JP2009230626A - 電子マネーの付加サービス情報提供装置及び電子マネー決済端末装置 - Google Patents

Abstract

【課題】複数種類の電子マネーに対応する付加サービスをユーザが簡便に利用できるようにする。
【解決手段】複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持するサービス情報記憶手段３１を備える。複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る電子マネー情報読み取り手段２２を備える。電子マネー情報読み取り手段２２により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、サービス情報記憶手段３１より取得して電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するサービス情報提供手段２０を備える。
【選択図】図３

Description

本発明は、電子マネーの付加サービス情報提供装置、電子マネー決済端末装置、電子マネーの付加サービス情報提供システム、電子マネー決済システム、電子マネーの付加サービス情報提供方法、及びプログラムに関する。

近年、コンビニエンスストア、ショッピングモール、自動販売機などにおける決済方法として、電子マネーによる決済方法が広く普及している。

電子マネーによる決済を行うユーザは、電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体を用いる。

なお、電子マネー情報記憶媒体としては、例えば非接触型ＩＣが挙げられ、この非接触型ＩＣは、例えば、携帯電話機に内蔵されていたり、携帯電話機以外の携帯端末装置に内蔵されていたり、或いはＩＣカードに内蔵されていたりする。

そのような電子マネーによる決済に付随する付加サービスとしては、例えば、電子マネー事業を運営する各社毎のポイントサービス（利用回数や利用金額に応じて付加される、いわゆるポイント）や、商品毎の割引サービスを行うクーポンなど、様々な形態の付加サービスが存在する。

ユーザは、各付加サービスの特徴や有効な利用方法などについて予めインターネットや各種公共宣伝などでの情報収集を行った上で、各自の利用形態に適した電子マネーを選択的に利用している。

本発明に関連する先行技術文献としては、特許文献１、２がある。

特許文献１、２には、非接触型ＩＣチップを用いて、１台の決済端末装置で複数種類の電子マネーでの決済が可能な電子マネー決済システムが提供されている。更に、特許文献１，２の電子マネー決済システムにおいては、ユーザが決済端末装置に対して選択操作を行うことにより、決済に用いる電子マネーを選択できるようになっている。
特開２００７−２８００６３号公報 特開２００６−３０１７８０号公報

しかしながら、従来の電子マネー決済システムでは、各電子マネー事業の運営会社毎、各商品の製造元或いは販売元の会社毎の多種多様な付加サービスについて、ユーザが事前にインターネットや各種公共宣伝などを利用して情報収集を行い、各自の利用形態に適した付加サービスを比較検討した上で、決済に用いる電子マネーを選択する必要があった。

例えば、同じ商品を購入する場合でも、電子マネー各社によっては、ポイント還元率も異なっていることがある。また、購入商品の種類や組み合わせに応じて、店舗毎の付加サービス、商品各社の付加サービスが得られたり、得られなかったりすることもある。このため、ユーザが事前に比較検討しなければならない情報が非常に多いため、ユーザの負担が大きく、付加サービスを簡便に利用することが困難であった。

加えて、情報源を持たないユーザは、自身に最適な付加サービスを選択することが困難であった。

本発明は、上記のような問題点を解決することが可能な電子マネーの付加サービス情報提供装置、電子マネー決済端末装置、電子マネーの付加サービス情報提供システム、電子マネー決済システム、電子マネーの付加サービス情報提供方法、及びプログラムを提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明の電子マネーの付加サービス情報提供装置は、複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持するサービス情報記憶手段と、複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る電子マネー情報読み取り手段と、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、前記サービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するサービス情報提供手段と、を備えることを特徴としている。

また、本発明の電子マネー決済端末装置は、複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持するサービス情報記憶手段と、複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る電子マネー情報読み取り手段と、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、前記サービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するサービス情報提供手段と、前記電子マネー情報記憶媒体に電子マネー情報が記憶されている電子マネーのうちの何れを決済に用いるかをユーザに選択させる選択操作手段と、選択された電子マネーによる決済処理を行う電子マネー決済手段と、を備えることを特徴としている。

また、本発明の電子マネーの付加サービス情報提供システムは、複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体と、電子マネーの付加サービス情報を提供する付加サービス情報提供装置と、を備え、前記付加サービス情報提供装置は、複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持するサービス情報記憶手段と、複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る電子マネー情報読み取り手段と、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、前記サービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するサービス情報提供手段と、を備えることを特徴としている。

また、本発明の電子マネー決済システムは、複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体と、電子マネーでの決済を行う電子マネー決済端末装置と、を備え、前記電子マネー決済端末装置は、複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持するサービス情報記憶手段と、複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る電子マネー情報読み取り手段と、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、前記サービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するサービス情報提供手段と、前記電子マネー情報記憶媒体に電子マネー情報が記憶されている電子マネーのうちの何れを決済に用いるかをユーザに選択させる選択操作手段と、選択された電子マネーによる決済処理を行う電子マネー決済手段と、を備えることを特徴としている。

また、本発明の電子マネーの付加サービス情報提供方法は、複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る第１の過程と、前記第１の過程により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持したサービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供する第２の過程と、を備えることを特徴としている。

また、本発明のプログラムは、複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より読み取られた各電子マネー情報に対応する付加サービス情報の各々を、複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持したサービス情報記憶手段より取得する第１の処理と、前記第１の処理により取得された付加サービス情報を前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供する第２の処理と、をコンピュータに実行させることを特徴としている。

本発明によれば、ユーザの電子マネー情報記憶媒体より電子マネー情報を読み取り、読み取った電子マネー情報の電子マネーに対応する付加サービス情報をサービス情報記憶手段より取得し、該取得した付加サービス情報を電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するので、ユーザは、提供された付加サービス情報を参考にすることによって、各自の利用形態に適した付加サービスを容易に比較検討することができ、決済に用いる電子マネーとして最適なものを選択することができる。しかも、情報源を持たないユーザであっても、自身に最適な付加サービスを容易に選択することができる。

以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。

〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る電子マネー決済システム１００の構成を示すブロック図である。

図１に示すように、第１の実施形態に係る電子マネー決済システム１００は、第１の実施形態に係る電子マネー決済端末装置１と、複数種類の電子マネー情報を記憶保持した非接触型ＩＣチップ（電子マネー情報記憶媒体）４を有する携帯電話機２と、電子マネー決済端末装置１に付加サービス情報を送信するサーバ装置３と、を備えて構成されている。

図２は携帯電話機２の非接触型ＩＣチップ４の構成を示すブロック図である。

図２に示すように、非接触型ＩＣチップ４は、電子マネー情報記憶部５を備えている。

この電子マネー情報記憶部５は、携帯電話機２のユーザが利用する複数種類の電子マネーにそれぞれ対応する電子マネー情報などを記憶する。

本実施形態の場合、携帯電話機２のユーザは、具体的には、例えば、電子マネー事業をそれぞれ運営するＡ社、Ｂ社及びＣ社の電子マネーの利用者であるものとする。このため、非接触型ＩＣチップ４の電子マネー情報記憶部５は、例えば、図２に示すように、Ａ社、Ｂ社及びＣ社の各々の電子マネーに関する情報であるＡ社電子マネー情報６、Ｂ社電子マネー情報７、及びＣ社電子マネー情報８を記憶しているものとする。

なお、各電子マネー情報には、例えば、対応する電子マネーを識別するための識別情報と、対応する電子マネーについてユーザが保有する残高を示す残高情報と、対応する電子マネーに対してユーザが獲得した付加サービスを示す付加サービス情報と、が含まれている。

すなわち、Ａ社電子マネー情報６には、Ａ社の電子マネーであることを示すＡ社電子マネー識別情報９、Ａ社の電子マネーについてユーザが保有する残高を示すＡ社電子マネー残高情報１０、及び、Ａ社の電子マネーに関してユーザが獲得した付加サービスを示すＡ社獲得付加サービス情報１１が含まれている。更に、Ａ社獲得付加サービス情報１１には、ユーザがＡ社の電子マネーに関して獲得したポイントの残高を示すＡ社電子マネーポイント残高情報１１Ａと、ユーザがＡ社の電子マネーに関して獲得したその他の付加サービス（例えば、プレゼント応募権利など）を示すＡ社その他獲得付加サービス情報１１Ｂと、が含まれる。

同様に、Ｂ社電子マネー情報７には、Ｂ社電子マネー識別情報１２、Ｂ社電子マネー残高情報１３、及び、Ｂ社獲得付加サービス情報１４が含まれ、Ｂ社獲得付加サービス情報１４には、Ｂ社電子マネーポイント残高情報１４Ａ及びＢ社その他獲得付加サービス情報１４Ｂが含まれている。

同様に、Ｃ社電子マネー情報８には、Ｃ社電子マネー識別情報１５、Ｃ社電子マネー残高情報１６、及び、Ｃ社電子マネーポイント残高情報１７が含まれ、Ｃ社獲得付加サービス情報１７には、Ｃ社電子マネーポイント残高情報１７Ａ及びＣ社その他獲得付加サービス情報１７Ｂが含まれている。

ユーザは、商品購入などの際の決済において、決済に使用する電子マネーに対応するポイント残高情報（Ａ社電子マネーポイント残高情報１１Ａ、Ｂ社電子マネーポイント残高情報１４Ａ、Ｃ社電子マネーポイント残高情報１７Ａのうちの何れか）が示すポイント残高分を、電子マネーの代わりに支払うことができる。

更に、電子マネー情報記憶部５は、ユーザが獲得したクーポンを示す情報である獲得クーポン情報１８を記憶保持している。ユーザは、獲得したクーポンを使うことにより、例えば、購入商品の製造業者毎、或いは購入商品の販売元毎の割引サービスを受けることができる。図２には、例えば、Ｄ社の商品の購入に際して使うことが可能なＤ社商品クーポン情報１８Ａが獲得クーポン情報１８に含まれている状態を示す。

非接触型ＩＣチップ４は、電子マネー情報記憶部５以外には、一般的な非接触型ＩＣチップが有する各種の構成を備えているが、本実施形態とは直接関係がないため、その説明を省略する。

また、携帯電話機２は、非接触型ＩＣチップ４の他には、一般的な携帯電話機が有する各種の構成要素を備えているが、本実施形態とは直接関係がないため、その説明を省略する。

図３は電子マネー決済端末装置１の構成を示すブロック図である。

図３に示すように、電子マネー決済端末装置１は、制御部２０と、商品種別入力装置（商品種別入力手段）２１と、読み取り部（電子マネー情報読み取り手段）２２と、記憶部２３と、タッチパネル式表示部（選択操作手段）２４と、電子マネー決済処理部（電子マネー決済手段）２５と、サーバ向け通信部（新着情報受信手段）２６と、を備えている。

このうち、商品種別入力装置２１は、携帯電話機２が購入する商品の種別を入力するための装置であり、例えば、商品に付されたバーコードを読み取るバーコードリーダや、商品種別の入力操作を受け付ける操作キーなどを備えて構成されている。

商品種別入力装置６への商品種別の入力は、バーコードリーダにより商品種別を示すバーコードを読み取ったり、操作キーに対して商品種別を入力することにより行う。

商品種別入力装置６は、商品種別が入力されると、その商品種別を示す商品種別情報を制御部２０に出力する。

読み取り部２２は、例えば、非接触型ＩＣリーダからなる。読み取り部２２は、該読み取り部２２に携帯電話機２が近づくと、該携帯電話機２の非接触型ＩＣチップ４との間で近距離無線通信を行うことにより、電子マネー情報記憶部５に記憶されている情報を読み取る。なお、読み取り部２２が非接触型ＩＣチップ４から読み取る情報には、各電子マネー情報６，７，８及び獲得クーポン情報１８が含まれる。

読み取り部２２は、これら情報を読み取ると、該情報を制御部２０に出力する。

記憶部２３は、電子マネー決済端末装置１にて決済（代金の支払い）が可能な各商品の価格を示す商品価格情報を記憶保持する商品価格格納領域３０と、各種の付加サービス情報を記憶保持するサービス情報格納領域（サービス情報記憶手段）３１と、を備えている。

このうちサービス情報格納領域３１は、Ａ社の電子マネーに対応する付加サービスを示すＡ社付加サービス情報を記憶保持するＡ社付加サービス情報格納領域３２と、Ｂ社の電子マネーに対応する付加サービスを示すＢ社付加サービス情報を記憶保持するＢ社付加サービス情報格納領域３３と、Ｃ社の電子マネーに対応する付加サービスを示すＣ社付加サービス情報を記憶保持するＣ社付加サービス情報格納領域３４と、商品メーカであるＤ社の商品に対応する付加サービスを示す商品メーカＤ社付加サービス情報を記憶保持する商品メーカＤ社付加サービス情報格納領域３５と、商品メーカであるＥ社の商品に対応する付加サービスを示す商品メーカＥ社付加サービス情報を記憶保持する商品メーカＥ社付加サービス情報格納領域３６と、電子マネー決済端末装置１が設置されている店舗である店舗Ｆに対応する付加サービスを示す店舗Ｆ付加サービス情報格納領域３７と、を有している。

タッチパネル式表示部２４は、決済に用いることが可能な電子マネーの種類の表示と、記憶部２３から読み出された（取得された）商品価格情報及び付加サービス情報の表示を行う他、複数種類の電子マネーのうちの何れを決済に用いるかなどの決済に関する選択操作をユーザに行わせる操作キーを表示する。タッチパネル式表示部２４は、制御部２０の制御下で、表示動作を行う。

電子マネー決済処理部２５は、制御部２０の制御下で、複数種類（例えば、３種類）の電子マネーの各々の決済を行うことが可能である。すなわち、電子マネー決済処理部２５は、例えば、Ａ社の電子マネーでの決済処理を行うＡ社電子マネー決済処理部３８と、Ｂ社の電子マネーでの決済処理を行うＢ社電子マネー決済処理部３９と、Ｃ社の電子マネーでの決済処理を行うＣ社電子マネー決済処理部４０と、を備えている。

各決済処理部３８，３９，４０は、例えば、非接触型ＩＣライタからなる。なお、１つの非接触型ＩＣライタが各決済処理部３８，３９，４０の機能を兼ねても良いし、各決済処理部３８，３９，４０毎に１つずつの非接触型ＩＣライタを備えるようにしても良い。

各決済処理部３８，３９，４０は、決済処理を行うことによって、携帯電話機２の非接触型ＩＣチップ４の電子マネー情報記憶部５に情報を書き込む。

すなわち、各決済処理部３８，３９，４０が非接触型ＩＣチップ４に対して書き込む情報には、決済後の各電子マネー残高情報１０，１３，１６、決済後の各電子マネーポイント残高情報１１Ａ，１４Ａ，１７Ａ、決済により獲得した各その他獲得付加サービス情報１１Ｂ、１４Ｂ、１７Ｂ及び決済により獲得した獲得クーポン情報１８が含まれる。

サーバ向け通信部２６は、サーバ装置３から送信される付加サービス情報を受信したり、サーバ装置３に対して付加サービス情報の送信要求を通知したりする。

制御部２０は、各種の制御動作を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２７と、このＣＰＵ２７の動作用のプログラムなどを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２８と、ＣＰＵ２７の作業領域などとして機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２９と、を備えて構成されている。

図４はサーバ装置３の構成を示すブロック図である。

図４に示すように、サーバ装置３は、例えば、制御部４１と、通信部４５と、記憶部４６と、操作部４７と、を備えて構成されている。

制御部４１は、各種の制御動作を行うＣＰＵ４２と、このＣＰＵ４２の動作用のプログラムなどを記憶したＲＯＭ４３と、ＣＰＵ４２の作業領域などとして機能するＲＡＭ４４と、を備えて構成されている。

次に、動作を説明する。

先ず、電子マネー決済端末装置１のサービス情報格納領域３１に付加サービス情報を書き込んだり、該付加サービス情報を更新したりする動作を説明する。

サーバ装置３（図４）においては、例えば、オペレータが操作部４７に対する入力操作を行うなどにより、制御部４１は、新しい付加サービス情報（以下、新着情報）を記憶部４６に記憶させる。

制御部４１は、記憶部４６に記憶された新着情報を読み出し、該読み出した新着情報を通信部４５より電子マネー決済端末装置１に対して送信させる。

なお、制御部４１が記憶部４６から新着情報を読み出して電子マネー決済端末装置１に送信させる処理は、新着情報が記憶され次第随時に行うのであっても良いし、定期的（例えば１日毎など）に行うのであっても良い。

電子マネー決済端末装置１（図３）においては、サーバ装置３から送信される新着情報をサーバ向け通信部２６が受信し、該受信した新着情報は制御部２０に出力され、制御部２０は入力された新着情報を記憶部２３のサービス情報格納領域３１に記憶させる。

ここで、新着情報には、該新着情報が、Ａ社付加サービス情報、Ｂ社付加サービス情報、Ｃ社付加サービス情報、商品メーカＤ社付加サービス情報、及び商品メーカＥ社付加サービス情報の何れであるかを示す識別情報が含まれている。

制御部２０は、その識別情報に従って、新着情報をＡ社付加サービス情報格納領域３２、Ｂ社付加サービス情報格納領域３３、Ｃ社付加サービス情報格納領域３４、商品メーカＤ社付加サービス情報格納領域３５、商品メーカＥ社付加サービス情報格納領域３６のうちの何れか対応する領域に振り分けて書き込む。ここで、制御部２０は、サービス情報更新手段として機能する。

このように付加サービス情報の新着情報をサービス情報格納領域３１に書き込む処理を随時に或いは定期的に行う結果として、サービス情報格納領域３１には、各種の付加サービス情報が蓄積されている。

また、このように新着情報を書き込むことにより、サービス情報格納領域３１の記憶内容は、随時に或いは定期的に更新される。

なお、店舗Ｆ側のオペレータがタッチパネル式表示２４に対して所定の操作を行うことにより、制御部２０は、サーバ向け通信部２６に指令を出力し、該サーバ装置３からサーバ装置３に対して付加サービス情報の送信要求を通知する。この通知を受けたサーバ装置３は、例えば、記憶部４６に記憶されている全ての付加サービス情報を電子マネー決済端末装置１宛に送信する。このように付加サービス情報が送信されると、電子マネー決済端末装置１においては、該付加サービス情報をサーバ向け通信部２６が受信し、該受信した付加サービス情報は制御部２０に出力され、制御部２０は入力された付加サービス情報を記憶部２３のサービス情報格納領域３１に記憶させる。

店舗Ｆ付加サービス情報格納領域３７の付加サービス情報は、例えば、電子マネー決済端末１が設置された店舗Ｆのオペレータが、タッチパネル式表示２４に対して所定の入力操作を行う結果として、制御部２０が書き込んだり更新したりする。

こうして、電子マネー決済端末装置１の記憶部２３のサービス情報格納領域３１には、各種の付加サービス情報が蓄積されている。

次に、携帯電話機２のユーザがある商品を購入するに際し、電子マネーにより決済を行うときの動作を説明する。

図５は電子マネー決済端末装置１の制御部２０のＣＰＵ２７が周期的に実行する動作の流れを示すフローチャートである。

図５に示すように、ＣＰＵ２７は、先ず、これからユーザが購入する商品の種別が商品種別入力装置２１に入力されたか否かを判定する（ステップＳ１）。

商品種別入力装置２１に対する商品種別の入力操作は、例えば、電子マネー決済端末装置１が設置されている店舗Ｆの店員が行う。

なお、ここでは、ユーザがＤ社の商品を購入するものとする。

商品種別が入力されなければ（ステップＳ１のＮｏ）、図５の処理を終了する。

また、商品種別が入力されると（ステップＳ１のＹｅｓ）、続いて、ＣＰＵ２７は、読み取り部２２がユーザの携帯電話機２の非接触型ＩＣチップ４から電子マネー情報を読み取ったか否かを判定する（ステップＳ２）。

読み取り部２２は、例えばユーザが携帯電話機２を読み取り部２２に近づけたときに、その非接触型ＩＣチップ４から電子マネー情報を読み取る。

ステップＳ２の判定は、読み取り部２２が電子マネー情報を読み取るまで繰り返される。

読み取り部２２が電子マネー情報を読み取ると（ステップＳ２のＹｅｓ）、続いて、ＣＰＵ２７は、先のステップＳ１にて入力された商品種別に対応する商品価格情報を商品価格格納領域３０より取得する（ステップＳ３）。

続いて、ＣＰＵ２７は、今回の決済に関連する全ての付加サービス情報を記憶部２３より取得する（ステップＳ４）。

ここで、今回の決済に関連する付加サービス情報には、先のステップＳ２にて読み取りを確認した全ての電子マネー情報に対応する付加サービス情報と、先のステップＳ１にて入力を確認した購入商品に対応する付加サービス情報と、電子マネー決済端末装置１が設置されている店舗Ｆの付加サービス情報と、が含まれる。

よって、ＣＰＵ２７は、これら全ての付加サービス情報を記憶部２３より取得する。

具体的には、本実施形態の場合、携帯電話機２の非接触型ＩＣチップ４には、Ａ社、Ｂ社及びＣ社の各電子マネーの電子マネー情報が記憶されている。

このため、ステップＳ４では、Ａ社付加サービス情報格納領域３２、Ｂ社付加サービス情報格納領域３３、及びＣ社付加サービス情報格納領域３４に記憶されている全ての付加サービス情報を取得する。

また、上記のように、ここでは、ユーザが商品メーカＤ社の商品を購入するものとしているため、ステップＳ４では、商品メーカＤ社付加サービス情報格納領域３５に記憶されている付加サービス情報も取得する。

更に、ステップＳ４では、店舗Ｆ付加サービス情報格納領域３７に記憶されている付加サービス情報も取得する。

次に、ＣＰＵ２７は、先のステップＳ４にて取得した各付加サービス情報を用いて、タッチパネル式表示部２４に表示させる画像データを生成し、この画像データをタッチパネル式表示部２４に出力し、画像を表示させる（ステップＳ５）。ここで、制御部２０は、サービス情報提供手段として機能する。

図６はタッチパネル式表示部２４の表示画面２４Ａに表示される画像の一例を示す図である。

図６に示すようにタッチパネル式表示部２４の表示画面２４Ａには、例えば、価格情報５１、操作手順情報５２、Ａ社電子マネー選択キー５３、Ｂ社電子マネー選択キー５４、Ｃ社電子マネー選択キー５５、ポイント使用キー５６、ポイント不使用キー５７、クーポン使用キー５８、及び、クーポン不使用キー５９を表示する。

このうち、価格情報５１は、ユーザが購入する商品の価格を示す情報であり、先のステップＳ３にて記憶部２３の商品価格格納領域３０より取得した情報を反映したものである。

操作手順情報５２は、タッチパネル式表示部２４に対する操作の手順をユーザに示す情報である。

操作手順情報５２として、例えば、図６に示すように、「１．決済する電子マネーを下から選んで下さい。２．ポイント使用の有無を選んで下さい。３．クーポン使用の有無を選んで下さい。」との表示がなされているので、ユーザは、これら１〜３の手順で操作を行えばよいことを認識できる。

電子マネー選択キー５３，５４，５５は、複数種類の電子マネーのうちの何れか１つを決済に用いる電子マネーとしてユーザがタッチ操作（押圧操作）により選択することを可能とするものである。このうちＡ社電子マネー選択キー５３を押圧操作することによりＡ社電子マネーによる決済を選択でき、Ｂ社電子マネー選択キー５４を押圧操作することによりＢ社電子マネーによる決済を選択でき、Ｃ社電子マネー選択キー５５を押圧操作することによりＣ社電子マネーによる決済を選択できる。

また、ポイント使用キー５６及びポイント不使用キー５７は、決済に際してポイントを使用するか否かをユーザがタッチ操作により選択することを可能とするものである。

また、クーポン使用キー５８及びクーポン不使用キー５９は、決済に際してクーポンを使用するか否かをユーザがタッチ操作により選択することを可能とするものである。

加えて、表示画面２４Ａには、Ａ社電子マネーに対応する付加サービス情報６１と、Ｂ社電子マネーに対応する付加サービス情報６２と、Ｃ社電子マネーに対応する付加サービス情報６３と、商品メーカＤ社の商品に対応する付加サービス情報６４と、店舗Ｆに対応する付加サービス情報６５と、を表示する。これら各付加サービス情報の表示は、先のステップＳ４にて記憶部２３から取得した情報を反映したものである。

ユーザは、例えば、図６に示すような表示画面２４Ａにおける表示を確認することにより、複数種類の電子マネーの各々に対する付加サービスを比較検討することができる。

先ず、各電子マネーに対応する付加サービス情報６１，６２，６３に示されるポイント還元率に着目すると、Ａ社電子マネーが１．０％、Ｂ社電子マネーが０．７％、Ｃ社電子マネーが０．７％である。

ただし、店舗Ｆに対応する付加サービス情報６５を見ると、「当店では、Ｃ社電子マネーをご利用の場合、ポイント還元率が０．３％アップします。（０．７＋０．３＝１．０％）」とあるので、店舗ＦでＣ社電子マネーを利用すれば、ポイント還元率が通常よりも０．３％加算されて１．０％となることが分かる。

よって、ポイント還元率は、Ａ社電子マネーが１．０％、Ｂ社電子マネーが０．７％、Ｃ社電子マネーが１．０％であり、Ｂ社電子マネーよりもＡ社電子マネー並びにＣ社電子マネーが有利であることが分かる。

次に、商品メーカＤ社の商品に対応する付加サービス情報６４を見ると、「Ｂ社電子マネーでこの商品（Ｄ社商品）をご購入の場合、同商品の３０円引きクーポンを進呈します。」とあるので、ユーザが同じ商品を再度購入する際にクーポンを使用すれば、３０円引きで購入できることが分かる。

商品の価格は、例えば、表示画面２４の最上部の価格情報５１に示されるように、５００円であるため、クーポンによる還元率は、３０／５００＝６％であり、ポイント還元率（０．７％又は１．０％）と比較すれば破格の好条件であることが分かる。

このため、ユーザは、自身が同じ商品を再び購入するのかどうかを判断し、その判断結果に応じて、決済に用いる電子マネーを選択すればよい。

例えば、「同じ商品を再び購入する」と考えた場合、ユーザは、付加サービスの価値が最も高い電子マネーは、３０円引きのクーポンを得ることができるＢ社電子マネーであると判断することができる。

他方、「同じ商品はもう購入しない」と考えた場合、ユーザは、付加サービスの価値が最も高い電子マネーを、ともにポイント還元率が１．０％であるＡ社電子マネー又はＣ社電子マネーに絞り込むことができる。

この場合、ユーザは、更に、Ａ社電子マネー、Ｃ社電子マネーに対応する付加サービス情報６１，６３にそれぞれ示されるポイント有効期限を見ることにより、Ａ社電子マネーのポイントの有効期限は６ヶ月であり、Ｃ社電子マネーのポイントの有効期限は１２ヶ月であることを認識できる。よって、Ａ社電子マネーよりもポイント有効期限が長いＣ社電子マネーの方が付加サービスの価値が高いと判断することができる。

なお、今回の買い物で得られる付加サービスによる判断だけでなく、その他の判断材料による判断を行うことも考えられる。例えば、ユーザがＡ社電子マネーのポイントを貯めることを目的としている場合、今回の買い物で得られる付加サービスの価値は低いものの、Ａ社電子マネーを選択することも有り得る。

こうして、ユーザは、表示画面２４Ａの表示内容や自身の購買予定などに基づいて、何れの電子マネーを決済に用いるのが最適であるかを容易に比較検討することができる。

そして、何れかの電子マネーを決済用に選択し、選択した電子マネーと対応する電子マネー選択キー（電子マネー選択キー５３，５４，５５の何れか１つ）を選択（押圧操作）することができる。

ＣＰＵ２７は、ステップＳ５に続いては、電子マネー選択キー５３，５４，５５の何れかに対して選択操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ６）。

ステップＳ６の判定は、電子マネー選択キー５３，５４，５５の何れかに対して選択操作がなされるまで繰り返す。

電子マネー選択キー５３，５４，５５の何れかに対して選択操作がなされると（ステップＳ６のＹｅｓ）、続いて、ＣＰＵ２７は、ポイント使用キー５６又はポイント不使用キー５７が操作されたか否かを判定する（ステップＳ７）。

ステップＳ７の判定は、ポイント使用キー５６の押圧操作によりポイントを使用することが選択されるか、又は、ポイント不使用キー５７の押圧操作によりポイントを使用しないことが選択されるまで繰り返す。

ポイント使用キー５６又はポイント不使用キー５７が操作されると（ステップＳ７のＹｅｓ）、続いて、ＣＰＵ２７は、クーポン使用キー５８又はクーポン不使用キー５９が操作されたか否かを判定する（ステップＳ８）。

ステップＳ８の判定は、クーポン使用キー５８の押圧操作によりクーポンを使用することが選択されるか、又は、クーポン不使用キー５９の押圧操作によりクーポンを使用しないことが選択されるまで繰り返す。

クーポン使用キー５８又はクーポン不使用キー５９が操作されると（ステップＳ８のＹｅｓ）、続いて、ＣＰＵ２７は、電子マネー決済処理部２５に指令を送り、先のステップＳ６にて選択を確認した電子マネーでの決済を行わせる（ステップＳ９）。

すなわち、ステップＳ９では、各決済処理部３８，３９，４０のうち決済用に選択された電子マネーと対応する決済処理部が、非接触型ＩＣチップ４の対応する電子マネー情報（電子マネー情報６，７，８の何れか１つ）の内容を書き込むとともに、必要に応じて獲得クーポン情報１８の内容を書き込んだり、使用したクーポンのクーポン情報を獲得クーポン情報１８から削除したりする。

すなわち、例えば、Ｃ社電子マネーが決済用に選択された場合、Ｃ社電子マネー決済処理部４０は、決済後のＣ社電子マネー残高情報１６の書き込みと、決済後のＣ社電子マネーポイント残高情報１７Ａの書き込みと、必要に応じたＣ社その他獲得付加サービス情報１７Ｂの書き込みと、必要に応じた獲得クーポン情報１８の内容の書き込みと、を行う。

なお、ステップＳ９のときには、電子マネー決済処理部２５と非接触型ＩＣチップ４とが近距離無線通信が可能な距離に近づいていることが必要である。

以上のような第１の実施形態によれば、電子マネー決済端末装置１は、ユーザの携帯電話機２の非接触型ＩＣチップ４より電子マネー情報を読み取り、読み取った電子マネー情報の電子マネーに対応する付加サービス情報をサービス情報格納領域３１より取得し、該取得した付加サービス情報をタッチパネル式表示部２４に表示することによって携帯電話機２のユーザに提供するので、ユーザは、提供された付加サービス情報を参考にすることによって、各自の利用形態に適した付加サービスを容易に比較検討することができ、決済に用いる電子マネーとして最適なものを選択することができる。

また、ユーザは、決済を行う場で、付加サービス情報を確認することができるので、予め各種電子マネー毎、商品毎、店舗毎の付加サービス情報を収集する必要が無くなる。また、電子マネー各社、商品メーカ各社、店舗経営者も各ユーザにタイムリーなサービス情報を提供する事が可能になり、利便性が一段と向上する。

〔第２の実施形態〕
第２の実施形態では、電子マネー決済端末装置１の制御部２０が、各電子マネーの付加サービスの価値を評価し、その評価を示す評価情報を生成し、その評価情報をタッチパネル式表示部２４の表示画面２４Ａに表示する例を説明する。

第２の実施形態の場合も、電子マネー決済システム１００の構成（図１）、並びに、携帯電話機２の構成（図１、図２）は、上記の第１の実施形態と同様である。

図７は第２の実施形態の場合に、電子マネー決済端末装置１の制御部２０のＣＰＵ２７が周期的に実行する動作の流れを示すフローチャートである。

図７に示すフローは、ステップＳ５の代わりにステップＳ１１、Ｓ１２を備える点でのみ、図５に示すフローと相違する。

図８は第２の実施形態の場合に、タッチパネル式表示部２４の表示画面２４Ａに表示される画像の一例を示す図である。

図８に示す表示画面２４Ａの画像は、評価情報７１を有する点でのみ、上位の第１の実施形態（図６）の場合の画像と相違する。

以下、本実施形態の場合の動作を説明する。

先ず、図７において、ステップＳ１〜Ｓ４までの動作は、上記の第１の実施形態（図５）と同様であるため、説明を省略する。

ステップＳ４に続くステップＳ１１では、制御部２０のＣＰＵ２７は、先のステップＳ４にて取得した付加サービス情報と、先のステップＳ３にて取得した商品価格情報と、に基づいて、各電子マネーの評価情報を生成する。ここで、制御部２０は、評価情報生成手段として機能する。

すなわち、付加サービス情報及び商品価格情報が上記の第１の実施形態と同様であるものとすると、ユーザが同じ商品を次回以降も購入する場合には、Ｂ社電子マネー、Ｃ社電子マネー、Ａ社電子マネーの順に、それぞれ対応する付加サービスの価値が高いことになる。しかし、ユーザが同じ商品は今後購入しない場合には、Ｃ社電子マネー、Ａ社電子マネー、Ｂ社電子マネーの順に、それぞれ対応する付加サービスの価値が高いことになる。

そこで、ＣＰＵ２７は、ステップＳ１１では、例えば、「同じ商品を次回以降ご購入予定の場合は、Ｂ社電子マネー、Ｃ社電子マネー、Ａ社電子マネーの順にお得です。それ以外の場合は、Ｃ社電子マネー、Ａ社電子マネー、Ｂ社電子マネーの順にお得です。」といった評価情報を生成し、続くステップＳ１２では、該生成した評価情報（図８の評価情報７１）を含む画像をタッチパネル式表示部２４の表示画面２４Ａに表示させる。

ユーザは、図８に示す表示画面２４Ａに表示された評価情報７１を確認することにより、上記の第１の実施形態よりも容易に各電子マネーに対応する付加サービスの価値を認識することができる。

以上のような第２の実施形態によれば、電子マネー決済端末装置１の制御部２０が、各電子マネーの付加サービスの価値を評価し、その評価を示す評価情報を生成し、その評価情報をタッチパネル式表示部２４の表示画面２４Ａに（評価情報７１として）表示するので、ユーザは評価情報を参考にして、容易に電子マネーを選択することができる。

〔第３の実施形態〕
上記の第２の実施形態では、ユーザが決済を行うたびにＣＰＵ２７が（図７のステップＳ１１にて）評価情報を生成する例を説明した。しかし、買い物客が混雑しているときや、ユーザに時間の余裕がない場合などは、決済にスピーディさが要求されるため、評価情報の生成に伴う待ち時間の発生が不都合となる場合がある。

そこで、第３の実施形態では、第２の実施形態よりも迅速に評価情報をユーザに提供することを可能とする例を説明する。

第３の実施形態の場合も、電子マネー決済システム１００の構成（図１）、並びに、携帯電話機２の構成（図１、図２）は、上記の第１の実施形態と同様である。

図９は第３の実施形態の場合の電子マネー決済端末装置１の構成を示すブロック図である。

図９に示すように、本実施形態の場合の電子マネー決済端末装置１は、その記憶部２３が組情報格納領域８１を有している点でのみ、上記の第２の実施形態の場合の電子マネー決済端末装置１と相違する。

この組情報格納領域８１は、電子マネー並びに購入商品の組み合わせ毎に、対応する商品価格情報と、電子マネーの種類と、対応する全ての付加サービス情報と、対応する評価情報と、からなる組情報を記憶する。

すなわち、例えば、購入商品がＤ社の商品であり、ユーザが利用可能な電子マネーの組み合わせが、Ａ社電子マネー、Ｂ社電子マネー、及びＣ社電子マネーであるとすると、組情報は、上記の第２の実施形態のステップＳ３〜Ｓ４（図７）にて取得した全ての情報と、ステップＳ１１にて生成した評価情報と、を含む情報となる。

ＣＰＵ２７は、読み取った電子マネー並びに購入商品の組み合わせが新しい組み合わせとなる度に、新たな組情報を生成し、組情報格納領域８１に追加する。

本実施形態の場合、制御部２０のＣＰＵ２７は、読み取り部２２が非接触型ＩＣチップ４から読み取った電子マネー情報並びに商品種別入力装置１に入力された商品種別の組み合わせに対応する組情報が、既に組情報記格納領域８１に記憶されている場合、該組情報を組情報記格納領域８１より取得して、タッチパネル式表示部２４に表示させる。

次に、本実施形態の場合の動作を説明する。

図１０は第３の実施形態の場合に、電子マネー決済端末装置１の制御部２０のＣＰＵ２７が周期的に実行する動作の流れを示すフローチャートである。

図１０において、ステップＳ１〜Ｓ２までの動作は、上記の第１及び第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。

ステップＳ２の判断がＹｅｓとなった後は、ＣＰＵ２７は、読み取った電子マネー並びに入力された商品種別の組み合わせに対応する組情報が組情報格納領域８１に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ２１）。

対応する組情報が記憶されていなければ（ステップＳ２２のＮｏ）、上記の第２の実施形態と同様のステップＳ３、Ｓ４、Ｓ１１、Ｓ１２の処理をこの順に行った後、今回のステップＳ１２での表示に用いた各情報を含む組情報を記憶部２３の組情報格納領域８１に追加する（ステップＳ２５）。

すなわち、ステップＳ２５では、ステップＳ３にて取得した商品価格情報と、ステップＳ４にて取得した各付加サービス情報と、ステップＳ１１にて生成した評価情報と、ステップＳ２にて読み取った電子マネー情報に対応する各電子マネーの種類を示す情報と、を含む組情報を、組情報格納領域８１に追加する。

他方、対応する組情報が既に組情報格納領域８１に記憶されていれば（ステップＳ２２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２７は、組情報格納領域８１より対応する組情報を取得し（ステップＳ２３）、該取得した組情報を用いて、商品価格、評価情報、決済可能な電子マネーの種類、及び付加サービス情報をタッチパネル式表示部２４の表示画面２４Ａに表示させる（ステップＳ２４）。すなわち、ステップＳ２４では、例えば、図８のような表示画面２４Ａを表示させる。

ステップＳ２５又はステップＳ２４に続いては、上記の第１及び第２の実施形態と同様に、ステップＳ６以降の処理を行う。

以上のような第３の実施形態によれば、電子マネー決済端末装置１の記憶部２３は、電子マネー並びに購入商品の組み合わせ毎に、対応する全ての付加サービス情報と、対応する評価情報と、を含む組情報を記憶する組情報記格納領域８１を備え、制御部２０のＣＰＵ２７は、読み取り部２２が非接触型ＩＣチップ４から読み取った電子マネー情報の組み合わせに対応する組情報を、組情報記格納領域８１より取得して、タッチパネル式表示部２４に表示させるので、上記の第２の実施形態と同様の表示画面２４Ａ（図８）の表示に要する時間を短縮することができる。

なお、上記の各実施形態では、電子マネー決済端末装置１及び電子マネー決済システム１００について説明したが、電子マネー決済端末装置１における上記各構成のうち、電子マネー決済処理部２５を除いた構成により、電子マネーの付加サービス情報提供装置を構成することができる。また、電子マネー決済システム１００における電子マネー決済端末装置１の代わりに、このような電子マネーの付加サービス情報提供装置を設けることにより、電子マネーの付加サービス情報提供システムを構成することができる。なお、これらの場合、電子マネーの付加サービス情報提供装置は、タッチパネル式表示部２４に代えて、表示機能だけを有する表示部を備えるようにできる。

また、上記の各実施形態では、携帯電話機２が非接触型ＩＣチップ４を備える例を説明したが、携帯電話機以外の携帯端末装置に非接触型ＩＣチップ４を備え、この携帯端末装置を用いて決済を行うようにしても良い。或いは、非接触型ＩＣチップ４を備えるＩＣカードを用いて決済を行うようにしても良い。

また、上記の各実施形態では、ユーザの電子マネー情報記憶媒体が非接触型ＩＣチップ４である例を説明したが、その他のメモリに電子マネー情報を記憶させ、赤外線通信或いはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信などを用いて、読み取り部２２に読み取らせたり決済処理部３８〜４０により書き込ませたりするようにしても良い。

また、上記の各実施形態では、付加サービス情報を表示装置（例えば、タッチパネル式表示部２４）に表示させることによって、付加サービス情報をユーザに提供する例を説明したが、例えば、報知音声などにより付加サービス情報を提供するようにしても良い。

また、上記の各実施形態では、電子マネー決済端末装置１がタッチパネル式表示部２４を備える例を説明したが、電子マネー決済端末装置１は、付加サービス情報などの表示を行う表示装置と、ユーザが選択操作を行うための操作部と、を別個に備えても良い。

また、第２及び第３の実施形態では、各電子マネーに対応する付加サービスの価値をランキング形式で評価する例を説明したが、この例に限らず、所定の採点基準に従って算出した評点をユーザに提供するようにしても良い。

また、第３の実施形態では、電子マネー並びに購入商品の組み合わせ毎に組情報を生成する例を説明したが、購入商品に応じた付加サービスが存在しない条件では、電子マネーの組み合わせ毎に組情報を生成すれば良い。

電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。 携帯電話機の非接触型ＩＣチップの構成を示すブロック図である。 第１の実施形態の場合の電子マネー決済端末装置の構成を示すブロック図である。 サーバ装置の構成を示すブロック図である。 第１の実施形態の場合の電子マネー決済端末装置の動作の流れを示すフローチャートである。 第１の実施形態の場合にタッチパネル式表示部に表示される画像の一例を示す図である。 第２の実施形態の場合の電子マネー決済端末装置の動作の流れを示すフローチャートである。 第２の実施形態の場合にタッチパネル式表示部に表示される画像の一例を示す図である。 第３の実施形態の場合の電子マネー決済端末装置の構成を示すブロック図である。 第３の実施形態の場合の電子マネー決済端末装置の動作の流れを示すフローチャートである。

符号の説明

１ 電子マネー決済端末装置
２ 携帯電話機
３ サーバ装置
４ 非接触型ＩＣチップ（電子マネー情報記憶媒体）
２０ 制御部（サービス情報提供手段、サービス情報更新手段、評価情報生成手段）
２１ 商品種別入力装置（商品種別入力手段）
２２ 読み取り部（電子マネー情報読み取り手段）
２４ タッチパネル式表示部（表示装置、選択操作手段、タッチパネル式表示装置）
２５ 電子マネー決済処理部（電子マネー決済手段）
２６ サーバ向け通信部（新着情報受信手段）
３１ サービス情報格納領域（サービス情報記憶手段）
８１ 組情報格納領域（組情報記憶手段）
１００ 電子マネー決済システム

Claims (25)

1. 複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持するサービス情報記憶手段と、
   複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る電子マネー情報読み取り手段と、
   前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、前記サービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するサービス情報提供手段と、
   を備えることを特徴とする電子マネーの付加サービス情報提供装置。
2. 購入商品の種別の入力を受け付ける商品種別入力手段を更に備え、
   前記サービス情報記憶手段は、更に、購入商品毎、購入商品の製造業者毎、或いは購入商品の販売元毎の付加サービス情報を記憶保持し、
   前記サービス情報提供手段は、更に、前記商品種別入力手段に入力された種別の購入商品に対応する付加サービス情報を、前記サービス情報記憶手段より取得して提供することを特徴とする請求項１に記載の電子マネーの付加サービス情報提供装置。
3. 前記サービス情報記憶手段は、更に、当該電子マネー決済端末装置が設置された店舗毎の付加サービス情報を記憶保持し、
   前記サービス情報提供手段は、更に、前記店舗毎の付加サービス情報を、前記サービス情報記憶手段より取得して提供することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネーの付加サービス情報提供装置。
4. 前記付加サービス情報の新着情報を受信する新着情報受信手段と、
   前記新着情報受信手段により受信された新着情報によって、前記サービス情報記憶手段に記憶された付加サービス情報を更新するサービス情報更新手段と、
   を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子マネーの付加サービス情報提供装置。
5. 前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーの付加サービスの価値を評価し、その評価を示す評価情報を生成する評価情報生成手段を更に備え、
   前記サービス情報提供手段は、更に、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーの評価情報を提供することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子マネーの付加サービス情報提供装置。
6. 電子マネーの組み合わせ毎に、対応する全ての付加サービス情報と、対応する評価情報と、を含む組情報を記憶する組情報記憶手段を備え、
   前記サービス情報提供手段は、前記電子マネー情報読み取り手段が電子マネー情報記憶媒体から読み取った電子マネー情報の組み合わせに対応する組情報を、前記組情報記憶手段より取得して提供することを特徴とする請求項５に記載の電子マネーの付加サービス情報提供装置。
7. 表示装置を備え、
   前記サービス情報提供手段は、前記付加サービス情報を、前記表示装置に表示させることによって提供することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子マネーの付加サービス情報提供装置。
8. 前記電子マネー情報記憶媒体は、非接触型ＩＣチップからなり、
   前記電子マネー情報読み取り手段は、非接触型ＩＣリーダからなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子マネーの付加サービス情報提供装置。
9. 前記付加サービス情報には、ポイントサービスに関する情報と、クーポンに関する情報と、のうちの少なくとも何れか一方が含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電子マネーの付加サービス情報提供装置。
10. 複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持するサービス情報記憶手段と、
    複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る電子マネー情報読み取り手段と、
    前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、前記サービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するサービス情報提供手段と、
    前記電子マネー情報記憶媒体に電子マネー情報が記憶されている電子マネーのうちの何れを決済に用いるかをユーザに選択させる選択操作手段と、
    選択された電子マネーによる決済処理を行う電子マネー決済手段と、
    を備えることを特徴とする電子マネー決済端末装置。
11. 購入商品の種別の入力を受け付ける商品種別入力手段を更に備え、
    前記サービス情報記憶手段は、更に、購入商品毎、購入商品の製造業者毎、或いは購入商品の販売元毎の付加サービス情報を記憶保持し、
    前記サービス情報提供手段は、更に、前記商品種別入力手段に入力された種別の購入商品に対応する付加サービス情報を、前記サービス情報記憶手段より読み出して提供することを特徴とする請求項１０に記載の電子マネー決済端末装置。
12. 前記サービス情報記憶手段は、更に、当該電子マネー決済端末装置が設置された店舗毎の付加サービス情報を記憶保持し、
    前記サービス情報提供手段は、更に、前記店舗毎の付加サービス情報を、前記サービス情報記憶手段より読み出して提供することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子マネー決済端末装置。
13. 前記付加サービス情報の新着情報を受信する新着情報受信手段と、
    前記新着情報受信手段により受信された新着情報によって、前記サービス情報記憶手段に記憶された付加サービス情報を更新するサービス情報更新手段と、
    を備えることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の電子マネー決済端末装置。
14. 前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーの付加サービスの価値を評価し、その評価を示す評価情報を生成する評価情報生成手段を更に備え、
    前記サービス情報提供手段は、更に、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーの評価情報を提供することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の電子マネー決済端末装置。
15. 電子マネーの組み合わせ毎に、対応する全ての付加サービス情報と、対応する評価情報と、を含む組情報を記憶する組情報記憶手段を備え、
    前記サービス情報提供手段は、前記電子マネー情報読み取り手段が電子マネー情報記憶媒体から読み取った電子マネー情報の組み合わせに対応する組情報を、前記組情報記憶手段より取得して提供することを特徴とする請求項１４に記載の電子マネー決済端末装置。
16. タッチパネル式表示装置を備え、
    前記サービス情報提供手段は、前記付加サービス情報を、前記タッチパネル式表示装置に表示させることによって提供し、
    前記タッチパネル式表示装置は、前記選択操作手段としての機能を兼ねることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の電子マネー決済端末装置。
17. 複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体と、
    電子マネーの付加サービス情報を提供する付加サービス情報提供装置と、
    を備え、
    前記付加サービス情報提供装置は、
    複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持するサービス情報記憶手段と、
    複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る電子マネー情報読み取り手段と、
    前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、前記サービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するサービス情報提供手段と、
    を備えることを特徴とする電子マネーの付加サービス情報提供システム。
18. 前記付加サービス情報の新着情報を前記電子マネー決済端末装置に送信するサーバ装置を更に備え、
    前記付加サービス情報提供装置は、
    前記付加サービス情報の新着情報を受信する新着情報受信手段と、
    前記新着情報受信手段により受信された新着情報によって、前記サービス情報記憶手段に記憶された付加サービス情報を更新するサービス情報更新手段と、
    を備えることを特徴とする請求項１７に記載の電子マネーの付加サービス情報提供システム。
19. 前記付加サービス情報提供装置は、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーの付加サービスの価値を評価し、その評価を示す評価情報を生成する評価情報生成手段を更に備え、
    前記サービス情報提供手段は、更に、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーの評価情報を提供することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の電子マネーの付加サービス情報提供システム。
20. 複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体と、
    電子マネーでの決済を行う電子マネー決済端末装置と、
    を備え、
    前記電子マネー決済端末装置は、
    複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持するサービス情報記憶手段と、
    複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る電子マネー情報読み取り手段と、
    前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、前記サービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供するサービス情報提供手段と、
    前記電子マネー情報記憶媒体に電子マネー情報が記憶されている電子マネーのうちの何れを決済に用いるかをユーザに選択させる選択操作手段と、
    選択された電子マネーによる決済処理を行う電子マネー決済手段と、
    を備えることを特徴とする電子マネー決済システム。
21. 前記電子マネー決済端末装置は、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーの付加サービスの価値を評価し、その評価を示す評価情報を生成する評価情報生成手段を更に備え、
    前記サービス情報提供手段は、更に、前記電子マネー情報読み取り手段により電子マネー情報が読み取られた電子マネーの評価情報を提供することを特徴とする請求項２０に記載の電子マネー決済システム。
22. 複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より、各電子マネー情報を読み取る第１の過程と、
    前記第１の過程により電子マネー情報が読み取られた電子マネーに対応する付加サービス情報の各々を、複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持したサービス情報記憶手段より取得して前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供する第２の過程と、
    を備えることを特徴とする電子マネーの付加サービス情報提供方法。
23. 前記第１の過程により電子マネー情報を読み取られた電子マネーの付加サービスの価値を評価し、その評価を示す評価情報を生成する第３の過程を更に備え、
    前記第２の過程では、更に、前記第１の過程により電子マネー情報が読み取られた電子マネーの評価情報を提供することを特徴とする請求項２２に記載の電子マネーの付加サービス情報提供方法。
24. 複数種類の電子マネーの各々の電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶媒体より読み取られた各電子マネー情報に対応する付加サービス情報の各々を、複数種類の電子マネーの各々に対応する付加サービス情報を記憶保持したサービス情報記憶手段より取得する第１の処理と、
    前記第１の処理により取得された付加サービス情報を前記電子マネー情報記憶媒体のユーザに提供する第２の処理と、
    をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
25. 電子マネー情報記憶媒体より電子マネー情報を読み取られた電子マネーの付加サービスの価値を評価し、その評価を示す評価情報を生成する第３の過程を更にコンピュータに実行させ、
    前記第２の処理では、更に、電子マネー情報が読み取られた電子マネーの評価情報を提供する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２４に記載のプログラム。

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