JP2010172185A - 受電案内装置 - Google Patents

Abstract

【課題】車両の位置が充電にどの程度適しているかに基づいて、駐車位置の変更要否について案内することができる、受電案内装置、受電案内方法、及び受電案内プログラムを提供すること。
【解決手段】受電案内装置６０は、駐車領域に設置された給電装置３から車両２に設置された受電部１０への非接触受電に関する案内を行う受電案内装置６０であって、駐車領域において車両２の駐車位置における受電部１０の受電効率を特定する受電効率特定部６４ｄと、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率に基づいて駐車位置の変更要否を判定する判定部６４ｃと、判定部６４ｃの判定結果に基づく情報を出力するスピーカ６２やディスプレイ６３とを備える。
【選択図】図２

Description

本発明は、受電案内装置、受電案内方法、及び受電案内プログラムに関する。

従来、自動車に搭載されたバッテリに、当該自動車の外部から非接触で充電を行えるようにするための充電装置が提案されている。例えば、駐車場等に設置された給電側コイルに交流電流を供給することにより、自動車に設置された受電側コイルに電磁誘導による交流電流を発生させ、当該受電側コイルからバッテリに電力を供給する充電装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開平５−１１１１６８号公報（段落００１０、００１１）

ところで、上述の如き電磁誘導を利用した従来の充電装置では、給電側コイルから受電側コイルに効率的に電力を伝送するため、給電側コイルと受電側コイルとを適切な位置関係に配置する必要がある。このため、従来の充電装置においては、自動車の停車位置に応じて給電側コイルを移動させることが提案されていた。

しかし、従来の充電装置においては、給電側コイルが固定されていて移動させることができない場合や、給電側コイルを移動させることができない位置に自動車が停車した場合、適切な位置に給電側コイルを配置することができないことから、自動車の位置を修正する必要が生じていた。しかし、従来の充電装置では、自動車の位置がどの程度充電に適している位置かを案内することができなかった。このため、自動車の位置がどの程度充電に適している位置かをユーザが把握できなかった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車両の位置が充電にどの程度適しているかに基づいて、駐車位置の変更要否について案内することができる、受電案内装置、受電案内方法、及び受電案内プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の受電案内装置は、駐車領域に設置された給電手段から車両に設置された受電手段への非接触受電に関する案内を行う受電案内装置であって、前記駐車領域において前記車両の駐車位置における前記受電手段の受電効率を特定する受電効率特定手段と、前記受電効率特定手段が特定した前記受電効率に基づいて前記駐車位置の変更要否を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づく情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。

また、請求項２に記載の受電案内装置は、請求項１に記載の受電案内装置において、前記受電手段によって受電すべき受電必要量を特定する受電必要量特定手段と、前記車両の駐車予測時間を特定する駐車予測時間特定手段と、を備え、前記判定手段は、前記受電効率特定手段が特定した前記受電効率と、前記駐車予測時間特定手段が特定した前記駐車予測時間とに基づいて、前記車両の駐車中に前記受電手段が受電する受電量を特定し、当該特定した受電量と、前記受電必要量特定手段が特定した受電必要量とに基づいて、前記駐車位置の変更要否を判定すること、を特徴とする。

また、請求項３に記載の受電案内装置は、請求項１に記載の受電案内装置において、前記判定手段は、前記受電効率特定手段が特定した前記受電効率と必要効率との比較に基づいて前記駐車位置の変更要否を判定すること、を特徴とする。

また、請求項４に記載の受電案内装置は、請求項３に記載の受電案内装置において、前記受電手段によって受電すべき受電必要量を特定する受電必要量特定手段と、前記車両の駐車予測時間を特定する駐車予測時間特定手段と、を備え、前記判定手段は、前記受電必要量特定手段が特定した前記受電必要量と、前記駐車予測時間特定手段が特定した前記駐車予測時間とに基づいて、前記必要効率を特定すること、を特徴とする。

また、請求項５に記載の受電案内装置は、請求項１に記載の受電案内装置において、前記受電手段によって受電すべき受電必要量を特定する受電必要量特定手段と、前記車両の駐車予測時間を特定する駐車予測時間特定手段と、を備え、前記判定手段は、前記受電効率特定手段が特定した前記受電効率と、前記受電必要量特定手段が特定した前記受電必要量とに基づいて、前記受電手段の受電に要する受電時間を特定し、当該特定した受電時間と、前記駐車予測時間特定手段が特定した駐車予測時間とに基づいて、前記駐車位置の変更要否を判定すること、を特徴とする。

また、請求項６に記載の受電案内装置は、請求項２、４、又は５のいずれか一項に記載の受電案内装置において、前記受電必要量特定手段は、前記駐車位置から次の目的地までの経路を特定する経路情報を取得し、当該経路情報に基づいて、前記受電必要量を特定すること、を特徴とする。

また、請求項７に記載の受電案内方法は、請求項１から４のいずれか一項に記載の受電案内装置において、駐車領域に設置された給電手段から車両に設置された受電手段への非接触受電に関する案内を行う受電案内方法であって、前記駐車領域において前記車両の駐車位置における前記受電手段の受電効率を特定する受電効率特定ステップと、前記受電効率特定ステップで特定した前記受電効率に基づいて前記駐車位置の変更要否を判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づく情報を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。

また、請求項８に記載の受電案内プログラムは、請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。

請求項１に記載の受電案内装置、請求項７に記載の受電案内方法、及び請求項８に記載の受電案内プログラムによれば、受電効率特定手段が特定した受電効率に基づいて駐車位置の変更要否を判定し、当該判定結果に基づく情報を出力手段に出力させるので、駐車位置の変更要否について案内をすることができる。

また、請求項２に記載の受電案内装置によれば、判定手段は、車両の駐車中に受電手段が受電する受電量と、受電必要量特定手段が特定した受電必要量とに基づいて、駐車位置の変更要否を判定し、判定結果に基づく情報を出力手段が出力するので、車両の駐車位置が必要な受電量を受電させるのにどの程度適しているかに基づく案内をすることができる。

また、請求項３に記載の受電案内装置によれば、判定手段は、受電効率特定手段が特定した受電効率と必要効率との比較に基づいて、駐車位置の変更要否を判定し、判定結果に基づく情報を出力手段が出力するので、車両の駐車位置が必要な受電効率での受電をさせるのにどの程度適しているかに基づく案内をすることができる。

また、請求項４に記載の受電案内装置によれば、受電必要量特定手段が特定した受電必要量と、駐車予測時間特定手段が特定した駐車予測時間とに基づいて、必要効率を特定するので、駐車中に受電必要量を受電するために必要となる受電効率を特定できる。

また、請求項５に記載の受電案内装置によれば、判定手段は、受電手段の受電に要する受電時間と、駐車予測時間特定手段が特定した駐車予測時間とに基づいて、駐車位置の変更要否を判定し、判定結果に基づく情報を出力手段が出力するので、車両の駐車位置が駐車予測時間内に受電を完了させるのにどの程度適しているかに基づく案内をすることができる。

また、請求項６に記載の受電案内装置によれば、駐車位置から次の目的地までの経路を特定する経路情報に基づいて、受電必要量を特定するので、受電必要量の特定における正確性を向上できる。

実施の形態１に係る受電案内システムを例示した概要図である。 受電案内システムを例示したブロック図である。 受電案内処理のフローチャートである。 受電案内処理において案内情報を表示出力するディスプレイを例示した図である。 受電案内処理において案内情報を表示出力するディスプレイを例示した図である。 受電案内処理において案内情報を表示出力するディスプレイを例示した図である。 受電案内処理のフローチャートである。 受電案内処理のフローチャートである。 受電案内処理のフローチャートである。 図９に続く受電案内処理のフローチャートである。 受電案内処理において案内情報を表示出力するディスプレイを例示した図である。

以下、本発明に係る受電案内装置、受電案内方法、及び受電案内プログラムの各実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この形態は、駐車中に受電する受電量と、受電すべき受電必要量との比較に基づいて、駐車位置の変更要否を判定する形態である。

（構成）
図１は実施の形態１に係る受電案内システムを例示した概要図、図２は受電案内システムを例示したブロック図である。この受電案内システム１は、車両２（以下、必要に応じて「自車２」）に搭載されるシステムであって、駐車領域に設置された給電手段から車両２に設置された受電手段への非接触受電に関する案内を行うものであり、受電部１０、充電部２０、バッテリ３０、カメラ４０、現在地検出処理部５０、及び受電案内装置６０を備えている。

非接触受電の具体的な方法としては、例えば、二つのコイル間に発生する相互誘導を利用した方法が挙げられる。この方法では、給電側の一次コイルに高周波電流を印加することで磁界変化を発生させ、当該磁界の変化によって受電側の二次コイルに誘導電流を発生させることにより、一次コイルから二次コイルが電力を受電することが可能となる。本実施の形態１では、図１に示したように、駐車場等の駐車領域の地面に給電手段としての一次コイルを備えた給電装置３が埋設されている場合を例として説明する。

（構成−受電部）
受電部１０は、駐車領域に設置された給電装置３から非接触受電を行い、受電した電力を充電部２０を介してバッテリ３０に供給するためのものである。この受電部１０は、例えば上述の二次コイルを用いて構成され、例えば車両２の底面に設置される。この受電部１０と給電装置３の一次コイルとが対向するように車両２を駐車させることにより、受電部１０が給電装置３から受電を行うことが可能となる。

（構成−充電部）
充電部２０は、受電部１０から供給された電力をバッテリ３０に充電するための充電手段である。この充電部２０の具体的な構成は任意であり、例えば、過充電・過放電・過電流保護回路等を備えた公知の充電制御回路を用いて構成することができる。

（構成−バッテリ）
バッテリ３０は、受電部１０から充電部２０を介して供給された電気を蓄える充電式電池であり、例えば、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池等の公知の充電式電池を用いることができる。

（構成−カメラ）
カメラ４０は、車両２の周辺を撮影する撮影手段である。このカメラ４０は、例えば図１に示したように、例えば給電装置３の埋設場所を示すために駐車領域内に設けられた目印３ａを撮影可能なように、車両２の下方に向けて配置されている。また、このカメラ４０を、公知のバックカメラやサイドミラーカメラと共用するように構成してもよい。このカメラ４０が取得した映像データは、受電案内装置６０に出力される。なお、カメラ４０の具体的な構成は任意で、例えばＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤイメージセンサ等の公知の撮像素子、及び魚眼レンズやプリズム等の公知の光学系部品を用いて構成されている。

（構成−現在地検出処理部）
現在地検出処理部５０は、受電案内装置６０が取り付けられた車両２の現在位置を検出する現在位置検出手段である。具体的には、現在地検出処理部５０は、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも一つを有し、現在の車両２の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。

（構成−受電案内装置）
受電案内装置６０は、駐車領域に設置された給電装置３から車両２に設置された受電部１０への非接触受電に関する案内を行う装置であり、磁界センサ６１、スピーカ６２、ディスプレイ６３、制御部６４、及びデータ記録部６５を備えている。

（構成−受電案内装置−磁界センサ）
磁界センサ６１は、受電部１０における磁界強度を検出する磁界強度検出手段であり、例えば受電部１０の近傍や車両２の隅部等に一台又は複数台配置される。この磁界センサ６１としては、例えば公知のコイルやホール素子等を用いることができる。

（構成−受電案内装置−スピーカ及びディスプレイ）
スピーカ６２及びディスプレイ６３は、制御部６４の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段である。なお、スピーカ６２より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。また、ディスプレイ６３の具体的な構成は任意であり、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを使用することができる。

（構成−受電案内装置−制御部）
制御部６４は、受電案内装置６０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る受電案内プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して受電案内装置６０にインストールされることで、制御部６４の各部を実質的に構成する。

この制御部６４は、機能概念的に、位置関係特定部６４ａ、案内制御部６４ｂ、判定部６４ｃ、受電効率特定部６４ｄ、受電必要量特定部６４ｅ、駐車予測時間特定部６４ｆ、及び経路探索部６４ｇを備えている。位置関係特定部６４ａは、給電装置３と受電部１０との位置関係を特定する位置関係特定手段である。案内制御部６４ｂは、スピーカ６２やディスプレイ６３に情報を出力させる案内制御手段である。判定部６４ｃは、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率に基づいて駐車位置の変更要否を判定する判定手段である。受電効率特定部６４ｄは、駐車領域において車両２の駐車位置における受電部１０の受電効率を特定する受電効率特定手段である。受電必要量特定部６４ｅは、受電手段によって受電すべき受電必要量を特定する受電必要量特定手段である。駐車予測時間特定部６４ｆは、車両２の駐車予測時間を特定する駐車予測時間特定手段である。経路探索部６４ｇは、出発地から目的地に至る経路を探索する経路探索手段である。この経路探索部６４ｇの具体的な経路探索方法としては、カーナビゲーション装置で用いられている公知の方法を用いることができる。これらの制御部６４の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。

（構成−受電案内装置−データ記録部）
データ記録部６５は、受電案内装置６０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。

このデータ記録部６５は、地図情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）６５ａを備えている。地図情報ＤＢ６５ａは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。「地図情報」は、例えば経路探索部６４ｇが経路を探索するための探索データ、地図データ、及び施設データを含んでいると共に、給電装置情報６５ｂ、及び駐車時間情報６５ｃを含んで構成されている。

この内、施設データは、レストラン、ショッピングセンター、駐車場等の施設を特定するための情報であり、施設の位置座標（例えば、施設の外周座標や中心座標）、種別、名称等を特定する情報である。

給電装置情報６５ｂは、給電装置３の設置場所や性能等を特定するための情報であり、施設データに基づき特定される各施設に対応付けて格納されている。この給電装置情報６５ｂには、例えば、給電装置３が設置されている位置の座標情報や、各給電装置３が発生可能な最大磁界強度、当該磁界強度の最大変化率、あるいは単位時間当たりに各給電装置３から受電部１０が受電可能な最大受電量等を特定する性能情報を含めることができる。また、給電装置情報６５ｂには、受電効率を特定するための受電効率情報が、給電装置３と車両２の受電部１０との位置関係に対応付けられている。これにより、給電装置３と車両２の受電部１０との位置関係に基づいて受電効率を特定することができる。なお、「位置関係」とは、給電装置３の一次コイルと受電部１０の二次コイルとのコイル中心軸間の距離や角度、あるいは給電装置３と受電部１０との対向面間の距離等を含む概念である。

また、駐車時間情報６５ｃは、駐車場における駐車予測時間を特定するための情報であり、例えば、レストランやショッピングセンター等の各種施設の種別毎に、当該種別の施設における平均的な駐車時間を設定することができる（例えば、レストランについては１時間、ショッピングセンターについては２時間等）。また、過去に利用したことのある施設については、当該施設においてイグニッションがＯＦＦされてからＯＮされるまでの時間を駐車時間として特定し、当該駐車時間を当該施設に対応する駐車時間情報６５ｃとして設定してもよい。

（処理）
このように構成される受電案内システム１によって実行される受電案内処理について説明する。図３は受電案内処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。この受電案内処理は、受電案内システム１への電源投入後であって、例えば自車２が駐車場等の駐車領域において駐車動作を開始した旨の駐車トリガがＯＮされた場合に、所定の周期で繰り返し起動される。駐車トリガについては、例えば、シフトポジションセンサ（図示省略）からの検出値に基づき自車２のシフトポジションがリバース（後退）とされた場合、あるいは操作スイッチ（図示省略）等を介して駐車動作開始を示す操作入力がされた場合に、駐車トリガがＯＮされたと判定する。

受電案内処理の起動後、案内制御部６４ｂは、現在地検出処理部５０を介して自車位置を取得し（ＳＡ１）、当該取得した自車位置周辺において受電可能か否かを判定する（ＳＡ２）。例えば、自車位置と地図情報ＤＢ６５ａの施設データとに基づき、自車２が進入した施設を特定し、当該施設に対応付けられている給電装置情報６５ｂを参照し、当該駐車領域に給電装置３が設置されている場合には受電可能と判定し、当該駐車領域に給電装置３が設置されていない場合には受電不可能と判定することができる。

その結果、自車２が進入した駐車領域に給電装置３が設置されていない場合等、受電可能でないと判定した場合（ＳＡ２、Ｎｏ）、案内制御部６４ｂは受電案内処理を終了する。この時、受電が可能でない旨の案内情報を、スピーカ６２やディスプレイ６３によって出力させてもよい。

一方、自車２が進入した駐車領域に給電装置３が設置されている場合等、受電可能と判定した場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、受電効率特定部６４ｄは、自車２の現在位置における受電部１０の受電効率を特定する（ＳＡ３）。受電効率を特定する場合、受電効率特定部６４ｄは、受電部１０における磁界強度を磁界センサ６１によって検出させる。さらに、自車２が進入した駐車領域に設置されている給電装置３が、適切な位置に駐車した車両２の受電部１０の位置に発生させることのできる最大磁界強度を、地図情報ＤＢ６５ａに格納されている給電装置情報６５ｂに基づいて特定する。そして、磁界センサ６１が検出した磁界強度と、給電装置情報６５ｂに基づき特定した最大磁界強度との比較に基づいて、受電効率を特定することができる。具体的には、磁界センサ６１が検出した磁界強度がＰ［Ａ／ｍ］、給電装置情報６５ｂから特定した最大磁界強度がＰｍａｘ［Ａ／ｍ］の場合、受電効率＝（Ｐ／Ｐｍａｘ）×１００［％］として求めることができる。

あるいは、受電効率を特定する場合、給電装置３と受電部１０との位置関係を位置関係特定部６４ａに特定させ、当該位置関係特定部６４ａに特定された位置関係と、地図情報ＤＢ６５ａに格納されている受電効率情報とに基づいて、受電効率特定部６４ｄに受電効率を特定させることもできる。なお、位置関係特定部６４ａによる位置関係の特定方法は任意で、例えば、カメラ４０から受電案内装置６０に入力された映像データを位置関係特定部６４ａに画像解析させ、映像データの中に給電装置３の埋設場所を示すための目印３ａが認識された場合、当該映像データ中における目印３ａの位置、自車２におけるカメラ４０の設置位置及び方向、及び受電部１０の設置位置等の情報に基づいて、給電装置３と受電部１０との位置関係を位置関係特定部６４ａに特定させることができる。あるいは、車両２の複数個所に設置した磁界センサ６１によって検出した磁界強度に基づいて、磁界強度がピークとなる位置を推定し、当該位置を給電装置３の一次コイルのコイル中心として、受電部１０と給電装置３との位置関係を位置関係特定部６４ａに特定させることもできる。

次に、案内制御部６４ｂは、自車２が駐車動作を完了しているか否かを判定する（ＳＡ４）。案内制御部６４ｂは、例えば、パーキングブレーキの使用の有無（サイドブレーキが使用されている場合に駐車動作を完了していると判定）、シフトレバーの位置（「パーキング」位置の場合に駐車動作を完了していると判定）、エンジンのＯＮ／ＯＦＦ（エンジンＯＦＦの場合に駐車動作を完了していると判定）等に基づいて、自車２が駐車動作を完了しているか否かを判定する。

自車２が駐車動作を完了していないと判定した場合（ＳＡ４、Ｎｏ）、案内制御部６４ｂは、ＳＡ３で受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率を含む案内情報を、スピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＡ５）。図４から図６は、受電案内処理において案内情報を表示出力するディスプレイ６３を例示した図であり、図４及び図５は、受電効率が必要な効率未満の場合、図６は駐車動作が完了している状態で受電量が必要量以上の場合のディスプレイ６３を例示している。図４から図６に示した例では、バッテリ３０の残容量を示すバーグラフ６３ａ、受電部１０の受電効率を示すバーグラフ６３ｂ、給電装置３と受電部１０との位置関係を示す平面図６３ｃがディスプレイ６３に表示される。この内、受電部１０の受電効率を示すバーグラフ６３ｂにより、自車２の現在位置における受電効率が案内される。

続いて、案内制御部６４ｂは、ＳＡ３で受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が、最適な受電効率か否かを判定する（ＳＡ６）。例えば、最適な受電効率か否かの判断基準となる閾値（例えば、９０％等）をデータ記録部６５に予め記録しておき、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が当該閾値以上である場合、最適な受電効率であると判定し、受電効率が当該閾値未満である場合、最適な受電効率でないと判定する。

受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が最適な受電効率であると判定した場合（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、案内制御部６４ｂは、自車２の現在位置が受電に最適な位置である旨の案内情報を、スピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＡ７）。

一方、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が最適な受電効率ではないと判定した場合（ＳＡ６、Ｎｏ）、案内制御部６４ｂは、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が必要な受電効率以上か否かを判定する（ＳＡ８）。例えば、バッテリ３０の充電を行うために最低限必要な受電効率（例えば、５０％等）をデータ記録部６５に予め記録しておき、この最低限必要な受電効率を基準として案内制御部６４ｂが判定を行う。

その結果、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が必要な受電効率以上であると判定した場合（ＳＡ８、Ｙｅｓ）、案内制御部６４ｂは、ディスプレイ６３に表示させている現在の受電効率を強調表示させる（ＳＡ９）。例えば、受電効率を示す数値のフォントを太字にしたり、バーグラフ６３ｂの表示色を変更したりする。これにより、自車２の現在位置における受電効率が最低限必要な受電効率を満たしていることを通知することができる。

一方、ＳＡ８において受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が必要な受電効率以上ではない（必要な受電効率未満である）と判定した場合（ＳＡ８、Ｎｏ）、受電効率特定部６４ｄは、位置関係特定部６４ａが特定した給電装置３と受電部１０との位置関係に基づいて、受電効率を向上できる効率向上位置を特定する（ＳＡ１０）。例えば、受電効率特定部６４ｄは、ＳＡ３で位置関係特定部６４ａが特定した給電装置３と受電部１０との位置関係に基づき、給電装置３の一次コイルと受電部１０の二次コイルとのコイル中心軸が相互に一致する車両位置を、効率向上位置として特定する。あるいは、給電装置３の一次コイルと受電部１０の二次コイルとのコイル中心軸を結ぶ直線上の任意の車両位置を効率向上位置として特定する。

そして、案内制御部６４ｂは、受電効率特定部６４ｄが特定した効率向上位置を含む案内情報を、スピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＡ１１）。例えば、図４に示したように、ＳＡ１０で特定した効率向上位置を示すガイド枠６３ｄと、現在の自車位置を示す自車マーク６３ｅとを、ディスプレイ６３に表示させる。このガイド枠６３ｄと自車マーク６３ｅとを一致させるように自車２を移動させることにより、効率向上位置に受電部１０を位置させることができる。あるいは、図５に示したように、給電装置３の位置を示す給電装置マーク６３ｆと自車２における受電部１０の位置を示す受電部マーク６３ｇとを、ディスプレイ６３に表示させる。この給電装置マーク６３ｆと受電部マーク６３ｇとを一致させるように自車２を移動させることにより、効率向上位置に受電部１０を位置させることができる。また、図４及び図５に示したように、自車２の現在位置から効率向上位置に向かう方向の矢印６３ｈをディスプレイ６３に表示させることで、受電効率を向上させるために自車２を移動させるべき方向を案内させることもできる。また、自車２を効率向上位置に移動させるために必要な移動距離を案内させることもできる（例えば、「前方２０ｃｍ、右方３０ｃｍ」等）。

一方、ＳＡ４において、自車２が駐車動作を完了していると判定した場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、受電必要量特定部６４ｅは、経路探索部６４ｇによって予め探索されている、自車２の駐車位置から次の目的地までの経路を特定する経路情報を取得する（ＳＡ１２）。ここで、「次の目的地」とは、自車２の駐車位置から出発した後に向かう目的地を意味する。

続いて、受電部１０によって受電すべき受電必要量を受電必要量特定部６４ｅが特定し、自車２の駐車予測時間を駐車予測時間特定部６４ｆが特定する（ＳＡ１３）。例えば、各道路を走行する場合に平均的に必要となる電力量に関する電力量情報を予め地図情報ＤＢ６５ａに格納しておき、受電必要量特定部６４ｅは、ＳＡ１２で取得した経路情報に基づいて特定される経路を走行する場合に必要となる電力量を当該電力量情報に基づいて算出するとともに、現在の自車２のバッテリ３０における電力の残容量を特定し、ＳＡ１２で取得した経路情報に基づいて特定される経路を走行する場合に必要となる電力量との差分を求める。これにより、受電必要量特定部６４ｅは、自車２が次の目的地に到達するために受電部１０によって受電すべき受電必要量を特定することができる。また、駐車予測時間特定部６４ｆは、例えば、自車２の駐車位置に対応する施設の種別に対応付けて設定されている駐車時間情報６５ｃを地図情報ＤＢ６５ａから取得することにより、当該駐車位置における駐車予測時間を特定することができる。

続いて、判定部６４ｃは、ＳＡ３で受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率と、ＳＡ１３で駐車予測時間特定部６４ｆが特定した駐車予測時間とに基づいて、自車２の駐車中に受電部１０が受電する受電量を特定する（ＳＡ１４）。例えば、判定部６４ｃは、データ記録部６５から取得した給電装置情報６５ｂに基づいて、単位時間当たりに給電装置３から受電部１０が受電可能な最大受電量を特定し、当該最大受電量と受電効率とから、単位時間当たりに受電可能な受電量を算出する。この単位時間当たりに受電可能な受電量に駐車予測時間を掛けることで、駐車中に受電部１０が受電する受電量を特定することができる。

そして、判定部６４ｃは、ＳＡ１４で特定した受電量と、ＳＡ１３で受電必要量特定部６４ｅが特定した受電必要量とに基づいて、駐車位置の変更要否を判定する（ＳＡ１５）。例えば、ＳＡ１４で特定した受電量が受電必要量以上であった場合、判定部６４ｃは、必要な受電量を自車２の駐車中に受電可能とし、駐車位置の変更が不要と判定する。一方、ＳＡ１４で特定した受電量が受電必要量未満であった場合、判定部６４ｃは、必要な受電量を自車２の駐車中に受電不可能とし、駐車位置の変更が必要と判定する。

その結果、駐車位置の変更が不要と判定した場合（ＳＡ１５、Ｎｏ）、案内制御部６４ｂは、ＳＡ１４で特定した受電量を含む案内情報をスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＡ１６）。例えば、図６に示した例では、バッテリ３０の残容量を示すバーグラフ６３ａに、現在の残容量（「現在」）、必要な受電量を受電した場合の残容量（「必要」）、及び自車２の駐車中に受電部１０が受電する受電量（「予測」）を特定するラインが表示される。これにより、受電必要量の受電が可能である旨の案内を行うことができる。

一方、駐車位置の変更が必要と判定した場合（ＳＡ１５、Ｙｅｓ）、受電効率特定部６４ｄは、位置関係特定部６４ａが特定した給電装置３と受電部１０との位置関係に基づいて、受電量を向上できる受電量向上位置を特定する（ＳＡ１７）。例えば、受電効率特定部６４ｄは、ＳＡ１０の処理と同様に効率向上位置を特定し、当該効率向上位置を受電量向上位置として特定する。そして、案内制御部６４ｂは、受電効率特定部６４ｄが特定した受電量向上位置を含む案内情報を、スピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＡ１８）。例えば、案内制御部６４ｂは、ＳＡ１１の処理と同様に、受電量向上位置を示すガイド枠６３ｄと現在の自車位置を示す自車マーク６３ｅとを、ディスプレイ６３に表示させ（図４）、給電装置３の位置を示す給電装置マーク６３ｆと自車２における受電部１０の位置を示す受電部マーク６３ｇとを、ディスプレイ６３に表示させ（図５）、あるいは自車２の現在位置から効率向上位置に向かう方向の矢印６３ｈをディスプレイ６３に表示させる（図４及び図５）。なお、ＳＡ１８の処理の後、自車２が受電量向上位置に位置しているか否かを受電効率特定部６４ｄに判定させ、受電量向上位置に位置した場合、その旨をスピーカ６２やディスプレイ６３に出力させることもできる。これにより、受電量を向上できる位置に自車２が移動できたことを通知できる。

ＳＡ７、ＳＡ９、ＳＡ１１、ＳＡ１６、又はＳＡ１８の処理の後、受電案内システム１は受電案内処理を終了する。

（効果）
このように実施の形態１によれば、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率に関する情報をスピーカ６２やディスプレイ６３が出力するので、車両２の現在位置が充電にどの程度適しているかの判断基準となる情報を案内することができる。

また、受電効率特定部６４ｄは、受電効率を、磁界センサ６１が検出した磁界強度と給電装置３が発生させる最大磁界強度との比較に基づいて特定することができる。

また、受電効率特定部６４ｄは、受電効率を、位置関係特定部６４ａか特定した給電装置３と受電部１０との位置関係に基づいて受電効率を特定することができる。

また、スピーカ６２やディスプレイ６３は、受電効率特定部６４ｄが特定した効率向上位置に関する情報を出力するので、受電効率を向上させるために車両２を移動させるべき方向や目標となる位置を案内することができる。

また、受電効率特定部６４ｄは、車両２が効率向上位置に位置しているか否かを判定し、当該判定結果に基づく情報をスピーカ６２やディスプレイ６３に出力させるので、受電量を向上できる位置に車両２が移動できたことを通知できる。

また、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率に基づいて駐車位置の変更要否を判定し、当該判定結果に基づく情報をスピーカ６２やディスプレイ６３に出力させるので、駐車位置の変更要否について案内をすることができる。

また、判定部６４ｃは、車両２の駐車中に受電部１０が受電する受電量と、受電必要量特定部６４ｅが特定した受電必要量とに基づいて、駐車位置の変更要否を判定し、判定結果に基づく情報を案内制御部６４ｂがスピーカ６２やディスプレイ６３に出力させるので、車両２の現在位置が必要な受電量を受電させるのにどの程度適しているかの判断基準となる情報を案内することができる。また、車両２の駐車位置が必要な受電量を受電させるのにどの程度適しているかに基づく案内をすることができる。

また、駐車位置から次の目的地までの経路を特定する経路情報に基づいて、受電必要量を特定するので、受電必要量の特定における正確性を向上できる。

〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、駐車位置における受電効率と必要効率との比較に基づいて、駐車位置の変更要否を判定する形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。

（処理）
本実施の形態２における受電案内システム１によって実行される受電案内処理について説明する。図７は受電案内処理のフローチャートである。なお、本実施の形態２における受電案内処理の内、ＳＢ１からＳＢ１３までの各処理は、実施の形態１で説明した受電案内処理のＳＡ１からＳＡ１３までの各処理と同様であるので、説明を省略する。

ＳＢ１３において、受電すべき受電必要量及び駐車予測時間を特定した後、判定部６４ｃは、当該特定した受電必要量と駐車予測時間とに基づいて、自車２の駐車中における受電に必要な受電効率である必要効率を特定する（ＳＢ１４）。例えば、判定部６４ｃは、受電必要量を駐車予測時間で除することで、駐車中の受電において単位時間当たりに必要となる受電量を算出する。さらに、データ記録部６５から取得した給電装置情報６５ｂに基づいて、単位時間当たりに給電装置３から受電部１０が受電可能な最大受電量を特定し、当該特定した単位時間当たりの最大受電量で、単位時間当たりに必要となる受電量を除することにより、駐車中における受電に必要な受電効率である必要効率を特定することができる。

そして、判定部６４ｃは、ＳＢ１４で特定した必要効率と、ＳＢ３で受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率との比較に基づいて、駐車位置の変更要否を判定する（ＳＢ１５）。例えば、受電効率が必要効率以上であった場合、判定部６４ｃは、必要な受電効率で自車２の駐車中に受電可能とし、駐車位置の変更が不要と判定する。一方、受電効率が必要効率未満であった場合、判定部６４ｃは、必要な受電効率で自車２の駐車中に受電不可能とし、駐車位置の変更が必要と判定する。

その結果、駐車位置の変更が不要と判定した場合（ＳＢ１５、Ｎｏ）、案内制御部６４ｂは、ＳＢ３で特定した受電効率を含む案内情報をスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＢ１６）。

一方、駐車位置の変更が必要と判定した場合（ＳＢ１５、Ｙｅｓ）、受電効率特定部６４ｄは、位置関係特定部６４ａが特定した給電装置３と受電部１０との位置関係に基づいて、受電効率を向上できる効率向上位置を特定する（ＳＢ１７）。例えば、受電効率特定部６４ｄは、ＳＢ１０の処理と同様に効率向上位置を特定する。そして、案内制御部６４ｂは、受電効率特定部６４ｄが特定した効率向上位置を含む案内情報を、スピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＢ１８）。

（効果）
このように実施の形態２によれば、上述の実施の形態１における基本的な効果に加えて、判定部６４ｃは、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率と必要効率との比較に基づいて、駐車位置の変更要否を判定し、判定結果に基づく情報を案内制御部６４ｂがスピーカ６２やディスプレイ６３に出力させるので、車両２の現在位置が必要な受電効率での受電をさせるのにどの程度適しているかの判断基準となる情報を案内することができる。また、車両２の駐車位置が必要な受電効率での受電をさせるのにどの程度適しているかに基づく案内をすることができる。

また、受電必要量特定部６４ｅが特定した受電必要量と、駐車予測時間特定部６４ｆが特定した駐車予測時間とに基づいて、必要効率を特定するので、駐車中に受電必要量を受電するために必要となる受電効率を特定できる。

〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、受電に要する受電時間と駐車予測時間とに基づいて、駐車位置の変更要否を判定する形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。

（処理）
本実施の形態３における受電案内システム１によって実行される受電案内処理について説明する。図８は受電案内処理のフローチャートである。なお、本実施の形態３における受電案内処理の内、ＳＣ１からＳＣ１３までの各処理は、実施の形態１で説明した受電案内処理のＳＡ１からＳＡ１３までの各処理と同様であるので、説明を省略する。

ＳＣ１３において、受電すべき受電必要量及び駐車予測時間を特定した後、判定部６４ｃは、当該特定した受電必要量と、ＳＣ３で受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率とに基づいて、受電部１０の受電に要する受電時間を特定する（ＳＣ１４）。例えば、判定部６４ｃは、データ記録部６５から取得した給電装置情報６５ｂに基づいて、単位時間当たりに給電装置３から受電部１０が受電可能な最大受電量を特定し、当該最大受電量と受電効率とから、単位時間当たりに受電可能な受電量を算出する。この単位時間当たりに受電可能な受電量で受電必要量を除することで、受電に要する受電時間を特定することができる。

そして、判定部６４ｃは、ＳＣ１４で特定した受電時間と、ＳＣ１３で駐車予測時間特定部６４ｆが特定した駐車予測時間とに基づいて、駐車位置の変更要否を判定する（ＳＣ１５）。例えば、受電時間が駐車予測時間以下であった場合、判定部６４ｃは、自車２が駐車している時間内で受電完了が可能とし、駐車位置の変更が不要と判定する。一方、受電時間が駐車予測時間を上回る場合、判定部６４ｃは、自車２が駐車している時間内に受電完了が不可能とし、駐車位置の変更が必要と判定する。

その結果、駐車位置の変更が不要と判定した場合（ＳＣ１５、Ｎｏ）、案内制御部６４ｂは、ＳＣ１４で特定した受電時間を含む案内情報をスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＣ１６）。例えば、駐車予測時間及び受電完了までの残り時間をディスプレイ６３に表示させる。これにより、駐車予測時間内に受電が完了する旨の案内を行うことができる。更に、バッテリ３０の満充電までに必要な時間をディスプレイ６３に表示させてもよい。これにより、バッテリ３０が満充電されるまで受電を継続するか否かの判断に必要な情報の案内を行うことができる。

一方、駐車位置の変更が必要と判定した場合（ＳＣ１５、Ｙｅｓ）、受電効率特定部６４ｄは、位置関係特定部６４ａが特定した給電装置３と受電部１０との位置関係に基づいて、受電時間を短縮できる時間短縮位置を特定する（ＳＣ１７）。例えば、受電効率特定部６４ｄは、ＳＣ１０の処理と同様に効率向上位置を特定し、当該効率向上位置を時間短縮位置として特定する。そして、案内制御部６４ｂは、受電効率特定部６４ｄが特定した時間短縮位置を含む案内情報を、スピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＣ１８）。

（効果）
このように実施の形態３によれば、上述の実施の形態１における基本的な効果に加えて、判定部６４ｃは、受電部１０の受電に要する受電時間と、駐車予測時間特定部６４ｆが特定した駐車予測時間とに基づいて、駐車位置の変更要否を判定し、判定結果に基づく情報を案内制御部６４ｂがスピーカ６２やディスプレイ６３に出力させるので、車両２の現在位置が駐車予測時間内に受電を完了させるのにどの程度適しているかの判断基準となる情報を案内することができる。また、車両２の駐車位置が駐車予測時間内に受電を完了させるのにどの程度適しているかに基づく案内をすることができる。

〔実施の形態４〕
最後に、実施の形態４について説明する。この形態は、駐車領域に複数の給電装置３が設置されている場合において、各給電装置３から受電可能な受電可能量と、受電すべき受電必要量との比較に基づいて、他の駐車位置への変更要否を判定する形態である。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。

（処理）
本実施の形態４における受電案内システム１によって実行される受電案内処理について説明する。本実施の形態４では、給電能力の異なる複数の給電装置３が駐車領域内に設置されている場合（例えば、通常の給電装置よりも大電力の給電が可能な急速給電装置と通常の給電装置とが設置されている場合）があることを前提としている。図９及び図１０は受電案内処理のフローチャートである。なお、本実施の形態４における受電案内処理の内、ＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ５からＳＤ１８までの各処理は、実施の形態１で説明した受電案内処理のＳＡ１からＳＡ１６までの各処理と同様であるので、説明を省略する。

ステップＳＤ２において、自車２位置周辺において受電可能と案内制御部６４ｂが判定した場合（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、受電効率特定部６４ｄは、、地図情報ＤＢ６５ａの給電装置情報６５ｂを参照し、自車２が進入した駐車領域に複数の給電装置３が設置されているか否かを判定する（ＳＤ３）。その結果、複数の給電装置３が設置されている場合（ＳＤ３、Ｙｅｓ）、受電効率特定部６４ｄは、給電装置情報６５ｂに基づき、駐車領域内の各給電装置３から受電部１０が受電可能な受電可能量を特定する（ＳＤ４）。この受電可能量は、例えば、受電部１０が各給電装置３から単位時間当たりに受電可能な最大の受電量を特定する情報として、性能情報に含めて地図情報ＤＢ６５ａに予め格納することができる。一方、複数の給電装置３が設置されていない場合は（ＳＤ３、Ｎｏ）、ＳＤ５の処理へと進む。

また、ＳＤ１７において、駐車位置の変更が必要と判定した場合（ＳＤ１７、Ｙｅｓ）、判定部６４ｃは、他の給電装置３を選択すべきか否かを判定する（ＳＤ１９）。例えば、ＳＤ４で特定した受電可能量に基づいて、現在の駐車位置に設置されている給電装置３から駐車予測時間内に受電必要量を受電可能な場合、判定部６４ｃは現在の駐車位置を修正することで必要な受電量を受電可能とし、他の給電装置３を選択すべきでないと判定する。一方、現在の駐車位置に設置されている給電装置３から駐車予測時間内に受電必要量を受電不可能な場合、判定部６４ｃは現在の駐車位置を修正しても必要な受電量を受電不可能とし、他の給電装置３を選択すべきと判定する。

その結果、他の給電装置３を選択すべきでないと判定した場合（ＳＤ１９、Ｎｏ）、受電効率特定部６４ｄは、位置関係特定部６４ａが特定した給電装置３と受電部１０との位置関係に基づいて、受電量を向上できる受電量向上位置を特定し、当該受電量向上位置を含む案内情報を、案内制御部６４ｂがスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＤ２０）。

一方、他の給電装置３を選択すべきと判定した場合（ＳＤ１９、Ｙｅｓ）、受電効率特定部６４ｄは、ＳＤ４で特定した受電可能量に基づいて、駐車予測時間内に受電必要量以上の受電が可能な給電装置３が駐車領域内に有るか否かを判定する（ＳＤ２１）。

その結果、受電必要量以上の受電が可能な給電装置３が有ると判定した場合（ＳＤ２１、Ｙｅｓ）、受電効率特定部６４ｄは、給電装置情報６５ｂに基づいて、受電必要量以上の受電が可能な給電装置３の位置を特定し、当該給電装置３の位置を含む案内情報を、案内制御部６４ｂがスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる（ＳＤ２２）。図１１は、本実施の形態４における受電案内処理において案内情報を表示出力するディスプレイ６３を例示した図である。図１１に示した例では、受電必要量以上の受電が可能な給電装置３の位置を示す給電装置マーク６３ｉをディスプレイ６３に表示させている。

一方、受電必要量以上の受電が可能な給電装置３が無いと判定した場合（ＳＤ２１、Ｎｏ）、案内制御部６４ｂは受電案内処理を終了する。

（効果）
このように実施の形態４によれば、上述の実施の形態１における基本的な効果に加えて、各給電装置３から受電可能な受電可能量と、受電すべき受電必要量との比較に基づいて、他の給電装置３を選択すべきか否かを判定し、判定結果に基づく情報を案内制御部６４ｂがスピーカ６２やディスプレイ６３に出力させるので、駐車位置の変更が必要な場合に、他の給電装置３を選択すべきか否かの判定結果に基づく案内をすることができる。

〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。

（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。

（受電効率特定部について）
上述の各実施の形態では、受電部１０における磁界強度や、給電装置３と受電部１０との位置関係に基づいて、受電効率特定部６４ｄが受電効率を特定するが、給電装置３が発生させる磁界の変化に伴って、受電部１０の二次コイルや受電効率の特定のために個別に設けたコイルに発生する誘導電流の大きさに基づいて、受電効率を特定させてもよい。また、カメラ４０が撮影した給電装置３周辺の映像データをディスプレイ６３に出力表示させ、当該映像データに基づいてドライバ等のユーザに受電効率を判断させてもよい。

（給電装置が複数設置されている場合について）
駐車位置における給電装置３よりも給電能力の小さい給電装置３からでも必要な受電が行える場合は、駐車位置の変更を促す旨の案内情報を出力させてもよい。これにより、給電能力の大きい給電装置３を、受電必要量の大きい他の車両に使用させることができる。

（受電案内処理について）
上述の実施の形態１では、図３の受電案内処理において、例えばバッテリ３０の充電を行うために最低限必要な受電効率をデータ記録部６５に予め記録しておき、ＳＡ３で受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が当該最低限必要な受電効率以上か否かを判定する（ＳＡ８）と説明したが、これと異なる判定を行うようにしてもよい。例えば、ＳＡ４で自車２が駐車動作を完了していないと判定した場合であっても（ＳＡ４、Ｎｏ）、ＳＡ１２及びＳＡ１３と同様の処理を行い、これらの処理で特定した受電必要量と駐車予測時間とに基づいて、自車２の駐車中における受電に必要な受電効率である必要効率を図７に示した実施の形態２の受電案内処理におけるＳＢ１４と同様の処理によって特定し、ＳＡ３で受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が当該必要効率以上か否かをＳＡ８で判定するようにしてもよい。

同様に、図７に示した実施の形態２の受電案内処理におけるＳＢ８、図８に示した実施の形態３の受電案内処理におけるＳＣ８、及び図１０に示した実施の形態４の受電案内処理におけるＳＤ１０においても、自車２の駐車中における受電に必要な受電効率である必要効率を特定し、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率が当該必要効率以上か否かを判定するようにしてもよい。

また、図３の受電案内処理において、案内された効率向上位置や受電量向上位置に自車２が移動した場合に、受電効率が必要な受電効率以上か否かを判定し、必要な受電効率未満である場合には、例えば受電部１０に何らかの不具合が発生しているものとし、エラー情報を出力するようにしてもよい。例えば、受電効率特定部６４ｄが特定した効率向上位置を含む案内情報を出力した後（ＳＡ１１）、自車２が効率向上位置に位置したか否かを受電効率特定部６４ｄに判定させる。その結果、自車２が効率向上位置に位置した場合、受電効率特定部６４ｄは当該位置における受電部１０の受電効率を特定する。そして、当該特定した受電効率が必要な受電効率以上か否かを判定し、必要な受電効率未満である場合には、案内制御部６４ｂは、エラー情報をスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる。また、受電効率特定部６４ｄが特定した受電量向上位置を含む案内情報を出力した後（ＳＡ１８）、図７に示した実施の形態２の受電案内処理におけるＳＢ１１若しくはＳＢ１８の処理の後、図８に示した実施の形態３の受電案内処理におけるＳＣ１１若しくはＳＣ１８の処理の後、又は図１０に示した実施の形態４の受電案内処理におけるＳＤ１３、ＳＤ２０、若しくはＳＤ２２の処理の後においても、同様の処理を実行させてもよい。

また、車両２が複数の受電部１０を備えている場合、最も高い受電効率を得られる受電部１０を選択し、当該選択した受電部１０を介して受電を行う場合の受電効率等を案内するようにしてもよい。例えば、予め各受電部１０の車両２における搭載位置をデータ記録部６５に記録させておき、図３に示した受電案内処理のＳＡ３において、給電装置３に最も近い受電部１０を位置関係特定部６４ａに特定させ、当該特定した受電部１０の受電効率を受電効率特定部６４ｄが特定するようにしてもよい。

また、図８に示した実施の形態３の受電案内処理において、ＳＣ１４で特定した受電時間がＳＣ１３で駐車予測時間特定部６４ｆが特定した駐車予測時間よりも短い場合、案内制御部６４ｂが、バッテリ３０を放電させた後に受電が可能である旨の案内情報をスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させるようにしてもよい。この場合、公知の放電回路を車両２や給電装置３に設けることにより、当該放電回路を介してバッテリ３０を放電させることができる。これにより、バッテリ３０のリフレッシュを行うことができ、劣化したバッテリ３０の容量を回復させることができる。

また、バッテリ３０の状態（例えばＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ ｏｆ Ｃｈａｒｇｅ）等）に応じて異なる最適受電効率を設定し、当該最適受電効率にて受電可能な受電位置を案内するようにしてもよい。例えば、バッテリ３０のＳＯＣを特定するバッテリ状態情報と最適な受電効率を特定する最適受電効率情報とを相互に関連付けて格納する最適受電効率テーブルを、データ記録部６５が備える。上述の各実施の形態の受電案内処理の起動後、受電効率特定部６４ｄはバッテリ３０のＳＯＣを特定し、当該ＳＯＣに対応する最適受電効率を最適受電効率テーブルに基づき特定する。続いて、受電効率特定部６４ｄは、地図情報ＤＢ６５ａに格納されている受電効率情報に基づき、最適受電効率で受電可能な位置を特定する。案内制御部６４ｂは、当該特定された最適受電効率で受電可能な位置をスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる。

また、現在の車両２の位置でバッテリ３０が満充電状態となるまで、あるいは経路情報に基づいて特定される経路を走行する場合に必要となる電力量となるまで受電を行った場合に必要な受電時間、及び／又は必要な料金を、案内制御部６４ｂがスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させるようにしてもよい。例えば、給電装置３からの受電時間に応じて料金が定められている場合、バッテリ３０を満充電とするまでに受電部１０によって受電すべき受電必要量と、受電効率特定部６４ｄが特定した受電効率とに基づいて、受電部１０の受電に要する受電時間を特定するとともに、当該特定した受電時間に対応する料金を特定する。そして、これらの特定した受電時間及び／又は料金を、案内制御部６４ｂがスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させる。さらに、受電案内処理において案内された効率向上位置や受電量向上位置でバッテリ３０が満充電状態となるまで、あるいは経路情報に基づいて特定される経路を走行する場合に必要となる電力量となるまで受電を行った場合に必要な受電時間、及び／又は必要な料金を、案内制御部６４ｂがスピーカ６２やディスプレイ６３を介して出力させるようにしてもよい。

１ 受電案内システム
２ 車両、自車
３ 給電装置
３ａ 目印
１０ 受電部
２０ 充電部
３０ バッテリ
４０ カメラ
５０ 現在地検出処理部
６０ 受電案内装置
６１ 磁界センサ
６２ スピーカ
６３ ディスプレイ
６３ａ、６３ｂ バーグラフ
６３ｄ ガイド枠
６３ｅ 自車マーク
６３ｆ、６３ｉ 給電装置マーク
６３ｇ 受電部マーク
６３ｈ 効率向上位置に向かう方向の矢印
６３ｃ 給電装置と受電部との位置関係を示す平面図
６４ 制御部
６４ａ 位置関係特定部
６４ｂ 案内制御部
６４ｃ 判定部
６４ｄ 受電効率特定部
６４ｅ 受電必要量特定部
６４ｆ 駐車予測時間特定部
６４ｇ 経路探索部
６５ データ記録部
６５ａ 地図情報ＤＢ
６５ｂ 給電装置情報
６５ｃ 駐車時間情報

Claims (8)

1. 駐車領域に設置された給電手段から車両に設置された受電手段への非接触受電に関する案内を行う受電案内装置であって、
   前記駐車領域において前記車両の駐車位置における前記受電手段の受電効率を特定する受電効率特定手段と、
   前記受電効率特定手段が特定した前記受電効率に基づいて前記駐車位置の変更要否を判定する判定手段と、
   前記判定手段の判定結果に基づく情報を出力する出力手段と、
   を備えることを特徴とする受電案内装置。
2. 前記受電手段によって受電すべき受電必要量を特定する受電必要量特定手段と、
   前記車両の駐車予測時間を特定する駐車予測時間特定手段と、を備え、
   前記判定手段は、
   前記受電効率特定手段が特定した前記受電効率と、前記駐車予測時間特定手段が特定した前記駐車予測時間とに基づいて、前記車両の駐車中に前記受電手段が受電する受電量を特定し、当該特定した受電量と、前記受電必要量特定手段が特定した受電必要量とに基づいて、前記駐車位置の変更要否を判定すること、
   を特徴とする請求項１に記載の受電案内装置。
3. 前記判定手段は、
   前記受電効率特定手段が特定した前記受電効率と必要効率との比較に基づいて前記駐車位置の変更要否を判定すること、
   を特徴とする請求項１に記載の受電案内装置。
4. 前記受電手段によって受電すべき受電必要量を特定する受電必要量特定手段と、
   前記車両の駐車予測時間を特定する駐車予測時間特定手段と、を備え、
   前記判定手段は、
   前記受電必要量特定手段が特定した前記受電必要量と、前記駐車予測時間特定手段が特定した前記駐車予測時間とに基づいて、前記必要効率を特定すること、
   を特徴とする請求項３に記載の受電案内装置。
5. 前記受電手段によって受電すべき受電必要量を特定する受電必要量特定手段と、
   前記車両の駐車予測時間を特定する駐車予測時間特定手段と、を備え、
   前記判定手段は、
   前記受電効率特定手段が特定した前記受電効率と、前記受電必要量特定手段が特定した前記受電必要量とに基づいて、前記受電手段の受電に要する受電時間を特定し、当該特定した受電時間と、前記駐車予測時間特定手段が特定した駐車予測時間とに基づいて、前記駐車位置の変更要否を判定すること、
   を特徴とする請求項１に記載の受電案内装置。
6. 前記受電必要量特定手段は、
   前記駐車位置から次の目的地までの経路を特定する経路情報を取得し、当該経路情報に基づいて、前記受電必要量を特定すること、
   を特徴とする請求項２、４、又は５のいずれか一項に記載の受電案内装置。
7. 駐車領域に設置された給電手段から車両に設置された受電手段への非接触受電に関する案内を行う受電案内方法であって、
   前記駐車領域において前記車両の駐車位置における前記受電手段の受電効率を特定する受電効率特定ステップと、
   前記受電効率特定ステップで特定した前記受電効率に基づいて前記駐車位置の変更要否を判定する判定ステップと、
   前記判定ステップの判定結果に基づく情報を出力する出力ステップと、
   を含むことを特徴とする受電案内方法。
8. 請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする受電案内プログラム。

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