Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2009235164A - 半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び該組成物を用いて半導体素子を封止して得られる片面封止型半導体装置 - Google Patents

半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び該組成物を用いて半導体素子を封止して得られる片面封止型半導体装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2009235164A
JP2009235164A JP2008080327A JP2008080327A JP2009235164A JP 2009235164 A JP2009235164 A JP 2009235164A JP 2008080327 A JP2008080327 A JP 2008080327A JP 2008080327 A JP2008080327 A JP 2008080327A JP 2009235164 A JP2009235164 A JP 2009235164A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
epoxy resin
sealing
semiconductor
resin composition
composition
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2008080327A
Other languages
English (en)
Inventor
Takashi Minamoto
隆史 源
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Electric Works Co Ltd filed Critical Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority to JP2008080327A priority Critical patent/JP2009235164A/ja
Publication of JP2009235164A publication Critical patent/JP2009235164A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Epoxy Resins (AREA)
  • Structures Or Materials For Encapsulating Or Coating Semiconductor Devices Or Solid State Devices (AREA)

Abstract

【課題】半導体素子が搭載された基板の片面を封止する際に生じる反りの発生を抑制し、さらに、リフロー時に半導体素子や基板との剥離の発生を抑制できる、優れた低反り性と充填性と耐熱信頼性とを兼ね備えた半導体封止用エポキシ樹脂組成物を提供することを目的とする。
【解決手段】半導体素子が搭載された基板の片面を封止するために用いられる半導体封止用エポキシ樹脂組成物であって、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機充填材を含有し、前記エポキシ樹脂が、特定のナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と、平均のエポキシ当量が200以下のビフェニル型エポキシ樹脂(B)とを含有し、前記無機充填剤の含有量が、組成物全量の60質量%〜95質量%であることを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物を用いる。
【選択図】なし

Description

本発明は、半導体素子搭載用基板の片面に搭載された半導体素子(チップ)を封止するための半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び該組成物を用いて半導体素子を封止して得られる片面封止型半導体装置に関する。
近年、電子機器の小型化・薄型化に伴い、半導体装置においては表面実装型パッケージの半導体装置が主流となってきている。また、表面実装型パッケージの半導体装置においては、リード端子数の増加に対応するために、両面封止型のパッケージであるSOP(Small Outline Package)、QFP(Quad Flat Package)のような周辺実装型から、片面封止型のパッケージであるBGA(Ball Grid Array)のようなエリア実装型に主流が移り変わりつつある。
このような基板の片面のみに樹脂封止を行うような片面封止型半導体装置では、その構造が封止樹脂と基板が貼り合わされたバイメタルのような構造となっており、成形完了後に常温まで冷却される過程において、それぞれの熱収縮量の差異により、反りが発生しやすいという問題があった。また、このような片面封止型半導体素子は、はんだによりマザーボード等に電気的に接続する際、リフローと呼ばれる加熱処理によって、はんだを溶融させる。その際、封止樹脂が加熱されて、封止樹脂に吸湿されている水分が気化することによって、封止樹脂にクラックが発生したり、半導体素子や基板と封止樹脂との間に剥離が発生するという問題もあった。
半導体素子を封止するために用いられる封止樹脂としては、例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂を用いることによって、架橋密度を低下させ、弾性率を低くすることができる。このように弾性率が低い場合、基板の熱収縮に対する封止樹脂の追従性が良くなり、熱応力や吸湿による寸法変化等の応力を緩和することができる。しかしながら、架橋密度が低いと、ガラス転移温度が低くなり、反りが大きくなるという問題があった。
また、他の封止樹脂として、例えば、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂を用いることによって、ガラス転移温度を高め、反りを低減できるが、吸湿性が高まる。このような吸湿性が高い封止樹脂であると、封止樹脂に吸湿された水分によるクラックや封止樹脂の剥離が発生しやすく、耐熱信頼性が低いという問題があった。
さらに、他の封止樹脂としては、例えば、下記特許文献1に記載のアルキルベンゼン変性フェノールノボラック型エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物が挙げられる。
特開昭62−246922号公報
特許文献1によれば、アルキルベンゼン変性フェノールノボラック型エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物は、耐クラック性や耐湿性に優れ、さらに低応力であることが開示されている。しかしながら、このようなエポキシ樹脂を、片面封止型のパッケージを形成するために用いると、粘度が高いため、封止時にワイヤー配線が変形するワイヤースイープが発生してしまうという懸念があった。また、粘度が高いため、充填性が低下し、未充填パッケージが発生するおそれもあった。さらに、粘度が高いために、無機充填材を多く含有させることができず、良好な低反り性を達成することが困難であった。
本発明は、半導体素子が搭載された基板の片面を封止する際に生じる反りの発生を抑制し、未充填パッケージの発生を抑制し、さらに、リフロー時に半導体素子や基板との剥離の発生を抑制できる、優れた低反り性と充填性と耐熱信頼性とを兼ね備えた半導体封止用エポキシ樹脂組成物を提供することを目的とする。
本発明の半導体封止用エポキシ樹脂組成物は、半導体素子が搭載された基板の片面を封止するために用いられる半導体封止用エポキシ樹脂組成物であって、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機充填材を含有し、前記エポキシ樹脂が、下記一般式(I)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と、平均のエポキシ当量が200以下のビフェニル型エポキシ樹脂(B)とを含有し、前記無機充填剤の含有量が、組成物全量の60質量%〜95質量%であることを特徴とする。
Figure 2009235164

(式中、R〜Rは、独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、及びアリル基から選択される原子又は基を示し、Gは、グリシジル基を示し、nは、1〜5を示す。)
前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)は、吸湿性が低く、応力が低いので、半導体素子が搭載された基板の片面を封止する際に生じる反りの発生を抑制し、さらに、リフロー時に基板との剥離の発生を抑制できる。一方、前記ビフェニル型エポキシ樹脂(B)は、平均のエポキシ当量が200以下であるので、架橋密度の比較的高い硬化部分を形成し、このようなビフェニル型エポキシ樹脂(B)を、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と併用することによって、優れた耐リフロー性及び低反り性を達成でき、さらに、充填性も向上させることができる。
また、前記無機充填材を、組成物全量の60質量%〜95質量%となるように含有させることによって、封止性を高めることができる。さらに、エポキシ樹脂組成物の吸湿性を低下させ、よって、リフロー時に半導体素子や基板との剥離の発生をより抑制できる。
以上より、上記のような構成によれば、半導体素子が搭載された基板の片面を封止する際に生じる反りの発生を抑制し、未充填パッケージの発生を抑制し、さらに、リフロー時に半導体素子や基板との剥離の発生を抑制できる、優れた低反り性と充填性と耐熱信頼性(耐リフロー性)とを兼ね備えた半導体封止用エポキシ樹脂組成物が得られる。
また、前記ビフェニル型エポキシ樹脂(B)に対する前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の質量比(A/B)が、0.3〜4であることが好ましい。このような構成によれば、前記ビフェニル型エポキシ樹脂(B)を前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と併用する効果を充分に発揮でき、より優れた低反り性と耐熱信頼性とを兼ね備えた半導体封止用エポキシ樹脂組成物が得られる。
また、前記半導体封止用エポキシ樹脂において、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の平均のエポキシ当量が、240〜290であることが好ましい。このような構成によれば、硬化物の架橋密度を好適にし、応力を適切にでき、反りの発生をより抑制できる。
また、前記半導体封止用エポキシ樹脂において、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の含有量が、前記エポキシ樹脂全量に対して、30質量%以上であることが、粘度が低く、低ワイヤースイープ性である点から好ましい。
前記硬化剤としては、フェノールノボラック樹脂であることが、成形後の熱時剛性が高くなるため、成形性の点から好ましい。
また、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の150℃における粘度が、0.09Pa・s以下であることが、充填性が高まる点から好ましい。なお、ここで、150℃における粘度とは、150℃において、ICIコーンプレート回転粘度計で測定したICI粘度をいう。
また、前記エポキシ樹脂組成物において、ハロゲン系難燃剤、ハロゲン含有エポキシ樹脂、及びアンチモン化合物を実質的に含有しないことが好ましい。
また、本発明の片面封止型半導体装置は、前記半導体封止用エポキシ樹脂を用いて、半導体素子搭載用基板の片面に搭載された半導体素子を封止して得られることを特徴とする。このような構成によれば、反りの発生が抑制され、さらに半導体素子や基板と封止樹脂との剥離の発生も抑制された片面封止型半導体装置が得られる。
本発明によれば、半導体素子が搭載された基板の片面を封止する際に生じる反りの発生を抑制し、さらに、リフロー時に半導体素子や基板との剥離の発生を抑制できる、優れた低反り性と充填性と耐熱信頼性とを兼ね備えた半導体封止用エポキシ樹脂組成物を提供できる。
本発明の半導体封止用エポキシ樹脂組成物は、半導体素子が搭載された基板の片面を封止するために用いられる半導体封止用エポキシ樹脂組成物であって、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機充填材を含有し、前記エポキシ樹脂が、下記一般式(I)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と、平均のエポキシ当量が200以下のビフェニル型エポキシ樹脂(B)とを含有し、前記無機充填剤の含有量が、組成物全量の60質量%〜95質量%であることを特徴とする。
Figure 2009235164

(式中、R〜Rは、独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、及びアリル基から選択される原子又は基を示し、Gは、グリシジル基を示し、nは、1〜5を示す。)
本発明で用いられるエポキシ樹脂としては、上記一般式(I)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と、平均のエポキシ当量が200以下のビフェニル型エポキシ樹脂(B)とを含有する。
前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と前記ビフェニル型エポキシ樹脂(B)とを併用することによって、優れた耐リフロー性及び低反り性を達成でき、さらに、充填性も向上させることができる。
前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)は、上記nが5より大きいと、粘度が高まり、充填性が低下するおそれがある。
また、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の平均のエポキシ当量が、240〜290であることが好ましく、245〜280であることがより好ましい。エポキシ当量が小さすぎると、吸湿性が高まり、耐リフロー性が低下する傾向があり、大きすぎると、ICI粘度が高まり、充填性が低下し、未充填パッケージが発生しやすくなる傾向がある。
また、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の150℃における粘度が、0.09Pa・s以下であることが好ましく、0.07Pa・s以下であることがより好ましい。
前記ビフェニル型エポキシ樹脂(B)の平均のエポキシ当量が、200以下であり、160〜197であることが好ましい。エポキシ当量が小さすぎると、吸湿性が高まり、耐リフロー性が低下する傾向があり、大きすぎると、ICI粘度が高まり、充填性が低下し、未充填パッケージが発生しやすくなる傾向がある。
また、前記ビフェニル型エポキシ樹脂(B)に対する前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の質量比(A/B)が、0.3〜4であることが好ましい。前記質量比が大きすぎると粘度が高くなり、充填性が低下する傾向があり、小さすぎると、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)を含有させた効果が充分に得られず、良好な低反り性が達成できない傾向がある。
また、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の含有量が、前記エポキシ樹脂全量に対して、30質量%以上であることが好ましい。前記含有量が少なすぎると、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)を含有させた効果が充分に得られず、良好な低反り性が維持できなくなる傾向がある。
また、前記エポキシ樹脂としては、前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)及び前記ビフェニル型エポキシ樹脂(B)以外のエポキシ樹脂を含んでいてもよく、具体的には、例えば、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、フェニレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、及びトリフェニルメタン型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは単独でも、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明のエポキシ樹脂組成物におけるエポキシ樹脂の含有割合は、特に限定されないが、エポキシ樹脂組成物全量に対して、2〜26質量%であることが好ましい。
本発明で用いられる硬化剤としては、前記エポキシ樹脂を硬化させるためのものであり、従来公知の硬化剤を用いることができる。具体的には、例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ビフェニルアラルキル樹脂等のビフェニルアラルキル型フェノール樹脂、ナフトールアラルキル樹脂等、各種多価フェノール化合物又はナフトール化合物等が挙げられる。これらは、単独でも、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの中でも、フェノールノボラック樹脂が好ましく、その含有量は、硬化剤全量に対して、10質量%以上であることが、低反り性を高める点から好ましい。また、耐熱信頼性及び低吸湿性の点では、ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂が低架橋密度を達成できるため、好ましい。
硬化剤の含有量は、特に制限されないが、全エポキシ樹脂に対する割合で全エポキシ樹脂/全硬化剤(当量比)=0.8〜1.4であることが好ましく、0.9〜1.2であることがより好ましい。この割合が小さすぎると、硬化剤の含有量が多すぎて経済的に不利となる傾向があり、また上記割合が大きすぎると、硬化剤の含有量が少なすぎて硬化不足になる傾向がある。
本発明で用いられる硬化促進剤としては、エポキシ樹脂のエポキシ基と硬化剤の水酸基との反応(硬化反応)を促進するためのものであり、従来公知の硬化促進剤を用いることができる。硬化促進剤の具体例としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート等の有機ホスフィン類;1,8−ジアザ−ビシクロ(5,4,0)ウンデセン−7(DBU)、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン等の三級アミン類;2−メチルイミダゾール、2−エチル−4−メチルイミダゾール、2−フェニルイミダゾール、2−フェニル−4−メチルイミダゾール等のイミダゾール類等が挙げられる。これらは、単独でも、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
硬化促進剤の含有量は、全樹脂成分(エポキシ樹脂と硬化剤の合計量)に対して、0.4〜3質量%であることが好ましい。硬化促進剤の含有量が少なすぎると、硬化促進効果を高めることができない傾向にある。また、多すぎると、成形性に不具合を生じる傾向があり、また、硬化促進剤の含有量が多すぎて経済的に不利となる傾向がある。
本発明において用いられる無機充填材は、従来公知の無機充填材を用いることができる。具体的には、例えば、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、窒化珪素等が挙げられる。これらは、単独でも、2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、流動性及び充填性の点から、溶融シリカが好ましく、さらに球状のものが好ましく、真球状に近いものほど好ましい。
本発明のエポキシ樹脂組成物において用いられる無機充填材の含有量は、組成物全量の60質量%〜95質量%であり、好ましくは70〜92質量%である。前記無機充填材の含有量が60質量%未満の場合には、低吸湿性、低線膨張率が得られないために低反り性と耐リフロー性が低下する傾向がある。また、95質量%を超える場合には、流動性が低下して、未充填ボイドなどが生じてパッケージクラックが発生しやすい傾向がある。なお、本発明のエポキシ樹脂組成物では、上記のように無機充填材の配合量を多くしても、耐ハンダリフロー性と低反り性を兼ね備えながら、流動性にも優れたエポキシ樹脂組成物が得られる。
本発明のエポキシ樹脂組成物には上記以外の組成として、本発明の目的とする所望の特性を阻害しない範囲で従来公知の添加剤、例えば離型剤、シランカップリング剤、難燃剤、着色剤、シリコーン可とう剤、イオントラップ剤等を必要に応じてその発現量を添加してもさしつかえない。
前記離型剤としては、例えばカルナバワックス、ステアリン酸、モンタン酸、カルボシキル基含有ポリオレフィン等が挙げられる。これらは、単独でも、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記シランカップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
前記難燃化剤としては、例えば、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、赤リンや有機リン等のリン系難燃剤等が挙げられる。また、金属水酸化物は、チタネート系カップリング剤で予め表面処理されたものであってもよい。一般的に、半導体封止用エポキシ樹脂組成物には、難燃性を付与するために、臭素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤、テトラブロモビスフェノールA型エポキシ樹脂等のハロゲン含有エポキシ樹脂、やアンチモン化合物等の難燃剤が配合されている。しかしながら、これらの難燃剤は、環境面や衛生面等の点から問題があり、規制される傾向にある。本発明のエポキシ樹脂組成物では、ハロゲン系難燃剤、ハロゲン含有エポキシ樹脂やアンチモン化合物を実質的に含有しなくても、上記金属水酸化物やリン系難燃剤等を含有させることで、難燃性を発揮できるので、臭素化エポキシ樹脂、及びアンチモン化合物を実質的に含有しないことが好ましい。
前記着色剤としては、例えば、カーボンブラックや染料等が挙げられる。また、前記シリコーン可とう剤としては、例えば、シリコーンエラストマ、シリコーンオイル、シリコーンゲル、シリコーンゴム等が挙げられる。
本発明の半導体封止用エポキシ樹脂組成物を調製するにあたっては、まず上記のエポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、無機充填材及びその他の材料を所定の量配合し、次にミキサーやブレンダーなどで均一に混合した後、ニーダーやロール等で加熱しながら混練するようにする。また混練後に、必要に応じて冷却固化し、粉砕して粉状に形成してもよい。
また、本発明の片面封止型半導体装置を製造するにあたっては、リードフレームや基板等に半導体素子を搭載した後、これを上記の半導体封止用エポキシ樹脂組成物で形成される封止樹脂で封止するようにする。この封止にはトランスファー成形(トランスファーモールド)を採用することができ、半導体素子を搭載したリードフレームや基板等を金型のキャビティに配置した後、キャビティに上記の半導体封止用エポキシ樹脂組成物を充填し、これを加熱して硬化させて封止樹脂を形成するものである。このトランスファー成形を採用した場合の金型の温度は、160〜190℃、成形時間は、45〜150秒間に設定することができるが、金型の温度や成形時間及びその他の成形条件は、従来の封止成形と同様に設定することができ、半導体封止用エポキシ樹脂組成物の材料の種類や製造される半導体装置の種類によって適宜設定変更できる。
以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
表1に示す配合割合(質量部)で、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、無機充填材等の各成分をブレンダーで6分間混合し均一化した後、100℃に加熱した2本ロールで溶融混練し、冷却後粉砕機で粉砕して半導体封止用エポキシ樹脂組成物を調製した。実施例及び比較例においては次の原材料を用いた。
(エポキシ樹脂)
・ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A):下記一般式(II)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(大日本インキ化学工業(株)製のEXA−7320、軟化点:58℃、150℃におけるICI粘度:0.07Pa・s、エポキシ当量:250)
Figure 2009235164
・ビフェニル型エポキシ樹脂:ジャパンエポキシレジン(株)製のYX4000HK(エポキシ当量:195)
・オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂:大日本インキ化学工業(株)製のN663EXP(エポキシ当量:200)
(硬化剤)
・フェノールノボラック樹脂:明和化成(株)製のH−1M、水酸基当量105
(硬化促進剤)
・トリフェニルホスフィン:北興化学工業(株)製のTPP
(無機充填材)
・溶融シリカ:電気化学工業(株)製のFB60
(その他の成分)
・メルカプトシランカップリング剤:信越化学工業(株)のKBM803
・カルナバワックス:大日化学(株)製のF1−100
・カーボンブラック:三菱化学(株)製の♯40
上記のように調製した各組成物を用いて、以下に示す方法により評価を行った。
(低反り性)
ビスマレイミドトリアジン樹脂(BT)基板(35mm×35mm×0.5mm(t))に、1個の評価用チップ(8mm×9mm×0.35mm(t))を、銀ペーストを用いてマトリクス状に搭載した。そして、外形寸法29mm×29mm×0.80mm(t)の片面封止型の半導体パッケージである、BGA(Ball Grid Array)パッケージをトランスファー成形した。そして、得られたBGAの反り量(μm)を、表面粗さ測定器((株)ミツトヨ製のSJ−402)で計測し、以下の基準で評価した。BGAの反り量(μm)は、BGAの対角線2本の両端を結んだ線とBGA表面との距離の最大値を測定した。なお、上記パッケージを形成できなかったものを、「測定不可」と評価した。
◎:100μm以下
○:100〜130μm
△:130〜180μm
×:180μm以上
なお、トランスファー成形の条件は、以下の通りである。
・金型圧力 :175℃
・注入圧力 :70kgf/cm
・成形時間 :120秒
・後硬化 :175℃、6時間
(耐熱信頼性)
低反り性の評価で得られた、封止厚29mm×29mm×0.80mm(t)のBGAを30℃、60%Rhの恒温恒湿機内で、96時間放置して吸湿させた。そして、吸湿処理した後のBGAを、IRリフロー装置により、260℃の条件でリフロー処理を行った。そして、超音波測定装置を用いて、24個のBGAのパッケージ内部の剥離の有無を確認し、24個のBGA中の剥離が発生したBGAの数を数えた。その際、基板と封止樹脂との剥離、及びチップと封止樹脂との剥離をそれぞれ数えた。なお、上記パッケージを形成できなかったものを、「確認不可」と評価した。
(未充填発生パッケージ数)
低反り性の評価で得られた、封止厚29mm×29mm×0.80mm(t)のBGA24個の封止表面を実体顕微鏡で観察した。そして、未充填箇所のあるパッケージ数を数え、試験パッケージ数(24個)に対する未充填箇所のあるパッケージ数で評価した。
以上の結果を下記表1にまとめた。
Figure 2009235164
表1に示した結果から、上記一般式(I)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と平均のエポキシ当量が200以下のビフェニル型エポキシ樹脂(B)とを併用し、さらに、無機充填材である溶融シリカを、組成物全量の60質量%〜95質量%含有させた実施例1〜5は、耐熱信頼性と低反り性とがともに良好であり、未充填が発生したパーケージ数も少なかった。このことから、優れた低反り性と充填性と耐熱信頼性(耐リフロー性)とを兼ね備えた半導体封止用エポキシ樹脂組成物が得られたことがわかった。
これに対して、上記一般式(I)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と平均のエポキシ当量が200以下のビフェニル型エポキシ樹脂(B)とを併用していない比較例1〜5は、以下のような不具合が発生した。
エポキシ樹脂として、上記一般式(I)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)のみを含有する比較例1は、パッケージに未充填が発生した。
エポキシ樹脂として、上記一般式(I)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)を含有していない比較例2〜4は、耐熱信頼性(耐リフロー性)が低下した。
上記一般式(I)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と前記ビフェニル型エポキシ樹脂(B)以外のエポキシ樹脂とを併用した比較例5は、耐熱信頼性(耐リフロー性)が低下した。
無機充填材である溶融シリカの含有量が、組成物全量に対して60質量%未満である比較例6は、応力が大きくなり、耐熱信頼性が低下し、且つ低反り性が低下した。
無機充填材である溶融シリカの含有量が、組成物全量に対して95質量%を超える比較例7は、上記パッケージを形成できない場合が多く、低反り性及び耐熱信頼性を評価できなかった。そして、パッケージを形成できた場合であっても、未充填が多かった。

Claims (8)

  1. 半導体素子が搭載された基板の片面を封止するために用いられる半導体封止用エポキシ樹脂組成物であって、
    エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機充填材を含有し、
    前記エポキシ樹脂が、下記一般式(I)に示すナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)と、平均のエポキシ当量が200以下のビフェニル型エポキシ樹脂(B)とを含有し、
    前記無機充填剤の含有量が、組成物全量の60質量%〜95質量%であることを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
    Figure 2009235164

    (式中、R〜Rは、独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、及びアリル基から選択される原子又は基を示し、Gは、グリシジル基を示し、nは、1〜5を示す。)
  2. 前記ビフェニル型エポキシ樹脂(B)に対する前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の質量比(A/B)が、0.3〜4である請求項1に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  3. 前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の平均のエポキシ当量が、240〜290である請求項1又は請求項2に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  4. 前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の含有量が、前記エポキシ樹脂全量に対して、30質量%以上である請求項1〜3のいずれか1項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  5. 前記硬化剤が、フェノールノボラック樹脂である請求項1〜4のいずれか1項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  6. 前記ナフタレン型構造を有するエポキシ樹脂(A)の150℃における粘度が、0.09Pa・s以下である請求項1〜5のいずれか1項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  7. ハロゲン系難燃剤、ハロゲン含有エポキシ樹脂、及びアンチモン化合物を実質的に含有しない請求項1〜6のいずれか1項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
  8. 請求項1〜7のいずれか1項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂を用いて、半導体素子搭載用基板の片面に搭載された半導体素子を封止して得られることを特徴とする片面封止型半導体装置。
JP2008080327A 2008-03-26 2008-03-26 半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び該組成物を用いて半導体素子を封止して得られる片面封止型半導体装置 Pending JP2009235164A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008080327A JP2009235164A (ja) 2008-03-26 2008-03-26 半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び該組成物を用いて半導体素子を封止して得られる片面封止型半導体装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008080327A JP2009235164A (ja) 2008-03-26 2008-03-26 半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び該組成物を用いて半導体素子を封止して得られる片面封止型半導体装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2009235164A true JP2009235164A (ja) 2009-10-15

Family

ID=41249531

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008080327A Pending JP2009235164A (ja) 2008-03-26 2008-03-26 半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び該組成物を用いて半導体素子を封止して得られる片面封止型半導体装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2009235164A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011246543A (ja) * 2010-05-25 2011-12-08 Hitachi Chem Co Ltd 封止用エポキシ樹脂組成物及び電子部品装置
CN115632002A (zh) * 2022-12-22 2023-01-20 天津德高化成新材料股份有限公司 一种低翘曲mini LED显示屏的封装方法及显示屏

Citations (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002294028A (ja) * 2001-03-29 2002-10-09 Toray Ind Inc エポキシ系樹脂組成物及び半導体装置
JP2006143950A (ja) * 2004-11-24 2006-06-08 Sumitomo Bakelite Co Ltd エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2006257240A (ja) * 2005-03-16 2006-09-28 Shin Etsu Chem Co Ltd エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2006316263A (ja) * 2005-04-14 2006-11-24 Hitachi Chem Co Ltd 封止用エポキシ樹脂組成物及び電子部品装置
JP2007002110A (ja) * 2005-06-24 2007-01-11 Sumitomo Bakelite Co Ltd 半導体封止用樹脂組成物および半導体装置
JP2007161833A (ja) * 2005-12-13 2007-06-28 Sumitomo Bakelite Co Ltd 半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2007169655A (ja) * 2007-01-22 2007-07-05 Nitto Denko Corp 半導体封止用エポキシ樹脂組成物およびそれを用いた半導体装置
JP2007231159A (ja) * 2006-03-01 2007-09-13 Hitachi Chem Co Ltd 封止用エポキシ樹脂組成物及び電子部品装置
JP2007270126A (ja) * 2006-03-07 2007-10-18 Sumitomo Bakelite Co Ltd 半導体封止用樹脂組成物及び半導体装置
JP2007314678A (ja) * 2006-05-26 2007-12-06 Matsushita Electric Works Ltd 半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2008024757A (ja) * 2006-07-18 2008-02-07 Sumitomo Bakelite Co Ltd 封止用エポキシ樹脂組成物、及び電子部品装置
JP2009130221A (ja) * 2007-11-26 2009-06-11 Sumitomo Bakelite Co Ltd 半導体装置及び封止樹脂組成物

Patent Citations (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002294028A (ja) * 2001-03-29 2002-10-09 Toray Ind Inc エポキシ系樹脂組成物及び半導体装置
JP2006143950A (ja) * 2004-11-24 2006-06-08 Sumitomo Bakelite Co Ltd エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2006257240A (ja) * 2005-03-16 2006-09-28 Shin Etsu Chem Co Ltd エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2006316263A (ja) * 2005-04-14 2006-11-24 Hitachi Chem Co Ltd 封止用エポキシ樹脂組成物及び電子部品装置
JP2007002110A (ja) * 2005-06-24 2007-01-11 Sumitomo Bakelite Co Ltd 半導体封止用樹脂組成物および半導体装置
JP2007161833A (ja) * 2005-12-13 2007-06-28 Sumitomo Bakelite Co Ltd 半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2007231159A (ja) * 2006-03-01 2007-09-13 Hitachi Chem Co Ltd 封止用エポキシ樹脂組成物及び電子部品装置
JP2007270126A (ja) * 2006-03-07 2007-10-18 Sumitomo Bakelite Co Ltd 半導体封止用樹脂組成物及び半導体装置
JP2007314678A (ja) * 2006-05-26 2007-12-06 Matsushita Electric Works Ltd 半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2008024757A (ja) * 2006-07-18 2008-02-07 Sumitomo Bakelite Co Ltd 封止用エポキシ樹脂組成物、及び電子部品装置
JP2007169655A (ja) * 2007-01-22 2007-07-05 Nitto Denko Corp 半導体封止用エポキシ樹脂組成物およびそれを用いた半導体装置
JP2009130221A (ja) * 2007-11-26 2009-06-11 Sumitomo Bakelite Co Ltd 半導体装置及び封止樹脂組成物

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011246543A (ja) * 2010-05-25 2011-12-08 Hitachi Chem Co Ltd 封止用エポキシ樹脂組成物及び電子部品装置
CN115632002A (zh) * 2022-12-22 2023-01-20 天津德高化成新材料股份有限公司 一种低翘曲mini LED显示屏的封装方法及显示屏
CN115632002B (zh) * 2022-12-22 2023-04-21 天津德高化成新材料股份有限公司 一种低翘曲mini LED显示屏的封装方法及显示屏

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4386453B2 (ja) 樹脂封止された半導体装置
JP2012224758A (ja) エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2016040383A (ja) 電子部品封止用エポキシ樹脂組成物およびそれを用いた電子部品装置
JP7276151B2 (ja) ボールグリッドアレイパッケージ封止用エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂硬化物及び電子部品装置
JP7126186B2 (ja) 封止用樹脂組成物、その硬化物、及び半導体装置
JP7338661B2 (ja) エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂硬化物及び電子部品装置
JP4496740B2 (ja) エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP4950010B2 (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物の製造方法および半導体装置の製造方法
JP2009235164A (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び該組成物を用いて半導体素子を封止して得られる片面封止型半導体装置
JP2010031233A (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及び該組成物を用いて半導体素子を封止して得られる片面封止型半導体装置
JP2009007405A (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2012251048A (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物および半導体装置
JP5098125B2 (ja) エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2007023097A (ja) 封止用樹脂組成物および電子部品封止装置
JP2963260B2 (ja) エポキシ樹脂組成物
JP2008156403A (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
KR101758448B1 (ko) 반도체 소자 밀봉용 에폭시수지 조성물 및 이를 사용하여 밀봉된 반도체 소자
JP2013234305A (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物および半導体装置
JP5055778B2 (ja) エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂成形材料及び半導体装置
JP2009256475A (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物およびそれを用いた半導体装置
JP2006213849A (ja) 封止用樹脂組成物および半導体封止装置
JP3982344B2 (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び半導体装置
JP2010031119A (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物およびそれを用いた半導体装置
JP2004155841A (ja) 封止用樹脂組成物および半導体封止装置
JP6032595B2 (ja) 半導体封止用エポキシ樹脂組成物と半導体装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100927

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712

Effective date: 20120111

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120314

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120321

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120521

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20130122