JP2010106739A - 多重点火式内燃機関用点火装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】
火花切れを確実になくすことができ、簡便な構成で製造コストを低減することができるとともに、小型化することができる内燃機関用点火装置を提供するものである。
【解決手段】
本発明によると、1つのコイルで2つの気筒に高電圧を供給できる同時着火型点火コイルを各気筒に1個ずつ配置し、異なる2つの気筒の点火コイルを構成する1次コイルと1次コイルに流れる1次電流を制御するパワースイッチング素子と2次コイルで構成されるコイル部を並列に接続し、2個の1次コイルの1次電流を順次スイッチングすることにより、2個の2次コイルが並列に接続された閉回路に設置される2個の点火プラグに高電圧放電を連続して発生させることができる。
【効果】
本発明によって、火花切れを確実になくすことができ、点火コイルの数を最小限にすることができるため、簡便な構成で製造コストを低減することができるとともに、点火装置を小型化することができる。
【選択図】図1
火花切れを確実になくすことができ、簡便な構成で製造コストを低減することができるとともに、小型化することができる内燃機関用点火装置を提供するものである。
【解決手段】
本発明によると、1つのコイルで2つの気筒に高電圧を供給できる同時着火型点火コイルを各気筒に1個ずつ配置し、異なる2つの気筒の点火コイルを構成する1次コイルと1次コイルに流れる1次電流を制御するパワースイッチング素子と2次コイルで構成されるコイル部を並列に接続し、2個の1次コイルの1次電流を順次スイッチングすることにより、2個の2次コイルが並列に接続された閉回路に設置される2個の点火プラグに高電圧放電を連続して発生させることができる。
【効果】
本発明によって、火花切れを確実になくすことができ、点火コイルの数を最小限にすることができるため、簡便な構成で製造コストを低減することができるとともに、点火装置を小型化することができる。
【選択図】図1
Description
本発明は、1回の点火動作で複数回の高電圧放電を点火プラグに発生させる多重点火式の内燃機関用点火装置に関する。
車両に搭載する内燃機関には、燃費を良くする為に空燃比を薄く設定した、いわゆる希薄燃焼エンジンが採用されている。しかし、この種の希薄燃焼エンジンは、通常のエンジンに比べて着火成分であるガソリンが希薄な状態で点火するので、点火特性が良くないため、高エネルギー型の内燃機関用点火装置が要求されている。そこで、特開2002−4995号公報に示されるような、所定の点火期間に少なくとも2回以上の高電圧放電を点火プラグに発生させる、いわゆる多重点火式の点火装置が知られている。この多重点火式の点火装置は点火コイルの2次電圧にDC−DCコンバータの高電圧を重畳する重ね放電式や、パワースイッチング素子を繰返しスイッチングすることによって高電圧放電を連続させるマルチスパーク式や、一次コイル,パワースイッチング素子,二次コイルを複数使った複数コイル式のものが提案されている。
しかしながら、従来の重ね放電式の内燃機関用点火装置は、通常の点火コイルの他に重ね放電用DC−DCコンバータ、及び重ね放電回路を必要とするので、構成が複雑となり、且つ製造コストの増大を招いていた。そのため、重ね放電用点火装置は、実用化が困難であった。一方、従来のマルチスパーク式の内燃機関用点火装置は、1個の点火コイルを繰返してスイッチングするので、1次電流を遮断する度に高電圧放電が行われるものの、1次電流を流している間は2次電流が流れず、高電圧放電の間隔が空くため火花切れをおこすという問題があった。もう一方、従来の複数コイル式は、高電圧放電の間隔が空くことはないが、複数個の点火コイルを必要とするため、製造コストの増大を招いていた。
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、火花切れを確実になくすことができ、簡便な構成で製造コストを低減することができるとともに、小型化することができる多重点火式の内燃機関用点火装置を提供するものである。
本発明の上記目的は、少なくとも2つの点火コイルの各二次コイルを並列に接続し、並列に接続された二次コイルの各端子にそれぞれ別の気筒の点火プラグを接続するように構成することで達成できる。
本発明は、点火コイルの数を増やすことなく、火花切れを低減することができる。
結果的に、構成が複雑にならないので機能,性能が向上するにもかかわらず、製造コストはさほど増加することが無い。また、点火装置を大きくすることも無い。
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
本発明の多重点火式内燃機関用点火装置の実施例は以下に示す基本的構成を備える。
一次コイル3Aと二次コイル4Aによって昇圧トランスを構成する第1点火コイル1Aが設けられている。
一次コイル3Dと二次コイル4Dによって昇圧トランスを構成する第2点火コイル1Dが設けられている。
第1点火コイル1Aを構成する二次コイル4Aの一端4A1は第1点火コイル1Aのコネクタ(図示しない)に設けられた端子62Aに接続され、端子62AとアースGrとの間には一つの気筒の第1の点火プラグ61Aが接続される。
第2点火コイル1Dを構成する二次コイル4Dの一端4D2は第2点火コイル1Dのコネクタ(図示しない)に設けられた端子62Dに接続され、端子62DとアースGrとの間には別の気筒の第2の点火プラグ61Dが接続される。
第1点火コイル1Aを構成する一次コイル3Aの一端は第1点火コイル1Aのコネクタ(図示しない)に設けられた端子31Aを介して電源31の正極に接続されている。
第1点火コイル1Aを構成する一次コイル3Aの他端は第1のスイッチング半導体素子5Aを介してアースに接続されており、当該一次コイル3Aを流れる電流は第1のスイッチング半導体素子5Aによって通電遮断される。
第2点火コイル1Dを構成する一次コイル3Dの一端は第2点火コイル1Dのコネクタ(図示しない)に設けられた端子31Dを介して電源31の正極に接続されている。
第2点火コイル1Dを構成する一次コイル3Dの他端は第2のスイッチング半導体素子5Dを介してアースに接続されており、当該一次コイル3Dを流れる電流は第2のスイッチング半導体素子5Dによって通電遮断される。
さらに第2点火コイル1Dを構成する二次コイル4Dの一端4D1は第2点火コイル1Dのコネクタ(図示しない)に設けられた端子42に接続されている。端子42は導体43によって第1点火コイル1Aのコネクタ(図示しない)に設けられた端子44に接続されており、端子44は第1点火コイル1Aの内部で二次コイル4Aの一端4A1に接続されており、結果的に第2点火コイル1Dを構成する二次コイル4Dの一端4D1とアースとの間にも第1の点火プラグ61Aが接続されていることになる。
一方、第1点火コイル1Aの二次コイル4Aの一端4A2は第1点火コイル1Aのコネクタ(図示しない)に設けられた端子47に接続されている。端子47は導体46によって第2点火コイル1Dのコネクタ(図示しない)に設けられた端子45に接続されており、端子45は第2点火コイル1Dの内部で二次コイル4Dの一端4D2に接続されており、結果的に第1点火コイル1Aを構成する二次コイル4Aの一端4A2とアースとの間にも第2の点火プラグ61Dが接続されていることになる。
かくして、第1点火コイル1Aの二次コイル4Aと第2点火コイル1Dの二次コイル4Dとは並列に接続されており、両二次コイルの一方の接続端子には第1の点火プラグ61Aが接続され、両二次コイルの他方の接続端子には第2の点火プラグ61Dが接続されている。
なお、実施例ではアースから第1の点火プラグ61Aを介して第1点火コイル1Aを構成する二次コイル4Aの一端4A1に向かう方向にのみ電流を通ずる高圧ダイオード51Aが設けられている。二次コイル4Aの一端4A1と端子62Aとを接続する導体の途中に接続されている。
このように構成された実施例では、第1のスイッチング半導体素子5A所定の区間通電して(図2の波形図SAのT1)電流I1Aが流れた後、遮断すると(図2の波形図SA,I1Aを参照)、二次コイル4Aに電流I2A(図2の波形I2A)が流れ、二次コイル4Aに高電圧が誘起される。この高電圧は、第1,第2点火プラグに放電を生起する。
ついで、一次コイル3Aの通電中の後期に、第2のスイッチング半導体素子5Dが所定の区間通電して(図2の波形図SDのt1)第2点火コイル1Dの一次コイル3Dに電流I1Dが流れ、その後遮断すると(図2の波形図SD,I1Dを参照)、二次コイル4Dに電流I2D(図2の破線波形I2D)が流れ、二次コイル4Dに高電圧が誘起される。この高電圧は、第1,第2点火プラグに放電を生起する。
このとき、両二次コイル4A,4Dに発生する誘起電圧によって両二次コイル4A,4Dに流れる放電電流I2Eは図2の波形図I2Eに示す如く、二次コイル4Aに流れる電流I2Aに二次コイル4Dに流れる電流I2Dが重畳された電流となり、その大きさ,放電時間は飛躍的に増加する。
なお、第1点火コイル1Aの端子31A,44,47,53A及び62Aはコイルの外壁面の一箇所にまとめられているのが好ましい。
第2点火コイル1Dの端子31D,42,45,53D及び62Dはコイルの外壁面の一箇所にまとめられているのが好ましい。
図1では第1のスイッチング半導体素子5A,第2のスイッチング半導体素子5Dが素子単体で示されているが、いわゆるイグナイタとして、電流制限回路や、電流制御回路あるいは通電時間制御回路が一緒に組み込まれた集積回路としてワンチップ型に構成されていても良い。
このように構成された本実施例によれば、第1点火コイル1Aの二次コイル4Aの一端4A2,接続導体46,第2の点火プラグ61D,アースGr,第1の点火プラグ61A,ダイオード51A(順方向)及び、二次コイル4Aの一端4A1を通る閉回路が構成される。
また、第2点火コイル1Dの二次コイル4Dの一端4D2,第2の点火プラグ61D,アースGr,第1の点火プラグ61A,ダイオード51A(順方向),接続導体43、及び二次コイル4Dの一端4D1を通る閉回路が構成される。
そして、2つの閉回路を流れる電流はダイオード51に対して順方向で、2つのプラグに対して同方向の電流I2Eである。
また、2つの閉回路の共通回路部分(二次コイル4Dの一端4D2,第2の点火プラグ61D,アースGr,第1の点火プラグ61A,ダイオード51A,二次コイル4Aの一端4A1)を流れる電流は同方向である。
図1は、この発明の一実施形態である内燃機関点火装置の構成を示すブロック回路図である。図1において、本点火装置は、並列に接続された同時着火型点火コイル1A,1Dと、バッテリ31と、点火信号出力回路41と、高圧ダイオード51Aと、第1の点火プラグ61A,第2の点火プラグ61Dで構成されている。31は陰極を接地したバッテリ、41は点火信号出力回路を示し、点火信号SA,SDをそれぞれ第1のスイッチング半導体素子5A,第2のスイッチング半導体素子5Dへ供給するものである。高圧ダイオード51Aは、二次コイル4A,4Dと、第1の点火プラグ61A,第2の点火プラグ61Dの間に必ず一方向にしか電流が流れないように接続されている。
上述した同時着火型点火コイル1Aは、鉄心2Aとこの鉄心2A外側に巻装した一次コイル3A,二次コイル4Aと、一次コイル3Aの1次電流I1Aをスイッチングする第1のスイッチング半導体素子5Aで構成されている。第1のスイッチング半導体素子5Aとしては、IGBT又はパワートランジスタが使用され、一次コイル3Aの低圧側に配置され、コレクタが一次コイル3Aの低圧側に接続され、エミッタが接地されている。同時着火型点火コイル1Dも同様に、鉄心2D,この鉄心2D外側に巻装した一次コイル3D,二次コイル4Dと、一次コイル3Dの1次電流I1Dをスイッチングする第2のスイッチング半導体素子5Dで構成されている。第2のスイッチング半導体素子5Dとしては、IGBT又はパワートランジスタが使用され、一次コイル3Dの低圧側に配置され、コレクタが一次コイル3Dの低圧側に接続され、エミッタが接地されている。
図2は図1に示した内燃機関用点火装置における各部の波形図である。図2において、SAは点火信号出力回路41から第1のスイッチング半導体素子5Aのゲート又はベースへ出力される点火信号、I1Aは一次コイル3Aに流れる1次電流、I2Aは二次コイル4Aに流れる2次電流、SDは点火信号出力回路41から第2のスイッチング半導体素子5Dのゲート又はベースへ出力される点火信号、I1Dは一次コイル3Dに流れる1次電流、I2Dは二次コイル4Bに流れる2次電流を示す。I2Eは二次コイル4A,4Dと第1の点火プラグ61A,第2の点火プラグ61Dで構成される回路に流れる放電電流で、2次電流I2Aと2次電流I2Dを加えた波形となる。
次に、図3のブロック回路図を使って4気筒エンジンの場合の動作について説明する。1つのコイルで2つの気筒に高電圧を供給できる同時着火型点火コイル1A,1B,1C,1Dを各気筒に1個ずつ配置し、異なる2つの気筒(4気筒エンジンの点火順序が、第1気筒−第3気筒−第4気筒−第2気筒の順番であれば、第1気筒と第4気筒,第3気筒と第2気筒)を組み合わせる。まず、バッテリ31から一次コイル3A,3B,3C,3Dへ電圧が供給され、点火信号出力回路41から点火信号SA,SB,SC,SDが出力されると、点火信号SAがハイレベルの時に第1のスイッチング半導体素子5Aがオンとなって一次コイル3Aに1次電流I1Aが流れ、点火信号SAがローレベルになることによって第1のスイッチング半導体素子5Aがオフとなり、一次コイル3Aの1次電流I1Aが遮断される。この1次電流I1Aが遮断された時、二次コイル4Aに2次電流I2Aが流れる。同様に、点火信号SDがハイレベルの時に第2のスイッチング半導体素子5Dがオンとなって一次コイル3Dに1次電流I1Dが流れ、点火信号SDがローレベルになることによって第2のスイッチング半導体素子5Dがオフとなり、一次コイル3Dの1次電流I1Dが遮断される。この1次電流I1Dが遮断された時、二次コイル4Dに2次電流I2Dが流れる。この点火信号SA,SDのオン,オフのタイミングを適正に制御することにより、2次電流I2Aと2次電流I2Dを加えた放電電流I2Eが第1の点火プラグ61Aと第2の点火プラグ61Dに流れ、高電圧の火花放電が発生する。また、点火信号SBがハイレベルの時にパワースイッチング素子5Bがオンとなって一次コイル3Bに1次電流I1Bが流れ、点火信号SBがローレベルになることによってパワースイッチング素子5Bがオフとなり、一次コイル3Bの1次電流I1Bが遮断される。この1次電流I1Bが遮断された時、二次コイル4Bに2次電流I2Bが流れる。同様に、点火信号SCがハイレベルの時にパワースイッチング素子5Cがオンとなって一次コイル3Cに1次電流I1Cが流れ、点火信号SCがローレベルになることによってパワースイッチング素子5Cがオフとなり、一次コイル3Cの1次電流I1Cが遮断される。この1次電流I1Cが遮断された時、二次コイル4Cに2次電流I2Cが流れる。この点火信号SB,SCのオン,オフのタイミングを適正に制御することにより、2次電流I2Bと2次電流I2Cを加えた放電電流I2Fが点火プラグ61Bと61Cに流れ、高電圧の火花放電が発生する。
上述したように、4気筒エンジンであれば、1つのコイルで2つの気筒に高電圧を供給できる同時着火型点火コイル1A,1B,1C,1Dを各気筒に1個ずつ配置し、異なる2つの気筒の同時着火型点火コイル1Aと1D,1Bと1Cを組み合わせることにより、4個の第1の点火プラグ61A,点火プラグ61B,点火プラグ61C,第2の点火プラグ61Dに順序良く高電圧放電を発生させることができる。同様に、2気筒,6気筒,8気筒,10気筒,12気筒などの偶数気筒の4サイクルエンジンに適用することが可能である。
以上、上述した構成で適正な制御をすることで、火花切れを確実になくすことができ、点火コイルの数を最小限にすることができるため、簡便な構成で製造コストを低減することができるとともに、点火装置を小型化することができる。
本実施例の実施の態様は以下の通りである。
本実施例では、点火タイミングが同時若しくは隣接する2つの気筒に同時若しくはわずかにタイミングをずらせて高電圧を供給できる同時着火型点火コイルを各気筒に1個ずつ配置している。
特定の2つの気筒に装着される点火コイル(一次コイルと二次コイルとで構成されるコイル部と、一次コイルに流れる1次電流を制御するパワースイッチング素子を含むイグナイタとを備える)のそれぞれの一次コイルに流れる1次電流を同時若しくはわずかにタイミングをずらせて特定の点火タイミングでそれぞれスイッチングする。
2個の二次コイルには同時若しくはわずかにずれたタイミングで高電圧が発生する。
2個の二次コイルは並列に接続されており、2個の二次コイルの両端に形成される並列接続点の各々とアースとの間に異なる気筒の点火プラグが1個ずつ接続されている。
かくして、2個の二次コイルの誘起電圧が2つのプラグに同じように重畳して、放電時間が長くて大きな放電電流が得られ、点火が確実になる。
実施例によって解決しようとする課題を整理すると以下の通りである。
従来の重ね放電式の内燃機関用点火装置は、通常の点火コイルの他に重ね放電用DC−DCコンバータ、及び重ね放電回路を必要とするので、構成が複雑となり、且つ製造コストの増大を招いていた。そのため、重ね放電用点火装置は、実用化が困難であった。一方、従来のマルチスパーク式の内燃機関用点火装置は、1個の点火コイルを繰返してスイッチングするので、1次電流を遮断する度に高電圧放電が行われるものの、1次電流を流している間は2次電流が流れず、高電圧放電の間隔が空くため火花切れをおこすという問題があった。もう一方、従来の複数コイル式は、高電圧放電の間隔が空くことはないが、複数個の点火コイルを必要とするため、製造コストの増大を招いていた。
本実施例では、上記のような問題点を解消することができるもので、火花切れを確実になくすことができ、簡便な構成で製造コストを低減することができるとともに、小型化することができる内燃機関用点火装置を提供するものである。
本実施例における課題の解決手段は以下の通りである。
本実施例によると、1つのコイルで2つの気筒に高電圧を供給できる同時着火型点火コイルを各気筒に1個ずつ配置し、異なる2つの気筒の点火コイルを構成する一次コイルと一次コイルに流れる1次電流を制御するパワースイッチング素子と二次コイルで構成されるコイル部を並列に接続し、2個の一次コイルの1次電流を順次スイッチングすることにより、2個の二次コイルが並列に接続された閉回路に設置される2個の点火プラグに高電圧放電を連続して発生させることができる。
本実施例の効果は以下の通りである。
火花切れを確実になくすことができ、点火コイルの数を最小限にすることができるため、簡便な構成で製造コストを低減することができるとともに、点火装置を小型化することができる。
本発明は点火コイル自体が、プラグホール内に装着されるスティック型,プラグホールの上部に取付けられるプラグトップ型、あるいは複数のコイルが一箇所にまとめて取付けられ、コイルとプラグが高圧ケーブルで接続される別置き型のいずれにも適用できる。
1A 第1点火コイル(同時着火型点火コイル(第1気筒))
1B 同時着火型点火コイル(第2気筒)
1C 同時着火型点火コイル(第3気筒)
1D 第2点火コイル(同時着火型点火コイル(第4気筒))
2A,2B,2C,2D 鉄心
3A,3B,3C,3D 一次コイル
4A,4B,4C,4D 二次コイル
5A,5B,5C,5D スイッチング半導体素子
31 バッテリ
41 点火信号出力回路
51A,51B 高圧ダイオード
61A 点火プラグ(第1気筒)
61B 点火プラグ(第2気筒)
61C 点火プラグ(第3気筒)
61D 点火プラグ(第4気筒)
I1A,I1B,I1C,I1D 1次電流
I2A,I2B,I2C,I2D 2次電流
SA,SB,SC,SD 点火信号
I2E 放電電流(第1,第4気筒)
I2F 放電電流(第2,第3気筒)
1B 同時着火型点火コイル(第2気筒)
1C 同時着火型点火コイル(第3気筒)
1D 第2点火コイル(同時着火型点火コイル(第4気筒))
2A,2B,2C,2D 鉄心
3A,3B,3C,3D 一次コイル
4A,4B,4C,4D 二次コイル
5A,5B,5C,5D スイッチング半導体素子
31 バッテリ
41 点火信号出力回路
51A,51B 高圧ダイオード
61A 点火プラグ(第1気筒)
61B 点火プラグ(第2気筒)
61C 点火プラグ(第3気筒)
61D 点火プラグ(第4気筒)
I1A,I1B,I1C,I1D 1次電流
I2A,I2B,I2C,I2D 2次電流
SA,SB,SC,SD 点火信号
I2E 放電電流(第1,第4気筒)
I2F 放電電流(第2,第3気筒)
Claims (5)
- 一次コイルと二次コイルによって昇圧トランスが構成された第1点火コイルと、
別の一次コイルと二次コイルによって昇圧トランスが構成された第2点火コイルとを有し、
前記第1点火コイルの二次コイルの一端部とアースとの間に一つの気筒の第1点火プラグが接続され、
前記第1点火コイルの二次コイルの他端部とアースとの間に別の気筒の第2点火プラグが接続され、
前記第1点火コイルの一次コイルの電流が第1スイッチング半導体素子によって通電遮断され、
前記第2点火コイルの一次コイルの電流が第2スイッチング半導体素子によって通電遮断されるものであり、
前記第2点火コイルの二次コイルの一端部とアースとの間に前記第1点火プラグが接続され、
前記第1点火コイルの二次コイルの他端部とアースとの間に前記第2点火プラグが接続されるものである
多重点火型式燃機関用点火装置。 - 請求項1に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火コイルはそれぞれのプラグホール内に納められる筒型に形成されている
多重点火式内燃機関用点火装置。 - 請求項1に記載の内燃機関用点火装置において前記点火コイルはそれぞれのプラグホールの上部に配置され、点火プラグとの間を接続する高圧導体が樹脂筒部内の設けられており、この樹脂筒部と前記点火コイル収納部とが一体にユニット化されている多重点火式内燃機関用点火装置。
- 請求項1に記載の第1及び第2点火プラグは着火タイミングが同時乃至は隣接する点火プラグ同士である
多重点火式内燃機関用点火装置。 - 請求項1に記載の前記第1及び第2点火コイルは同一の点火プラグへ接続される端子同士を接続するための一対の接続端子部を備えている
多重点火式内燃機関用点火装置。
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JP2016075258A (ja) * | 2014-10-09 | 2016-05-12 | 株式会社デンソー | 内燃機関用点火装置 |
US9903333B2 (en) | 2014-04-10 | 2018-02-27 | Denso Corporation | Ignition apparatus for an internal-combustion engine |
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2008
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