JP2009224909A - 対話検出装置、対話検出システム、および対話検出プログラム - Google Patents
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Abstract
【課題】 本発明は、検出場所に制約されずに対話を検出できる対話検出装置を提供する。
【解決手段】 対話検出装置は、識別情報を保持する保持手段(101)と、前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段(102)と、音声情報を検出する検出手段(105)と、情報を受信する受信手段(103)と、前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段(104)と、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて対話状態を判断する判断手段(107)と、
を具備する。
【選択図】 図1
【解決手段】 対話検出装置は、識別情報を保持する保持手段(101)と、前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段(102)と、音声情報を検出する検出手段(105)と、情報を受信する受信手段(103)と、前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段(104)と、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて対話状態を判断する判断手段(107)と、
を具備する。
【選択図】 図1
Description
本発明は、人が他の人と対話している対話情報を検出する技術に関する。より詳しくは、対話場所に依存せずに対話を検出することが可能な対話検出装置、対話検出システム、および対話検出プログラムに関する。
従来この種の装置として、人の位置を検出する種々の位置検出装置が提供されている。これら位置検出装置を用いて利用者の位置情報を測定し、その情報を利用したサービスが提案されている。例えば特許文献1はGPS(Global Positioning system:全世界測位システム)を利用し、特許文献2は携帯電話を利用し、特許文献3はPHS(Personal
Handyphone System)を利用し、特許文献4はRFIDタグ(Radio Frequency IDentification TAG)を利用している。
Handyphone System)を利用し、特許文献4はRFIDタグ(Radio Frequency IDentification TAG)を利用している。
また他の特許文献では、このような技術を応用して、コミュニケーションの発生を支援する装置を提案している(特許文献5、特許文献6、特許文献7など)。
これらの提案された技術を用いれば、利用者が検出される場所によって、例えば会議室であれば、会議中であるため割り込めないが、会議室を出れば割り込めるというように状態を推定することも可能になる。
ところで、利用者が会議中に割り込まれても良い状態かどうかなど、状況の検出精度を向上するためには、対話中かどうかの情報を明確にする必要がある。
しかしながら、位置情報から得られる情報による対話検出では、例えば会議室に同時間にいることが検出されたA,Bの2人の人間は、コミュニケーションをとっている可能性が非常に高いものの、他の場所では、廊下でたまたますれ違っただけか、立ち話をしているのか、他の人と話をしているのかというように、同じ時間に同じ場所に検出されても、コミュニケーションをとっているかどうかは不明である。また、位置検出をする検出装置などを会議室などの検出場所に配置する必要があり、検出場所に制約がある。従って、移動しながら行われる対話の検出は困難である。
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたもので、その目的は、検出場所に制約されずに対話を検出できる対話検出装置、対話検出システム、対話検出プログラムを提供することにある。
前記課題を解決するために、本発明の第1の実施態様に係る対話検出装置では、識別情報を保持する保持手段と、前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段と、音声情報を検出する検出手段と、情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段と、
と、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて対話状態を判断する判断手段と、を具備する。これにより、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことが出来、移動しながら行われる対話の検出も可能である。
と、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて対話状態を判断する判断手段と、を具備する。これにより、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことが出来、移動しながら行われる対話の検出も可能である。
本発明の第2の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、前記判断手段は、他者の識別情報が受信された状態で音声情報が検出された時に前記対話状態を判断し、判断結果を履歴情報とする。これにより、効率よく履歴を記録できる。
本発明の第3の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、前記検出手段が、検出した音声情報として、音量を示す音声レベル情報を出力するものである。これにより、容易かつ迅速に発話および対話を判断することが可能となる。
本発明の第1の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、前記検出手段が、検出した音声情報として、発話状態か否かを示す情報を出力するものである。これにより、音声情報を要約でき、対話判断を容易かつ迅速にすることができる。
本発明の第5の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、前記抽出手段は、他者の識別情報に加えて、対話場所の領域を識別する領域識別情報を抽出し、前記判断手段は前記抽出手段が抽出した領域識別情報を履歴情報に加える。これにより、何処から何処へ移動中の対話か判断可能になる。
本発明の第6の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、更に、前記判断手段の判断内容を監視し、前記検出手段の検出感度を制御する制御手段を備える。これにより、音声検出を確実にでき、対話判断を正確におこなうことができる。
本発明の第7の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、前記抽出手段で他者の識別情報が所定期間抽出されているにも拘らず、前記音声検出手段で音声情報が検出されない場合、および前記検出手段で音声情報が所定期間検出されているにも拘らず、前記抽出手段で他者の識別情報が抽出されない場合のうち、少なくとも一方の場合に、利用者による対応をすべき旨の情報を表示する制御を行う表示制御手段と備える。これにより、対話状況に応じて正確に対話を判断できる。
本発明の第8の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、更に、対話予定の他者の識別情報を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された識別情報を受信した場合に当該識別情報に対応した情報を表示する制御を行う表示制御手段と、を具備する。これにより、初めて会う対話者などと確実に対話ができる。
本発明の第9の実施態様に係る対話検出装置では、第1の実施態様に対して、更に、声検出手段で音声情報が所定期間検出されているにも拘らず、前記抽出手段で他者のID情報が抽出されない場合に、識別情報の未受信を示す情報を送信する制御を行う送信制御手段を備える。これにより、対話相手の利用者に対応を促すことが可能となるので、対話状況に応じて正確に対話を判断できる。
本発明の第10の実施態様に係る対話検出システムでは、第1の利用者が携帯する第1の送受信装置と、第2の利用者が携帯する第2の送受信装置とを含み、前記第1および第2の送受信装置が、固有の識別情報を保持する保持手段と、前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段と、音声情報を検出する検出手段と、情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段と、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者識別情報に基づいて対話を判断する判断手段と、を含む。これにより、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことが出来、移動しながら行われる対話の検出も可能となる。
本発明の11の実施態様に係る対話検出プログラムでは、 保持手段が識別情報を保持するステップと、前記保持手段で保持された識別情報を送信手段が送信すると、検出手段が音声情報を検出するステップと、受信手段が情報を受信するステップと、前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出手段が抽出するステップと、前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて判断手段が対話状態を判断するステップと、
を具備する。これにより、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことが出来、移動しながら行われる対話の検出も可能となる。
を具備する。これにより、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことが出来、移動しながら行われる対話の検出も可能となる。
本発明によれば、絶対的な位置検出が不要であり、検出場所に制約されずに対話検出を行うことができ、移動しながら行われる対話の検出も可能となる。
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して説明する。
図1は、本発明の第1の実施例に係る対話検出システムの機能的な構成を示すブロック図である。
対話検出システムは、ユーザ(本明細書では、利用者ともいう)が装着または携帯する複数の送受信装置200から構成される。本実施例では、二人のユーザa, b持つ送受信装置200(200a、200b)から成るとする。これらの送受信装置200は、同一の内部構成を持つ。
固有ID保持部101は、送受信装置200を識別するための送受信装置固有のID(識別子)を情報として保持する。本明細書では、この情報を識別情報とも呼ぶ。この情報送信部102は、電波や赤外線などにより固有ID情報などの情報を送信する。
情報受信部103は、情報送信部102により送られた情報を受信し電気信号に変換する。他者ID抽出部104は、誰と一緒にいたかという相対的な位置情報として、他の送受信装置200の情報送信部102から送られた固有のID情報である他者ID情報を、受信した情報から取り出す。
音声検出部105は、マイクや骨伝導などを利用し、ある時刻に各ユーザが音声を発しているかどうかを検出することにより計測する手段で、周波数フィルターやノイズキャンセラ−を組み込んでも良い。また、後述するように音声情報としての音声レベルなどから発話(発話状態)を判別する手段を組み込んで要約し、発話中かどうかというデータに直してもよい。
行動情報保持部106は、他の送受信装置200から送られ情報受信部103を介して他者ID抽出部104で抽出された他者の固有ID情報である他者ID情報と、音声検出部105で計測した各ユーザの音声情報を、時間と供に保持する手段である。
対話判断部107は、他者ID情報と音声情報に基づいて、各ユーザが対話中かどうかを判断する。時刻情報計上部108は、他者ID情報の検出などのイベントの時刻を記録するため、現在時刻を計上(計数)し時刻情報を行動情報保持部106および対話判断部107などに出力する。
履歴記憶部109は、検出(保持)時の時刻情報、同時に所在する他者ID情報、および音声情報に対話を判別した結果をログ(履歴)として記録する。
履歴分析部110は、発話量の多いキーメンバーを抽出したり、対話によるコミュニケーション量を集計したりというように、記録された履歴の分析を行う。
履歴記憶部109以降は、それらの代わりに通信手段を介して、サーバなどに送り、サーバ上で履歴の記録、集計等を行ってもよい。
図2に、上記のように構成された本実施例の対話検出システムの利用例を示す。
同図では、送受信装置200(a,b)を装着または携帯したユーザa,bが、まず会場1で対話をする。そして、対話をしながら、会場3を介して会場1に移動し、更に会話を続けているような場合を示している。
同図では、送受信装置200(a,b)を装着または携帯したユーザa,bが、まず会場1で対話をする。そして、対話をしながら、会場3を介して会場1に移動し、更に会話を続けているような場合を示している。
ユーザabの持つ各送受信装置200の情報送信部102からID情報を含む情報が送信される。この情報は、各送受信装置200の受信部103で受信され、その情報に他者ID情報が含まれていれば、他者ID抽出部104では、抽出して行動情報部106に保持する。この際、音声検出部105で各ユーザの音声を検出し、音声情報として行動情報保持部106に記憶して保持する。これらの保持した時刻も、時刻情報計上部108で示される時刻を参照して保持される。保持した情報に基づいて、対話判断部107で対話を判断する。
図3は各ユーザの送受信装置200に記録される履歴のデータ構造例を示すものであり、図4は対話判断部107での対話判断の処理フローである。対話判断部107では、行動情報保持部106から、他者ID情報、時刻情報、および音声情報を取得し、対話を判断する(ステップS1〜S3)。例えば、次のように判断される。時刻情報計上部108で示された時刻を参照し、同時刻に存在する他者ID情報と音声情報に基づいて、所定の条件を満足するかどうか判断し、満足したときに履歴に取得内容を記録する(ステップS4)。同時に所在する他者ID情報および音声情報が同時に検出されたときに、対話があったと判断される。この際、対話判断の前に音声情報が発話を示すかどうかの発話状態が判断される。但し、前述のように、音声検出部105に発話状態の判別機能がある場合には、この結果が参照される。音声情報は、例えば音量を示す音声レベル情報であり、所定閾値を超えたとき、発話状態とする。その一例として、音声情報は256段階の音声レベルであり、中間値128以上を発話状態とする。図3に示すように、取得された他者ID情報と、音声情報と共に、時刻情報が検出時刻とし履歴に記録されると共に対話判断結果(図示せず)が記録される。このように、対話判断部107で対話状態と判断された場合には、保持内容と対話判断結果が、履歴として記憶され、履歴分析部110に送られ、発話量の多いキーメンバーを抽出したり、コミュニケーション量を集計するなどの分析が行われる。
このように、対話判断の際などで、他者ID情報および音声情報のうち、少なくとも一方が、所定条件で保持されないときには、対話状態の判断や履歴の記録を行わないようにして効率的に対話判断や履歴を記録することができる。また、履歴記憶や履歴の分析を送受信装置200内で行わずサーバに送信してそれらを行わせる場合には、通信量を低減させることが出来る。所定時間間隔や、一方のみ検出されたときも記録しても良い。
本実施例では、他者ID情報および音声情報(これらは相対的な位置情報ともいえる)に基づいて、対話状態を検出する構成なので、履歴は、各ユ―ザ専用であり、従来の装置で用いられる絶対的な位置情報としてのエリアID情報の代わりに、同時に所在する他者ID情報が検出される。ユーザ同士の履歴の相互利用が必要なければ、検出時刻は装置内の相対的時間でも問題はない。また、他者ID情報は、一人とは限らず、複数のID情報が検出されることもある。従来装置のように、到着時刻や退去時刻を算出したり、ユーザ間のデータの重なりを調べるまでもなく、そのまま対話開始時刻や対話終了時刻とすることができる。
このように、特定の場所に検出(受信)装置や送信装置等を設置する必要がないので、検出場所、即ち対話場所に制約されず、さらに移動しながらの会話も比較的少ない情報量で、容易に対話として検出することが可能となる。また、移動しながらの立ち話などをしているような場面でも、連続的に対話の開始から終了までを検出できる。
第2の実施例として、第1の実施例に対し、更に特定の場所にエリアID情報を送信する送信装置を設け、このエリアID情報も受信する場合について説明する。
第5図は第2の実施例の係る対話検出システム210の機能的な構成例を示すブロック図である。
図1の構成と相違する部分について説明する。会議室や打合せコーナなどの特定の場所に当該場所のエリア(領域)を識別するエリアID情報(本明細書では、領域識別情報とも言う)を送信する送信装置を設けられているものとする。ID抽出部104aは、情報受信装置10で受信された情報から他者ID情報およびエリアID情報を抽出して行動情報保持部106aに送り保持させる。行動情報保持部106aは、ID抽出部104aから送られた他者ID情報およびエリアID情報を保持すると共に、音声検出部105で検出された音声情報を保持する。この際、時刻情報計上部108の示す時刻情報も保持する。対話判断部107aは、行動情報保持部106aの保持内容に基づいて、対話判断を行う。
図6は各ユーザの送受信装置210で記録される履歴のデータ構造例を示すものであり、図7は対話判断部107aでの対話判断の処理フローである。対話判断部107aでは、行動情報保持部106aから、他者ID情報、エリアID情報、時刻情報、および音声情報を取得し、対話を判断する(ステップS1a、S2、S3)。例えば、次のように判断される。時刻情報計上部108で示された時刻を参照して同時刻に、このとき、所定の条件を満足するかどうか判断し、満足した時に履歴に取得内容を記録する(ステップS4a)。同時に所在する他者ID情報および音声情報が同時に検出されたときに、対話があったと判断される。エリアID情報は、対話の判断には使用されず、参考情報とする。この際、音声情報は、例えば音量を示す音声レベル情報である。所定閾値を超えた時、発話状態とする。図6に示すように、取得された他者ID情報、エリア情報、および音声情報と共に、時刻情報が検出時刻とし履歴に記録される。このように、対話判断部107で対話状態と判断された場合には、保持内容と判断結果が、履歴として記憶され、履歴分析部110に送られ、発話量の多いキーメンバーを抽出したり、コミュニケーション量を集計したりする。
このように、第2の実施例では、特定の場所に、その場所の属するエリアを識別するエリア固有のID情報(領域識別情報)を送信する送信専用の装置をおいて併用する構成としている。即ち、相対的な位置情報に絶対的な位置情報を付加しているので、「どこからどこへ移動しているときに立ち話をしている」というようなデータを抽出することも可能である。例えば、図2の例で、会議室1乃至3にエリア固有のID情報を送信する送信装置が設けられ、この送信装置から受信した絶対的位置情報であるエリアID情報を相対的な位置情報に付加して履歴情報として保存しているので、会議室1から会議室3に移動したとき、得られた対話情報の履歴のエリアID情報から「会議室1から会議室3へ移動しているときの立ち話をしている」というように抽出して分析できる。さらに、会議室1と会議室3などの会議室のみに、エリア固有のID情報を送信する送信専用の装置が設置され、会議室1と会議室3の間の経路に、そのような装置がなくても、あるいは会議室のみで受信可能で何らかの理由でその間の経路ではエリアID情報が受信できなくても、そのように、推定することが可能である。
次に第3の実施例について説明する。送受信装置を制御したり、ユーザに通知したりする制御機能を持つ場合について以下に述べる。
図8は第3の実施例に係る対話検出システム220の機能的な構成例を示すブロック図である。図1の構成と相違部分について述べる。制御部111は、図示しないが装置内の各部を所定の制御条件に従って制御する。表示部112は、制御部111の制御によりメッセージ情報を表示部(図示せず)に表示することにより、例えばユーザに通知する。表示としては、表示画面やLEDなどの光源により表示する可視表示、スピーカなどの音声出力装置から音声などの音を出力する可聴表示、およびシートなどの記録媒体に情報を記録する永久可視表示などがある。なお、永久可視表示は記録としては印刷などと同等で、その表示概念を示す上位概念の用語であって、その表示期間は使用する記録の種類に対応した期間内だけ記録媒体に表示できればよく、その期間を特定の期間に限定する意味はない。
図9は制御部111の制御処理を示すフローチャートである。制御部111は、対話判断部107の判断状況や履歴内容を監視することにより、対話状況を表示部に表示したり、音声検出部103の検出感度を制御する機能を持つ(音声検出部103には、閾値や感度が調整可能なものとする)。即ち、まず、制御部111は、対話判断部107の判断状況や履歴内容を監視し、制御開始条件を満足するか判断する(ステップS11、S12)。
その条件として、例えば、一定時間音声情報が検出されているのに、音声レベルが閾値前後を上下して不安定な場合には、次の制御を行う(ステップS13)。音声検出部105の閾値を下げることにより、安定して音声を検出できるようにする。この結果安定して、音声情報が検出できれば、処理を終了し、安定して検出できなければ、これを繰り返す(ステップS14)。ここで、所定時間検出できなければ、この状況に応じた利用者による対応をすべき旨の情報を表示部に表示する。例えば、音声検出が不安定であることを示すメッセージを表示部に表示し、ユーザに通知し、注意を喚起する。または、手動による感度調整や送受信装置220の装着位置調整などを促すメッセージを表示する。この表示により、ユーザが音声検出部105に接続された感度調整部(図示せず)などで手動により感度調整や送受信装置220の装着位置の調整などを行う。
また他の条件として、所定期間、他者ID情報が検出されているにも拘らず、音声が検出されない場合に、表示部112を介してその旨ユーザに表示することにより通知する(状況に応じた利用者による対応をすべき旨の情報の表示をする)。逆に、音声が所定期間検出されているにも拘らず、他者ID情報が検出されない場合には、情報受信部103の受信レベルを上げるなど制御をしたり、あるいは表示部112を介してその旨ユーザに通知したりしてもよい(この状況に応じた利用者による対応をすべき旨の情報の表示をする)。なお、ここで、他者ID情報が検出されるとは、制御部111が監視し、他者ID情報が認識できる状態を意味し、結果として、行動情報保持部106aに保持されることになる。従って、他者ID情報が検出されない状態には、他者ID情報が情報受信部103に受信されない場合、ID抽出部106aで抽出されない場合が考えられる。従って、受信レベルの制御に加えて、あるいは受信レベルの制御に代えて、より抽出されやすいように制御してもよい。
このようにすることにより、実際の対話状況に対応した履歴情報として正確に残すことが可能となる。
制御部111に対して、制御するための制御条件が予め設定されていてもよいが、必要な時に設定できるように構成されていてもよい。例えば、打合せ予定(対話予定)の他者ID情報を制御条件として制御部111が管理するメモリなどの設定手段(図示せず)に、入力部(図示せず)や、送受信装置220のインタフェース部(図示せず)に接続されるPC(Personal Computer)などから前記設定手段に設定する。この結果、設定された他者ID情報が受信された場合、即ち保持(検出)された場合には、表示部112を介してその旨ユーザに通知し、打合せ漏れ、即ち対話漏れがないようにすることが可能である。
以上の例は、自送受信装置220内の制御について述べたが、対話相手の送受信装置220を制御しても良い。先の例では、受信レベルを上げたにも拘らず、自送受信装置220のID情報を通常とは異なる手法で送り、異なる手法で送ったID情報を対話相手の送受信装置220の情報受信部103が受信することにより、ID情報の未受信を相手の制御部111に通知する。この結果、相手の制御部111は情報送信部102の送信レベルを上げて送信する。これを繰り返しても受信できない場合には、その旨表示部を介して対話相手に通知する。
以上述べた実施例では、送受信装置220内および送受信装置220間で制御を行ったが、基地局を介して行っても良い。例えば、先に述べた履歴をサーバで管理する場合には、サーバ内の履歴情報を基に制御信号を各送受信装置220に送り、装置内の制御部111と連携して制御を行っても良い。例えば、打合せを行う他者IDを基地局から送受信装置220に送り、これにより送受信装置220を制御してもよい。これらには限定されず、その他の変化例も本発明は適用できる。
図10は、以上述べた本発明の第1乃至第3の実施例に係る送受信装置を実現する情報処理装置のハードウエアの構成例を示すブロック図である。情報処理装置100は、入力装置51、表示装置52、主記憶装置53、記憶装置54、中央処理装置(CPU)55、ネットワークを介して外部の装置と通信を行う通信制御装置56、これらを接続するバス57を含んで構成される。
入力装置51は、ソフトウエアの実行を指示するための実行指示(コマンド)情報や各種情報をユーザが入力する1以上のキーと共に表示装置52と協働してユーザインタフェースを構成するペンなどの指示装置を含んでもよい。第1および第2の実施例では必ずしも必要としない。第3の実施例で制御条件の設定に使用される。
表示装置52は、対話状態やユーザ等に対するメッセージなどを表示画面や光源で表示する可視表示装置の他に、情報を可聴表示するスピーカ等を含む可聴表示装置や、用紙等のシート状の媒体に情報を永久可視表示(印刷)するプリンタ等の永久可視表示装置、も含んでもよい。第1および第2の実施例では必ずしも必要としない。
主記憶装置53は、ROMまたはRAMを含み、第1乃至第3の実施例で説明した手順を示す対話検出処理を行うプログラムやCPU55で演算処理されたデータ等をワーク領域に記憶する。さらに好ましくは、表示装置52にイメージを表示するためのイメージバッファを含む。記憶装置54は、例えば、フラッシュメモリ等を含み、履歴情報などの記憶する。
CPU(Central Processing Unit)55は、主記憶装置53に記憶されたプログラムに従い各部を制御する。
通信制御装置56は情報送信部や情報受信部に相当する通信装置を制御する他に、インターネット等のネットワークを介して外部装置と接続し、それらに対してデータ(情報)の入出力をする通信インタフェース等を含んでもよい。
このような情報処理装置の他に、プログラマブルロジックデバイスと、ファームウエアなどによる専用ハードウエアにより送受信装置が実現されてもよい。
本発明は、対話を検出する対話検出装置、対話検出システム、対話検出プログラム等において利用される。
51:入力装置
53:主記憶装置
54:記録装置
55:CPU
56:通信制御装置
57:バス
100:情報処理装置
101:固有ID保持部
102:情報送信部
103:情報受信部
104,104a:他者ID抽出部
105:音声検出部
106,106a:行動情報保持部
107,107a:対話判断部
108:時刻情報計上部
109:履歴記憶部
110:履歴分析部
111:制御部
112:表示部
200,210,220:対話検出システム
53:主記憶装置
54:記録装置
55:CPU
56:通信制御装置
57:バス
100:情報処理装置
101:固有ID保持部
102:情報送信部
103:情報受信部
104,104a:他者ID抽出部
105:音声検出部
106,106a:行動情報保持部
107,107a:対話判断部
108:時刻情報計上部
109:履歴記憶部
110:履歴分析部
111:制御部
112:表示部
200,210,220:対話検出システム
Claims (11)
- 識別情報を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段と、
音声情報を検出する検出手段と、
情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段と、
前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて対話状態を判断する判断手段と、
を具備する対話検出装置。 - 前記判断手段は、他者の識別情報が受信された状態で音声情報が検出された時に前記対話状態を判断し、判断結果を履歴情報とする請求項1に記載の対話検出装置。
- 前記検出手段が、検出した音声情報として、音量を示す音声レベル情報を出力するものである請求項1に記載の対話検出装置。
- 前記検出手段が、検出した音声情報として、発話状態か否かを示す情報を出力するものである請求項1に記載の対話検出装置。
- 前記抽出手段は、他者の識別情報に加えて、対話場所の領域を識別する領域識別情報を抽出し、前記判断手段は前記抽出手段が抽出した領域識別情報を履歴情報に加える請求項1に記載の対話検出装置。
- 更に、前記判断手段の判断内容を監視し、前記検出手段の検出感度を制御する制御手段を備える請求項1に記載の対話検出装置。
- 前記抽出手段で他者の識別情報が所定期間抽出されているにも拘らず、前記検出手段で音声情報が検出されない場合、および前記検出手段で音声情報が所定期間検出されているにも拘らず、前記抽出手段で他者の識別情報が抽出されない場合のうち、少なくとも一方の場合に、利用者による対応をすべき旨の情報を表示する制御を行う表示制御手段と備える請求項1に記載の対話検出装置。
- 更に、対話予定の他者の識別情報を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された識別情報を受信した場合に当該識別情報に対応した情報を表示する制御を行う表示制御手段と、を具備する請求項1に記載の対話検出装置。
- 更に、前記検出手段で音声情報が所定期間検出されているにも拘らず、前記抽出手段で他者の識別情報が抽出されない場合に、識別情報の未受信を示す情報を送信する制御を行う送信制御手段を備える請求項1に記載の対話検出装置。
- 第1の利用者が携帯する第1の送受信装置と、第2の利用者が携帯する第2の送受信装置とを含み、前記第1および第2の送受信装置が、
固有の識別情報を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持された識別情報を送信する送信手段と、
音声情報を検出する検出手段と、
情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出する抽出手段と、
前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者識別情報に基づいて対話を判断する判断手段と、
を含む対話検出システム。 - 保持手段が識別情報を保持するステップと、
前記保持手段で保持された識別情報を送信手段が送信すると、
検出手段が音声情報を検出するステップと、
受信手段が情報を受信するステップと、
前記受信手段で受信した情報のうち、他者の識別情報を抽出手段が抽出するステップと、
前記検出手段で検出された音声情報と前記抽出手段で抽出された他者の識別情報に基づいて判断手段が対話状態を判断するステップと、
を具備する対話検出プログラム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008064965A JP2009224909A (ja) | 2008-03-13 | 2008-03-13 | 対話検出装置、対話検出システム、および対話検出プログラム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008064965A JP2009224909A (ja) | 2008-03-13 | 2008-03-13 | 対話検出装置、対話検出システム、および対話検出プログラム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009224909A true JP2009224909A (ja) | 2009-10-01 |
Family
ID=41241288
Family Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2008064965A Withdrawn JP2009224909A (ja) | 2008-03-13 | 2008-03-13 | 対話検出装置、対話検出システム、および対話検出プログラム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2009224909A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2022031328A (ja) * | 2017-05-19 | 2022-02-18 | キヤノン株式会社 | 通信端末、通信端末の制御方法及びプログラム |
-
2008
- 2008-03-13 JP JP2008064965A patent/JP2009224909A/ja not_active Withdrawn
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2022031328A (ja) * | 2017-05-19 | 2022-02-18 | キヤノン株式会社 | 通信端末、通信端末の制御方法及びプログラム |
JP7301941B2 (ja) | 2017-05-19 | 2023-07-03 | キヤノン株式会社 | 通信端末、通信端末の制御方法及びプログラム |
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