JP2010093406A - 原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】原稿サイズに拘わらすに原稿排出時に原稿排出トレイ上におけるスタッキング性の向上を図った原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置を提供する。
【解決手段】原稿Gを載置する原稿トレイ201と、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制ガイド224と、原稿トレイ201に載置された原稿Gを給紙するピックアップローラ215aと、原稿Gを搬送する原稿搬送路204と、原稿Gが排紙される排紙トレイ217に原稿Gを排出する原稿排紙ローラ219とを備えた自動原稿処理装置200において、原稿排紙ローラ219の近傍に原稿排出方向に沿って原稿Gと接触して原稿Gを変形させる腰付ローラ230を備え、腰付ローラ230を原稿規制ガイド224の動きに連動して原稿排出方向に対して垂直方向の原稿幅方向に沿って移動可能に構成するものとする。
【選択図】図4
【解決手段】原稿Gを載置する原稿トレイ201と、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制ガイド224と、原稿トレイ201に載置された原稿Gを給紙するピックアップローラ215aと、原稿Gを搬送する原稿搬送路204と、原稿Gが排紙される排紙トレイ217に原稿Gを排出する原稿排紙ローラ219とを備えた自動原稿処理装置200において、原稿排紙ローラ219の近傍に原稿排出方向に沿って原稿Gと接触して原稿Gを変形させる腰付ローラ230を備え、腰付ローラ230を原稿規制ガイド224の動きに連動して原稿排出方向に対して垂直方向の原稿幅方向に沿って移動可能に構成するものとする。
【選択図】図4
Description
本発明は、原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置に係り、特に、積層状態で載置されているシート状の原稿を1枚ずつ取り出して搬送する原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置に関する。
従来、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置が搭載している自動原稿送り装置において、原稿読取り後に原稿排出トレイ上に排出される原稿の原稿排出トレイ上のスタッキング性が求められている。
従来技術として、自動原稿送り装置において、搬送する原稿に腰を付ける拡径ローラ(腰付ローラ)を排紙ローラの両側に設け、更に排紙ローラと拡径ローラの間にバネを設けることで、拡径ローラが原稿の腰の強弱により拡径ローラの移動量が変わることで、良好な排出性を得るようにしたものが開示されている(特許文献1を参照)。
実開昭62−23255号公報
しかしながら、上述した自動原稿送り装置の構成では、排出される原稿の腰の強弱が同じであって、原稿サイズが異なる場合、拡径ローラの位置が変わらないため、原稿排出トレイ上へのスタッキング性は改善されないという問題がある。
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、原稿サイズに拘わらすに原稿排出時に原稿排出トレイ上におけるスタッキング性の向上を図った原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的するものである。
上記のような問題点を解決するための本発明に係る原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置の構成は、次の通りである。
本発明は、原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材(例えば、原稿ガイド)と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置において、前記原稿排紙ローラの近傍に、原稿排出方向に沿って原稿と接触して原稿を変形させて、いわゆる腰を付ける原稿変形部材(例えば、腰付部材)を備え、前記原稿変形部材を、前記原稿規制部材の動きに連動して原稿排出方向に対して垂直方向の原稿幅方向に沿って移動可能に構成することを特徴とするものである。
また、本発明は、前記原稿変形部材として、ローラ部材を用いることが好ましい。
また、本発明は、前記原稿変形部材として、前記原稿排紙ローラの外径よりも大きいローラ部材を用いることが好ましい。
また、本発明は、原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置が搭載された画像形成装置において、前記原稿送り装置として、請求項1乃至3のうちの何れか一項に記載の原稿送り装置を用いることを特徴とするものである。
本発明によれば、原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材(例えば、原稿ガイド)と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置において、前記原稿排紙ローラの近傍に、原稿排出方向に沿って原稿と接触して原稿を変形させて、いわゆる腰を付ける原稿変形部材(例えば、腰付部材)を備え、前記原稿変形部材を、前記原稿規制部材の動きに連動して原稿排出方向に対して垂直方向の原稿幅方向に沿って移動可能に構成することで、原稿サイズに応じて移動させる原稿トレイの原稿規制部材に連動して、腰付部材を移動させることで、原稿排紙時に、原稿サイズに応じて原稿の一部を原稿排出方向に沿って変形させて、原稿自体に腰をつける、すなわち、原稿自体の剛性を高めることで原稿の搬送状態を安定させることができるので、原稿排出時に原稿排出トレイ上において、スタッキング性の向上を図ることができる。
また、本発明によれば、前記原稿変形部材として、ローラ部材を用いることで、原稿の腰をつけることができるとともに、ローラ部材の回転により、原稿を蹴り出すことが可能となり、原稿の排出姿勢を安定させることができる。
また、本発明によれば、前記原稿変形部材として、前記原稿排紙ローラの外径よりも大きいローラ部材を用いることで、原稿の波うちを発生させ、原稿自体に腰を付けることで、原稿排紙トレイに排出時、原稿のスタッキング性を向上させることができる。
また、本発明によれば、原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置が搭載された画像形成装置において、前記原稿送り装置として、請求項1乃至3のうちの何れか一項に記載の原稿送り装置を用いることで、原稿排紙時に、原稿サイズに応じて原稿の一部を原稿排出方向に沿って変形させて、原稿自体に腰をつける、すなわち、原稿自体の剛性を高めることで原稿の搬送状態を安定させることができるので、原稿排出時に原稿排出トレイ上において、スタッキング性の向上を図った画像形成装置を実現できる。
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図1は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
図1は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
本実施形態は、図1に示すように、静電潜像が形成されて該静電潜像に基づきトナー像が形成される感光体ドラム3と、感光体ドラム3の表面に静電潜像を形成する露光ユニット(画像形成部)1と、感光体ドラム3上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置(現像部)2と、搬送された用紙(記録媒体)の先端を当接して整合するレジストローラ(整合ローラ)13と、レジストローラ13の用紙搬送方向下流に設けられて該レジストローラ13を通過した用紙先端の斜行量を検知する斜行センサ20と、感光体ドラム3上に形成されたトナー像を一時的に転写する中間転写ベルト61を介してトナー像を用紙に転写する転写部6を備え、さらに、原稿送り機能を備えた自動原稿処理装置(原稿送り装置)200が搭載されて、電子写真方式により感光体ドラム3の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写して出力する画像形成装置100において、自動原稿処理装置200として、本発明に係る原稿送り装置の構成を採用したものである。
まず、本実施形態に係る画像形成装置100の全体構成について説明する。
画像形成装置100は、図1に示すように、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙(例えば、記録用紙)に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体110と、自動原稿処理装置200とにより構成されている。
画像形成装置100は、図1に示すように、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙(例えば、記録用紙)に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体110と、自動原稿処理装置200とにより構成されている。
装置本体110は、露光ユニット1、現像装置2、感光体ドラム3、クリーナユニット4、帯電器5、転写部6、定着ユニット7、給紙カセット81、排紙トレイ91等を有して構成されている。
装置本体110の上部に設けられた画像読取り部90の上側には、原稿が載置される透明ガラスからなるプラテンガラス(原稿載置台)220が設けられ、そのプラテンガラス220の上側には自動原稿処理装置200が取り付けられている。
自動原稿処理装置200は、プラテンガラス220の上に自動で原稿を搬送する。
また、自動原稿処理装置200は、矢印M方向に回動自在に構成され、プラテンガラス220の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
また、自動原稿処理装置200は、矢印M方向に回動自在に構成され、プラテンガラス220の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
画像形成装置100において扱われる画像データは、ブラック(K)、シアン(C)、マゼンタ(M)、イエロー(Y)の各色を用いたカラー画像に応じたものである。
従って、現像装置2、感光体ドラム3、帯電器5、クリーナユニット4は、各色に応じた4種類の潜像を形成するようにそれぞれ4個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって4つの画像ステーションが構成されている。
従って、現像装置2、感光体ドラム3、帯電器5、クリーナユニット4は、各色に応じた4種類の潜像を形成するようにそれぞれ4個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって4つの画像ステーションが構成されている。
露光ユニット1は、外部から入力した画像データまたは原稿から読み取って得られた画像データに応じて、帯電された感光体ドラム3を露光することにより、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム3の表面に形成する画像書込み装置であり、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたLSU(レーザスキャニングユニット)として構成される。また、露光ユニット1には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム3に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。
また、露光ユニット1としては、上述した構成の他に発光素子をアレイ状に並べた、例えば、ELやLED書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
このように構成された露光ユニット1は、帯電された感光体ドラム3を入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム3の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。
現像装置2は、それぞれの感光体ドラム3上に形成された静電潜像を4色(Y,M,C,K)のトナーにより顕像化するものである。
感光体ドラム3は、円筒状を呈し、露光ユニット1の上方に配設され、その表面がクリーナユニット4によりクリーニングされ、クリーニングされた表面が帯電器5により均一に帯電される。
クリーナユニット4は、現像・画像転写後における感光体ドラム3上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
帯電器5は、感光体ドラム3の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図1に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いても良い。
感光体ドラム3の上方に配置されている転写部6は、中間転写ベルト61、中間転写ベルト駆動ローラ62、中間転写ベルト従動ローラ63、中間転写ローラ64、及び中間転写ベルトクリーニングユニット65を備えている。中間転写ローラ64は、Y,M,C,Kの各色に対応して4本設けられている。
中間転写ベルト駆動ローラ62、中間転写ベルト従動ローラ63、及び中間転写ローラ64は、中間転写ベルト61を張架して回転駆動するように構成されている。
中間転写ベルト61は、厚さ100μm〜150μm程度のフィルムを用いて無端状に形成され、各感光体ドラム3に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム3に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト61上に順次重ね合わせて転写することによって、中間転写ベルト61上にカラーのトナー像(多色トナー像)を形成する機能を有している。
感光体ドラム3から中間転写ベルト61へのトナー像の転写は、中間転写ベルト61の裏側に接触している中間転写ローラ64によって行われる。
各中間転写ローラ64は、中間転写ベルト61に対して感光体ドラム3のトナー像を中間転写ベルト61上に転写するための転写バイアスを与えるようにされている。詳しくは、中間転写ローラ64には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス(トナーの帯電極性(−)とは逆極性(+)の高電圧)が印加されている。
中間転写ローラ64は、直径8〜10mmの金属(例えばステンレス)軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材(例えばEPDM,発泡ウレタン等)により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト61に対して均一に高電圧を印加することができる。尚、本実施形態では、転写電極としてローラ形状の中間転写ローラ64を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
上述したように、各感光体ドラム3上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は中間転写ベルト61上に積層される。積層された画像情報としてのトナー像は、中間転写ベルト61とともに搬送されて、搬送される用紙と中間転写ベルト61との接触位置(2次転写位置,所定位置)に移動し、この接触位置に配置されている転写ローラ10によって用紙上に転写される。
この時、中間転写ベルト61と転写ローラ10とは、所定ニップで互いに圧接されるとともに、転写ローラ10にはトナー像を用紙に転写させるための2次転写バイアスが印加される。この2次転写バイアスは、トナーの帯電極性(−)とは逆極性(+)の高電圧である。
さらに、上記所定ニップを定常的に得るために、2次転写位置にて中間転写ベルト61に圧接する転写ローラ10もしくは2次転写位置にて中間転写ベルト61の裏側に圧接する中間転写ベルト駆動ローラ62の何れか一方を硬質材料(金属等)とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料(弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等)としている。
上述した転写工程において、感光体ドラム3に接触することにより中間転写ベルト61に付着したトナー、もしくは転写ローラ10によって用紙上に転写が行われずに中間転写ベルト61に残存したトナーは、次工程で形成されるトナー像に対してトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット65によって除去・回収されるように構成されている。
中間転写ベルトクリーニングユニット65は、中間転写ベルト61が搬送される経路上で、中間転写ベルト搬送方向において転写ローラ10より下流側で感光体ドラム3よりも上流側に設けられている。
中間転写ベルトクリーニングユニット65には、中間転写ベルト61に接触して中間転写ベルト61の表面をクリーニングするクリーニング部材としてクリーニングブレード65aが具備されている。クリーニングブレード65aが接触する中間転写ベルト61は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ63で支持されている。
給紙カセット81は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体110の露光ユニット1の下側に設けられている。また、装置本体110の外側部には、外側より用紙を供給可能な手差し給紙カセット82が設けられている。
この手差し給紙カセット82にも画像形成に使用する用紙を複数枚積載することができる。装置本体110の上方には、印刷済みの用紙をフェイスダウンで集積するための排紙トレイ91が設けられている。
この手差し給紙カセット82にも画像形成に使用する用紙を複数枚積載することができる。装置本体110の上方には、印刷済みの用紙をフェイスダウンで集積するための排紙トレイ91が設けられている。
排紙トレイ91の下側には、各色に応じた現像装置2にそれぞれ対応したトナーを補給するためのトナーカートリッジ8が配置されている。
また、装置本体110には、給紙カセット81及び手差し給紙カセット82の用紙を転写ローラ10や定着ユニット7を経由させて排紙トレイ91に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Sが設けられている。給紙カセット81乃至手差し給紙カセット82から排紙トレイ91に到る用紙搬送路Sの近傍には、ピックアップローラ11a,11b、複数の搬送ローラ12a〜12d、レジストローラ13、転写ローラ10、定着ユニット7等が配されている。
搬送ローラ12a〜12dは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Sに沿って設けられている。
ピックアップローラ11aは、給紙カセット81の端部近傍に備えられ、給紙カセット81から用紙を1枚ずつピックアップして用紙搬送路Sに供給する。
ピックアップローラ11bは、手差し給紙カセット82の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット82から用紙を1枚ずつピックアップして用紙搬送路Sに供給する。
ピックアップローラ11aは、給紙カセット81の端部近傍に備えられ、給紙カセット81から用紙を1枚ずつピックアップして用紙搬送路Sに供給する。
ピックアップローラ11bは、手差し給紙カセット82の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット82から用紙を1枚ずつピックアップして用紙搬送路Sに供給する。
レジストローラ13は、用紙搬送路Sを搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム3上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を転写ローラ10に搬送する機能を有している。すなわち、レジストローラ13によって、搬送される用紙上の所定の位置に中間転写ベルト61上のトナー像が転写されるように整合される。
定着ユニット7は、定着ローラ70として1対のヒートローラ71と加圧ローラ72を備えており、ヒートローラ71及び加圧ローラ72は、用紙を挟んで回転搬送するようになっている。
ヒートローラ71及び加圧ローラ72は、対向して配置されて、ヒートローラ71と加圧ローラ72との圧接箇所には、定着ニップ部が形成されている。
ヒートローラ71は、所定の定着温度となるように制御部(図示せず)によって温度制御される。この制御部は、ヒートローラ71の周囲に設けられたヒートローラ71の温度と検出する図示しない温度検出器(非接触式のサーミスタ)からの検出信号に基づいてヒートローラ71の表面温度が160〜200℃の範囲となるように制御する。
また、ヒートローラ71は、加圧ローラ72とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ71には、図1に示すように、ヒートローラ71を外部から定着するための外部定着ベルト73が設けられている。
一方、加圧ローラ72も、ヒートローラ71と同様に円筒状の金属製の芯金の周面に弾性層が設けられて構成されている。そして、ヒートローラ71に対して所定の圧力で当接されるようになっている。
次に、本実施形態に係る特徴的な自動原稿処理装置200について図面を参照して詳細に説明する。
図2は本実施形態に係る画像形成装置に搭載された自動原稿処理装置の概略構成を示す断面図、図3は前記自動原稿処理装置の構成を示す上方視による平面図、図4は前記自動原稿処理装置を構成する原稿規制ガイドの構成を示す説明図、図5は前記自動原稿処理装置を構成する原稿規制ガイドと原稿排紙ローラと腰付ローラの一レイアウトを示す正面図である。
図2は本実施形態に係る画像形成装置に搭載された自動原稿処理装置の概略構成を示す断面図、図3は前記自動原稿処理装置の構成を示す上方視による平面図、図4は前記自動原稿処理装置を構成する原稿規制ガイドの構成を示す説明図、図5は前記自動原稿処理装置を構成する原稿規制ガイドと原稿排紙ローラと腰付ローラの一レイアウトを示す正面図である。
自動原稿処理装置200は、図2に示すように、主に、原稿Gを載置する原稿トレイ201と、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制ガイド(原稿規制部材)224と、原稿トレイ201に載置された原稿Gを1枚ずつ給紙するピックアップローラ(給紙部)215aと、原稿Gを搬送する原稿搬送路204と、原稿Gが排紙される排紙トレイ217に原稿を排出する原稿排紙ローラ219とを備えて構成され、さらに、原稿排紙ローラ219の近傍に、原稿排出方向に沿って原稿Gと接触して原稿Gを変形させる腰付ローラ(原稿変形部材)230を備えている。
このように構成された自動原稿処理装置200は、原稿が原稿トレイ201にセットされた原稿Gを、ピックアップローラ215a、給送ローラ215b及びサバキ部215cによって原稿束の最上位から1枚ずつ取り出して装置内に搬送し、原稿搬送路204を経由して原稿Gを画像読取り部90の原稿読取り窓207に設けられたSPFガラス(コンタクトガラス)207a上に導いて通過させた後に、排紙トレイ217上に排出するようにされている。
画像読取り部90は、原稿GがSPFガラス207a上を通過する際に、第1走査ユニット(ランプユニット)218の光源(ランプ)209によって原稿表面を露光し、第1走査ユニット218の第1ミラー210、第2ミラー214及び第3ミラー213によって原稿表面からの反射光を結像レンズ211へと導き、結像レンズ211によって原稿表面の画像をCCD(Charge Coupled Device)212上に結像する。CCD212は、原稿表面の画像を主走査方向に繰り返し読取り、原稿表面の画像を示す画像データを出力するようにされている。符号221は枠体を示す。
一方、原稿が画像読取り部90上面のプラテンガラス(原稿載置台ガラス)220上に置かれた場合は、第1走査ユニット218と、第2ミラー214及び第3ミラー213を相互に所定の速度関係を維持しつつ移動させ、第1走査ユニット218によってプラテンガラス220上の原稿表面を露光し、第1走査ユニット218と、第2ミラー214及び第3ミラー213によって原稿表面からの反射光を結像レンズ211へと導き、結像レンズ211によって原稿表面の画像をCCD212上に結像するようにされている。
原稿トレイ201には、載置される原稿Gの原稿搬送方向に沿って異なる位置に複数の原稿載置検知センサ216が設けられ、原稿トレイ201上に載置された原稿Gのサイズを検知するようになっている。原稿搬送路204内には、原稿搬送検知センサ223が設けられ、原稿搬送路204内を通過する原稿Gを検知するようになっている。さらに、原稿排紙ローラ219の原稿搬送方向下流側には、原稿排出検知センサ222が設けられ、原稿読取りが終了して排紙トレイ217に排紙される原稿Gを検知するようになっている。
原稿トレイ201の上部には、図3に示すように、原稿Gの原稿幅方向を規制する一対の原稿規制ガイド224が具備されている。原稿規制ガイド224は、原稿幅方向に沿って原稿サイズに合わせて移動可能に設けられている。原稿規制ガイド224の下部には、図4,図5に示すように、腰付ローラ支持部材231を介して腰付ローラ(原稿変形部材)230が設けられている。腰付ローラ支持部材231は、一端部が原稿規制ガイド224の下側に一体的に設けられ、他端部には腰付ローラ230が回転自在に軸支されている。
原稿トレイ201の下側には、原稿排紙ローラ219、排紙トレイ217が構成されている。原稿排紙ローラ219は、図5に示すように、上側排紙ローラ219a1と下側排紙ローラ219a2の一対のローラ部材により構成され、原稿幅方向に沿って2セットが並設されている。
上側排紙ローラ219a1は、上述した腰付ローラ230とともに支軸219b1によって腰付ローラ支持部材231に回転自在に軸支されている。下側排紙ローラ219a2は、支軸219b2によって軸支されて図示しないモータにより正逆回転可能とされている。そして、上側排紙ローラ219a1は、下側排紙ローラ219a2の回転により従動回転するようになっている。
下側排紙ローラ219a2は、ゴム材料(例えば、NBR)を使用して構成されたゴムローラであり、一方、上側排紙ローラ219a1は樹脂ローラである。
腰付ローラ230,230は、上側排紙ローラ219a1の原稿幅方向外側に配置されている。この腰付ローラ230は、上側排紙ローラ219a1の外径よりも大径で構成されている。本実施形態では、上側、下側の排紙ローラ219a1,a2ともローラ径を10mmとし、腰付ローラ230のローラ径を15mmに設定している。
また、腰付ローラ230は、本実施形態では、ゴム材料(例えば、NBR)を使用して構成されている。尚、腰付ローラ230として、硬質の樹脂材を使用したローラ部材を用いることもできるが、この場合、原稿の波うち状態は大きくなる。
腰付ローラ支持部材231は、例えば、ビス止めにより原稿規制ガイド224に一体的に固定されている。尚、腰付ローラ支持部材231と原稿規制ガイド224とを一部材により一体的に構成したものであってもよい。
ここで、本実施形態の自動原稿処理装置200により処理(給紙、排紙)することが可能な原稿サイズについて説明する。図6は本実施形態も自動原稿処理装置により処理可能な原稿サイズを示す説明図である。
自動原稿処理装置200においては、図6に示すように、A5〜A3及びB5,B4のサイズの原稿について処理が可能であって、A5,A4,B5の原稿では縦、横搬送が可能であり、A3,B4の原稿では横搬送が可能となっている。
ここで、本実施形態において、縦搬送とは、原稿幅が長辺となる向きで搬送することを示し、横搬送とは、原稿幅が短辺となる向きで搬送することを示す。
ここで、本実施形態において、縦搬送とは、原稿幅が長辺となる向きで搬送することを示し、横搬送とは、原稿幅が短辺となる向きで搬送することを示す。
次に、本実施形態の自動原稿処理装置200による原稿搬送時における作用について図面を参照して説明する。
図7は本実施形態の自動原稿処理装置における原稿A5(短辺)の搬送状態を示す説明図、図8は前記自動原稿処理装置における原稿B5(短辺)の搬送状態を示す説明図、図9は前記自動原稿処理装置における原稿A5(長辺),A4(短辺)の搬送状態を示す説明図、図10は前記自動原稿処理装置における原稿B5(長辺),B4(短辺)の搬送状態を示す説明図、図11は前記自動原稿処理装置における原稿A4(長辺),A3(短辺)の搬送状態を示す説明図である。
図7は本実施形態の自動原稿処理装置における原稿A5(短辺)の搬送状態を示す説明図、図8は前記自動原稿処理装置における原稿B5(短辺)の搬送状態を示す説明図、図9は前記自動原稿処理装置における原稿A5(長辺),A4(短辺)の搬送状態を示す説明図、図10は前記自動原稿処理装置における原稿B5(長辺),B4(短辺)の搬送状態を示す説明図、図11は前記自動原稿処理装置における原稿A4(長辺),A3(短辺)の搬送状態を示す説明図である。
自動原稿処理装置200は、図7〜図11に示すように、原稿サイズに応じて腰付ローラ230を原稿幅方向に沿って移動して配置することにより、それぞれの原稿サイズに対応することができる。
具体的には、A5サイズの原稿Gを横搬送する場合は、図7に示すように、腰付ローラ230,230を上側排紙ローラ219a1,219a1に近接させて、原稿GのA5縦サイズに合わせて腰付ローラ230が原稿Gの両端縁付近に位置するように配置する。
この状態で、原稿Gを搬送すると、図7に示すように、原稿Gの両端縁が腰付ローラ230により押し込まれて、腰付ローラ230に沿って凹状に変形する。
同様に、B5サイズの原稿Gを横搬送する場合は、図8に示すように、腰付ローラ230,230を原稿GのB5縦サイズに合わせて腰付ローラ230が原稿Gの両端縁付近に位置するように配置する。
また、A5サイズの原稿Gを縦搬送するとともに、A4サイズの原稿Gを横搬送する場合は、図9に示すように、腰付ローラ230,230を原稿GのA5の長辺、すなわちA4の短辺に合わせて腰付ローラ230が原稿Gの両端縁付近に位置するように配置する。
また、B5サイズの原稿Gを縦搬送するとともに、B4サイズの原稿Gを横搬送する場合は、図10に示すように、腰付ローラ230,230を原稿GのB5の長辺、すなわちB4の短辺に合わせて腰付ローラ230が原稿Gの両端縁付近に位置するように配置する。
また、A4サイズの原稿Gを縦搬送するとともに、A3サイズの原稿Gを横搬送する場合は、図11に示すように、腰付ローラ230,230を原稿GのA4の長辺、すなわちA3の短辺に合わせて腰付ローラ230が原稿Gの両端縁付近に位置するように配置する。
以上のように、原稿Gのサイズに応じて腰付ローラ230を移動させて原稿Gを搬送することにより、図7〜図11に示すように、原稿Gの両端縁が腰付ローラ230により押し込まれて、腰付ローラ230に沿って凹状に変形する。その結果、原稿Gは原稿搬送方向に沿って剛性が高くなり、いわゆる原稿Gの腰を付けることができる。
従って、腰付ローラ230によって排出される原稿Gの原稿幅方向両端部付近を原稿搬送方向に沿って変形させて、原稿自体に腰をつけることにより、排出される原稿Gは、原稿排紙ローラ219直近の排紙トレイ217の上面に向かって垂れ下がって排出されることがないため、排出された原稿Gのスタッキング性を良好にすることができる。
以上のように構成したので、本実施形態によれば、自動原稿処理装置200において、原稿排紙ローラ219の近傍に腰付ローラ230を設けることで、原稿排出時に原稿排出方向に沿って原稿Gの両側端縁を凹状に変形させることができる。これにより、原稿Gの原稿搬送方向(原稿排紙方向)に沿って剛性が高くなるため、原稿Gが垂れ下がることなく排出できるので、排紙トレイ217上におけるスタッキング性を著しく向上させることができる。
また、本実施形態によれば、腰付ローラ230を原稿規制ガイド224と一体的に構成し、原稿規制ガイド224の動きに連動して原稿幅方向に沿って移動可能にしたので、原稿サイズに対応して腰付ローラ230を簡単に移動させることができる。従って、原稿サイズに拘わらず排紙トレイ217上におけるスタッキング性の向上を図ることができる。
また、本実施形態によれば、腰付ローラ230を上側排紙ローラ219a1と同軸上で回転可能に軸支し、腰付ローラ230のローラ径を上側排紙ローラ219a1のローラ径よりも大径で構成したので、原稿Gを原稿排紙ローラ219によって排紙する時に腰付ローラ230によって簡単に原稿Gを押付けて変形ことができる。
尚、本実施形態では、腰付ローラ230は、上側排紙ローラ219a1とともに支軸219b1によって回転自在に軸支され、支軸219b1に沿って原稿規制ガイド224に連動して移動するように構成されているが、本発明は、腰付ローラ230の取付け構造に限定されるものではない。
変形例として、例えば、図12に示すように、腰付ローラ230を、腰付ローラ支持部材231に直接取付けられる支軸232によって、上側排紙ローラ219a1とは別体で軸支されるようにしてもよい。このように構成することで、上側排紙ローラ219a1の取付け位置に影響されることなく、腰付ローラ230を最適な位置に配置することができる。また、219b11軸に沿って腰付ローラ230を移動しなくとも、原稿規制ガイド224に連動して移動することができるので、上述した実施形態と同様な効果が得られる。
また、腰付ローラ230を上側排紙ローラ219a1とは別体で取付ける場合には、原稿排紙ローラ219により搬送(排紙)される状態で、腰付ローラ230の原稿Gと当接する位置が原稿Gの搬送位置よりも下方になるように配置することが好ましい。このように構成することで、腰付ローラ230により原稿Gが押し込まれて、腰付ローラ230に沿って凹状に変形させることができる。
また、本実施形態では、原稿Gを変形させるためにローラ状の腰付ローラ230を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、腰付ローラ230に換えて可撓性のシート部材を用いて原稿Gを変形させるようにしてもよい。
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、上述した実施形態において開示された各技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
例えば、上述した実施形態では、カラー用の画像形成装置(複合機、プリンタなど)に本発明が適用されているが、原稿送り機能を備える自動原稿処理装置(原稿送り装置)を搭載するものであればモノクロ用の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
100 画像形成装置
200 自動原稿処理装置(原稿送り装置)
201 原稿トレイ
204 原稿搬送路
215a ピックアップローラ(給紙部)
215b 給送ローラ
215c サバキ部
216 原稿載置検知センサ
217 排紙トレイ
219 原稿排紙ローラ
219a1 上側排紙ローラ
219a2 下側排紙ローラ
219b1,219b2 支軸
224 原稿規制ガイド
230 腰付ローラ(原稿変形部材)
231 腰付ローラ支持部材
232 支軸
200 自動原稿処理装置(原稿送り装置)
201 原稿トレイ
204 原稿搬送路
215a ピックアップローラ(給紙部)
215b 給送ローラ
215c サバキ部
216 原稿載置検知センサ
217 排紙トレイ
219 原稿排紙ローラ
219a1 上側排紙ローラ
219a2 下側排紙ローラ
219b1,219b2 支軸
224 原稿規制ガイド
230 腰付ローラ(原稿変形部材)
231 腰付ローラ支持部材
232 支軸
Claims (4)
- 原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置において、
前記原稿排紙ローラの近傍に、原稿排出方向に沿って原稿と接触して原稿を変形させる原稿変形部材を備え、
前記原稿変形部材は、前記原稿規制部材の動きに連動して原稿排出方向に対して垂直方向の原稿幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする原稿送り装置。 - 前記原稿変形部材は、ローラ部材を用いて構成されていることを特徴とする請求項1に記載の原稿送り装置。
- 前記原稿変形部材は、前記原稿排紙ローラの外径よりも大きいローラ部材を用いることを特徴とする請求項2に記載の原稿送り装置。
- 原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置が搭載された画像形成装置において、
前記原稿送り装置として、請求項1乃至3のうちの何れか一項に記載の原稿送り装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008259273A JP2010093406A (ja) | 2008-10-06 | 2008-10-06 | 原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2008259273A JP2010093406A (ja) | 2008-10-06 | 2008-10-06 | 原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010093406A true JP2010093406A (ja) | 2010-04-22 |
Family
ID=42255747
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2008259273A Pending JP2010093406A (ja) | 2008-10-06 | 2008-10-06 | 原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012180212A (ja) * | 2011-03-03 | 2012-09-20 | Sharp Corp | 原稿送り装置および画像形成装置 |
US8854641B2 (en) | 2010-11-12 | 2014-10-07 | Sharp Kabushiki Kaisha | Control device for controlling image processing system, image forming apparatus, image reading apparatus, control method, and computer-readable recording medium |
JP2021100874A (ja) * | 2019-12-24 | 2021-07-08 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | シート排出装置、画像形成装置 |
-
2008
- 2008-10-06 JP JP2008259273A patent/JP2010093406A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US10484559B2 (en) | 2010-11-12 | 2019-11-19 | Sharp Kabushiki Kaisha | Control device for controlling image processing system, image forming apparatus, image reading apparatus, control method, and computer-readable recording medium |
JP2012180212A (ja) * | 2011-03-03 | 2012-09-20 | Sharp Corp | 原稿送り装置および画像形成装置 |
JP2021100874A (ja) * | 2019-12-24 | 2021-07-08 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | シート排出装置、画像形成装置 |
JP7463717B2 (ja) | 2019-12-24 | 2024-04-09 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | シート排出装置、画像形成装置 |
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