JP2010153461A - 電磁干渉抑制シート - Google Patents
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Abstract
【課題】磁性シートからの粉末の落下を防止し、さらに、製造工程が簡易で、かつ部品点数の少ない、簡便に貼付可能な電磁干渉抑制シートを提供する。
【解決手段】軟磁性体粉末と有機結合剤からなる磁性シート1の少なくとも一方の面に磁性シート1よりも広い面積の表面保護フィルム2が設けられ、表面保護フィルム2の磁性シート1の外側の少なくとも一部の領域に粘着層3が設けられている電磁干渉抑制シートとする。また、磁性シート1と粘着層3の下部には離型紙4が設けられ、離型紙4を剥離すれば貼付可能な粘着層3が残る。
【選択図】図1
【解決手段】軟磁性体粉末と有機結合剤からなる磁性シート1の少なくとも一方の面に磁性シート1よりも広い面積の表面保護フィルム2が設けられ、表面保護フィルム2の磁性シート1の外側の少なくとも一部の領域に粘着層3が設けられている電磁干渉抑制シートとする。また、磁性シート1と粘着層3の下部には離型紙4が設けられ、離型紙4を剥離すれば貼付可能な粘着層3が残る。
【選択図】図1
Description
本発明は、不要な輻射ノイズの干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制シートの構造に関するものである。
近年、電子部品や電子機器の軽量化、薄型化、小型化に伴い、高周波不要輻射ノイズが、より誘発され易くなってきている。さらに、高速化、高機能化、高密度化された電子装置における電磁波障害によるノイズ対策に関しては、準マイクロ波帯でのローパスフィルタ等のノイズ対策部品を用いる方法や、電磁遮蔽を行う等の方法がある。ノイズ対策に基板実装型部品を用いる方法では、部品を実装するスペースが余分に必要になり小型化、薄型化は困難である。
そのような実装スペースを小さくするために、軟磁性体粉末と有機結合剤からなる磁性シートを電磁干渉抑制シートとして機能するように不要な輻射ノイズ源近傍に設置することで、不要輻射ノイズを簡便且つ効果的に抑制することができ、さまざまな電子機器で抑制効果を発揮している。さらに、磁気共鳴を低周波側に移行させ準マイクロ波帯以下でも輻射ノイズを抑制できる複合磁性体も提供されるようになっている。
日々進化している電子部品や電子機器の高機能化及び高密度化により前述の磁性シートの需要は増している。さらに、機器の小型化、薄型化及び高機能化により、基板に実装される部品は高密度化され、ノイズ対策を必要とする箇所が、狭い箇所にあるLSIや、屈曲した箇所のFPCケーブル、部品と部品の隙間であったり、高い信頼性が必要であったり、絶縁が必要であったりと、従来の磁性シートを単に両面テープで貼付する方法では、総合的な対策は困難な状況にある。
また、磁性シートを両面テープで貼付すると、表面及び端面からのシートの粉末の落下が懸念される。さらに、機器のデザイン性が重要視され始めており、筐体外で磁性シートをそのまま使用するとデザイン性を損なうことが懸念される。
このような問題を解決するために、特許文献1では、以下の構成が開示されている。
磁性箔を利用した電磁波シールドシートにおいて、磁性箔がこぼれ落ちるのを良好に防止するための解決手段として、 電磁波シールドシートは、磁性箔を備え、その上面にPET製のフィルム、下面に両面粘着テープ、フィルム、両面粘着テープが配設されており、フィルム及び両面粘着テープは、周囲が磁性箔から四方にはみ出すように配設され、そのはみ出した部分で、フィルムが両面粘着テープを介して貼着されていて、フィルムは磁性箔を包むユニット状に構成され、磁性箔がこぼれ落ちるのを防止することができる。両面粘着テープを介して電子部品の上端面等に貼着することにより、電磁波シールドを行うことができるというものである。
特許文献1に開示される技術は、磁性箔がこぼれ落ちるのを防止するために、磁性箔を上下のフィルムで包みこむ構成となっており、製造工程がやや複雑になる。さらに、磁性箔の下面には両面粘着テープが貼付されその両面粘着テープの下部に下側のフィルムが貼り付けられ、さらにその下側のフィルムの下部に電磁シールドシートを貼付するための両面粘着テープが設けられる構造であり、製造工程の複雑性のみならず、部品点数が多くなり、コスト面でやや不利になっていた。
本発明の目的は、磁性シートからの粉末の落下を防止し、さらに、製造工程が簡易で、かつ部品点数の少ない、簡便に貼付可能な電磁干渉抑制シートを提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明は、軟磁性体粉末と有機結合剤からなる磁性シートの少なくとも一方の面に磁性シートよりも広い面積の表面保護フィルムが設けられ、表面保護フィルムの磁性シートの外側部分の少なくとも一部の領域に粘着層が設けられている電磁干渉抑制シートとしている。
表面保護フィルムに難燃剤が添加されている電磁干渉抑制シートであっても良い。
表面保護フィルムが着色剤を含有し着色されている電磁干渉抑制シートとしても良い。
表面保護フィルムの少なくとも一方の面は印刷可能である電磁干渉抑制シートとしても良い。
粘着層に粘着部用離型紙を有する電磁干渉抑制シートであっても良い。
粘着部用離型紙にスリット加工が施されているか、または一部が重ね合わせられている電磁干渉抑制シートとしても良い。
本発明によれば、表面保護フィルムにより、磁性シートからのシートの粉末の落下を防止することができ、表面保護フィルムの磁性シートの外側の周縁部の少なくとも一部に設けられた粘着層により、被貼付体に簡便に貼付することができる。また、部品点数が少ないのでコストを抑えることができ、かつ製造工程も簡易にできる。
難燃性の磁性シートと難燃剤が添加された表面保護フィルムとの組み合わせにより、簡便に貼付可能な難燃性の電磁干渉抑制シートとすることができる。
表面保護フィルムに着色剤を含有させ、着色していることにより、機器のデザイン性を損なわないようにできる。
表面保護フィルムの少なくとも一方の面は印刷可能とすることにより、さらにデザイン性に優れる電磁干渉抑制シートとすることができる。
粘着層に粘着部用離型紙を有し、粘着部用離型紙にスリット加工が施されているか、または一部が重ね合わせられていることにより、貼付作業がさらに簡便なものとできる。
軟磁性体粉末は、鉄、硅素またはアルミニウムの少なくともいずれかを含む鉄合金粉末、鉄酸化物粉末から選ばれる少なくともいずれかであっても良く、扁平形状もしくは針状を有していても良い。
軟磁性体粉末は、配向、配列されていても良い。
表面保護フィルムで磁性シートを覆って貼付することにより、表面のキズが防止できる。また、表面保護フィルムで磁性シートを覆って貼付することにより、磁性シート表面及び端面の高い表面抵抗が確保でき、屈曲した箇所へも貼付できる。
表面保護フィルムで覆って貼付することにより磁性シートは密封状態となり信頼性が高くなる。
本発明によれば、部品点数を少なくできてコストを低く抑えることが可能で、製造工程も簡易であり、シートの粉末の落下を防止でき、平面だけでなく屈曲した箇所にも簡便に貼付可能で、信頼性の高い電磁干渉抑制シートを提供できる。
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。
図1は、本発明による電磁抑制シートの概念図を示し、図1(a)は、電磁抑制シートの概念断面図、図1(b)は、電磁抑制シートの上面図を示す。
磁性シート1は、粘着層3を介して表面保護フィルム2に接着しており、表面保護フィルム3の磁性シートの外側周縁部(図1(b)の上面図で、点線で示される磁性シート1の外側)には離型紙4との間に挟まれ、離型紙4を剥離すれば貼付可能な粘着層3が残っている。
図2は、離型紙4を剥離するための構造概念図を示し、図2(a)は、スリット加工が施された離型紙の構造を示し、図2(b)は、重ね合わせた離型紙の構造を示す。
スリット加工部6または重ね合わせ部7により、離型紙4を容易に剥離することができ、貼付作業を極めて簡便に行うことができる。
(実施例)
本実施例においては、磁性シート1に用いる軟磁性体粉末に、高周波透磁率特性の大きい鉄アルミ硅素合金(センダスト)を用い、センダストは、球状、または、不定形状、の素粉末状態から、溶媒中で機械的に粉砕処理することにより扁平化された原料としている。
本実施例においては、磁性シート1に用いる軟磁性体粉末に、高周波透磁率特性の大きい鉄アルミ硅素合金(センダスト)を用い、センダストは、球状、または、不定形状、の素粉末状態から、溶媒中で機械的に粉砕処理することにより扁平化された原料としている。
軟磁性体には、Siが9.5重量%、Alが5.5重量%、残分がFe組成のFe−Si−Al合金を用いた。今回用いた粉末の情報を表1に示す。
次に、表2に示す軟磁性粉末と有機結合剤および添加剤からなる組成物をミキサーで混合し、本実施例及び比較例の磁性シート用ペーストを作製した。得られたペーストをそれぞれ、ドクターブレード法により粉末を面内方向に配向させて所定の厚さで成膜し磁性シート1用のグリーンシートを作製した。
尚、有機結合剤としては、アクリル樹脂だけでなく、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロール系樹脂、ニトリルーブタジエン系ゴム、スチレンーブタジエン系ゴム等の熱可塑性樹脂或いはそれらの共重剛合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミド系樹脂、及びイミド系樹脂等の熱硬化樹脂等を用いることができる。
その後、ゴムローラーを使用し、磁性シート1となるグリーンシートと表面保護フィルム2であるPETフィルムを粘着層3を介して貼り合わせて、さらに離型紙4を用いて本発明の電磁干渉抑制シートを完成させた。
次に、本実施例と比較するための比較例として、磁性シート1に両面テープを貼付したものを用意して、以下内容の評価を行った。
まず、RFインピーダンスアナライザーを用いて、本実施例と比較例のシートの透磁率(μ-f)特性を測定した。図3は、得られた透磁率特性(μ−f)特性を示す。図3によれば、本実施例では、従来構造の比較例とほぼ同等の特性を持つことが分かる。
図4は、電磁干渉抑制効果を検証するための結合減衰レベルの評価方法の概略を示す図である。厚さ0.5mmで一辺が50mmの正方形の磁性シート1を用い、電磁界波源用発信器10及び受信用素子として、ループ径1.5mmの電磁界送信用微小ループアンテナ11及び、電磁界受信用微小ループアンテナ12を用い、結合減衰レベルの測定にはネットワークアナライザー13を用いた。
図5は、得られた結合減衰レベルの結果を示す。結合減衰レベルは磁性シート1の有無の差を基準としたときの信号減衰量であり、減衰量の絶対値が大きいほど電磁干渉抑制効果が良いことを表している。
図6は、電磁干渉抑制効果を検証するための透過減衰レベルの評価方法の概略を示す図である。図4と同様に、厚さ0.5mmで一辺が50mmの正方形の磁性シート1を用い、電磁界波源用発信器10を用いた波源用素子及び受信用素子として、ループ径1.5mmの電磁界送信用微小ループアンテナ11及び、電磁界受信用微小ループアンテナ12を用い、透過減衰レベルの測定にはネットワークアナライザー13を用いた。
図7は、得られた透過減衰レベルの結果を示す。透過減衰レベルは磁性シート1の有無の差を基準としたときの信号減衰量であり、減衰量の絶対値が大きいほど電磁干渉抑制効果が良いことを表している。
図8は、電磁干渉抑制効果を検証するための伝送損失の評価方法の概略を示す図である。高周波での電磁抑制効果を確認するため、ネットワークアナライザー13を用いて、反射量(S11)、透過量(S12)を測定して、伝送損失を確認した。伝送損失が高いほど、電磁干渉抑制効果が良いことを示している。図9は、得られた伝送損失結果を示す。
これらの結果によれば、図3の透磁率(μ-f)特性から本実施例では従来構造の比較例と比較して同等な透磁率特性であり、図5の結合減衰特性、図7の透過減衰特性及び図9の伝送損失特性においても比較例と同等な特性であることが分かる。すなわち、基本的な電磁干渉抑制効果は同等であり、本発明の構造により劣化することはなかった。
次に、シート表面及び端面における抵抗率についての評価結果を表3に示す。
表3の結果から、実施例の表面保護フィルムを貼付することにより、従来に比較して抵抗値が増大し絶縁特性を向上できることがわかる。
また、機械的特性についての評価結果を表4に示す。試験方法については、JIS K6548に準拠している
A.90°屈曲試験内容:左右に、90°屈曲を繰り返し状態確認する試験。
B.耐屈曲試験内容:任意の鉄の太さ棒に巻き付けて状態を確認する試験。
である。
A.90°屈曲試験内容:左右に、90°屈曲を繰り返し状態確認する試験。
B.耐屈曲試験内容:任意の鉄の太さ棒に巻き付けて状態を確認する試験。
である。
表4の結果から、表面保護フィルム2を有する本実施例の方が機械的特性に優れていることが確認できる。よって、屈曲するFPC等への貼付、あるいは細いケーブル等の貼付も可能である。
なお、本発明はこのような実施の形態や実施例に限定されるものではないことは言うまでもなく、本発明に使用する磁性シート1や表面保護フィルム2、粘着層3、離型紙4の材質およびそれらの形状は目的に合わせて任意に設計することができる。
1 磁性シート
2 表面保護フィルム
3 粘着層
4 離型紙
6 スリット加工部
7 重ね合わせ部
10 電磁界波源用発信器
11 電磁界送信用微小ループアンテナ
12 電磁界受信用微小ループアンテナ
13 ネットワークアナライザー
2 表面保護フィルム
3 粘着層
4 離型紙
6 スリット加工部
7 重ね合わせ部
10 電磁界波源用発信器
11 電磁界送信用微小ループアンテナ
12 電磁界受信用微小ループアンテナ
13 ネットワークアナライザー
Claims (6)
- 軟磁性体粉末と有機結合剤からなる磁性シートの少なくとも一方の面に該磁性シートよりも広い面積の表面保護フィルムが設けられ、該表面保護フィルムの前記磁性シートの外側部分の少なくとも一部の領域に粘着層が設けられていることを特徴とする電磁干渉抑制シート。
- 前記表面保護フィルムに難燃剤が添加されていることを特徴とする請求項1に記載の電磁干渉抑制シート。
- 前記表面保護フィルムが着色剤を含有し着色されていることを特徴とする請求項1ないし2のいずれか1項に記載の電磁干渉抑制シート。
- 前記表面保護フィルムの少なくとも一方の面は印刷可能であることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の電磁干渉抑制シート。
- 前記粘着層に粘着部用離型紙を有することを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の電磁干渉抑制シート。
- 前記粘着部用離型紙にスリット加工が施されているか、または一部が重ね合わせられていることを特徴とする請求項5に記載の電磁干渉抑制シート。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008327590A JP2010153461A (ja) | 2008-12-24 | 2008-12-24 | 電磁干渉抑制シート |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2008327590A JP2010153461A (ja) | 2008-12-24 | 2008-12-24 | 電磁干渉抑制シート |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101574214B1 (ko) | 2015-04-28 | 2015-12-04 | 주식회사 아모센스 | Pma 무선 충전 방식 무선전력 수신모듈용 어트랙터 및 그 제조방법과, 이를 구비하는 무선전력 수신모듈 |
WO2016152270A1 (ja) * | 2015-03-20 | 2016-09-29 | アルプス電気株式会社 | Fe基合金組成物、軟磁性体粉末、成形部材、圧粉コア、電気・電子部品、電気・電子機器、磁性シート、通信部品、通信機器および電磁干渉抑制部材 |
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-
2008
- 2008-12-24 JP JP2008327590A patent/JP2010153461A/ja active Pending
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