JP2010174148A - 粘着製品、転写具 - Google Patents

Abstract

【課題】粘着剤のドット径を小さく、粘着剤層の厚みを薄くしながら、必要十分な粘着力を確保する。
【解決手段】ドット状の粘着剤１２を間欠的に配置してなる粘着剤層と、粘着剤層を支持する基材１１とを備えた粘着製品にあって、粘着剤１２のドット径を１．５ｍｍ未満に微細化しかつ粘着剤層の厚みを２５μｍ未満に収めながら所要の粘着力を確保するために、基材１１の単位面積あたり粘着剤１２の占める面積の割合である面積率を０．７以上に設定した。
【選択図】図４

Description

本発明は、例えば封筒等の紙類やその他の部材を止着するために用いられる粘着製品に関する。

事務用途向けに、基材に粘着剤層を設けた粘着製品（例えば、下記非特許文献１を参照）が広く流通している。このような粘着製品は、大きく二つの種類のものに分かれる。前者は、粘着剤が基材から剥離可能であり、その粘着剤を被着体の一方に転写した上で被着体同士を貼着するものであり、いわゆるテープ糊として市販されている感圧転写（感圧転写式粘着）テープや感圧転写シート等がこれに該当する。後者は、粘着剤が基材から剥離不能となっており、基材自体を被着体に貼着する粘着テープ、ラベル等がこれに該当する。

何れの態様の製品についても、粘着力とともに重要視されているのが、取り扱う際の糊切れ性能である。糊切れを良化する有効な手法として、粘着剤を基材上に間欠的に塗布するドットパターン塗工（例えば、下記特許文献１を参照）が、粘着製品の製造工程で採用されている。ドットパターン塗工の別の長所として、粘着剤間の空隙から空気を抜くことができ、粘着剤と被着体との間に空気が閉じ込められて気泡や皺を生ずる問題を有効に回避できる点も挙げられる。

近時では、粘着剤のドット径をより小さく、厚みをより薄くしたいという要求が高まっている。粘着剤のドット径が小さくなるほど、粘着剤が被着体の外側にはみ出すおそれが軽減するので細やかな作業に向くようになり、小形の部材の貼着にも有利となる。より幅の狭い感圧転写テープを作製することも可能になる。並びに、粘着剤層が薄くなるほど、同じ大きさのリールに巻くことのできる感圧転写テープの量、換言すればテープの長さが増大する。被着物の貼着後の仕上がりにおいても、凸凹が小さくなって平滑化する。さらには、粘着剤の全体的な消費量を削減することにもつながる。

しかしながら、粘着剤のドット径を小さくし、粘着剤層の厚みを薄くすることは、粘着力の低下、接着強度の弱体化に直結する。

特開２００６−２０６６５７号公報

"テープのり""のり転写シート・ドットライナー ラベルメモ"，コクヨ総合カタログ２００９年版ステーショナリー編，コクヨ株式会社，平成２０年１２月，ｐ．５４８−５４９

上記に鑑みてなされた本発明は、粘着剤のドット径を小さく、粘着剤層の厚みを薄くしながらも、必要十分な粘着力を確保することを所期の目的としている。

本発明では、ドット状の粘着剤を間欠的に配置してなる粘着剤層と、前記粘着剤層を支持する基材とを備えた粘着製品にあって、前記粘着剤のドット径を１．５ｍｍ未満に微細化しかつ前記粘着剤層の厚みを２５μｍ未満に収めながら、前記基材の単位面積あたり前記粘着剤の占める面積の割合である面積率が０．７以上となるようにした。これにより、強い粘着力を確保することが可能となる。

また、紙類を被着体とする場合に、粘着製品または粘着剤を紙類から剥がすような剥離動作を行った際、その表層を確実に損傷させることが求められるケースがある。例えば、重要な書類を封筒に入れて送付するときには、個人情報保護や機密保持といったセキュリティ上の観点から、第三者により開封されていないかどうかを明確に識別できるように封緘する必要がある。つまり、粘着剤層を剥がそうとすれば封筒の表面が損傷する程度に強固に封筒を止着できることが前提となる。あるいは、製本においても粘着製品を使用してページを綴じることがあるが、製本後にページの除去や置換等の操作がなされないようにして記載内容の捏造を阻止するためには、ページが剥奪された痕跡がページに残るようにする必要がある。

ここでは、そのような紙類の表面を損傷した状態を「紙破」、粘着剤を紙類から剥がす際に紙類の表層の少なくとも一部が粘着剤に付着し紙類が厚み方向に破断することを「紙破現象」と呼称する。一般的に使用される各種紙類、特に重要な書類を保管するべく用いられる上質紙や、上質紙よりもさらに表面強度が高い白封筒のような厚手の紙を確実に紙破し得るものとするためには、前記粘着剤のドット径を０．７ｍｍ以上に設定することが好ましい。

加えて、粘着力を一層強化するためには、前記粘着剤層の厚みを１０μｍ以上に設定することが好ましい。

本発明によれば、粘着剤のドット径を小さく、粘着剤層の厚みを薄くしながら、必要十分な粘着力を確保することができる。

本発明の一実施形態における転写具を示す斜視図。 同実施形態の転写具から粘着製品を取り出した状態を示す分解側面図。 同実施形態の転写具及び粘着製品を示す要部拡大側面図。 同実施形態における粘着製品を示す要部拡大斜視図。 同実施形態の粘着製品の要部平面図。 同実施形態の粘着製品の要部拡大側面図。 粘着製品の実施例及び比較例の測定試験結果を示す表。 粘着製品の実施例及び比較例の測定試験結果を示すグラフ。 粘着製品の実施例及び比較例の測定試験結果を示すグラフ。 本発明の変形例の一を示す斜視図。 本発明の変形例の一を示す斜視図。

本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図３に示すものは、粘着製品の一である感圧転写テープ１を具備した転写具２である。この転写具２は、感圧転写テープ１の繰出リール３１及び巻取リール３２を有するリフィルカートリッジ３と、リフィルカートリッジ３が装着されてこれを保持する本体ケース４と、本体ケース４にヒンジを介して回動可能に連結したアーム５とを主たる構成要素とする。

本体ケース４には、繰出リール３１を支持する主ホイール４１と、巻取リール３２を支持する副ホイール４２と、両ホイール４１、４２間に介在するギア４３とを組み付けており、これらホイール４１、４２及びギア４３により、繰出リール３１の回転に従動して巻取リール３２が回転するようにしている。

アーム５は、粘着剤１２が転写される被着体０を本体ケース４（及び、ケースに装着したリフィルカートリッジ３）とともに把持する役割を担う。

図３に示しているように、被着体、例えば封筒０の折返し片を把持しながら、この封筒０を転写具２に対して相対的にスライド移動させると、転写ヘッド３３に巻き掛けられた感圧転写テープ１が折返し片に押し付けられ、感圧転写テープ１の基材１１の表面に塗布されている粘着剤１２が封筒０の折返し片に転写される。このとき、繰出リール３１から感圧転写テープ１が順次繰り出され、転写ヘッド３３を介して巻取リール３２に巻き取られる。粘着剤１２を転写した後、折返し片を封筒の開口端を閉塞するように折り返し、折返し片と開口近傍部との間に粘着剤１２を挟んだ状態で双方を圧接すれば、折返し片が開口近傍部に貼着され、封筒０が封緘される。

感圧転写テープ１に関して詳述する。図４ないし図６に示すように、感圧転写テープ１は、フィルムを長尺なテープ状に成形した基材１１と、基材１１の表面に粘着剤１２をドットパターンに塗工した粘着剤層とを備える。

基材１１のフィルムは、例えばポリエチレンテレフタレートフィルムであるが、粘着剤１２を剥離可能に支持し得るものであれば何でもよく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルムや、グラシン紙、金属箔等であっても構わない。また、剥離効果を有さない物の表面に、シリコン樹脂やフッ素樹脂等からなる剥離層を設けて剥離効果を付与した基材１１を採用することも許容される。

粘着剤層は、ドット状の粘着剤１２を基材１１上に間欠的に配置してなる。粘着剤１２の種類は、アクリル系、スチレン系、ゴム系、シリコン系、ロジン系、ウレタン系等、任意であるが、スクリーン印刷やグラビア印刷等の既知の印刷方法にて基材１１に精確かつ効率よく塗工するためには、アクリル系共重合体を含有するアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。

中でも、製造時や保管時に必要な耐熱性及び耐候性に優れ、粘着力、凝集力にも優れた粘着剤組成物として、アクリル系トリブロック共重合体を含むものが挙げられる。アクリル系トリブロック共重合体は、式Ａ−Ｂ−Ａまたは式Ａ−Ｂ−Ｃ（式中、Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ異なる重合体ブロックを表す）で表されるトリブロック共重合体である。 アクリル系トリブロック共重合体において、重合体ブロックＡ、Ｂ及びＣのうち少なくとも一つはアクリル酸アルキルエステル単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単位からなることがより好ましく、重合体ブロックＡ、Ｂ及びＣの全てがアクリル酸アルキルエステル及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単位からなることがさらに好ましく、特に重合体ブロックＡがメタクリル酸アルキルエステルからなり、重合体ブロックＢがアルキル酸アルキルエステルからなり、重合体ブロックＣがメタクリル酸アルキルエステルまたはアクリル酸アルキルエステルからなることが好ましい。

特に好適なアクリル系トリブロック共重合体の例としては、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸エチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、等々の式Ａ−Ｂ−ＡまたはＡ−Ｂ−Ｃの構造で示されるトリブロック共重合体が挙げられる。

アクリル系粘着剤は、上述したトリブロック共重合体のみからなっていてもよいが、適宜他の成分が配合されていてもよい。アクリル系粘着剤に配合されてもよい成分としては、トリブロック共重合体との相容性がよく、均一性を向上させ、耐熱性及び耐候性により優れた粘着剤を得るという観点から、アクリル系ジブロック共重合体、粘着付与剤等が考えられる。 アクリル系ジブロック共重合体は、一般式Ｘ−Ｙ（式中、Ｘは炭素数が１ないし４のアルキル基、または環構造を有するアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位から主としてなる重合体ブロックを表し、Ｙは炭素数が１ないし２０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単位及び／または炭素数が５ないし２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位から主としてなる重合体ブロックを表す）で表されるジブロック共重合体である。好ましくは、重合体ブロックＸが炭素数１ないし４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位から主としてなり、重合体ブロックＹが炭素数１ないし２０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単位から主としてなるジブロック共重合体とする。

重合体ブロックＸにおいて、炭素数が１ないし４のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。また、環構造を有するアルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、イソボルニル基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していてもよく、かかる置換基の例としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等のアミノ基、塩素、臭素、フッ素等のハロゲン原子等が挙げられる。 炭素数が１ないし４のアルキル基、または環構造を有するアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位を構成する単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、メタクリル酸トリフルオロメチル等が挙げられる。これらは、一種または二種以上で使用することができる。

前記一般式中のＸで示される重合体ブロックは、メタクリル酸アルキルエステル単位のみを含有することができるが、効能を損なわない範囲の少割合（重合体ブロックＸの総量に対して通常２０質量％以下）であれば、炭素数が１ないし４のアルキル基または環構造を有するアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位以外の他の単量体単位を含有することができる。かかる他の単量体単位としては、例えばメタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル等の炭素数が５以上のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル等のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリメチルシリル等のアルキルエステル以外のメタクリル酸エステル、アクリル酸トリメチルシリル等のアルキルエステル以外のアクリル酸エステル、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド等のメタクリルアミド類、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミド類、メタクリル酸、アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル系モノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマー、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系モノマー、エチレン、プロピレン等のオレフィン、ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン等のモノマーに由来する構成成分が挙げられる。 重合体ブロックＹにおいて、炭素数が１ないし２０のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、ドデシル基、トリデシル基、ステアリル基等が挙げられる。炭素数が５ないし２０のアルキル基としては、例えばｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ステアリル基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していてもよく、かかる置換基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等のアミノ基、塩素、臭素、フッ素等のハロゲン原子等が挙げられる。 炭素数が１ないし２０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単位を構成する単量体としては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸トリフルオロメチル、アクリル酸トリメトキシシリルプロピル等が挙げられる。これらは、一種または二種以上で使用することができる。

炭素数が５ないし２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位を構成する単量体としては、例えばメタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸２−メトキシペンチル、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ペンチル、メタクリル酸パ−フルオロペンチル、メタクリル酸２−トリメトキシシリルペンチル等が挙げられる。これらもまた、一種または二種以上で使用することができる。 前記一般式中のＹで示される重合体ブロックは、炭素数が１ないし２０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル及び／または炭素数が５ないし２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位のみを含有することができるが、効能を損なわない範囲の少割合（重合体ブロックＹの総量に対して２０質量％以下）であれば、炭素数が１ないし２０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル及び／または炭素数が５ないし２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位以外の他の単量体単位を含有することができる。かかる単量体単位としては、例えば、炭素数が２１以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、炭素数が１ないし４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、炭素数が２１以上のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリメチルシリル等のアルキルエステル以外のメタクリル酸エステル、アクリル酸トリメチルシリル等のアルキルエステル以外のアクリル酸エステル、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド等のメタクリルアミド類、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミド類、メタクリル酸、アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル系モノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマ−、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系モノマー、エチレン、プロピレン等のオレフィン、ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン等のモノマーに由来する構成成分が挙げられる。 前記一般式で示されるジブロック共重合体は、必要に応じ、分子側鎖中または分子主鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、トリメトキシシリル基等の官能基を有していてもよい。 さらに、タック、粘着力、保持力の向上及び調整を容易なものとするためには、アクリル系粘着剤に粘着付与剤を配合することが好ましい。配合可能な粘着付与剤としては、例えばロジンエステル、ガムロジン、トール油ロジン、水添ロジンエステル、マレイン化ロジン、不均化ロジンエステル等のロジン誘導体、テルペンフェノール樹脂、α−ピネン、β−ピネン、リモネン等を主体とするテルペン系樹脂、（水添）石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂等が挙げられる。これらは、一種または二種以上で使用することができる。 なお、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体、粘着付与剤の配合の有無及び配合比は、粘着製品の用途、被着体の種類等に応じて適宜選択することができ、特に制限されない。 そして、粘着剤１２は、エマルション型粘着剤であってもよく、ホットメルト型粘着剤であってもよい。

このような粘着剤１２を、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等の方法にて、基材１１にドットパターン塗工している。粘着剤の個々のドット１２は、基材１１に直面している下底面１２２の面積が、相対する上底面１２１の面積よりも大きくなる。粘着剤のドット１２とドット１２との間には、糊切れ及び空気抜けをよくするための空隙が介在する。

本実施形態では、粘着剤１２のドット径を１．５ｍｍ未満に微細化し、かつ粘着剤層の厚みを２５μｍ未満に収めながら所要の粘着力を確保することに主眼を置いている。以降、具体的な実施例及び比較例を示して、強い粘着力を発揮し得る条件を検討する。

図７に、実施例１ないし４及び比較例１ないし４の粘着力の測定結果を示す。実施例及び比較例は、何れもアクリル系のエマルション型粘着剤である。実施例は粘着剤１２の実面積率が０．７以上のもの、比較例は粘着剤１２の実面積率が０．７未満のものである。比較例１を除いて、粘着剤１２のドット径は１．５ｍｍ未満、粘着剤層の厚みは２５μｍ未満である。比較例１は、出願人が現在製造販売している現行品である。

図中、面積率は、単位面積の基材１１に塗布されている粘着剤１２の占める面積の割合を指す。面積率が０．７であれば、基材１１の面積１に対して塗布されている粘着剤１２の占める面積（複数個のドット１２の面積和）が０．７となる。仮に、粘着剤１２をドットパターンではなくベタ塗りしたとすれば、当然面積率は１である。

既述の通り、基材１１上の粘着剤の各ドット１２は、上底面１２１の面積が下底面１２２の面積よりも小さい。この粘着剤１２の粘着力は、より小さい側の面即ち上底面１２１の面積に依存すると予想されることから、基材１１の単位面積あたり上底面１２１の面積の占める割合を実面積率として測定するようにしている。実面積率の測定にはキーエンス製のマイクロスコープＶＨＸを用い、当該マイクロスコープにて撮影した粘着製品の平面視画像から粘着剤ドット１２の上底面１２１の部分を検出し、その上底面１２１を多角形近似することによって、基材１１の面積に対する上底面１２１の面積の比を算出している。

実面積率に対し、版面積率は、基材１１へのドットパターン塗工に使用される版における粘着剤１２の占める面積の割合である。実施例１を除き、実面積率は、版面積率よりも小さくなる傾向を示している。

ドット径とは、基材１１に塗布されている粘着剤の各ドット１２の直径である。ドット１２が非真円形である場合には、ドット１２の外接円の直径（ドットが楕円形である場合には、長径）をドット径とする。ドット径についても、粘着製品の平面視画像から検出した上底面１２１の径を実ドット径として測定するようにしている。

塗布厚は、塗工された粘着剤層の厚みである。塗布厚の測定及び粘着力の測定は、原則として、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準拠して行う。粘着製品の試験片の前処理及び試験片の調整も、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に倣う。塗布厚の測定には、ＪＩＳ Ｚ １７０２−１９９４に適合するＴＥＣＬＯＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の定圧厚さ測定器ＰＦ−０２を用いる。なお、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００では測定力は約０．８Ｎとすると規定されているが、本測定試験では測定力を１２２６ｍＮ（１２５ｇ）としている。粘着剤層の塗布厚を測定するために、ここでは、粘着製品全体（基材１１及び粘着剤層）の厚みと基材１１の厚みとをそれぞれ計測し、前者から後者を減算している。

粘着力については、粘着製品（特に、感圧転写テープ１）の粘着剤１２をポリエチレンテレフタレートフィルムに転写した（但し、基材１１から粘着剤１２が剥離不能である場合には、その基材１１をそのまま用いる）巾寸２５ｍｍの試験片を用意し、この試験片の試験板に対する１８０度引き剥がし粘着力を測定する。試験機はＪＩＳ Ｂ ７７２１に適合するものまたはその同等品とするが、本測定試験では島津製作所製のオートグラフＥＺ−Ｓを用いる。試験板はＳＵＳ３０４鋼板とし、耐水研磨紙３６０番で研磨する。この試験板に、巾が約４５ｍｍの２ｋｇローラを使用して試験片を圧着（圧着速さは約２０ｍｍ／ｓ、圧着回数は２往復）し、その後２０分ないし４０分以内に３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引き剥がす測定を実施する。

また、紙破試験は、白封筒（表面１８Ａ、裏面１８Ａ）及び茶封筒（表面１４Ａ、裏面１４Ａ）を試験用紙として行う。１８Ａ、１４Ａ等の数値は、ＪＩＳ Ｐ ８１２９−１９７６、紙及び板紙の表面強さ試験方法より、ワックスを用いる方法で封筒用紙の表面強さを調べたものである。紙破試験では、封筒紙を巾寸８．４ｍｍ（但し、比較例３のみ、巾寸６ｍｍ）の短冊状に裁断した紙片に感圧転写テープ１の粘着剤１２を転写した試験片を用意し、その試験片を三本並列に並べて別の封筒紙に貼着し、貼り合わせた封筒紙同士を巾が約４５ｍｍの２ｋｇローラを使用して圧着（圧着速さは約２０ｍｍ／ｓ、圧着回数は２往復）して、その２０分後に１０００ｍｍ／ｍｉｎの速さで各試験片を順次引き剥がして紙破の有無を確認する。ここに言う紙破は、試験片の表層部分を粘着剤１２に付着残存させた状態で剥がれることを意味する。紙破試験は、複数の試験片について行い、紙破の発生率を調べる。紙破発生率は、分母が試験片の総数、分子が紙破した試験片の数である。

図８に、粘着剤１２の実面積率と粘着力との関係を示している。図中、横軸が実面積率、縦軸が粘着力である。実面積率がおよそ０．７を超える辺りで、粘着力が飛躍的に向上している事実が見受けられる。

一方、図９に、粘着剤層の塗布厚と粘着力との関係を示している。図中、横軸が塗布厚、縦軸が粘着力である。塗布厚と粘着力との間には、明らかな相関関係は見られない。粘着剤層の塗布厚を薄くしながら強い粘着力を具現するためには、基材１１に塗工するドットパターンの塗布面積率を０．７以上に設定することが有効である。

翻って、糊切れ性能を良好なものとするためには、塗布面積率を０．９程度以下に抑えることが望ましい。粘着剤１２の塗布面積率が０．９４ないし０．９５を上回るようなものであると、空隙を介して離間しているはずの粘着剤１２のドット１２同士が互いに接合しやすくなり、十分な糊切れ性能が得られないものとなってしまうからである。

また、紙破現象に着目すると、実ドット径が０．５である実施例２では紙破現象の発生率が低い。紙類を貼着した場合に確実に紙破を引き起こすためには、粘着剤１２のドット径を０．７ｍｍ以上に設定することが好ましく、ドット径を０．７５ｍｍ以上とすれば紙破現象の発生はより確実となる。

加えて、粘着力を強化するためには、粘着剤層の厚みを１０μｍ以上確保することが好ましいであろう。

なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、粘着製品の態様は、転写具２とともに用いられる感圧粘着テープに限定されない。例えば、図１０に示すように、シート状をなす基材６１に剥離可能な粘着剤６２をドットパターン塗工した感圧転写シート６、図１１に示すように、基材７１に剥離不能に粘着剤７２をドットパターン塗工した粘着テープ７やラベル紙（図示せず）等の粘着製品を想定することができる。

その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

本発明に係る粘着製品は、紙類やその他の部材を止着するために用いられる感圧転写糊として用いることができ、また、粘着テープやラベル紙等としても用いることができる。

１、６、７…粘着製品
１１、６１、７１…基材
１２、６２、７２…粘着剤（のドット）
２…転写具

Claims (4)

1. ドット状の粘着剤を間欠的に配置してなる粘着剤層と、前記粘着剤層を支持する基材とを備えた粘着製品であって、
   前記粘着剤のドット径を１．５ｍｍ未満に微細化しかつ前記粘着剤層の厚みを２５μｍ未満に収めながら所要の粘着力を確保するために、前記基材の単位面積あたり前記粘着剤の占める面積の割合である面積率を０．７以上に設定した粘着製品。
2. 前記粘着剤のドット径を０．７ｍｍ以上に設定した請求項１記載の粘着製品。
3. 前記粘着剤層の厚みを１０μｍ以上に設定した請求項１または２記載の粘着製品。
4. 感圧転写テープ等として使用される請求項１、２または３記載の粘着製品を具備してなる転写具。