Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2009211257A - 検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法 - Google Patents

検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2009211257A
JP2009211257A JP2008051839A JP2008051839A JP2009211257A JP 2009211257 A JP2009211257 A JP 2009211257A JP 2008051839 A JP2008051839 A JP 2008051839A JP 2008051839 A JP2008051839 A JP 2008051839A JP 2009211257 A JP2009211257 A JP 2009211257A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
acceptance
inspection
customer
management
information
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2008051839A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroyuki Sato
洋行 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Priority to JP2008051839A priority Critical patent/JP2009211257A/ja
Publication of JP2009211257A publication Critical patent/JP2009211257A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Abstract

【課題】検収の完了が確認されない注文に対して検収の督促を行い、受注管理を円滑にする。
【解決手段】検収管理情報記憶手段1eは、顧客によって検収が完了したか否かを示す検収管理情報を記憶する。抽出手段1aは、検収管理情報記憶手段1eに記憶された検収管理情報を参照して、顧客に対して納品が行われたが検収が完了していない未検収案件を抽出する。送信手段1bは、抽出手段1aによって抽出された未検収案件を示す未検収案件情報を、未検収案件の検収を行う顧客の端末装置に送信する。受付手段1cは、顧客によって検収が完了したことを示す検収管理情報を受け付ける。更新手段1dは、受付手段1cによって受け付けられた検収管理情報に基づいて、検収管理情報記憶手段1eに記憶された検収管理情報を更新する。
【選択図】図1

Description

本発明は、検収の管理を行う検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法に関し、特に、検収の完了の管理を行う検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法に関する。
法人顧客に対して掛売りを行うショッピングサイトなどの通信販売業において、商品納品後における検収の依頼・受付・未検収のチェックなどの受注管理を手動で行うことは非常に煩雑でミスも発生しやすい。そこで、未検収注文に対して催促を行う業務を自動化することで、業務工数の削減およびミスの削減を図ることが考えられている。例えば、これに関して、検収データをネットワークにより受信して売上額を計算する受注情報の登録装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
特開2001−249713号公報
しかし、受注情報を管理する装置に対して、検収の完了が通知されたものに対して自動的に売上を計算して、計算した売上を計上する機能を持たせた場合、顧客によって検収自体が行われない場合には、売上がいつまでも計上されず、事務処理が遅滞してしまうという問題点がある。
この問題点に対しては、上記の特許文献1の技術によっても、結局検収の催促をしなければならなかった。または、検収の督促を行わずに、このとき例えば、契約の段階で一定期間を経過したものは自動的に検収完了とみなして処理するなど、便宜上、例外的な処理を行う必要があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、検収の完了が確認されない注文に対して検収の督促を行うことで、受注管理を円滑に行うことができる検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法を提供することを目的とする。
この検収の管理を行う検収管理装置は、顧客によって前記検収が完了したか否かを示す検収管理情報を記憶する検収管理情報記憶手段と、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を参照して、前記検収が完了していない未検収案件を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記未検収案件を示す未検収案件情報を含む検収依頼情報を、前記未検収案件の検収を行う前記顧客の端末装置に送信する送信手段と、前記顧客によって前記検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた前記検収完了情報に基づいて、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を更新する更新手段と、を有することを要件とする。
このような検収管理装置によれば、抽出手段により、検収管理情報が参照されて未検収案件が抽出される。送信手段により、未検収案件情報が顧客の端末装置に送信される。受付手段により、検収完了情報が受け付けられる。更新手段により、検収完了情報に基づいて検収管理情報が更新される。
また、コンピュータに、検収の管理を行う処理を実行させる検収管理プログラムは、前記コンピュータを、検収管理情報記憶手段に記憶された顧客によって前記検収が完了したか否かを示す検収管理情報を参照して、前記検収が完了していない未検収案件を抽出する抽出手段、前記抽出手段によって抽出された前記未検収案件を示す未検収案件情報を、前記未検収案件の検収を行う前記顧客の端末装置に送信する送信手段、前記顧客によって前記検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付ける受付手段、前記受付手段によって受け付けられた前記検収完了情報に基づいて、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を更新する更新手段、として機能させることを要件とする。
このような検収管理プログラムによって、検収の管理を行う処理を実行するコンピュータによれば、抽出手段により、検収管理情報が参照されて未検収案件が抽出される。送信手段により、未検収案件情報が顧客の端末装置に送信される。受付手段により、検収完了情報が受け付けられる。更新手段により、検収完了情報に基づいて検収管理情報が更新される。
また、検収の管理を行う検収管理システムは、顧客によって前記検収が完了したか否かを示す検収管理情報を記憶する検収管理情報記憶手段と、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を参照して、前記検収が完了していない未検収案件を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記未検収案件を示す未検収案件情報を、前記未検収案件の検収を行う前記顧客の前記端末装置に送信する送信手段と、前記顧客によって前記検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた前記検収完了情報に基づいて、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を更新する更新手段と、を有する検収管理装置と、前記検収管理装置と通信回線によって接続され、前記顧客の操作に基づいて前記検収完了情報を前記検収管理装置に送信するとともに、前記送信手段から送信された前記未検収案件情報に基づく表示を表示する顧客の端末装置と、を有することを要件とする。
このような検収管理システムによれば、端末装置により、ユーザの操作に基づいて状況要求が検収管理装置に出力される。検収管理装置が有する、開封検出手段により、受信した電子メールの開封が検出される。メール状況情報更新手段により、検出された開封に基づいてメール状況情報が更新される。状況要求受付手段により、状況要求が受け付けられる。メール状況情報提供手段により、状況要求に応じてメール状況情報が提供される。端末装置により、メール状況情報提供手段から提供されたメール状況情報に基づく表示が表示される。
また、コンピュータが検収の管理を行う処理を実行する検収管理方法は、抽出手段が、検収管理情報記憶手段に記憶された顧客によって前記検収が完了したか否かを示す検収管理情報を参照して、前記検収が完了していない未検収案件を抽出し、送信手段が、前記抽出手段によって抽出された前記未検収案件を示す未検収案件情報を、前記未検収案件の前記検収を行う前記顧客の端末装置に送信し、受付手段が、前記顧客によって前記検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付け、更新手段が、前記受付手段によって受け付けられた前記検収完了情報に基づいて、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を更新することを要件とする。
このような検収管理方法によれば、抽出手段により、検収管理情報が参照されて未検収案件が抽出される。送信手段により、未検収案件情報が顧客の端末装置に送信される。受付手段により、検収完了情報が受け付けられる。更新手段により、検収完了情報に基づいて検収管理情報が更新される。
開示の検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法によれば、検収の実施の有無の管理が容易になり、業務の進行を円滑にすることができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図1は、本実施の形態の概要を示す図である。図1に示す検収管理装置は、商品などを発注した顧客により、納品された商品について行われる検収が行われたか否かを管理する。検収管理装置1は、抽出手段1a、送信手段1b、受付手段1c、更新手段1dおよび検収管理情報記憶手段1eを有する。
検収管理情報記憶手段1eは、商品の納品がされた顧客によって検収が完了したか否かを示す検収管理情報を記憶する。この検収管理情報は、商品の販売を行う販売会社が顧客の注文を受けて納品した商品について、顧客による検収が完了したか否かを管理するための情報である。
抽出手段1aは、検収管理情報記憶手段1eに記憶された検収管理情報を参照して、顧客に対して納品が行われたが検収が完了していない未検収案件を抽出する。
送信手段1bは、抽出手段1aによって抽出された未検収案件を示す未検収案件情報を、未検収案件の検収を行う顧客の端末装置に送信する。この検収管理装置1から未検収案件情報の送信を受けた顧客の端末装置は、未検収案件情報に基づいて、検収が完了していない案件について、例えば、図示しない顧客端末装置の表示画面である顧客端末画面2に、その案件の商品、検収を促す旨の文章などを表示する。これにより、この表示を見た顧客は、その案件の検収が完了していないことを把握する。
受付手段1cは、顧客によって検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付ける。検収管理装置1は、この検収完了情報に基づいて、顧客による検収の実施状況を管理する。
更新手段1dは、受付手段1cによって受け付けられた検収完了情報に基づいて、検収管理情報記憶手段1eに記憶された検収管理情報を更新する。
このような検収管理装置1によれば、抽出手段1aにより、検収管理情報が参照されて未検収案件が抽出される。送信手段1bにより、未検収案件情報が顧客の端末装置に送信される。受付手段1cにより、検収完了情報が受け付けられる。更新手段1dにより、検収完了情報に基づいて検収管理情報が更新される。
これによって、検収の完了が確認されない注文について顧客に検収の督促が自動的に行われることで、受注管理を円滑にすることができる。
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図2は、本実施の形態のシステム構成を示す図である。図2に示す検収管理システムは、オンラインショッピングなどの通信販売を行う販売会社30が販売する商品を購入した顧客の端末装置(例えば、端末装置21,22,23,・・・)と通信することにより、顧客が納品された商品について行う検収の管理を行うシステムである。
本実施の形態に係る検収管理システムでは、販売会社30内の端末装置31,32,・・・が、LAN(Local Area Network)10を介して、検収の管理を行うための受注管理サーバ100と接続されている。なお、受注管理サーバ100および端末装置31,32,・・・の接続は、LANに限らず、VPN(Virtual Private Network)や専用回線などを用いたイントラネット(Intranet)によって接続してもよい。
また、受注管理サーバ100は、インターネット(Internet)などのネットワーク20を介して、顧客の端末装置21,22,23,・・・と接続されている。なお、ネットワーク20は、インターネットに限らず、VPNや専用回線などの接続を制限したイントラネットによって接続してもよい。
また、受注管理サーバ100は、電子メールをネットワーク20を介して端末装置21,22,23,・・・に対して送信する機能を有する。電子メールの送信に際しては、HTTP(Hypertext Transfer Protocol)に基づいて、SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)、POP(Post Office Protocol)/IMAP(Internet Message Access Protocol)に従って送信先(例えば、端末装置21を操作する顧客のユーザ)に自ら作成した電子メールを送信する。
電子メールが受注管理サーバ100から販売会社30の外部に送信される場合には、受注管理サーバ100からネットワーク20を介して、一旦、送信先である送信相手の電子メールを管理するメールサーバ(図示省略)に送信される。その後、送信相手の電子メールを管理するメールサーバから、例えば送信相手が用いる外部の端末装置に対して送信される。
端末装置21,22,23,・・・は、販売会社30から商品の購入を行う法人などの団体または個人の顧客が、販売会社から商品を購入するための発注その他の操作をするために、顧客によって設けられたコンピュータである。端末装置21,22,23,・・・は、電子メールを送受信する機能、ネットワーク20を介して受注管理サーバ100と通信する機能およびネットワーク20を介して受注管理サーバ100から送信された画像を表示する機能を有する。
端末装置31,32,・・・は、販売会社30内の検収管理を行うスタッフなどのユーザが、受注管理サーバ100が提供する検収管理機能を利用するために、販売会社30内に設けられたコンピュータである。端末装置31,32,・・・は、LAN10を介して受注管理サーバ100と通信する機能、受注管理サーバ100から送信された画像を表示する機能および受注管理サーバ100を操作する機能を有する。
なお、販売会社30の外部に設けられた端末装置(図示省略)と受注管理サーバ100とをネットワーク20を介して接続することによって、販売会社30の外部に設けられた端末装置を用いた販売会社30に属するスタッフによる検収管理システムの操作を可能にしてもよい。これにより、販売会社30に属するスタッフは、販売会社30の外部に居るときでも、検収状況の管理を行うことが可能になる。
次に、受注管理サーバ100、端末装置21,22,23,・・・,31,32,・・・のハードウェア構成について説明する。図3は、受注管理サーバのハードウェア構成を示す図である。受注管理サーバ100は、CPU(Central Processing Unit)101によって装置全体が制御されている。CPU101には、バス107を介してRAM(Random Access Memory)102、ハードディスクドライブ(HDD:Hard Disk Drive)103、グラフィック処理装置104、入力インタフェース105および通信インタフェース106が接続されている。
RAM102には、CPU101に実行させるOS(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM102には、CPU101による処理に必要な各種データが格納される。HDD103には、OSやアプリケーションプログラムが格納される。
グラフィック処理装置104には、モニタ11が接続されている。グラフィック処理装置104は、CPU101からの命令に従って、画像をモニタ11の画面に表示させる。入力インタフェース105には、キーボード12とマウス13とが接続されている。入力インタフェース105は、キーボード12やマウス13から送られてくる信号を、バス107を介してCPU101に送信する。
通信インタフェース106は、LAN10、ネットワーク20などのネットワークに接続されている。通信インタフェース106は、これらのネットワークを介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
なお、端末装置21,22,23,・・・,31,32,・・・も、受注管理サーバ100と同様のハードウェア構成によって実現される。ただし、端末装置21,22,23,・・・の通信インタフェースは、ネットワーク20と接続される。同様に、端末装置31,32,・・・の通信インタフェースは、LAN10と接続される。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
次に、受注管理サーバ100のモジュール構成について説明する。図4は、受注管理サーバの機能を示すブロック図である。本実施の形態の受注管理サーバ100は、商品などを発注した顧客により、納品された商品について行われる検収が行われたか否かの管理を行うサーバである。受注管理サーバ100は、検収の管理を行うために、受付部111、更新部112、抽出部113、送信部114、計上部115および検収管理情報記憶部160を有する。
また、受注管理サーバ100は、LAN10を介してユーザが受注管理サーバ100を操作して検収の管理を行う端末装置31と接続されるとともに、ネットワーク20を介して外部の端末装置21と接続されている。
受付部111は、顧客によって検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付ける。この検収完了情報は、顧客が端末装置21を操作することによって入力される。入力された検収完了情報は、顧客が操作した端末装置21からネットワーク20を介して送信される。
また、受付部111は、検収管理装置によって端末装置21に表示される、検収の操作を受け付ける検収画面を表示させる。この検収画面については、詳しくは図13において後述する。
更新部112は、受付部111によって受け付けられた検収完了情報に基づいて、検収管理情報記憶部160に記憶された検収管理情報を更新する。
抽出部113は、検収管理情報記憶部160に記憶された検収管理情報を参照して、顧客に対して納品が行われたが検収が完了していない未検収案件を抽出する。このとき、抽出部113は、検収管理情報記憶部160に記憶された検収管理情報を参照して、検収期限情報が示す検収期限に基づいて定められる検収督促日を経過している未検収案件を督促案件として抽出する。この検収督促日は、例えば、検収期限日から3営業日前に設定することができる。この検収期限日を経過しても検収が行われていない案件については、詳しくは後述するが、その案件の顧客に対して検収督促メールが送信される。
抽出部113は、検収管理情報記憶部160に記憶された検収管理情報を参照して、検収期限情報が示す検収期限に基づいて定められる検収警告日を経過している未検収案件を警告案件として抽出する。
送信部114は、受注管理サーバ100により顧客による注文が受注された場合、抽出部113によって抽出された未検収案件を示す未検収案件情報を、検収依頼メールとして未検収案件の検収を行う顧客の端末装置21に送信する。この検収依頼メールについては、詳しくは図9、図11において後述する。この検収依頼メールに含まれる情報は、受注管理サーバ100と通信することによって検収画面を顧客の端末装置21上のブラウザに表示させるURL(Uniform Resource Locator)などの画面接続情報を含む。この受注管理サーバ100から送信された、検収依頼メールを受信した顧客の端末装置21は、未検収案件情報などに基づき、検収が完了していない案件について、例えば、その案件の商品、検収を促す旨の文章などを表示する。これにより、この端末装置21の表示を見た顧客は、その案件の検収が完了していないことを把握する。
送信部114は、抽出部113により督促案件が抽出された場合、抽出部113によって抽出された督促案件を示す督促未検収情報を含む検収督促情報を、検収督促メールとして、督促案件の検収を行う顧客が操作する端末装置に送信する。この検収督促メールについては、詳しくは図8、図9、図12において後述する。検収督促情報は、受注管理サーバ100と通信することによって検収画面を顧客の端末装置21上のブラウザに表示させるURLなどの画面接続情報を含む。この受注管理サーバ100から送信された、検収督促メールを受信した顧客の端末装置21は、検収督促情報に含まれる督促未検収案件情報に基づき、検収督促日に達しているが検収が完了していない案件について、例えば、その案件の商品、検収を促す旨の文章などを表示する。これにより、この端末装置21の表示を見た顧客は、その案件の検収が完了していないことを把握する。
送信部114は、抽出部113によって抽出された警告案件を示す警告未検収情報を含む検収警告情報を、受注管理サーバ100の管理者などの、検収管理システムのスタッフなどのユーザが操作する端末装置31に送信する。
計上部115は、受付部111により、顧客による検収完了情報が受け付けられると、受け付けられた検収完了情報に基づいて、売上情報に検収が行われた製品の売上額を計上する。
検収管理情報記憶部160は、商品の納品がされた顧客によって検収が完了したか否かを示す検収管理情報を記憶する。この検収管理情報は、商品の販売を行う販売会社が顧客の注文を受けて納品した商品について、顧客による検収が完了したか否かを管理するための情報である。検収管理情報は、検収が行われる期限を示す検収期限を示す検収期限情報を含む。顧客に検収を依頼する検収依頼メール、顧客に検収を督促する検収督促メールおよびユーザに検収期限が経過した案件があることを通知する検収警告情報は、この検収管理情報に含まれる検収期限情報に基づいて送信される。また、検収管理情報は、受注管理サーバ100が受注した注文に関する商品の売上の合計金額である売上額の合計を示す売上情報を含む。検収管理情報については、詳しくは図5、図6において後述する。
端末装置21は、受注管理サーバ100とネットワーク20によって接続され、顧客の操作に基づいて検収完了情報を受注管理サーバ100に出力する。また、端末装置21は、送信部114から送信された未検収案件情報に基づく検収に関する表示を表示する。
端末装置31は、受注管理サーバ100とLAN10によって接続され、受注管理サーバ100の送信部114から送信された警告未検収案件情報に基づく検収に関する表示を表示する。
次に、本実施の形態の受注管理サーバ100で用いられる検収管理テーブルについて説明する。図5は、顧客による検収が実施される前の検収管理テーブルを示す図である。図6は、顧客による検収が実施された後の検収管理テーブルを示す図である。
図5に示す検収管理テーブル161aは、受注管理サーバ100によって作成および管理されている。検収管理テーブル161aは、顧客によって販売会社30に対して行われた注文の検収の管理に関する情報を示す検収管理情報を格納するテーブルである。
検収管理テーブル161a,161bには、検収の対象である、受注管理サーバ100によって受注された注文を識別するために一意に割り当てられた注文番号を示す項目である“注文番号”、その注文番号が示す注文の代金の合計額を示す項目である“金額”、その注文番号が示す注文について顧客により入金された日付を示す項目である“入金日”、その注文番号が示す注文の商品が出荷された日付を示す項目である“出荷日”、その注文番号が示す注文の検収の期限として設定された日付である検収期限日を示す項目である“検収期限日”、その注文番号が示す注文の商品について検収の完了が確認された日付である検収日を示す項目である“検収日”、その注文番号が示す注文について検収が完了して売上が計上された日付である売上日を示す項目である“売上日”が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、検収管理情報を構成する。なお、ここでは省略したが、他に顧客とその顧客によって注文された注文番号とを紐付ける受注情報が存在し、この受注情報によっていずれの注文がいずれの顧客によって発注されたかが特定可能である。
顧客による検収が実施される前の状態である検収管理テーブル161aに示すように、検収日および売上日が空欄である。検収日は、検収管理テーブル161bに示すように、検収管理システムにより検収の完了が確認された場合に、その日付が設定される。また、売上日は、検収管理テーブル161bに示すように、この検収の完了に基づいて売上が計上された日の日付が設定される。これは、詳しくは後述するが、本実施の形態の検収管理システムが検収が完了した時に売上を計上するためである。
また、本実施の形態の検収管理システムでは、検収日が空欄であることにより、検収が行われていない(検収管理システムにより検収の完了が確認されていない)ことが示される。
この検収管理情報により、受注管理サーバ100で管理する案件について顧客により検収が行われたか否か、検収期限がいつかおよび検収期限が守られているか否かなどが記録される。
次に、本実施の形態の検収管理システムにおける処理の手順について説明する。まず、本実施の形態の受注管理サーバ100において、配送業者などによって配送された、顧客によって注文された商品の納入が完了した場合に、検収を管理する検収管理情報にその注文を登録するとともに、顧客に検収依頼メールを送信するときに実行される検収登録処理について説明する。図7は、検収登録処理の手順を示すフローチャートである。
本実施の形態の受注管理サーバ100は、この検収登録処理により、販売会社30に対して注文した商品の納品を検収管理情報に登録するとともに、納品された顧客に対して、納品された商品に対する検収の実施を求める検収依頼メールを送信する。検収登録処理は、顧客に対して納品が完了する都度実行される。以下、検収登録処理について説明する。
[ステップS11]受注管理サーバ100のCPU101は、顧客によって注文された商品の納品が完了したことを示す納品完了情報を取得する。この納品完了情報は、例えば、顧客に対して商品の配送を行った配送業者の図示しない端末装置からネットワーク20などの通信回線を介して受注管理サーバ100に対して送信される。
[ステップS12]CPU101は、ステップS11で取得した納品完了情報に基づいて、検収管理情報記憶部160に格納された検収管理テーブル161a,161bに、納品された商品に対応する検収管理情報を登録する。
[ステップS13]CPU101は、ネットワーク20を介して顧客の端末装置21に対して、ステップS11で取得した納品完了情報が示す注文の顧客に、その注文の商品の検収を依頼する検収依頼メールを送信する。検収依頼メールについては、詳しくは図9、図11において後述する。その後、処理を終了する。
次に、本実施の形態の受注管理サーバ100において、検収期限のチェックを行う検収管理処理について説明する。検収管理処理は、検収期限のチェック及び未検収の案件の検収の実施を促すために、営業日ごとに実行される。図8は、検収管理処理の手順を示すフローチャートである。
本実施の形態の受注管理サーバ100は、この検収管理処理により、販売会社30に対して注文した商品の納品を検収管理情報に登録された注文の案件についての検収の実施を管理するとともに、顧客に対して、検収が行われていない案件の商品の検収の実施を促す。この検収管理処理は、受注管理サーバ100に登録されているすべての未検収の案件について、一定期間(例えば、1営業日)ごと実行される。以下、検収登録処理について説明する。
[ステップS21]受注管理サーバ100のCPU101は、顧客によって注文された案件の検収が完了したか否かを示す検収管理情報を取得する。この検収管理情報は、検収管理テーブル161a,161bを構成しており、検収管理情報記憶部160に記憶されている。
[ステップS22]CPU101は、ステップS21で取得した検収管理情報に基づいて、上記の検収督促日に達しており、かつ、顧客によって検収が実施されていない案件である督促案件に該当するか否かを判定する。取得した案件が督促案件に該当する場合には、CPU101は、取得した案件を督促案件として抽出し、ステップS23に処理を進める。一方、取得した案件が督促案件に該当しない場合には、CPU101は、ステップS24に処理を進める。
[ステップS23]CPU101は、ネットワーク20を介して顧客の端末装置21に対して、ステップS22で抽出された督促案件についてその督促案件の顧客に、その督促案件の商品の検収を督促する検収督促メールを送信する。検収督促メールについては、詳しくは図12において後述する。
[ステップS24]CPU101は、ステップS21で取得した検収管理情報に基づいて、上記の検収期限が経過しており、かつ、顧客によって検収が実施されていない案件である警告案件に該当するか否かを判定する。取得した案件が警告案件に該当する場合には、CPU101は、取得した案件を警告案件として抽出し、ステップS25に処理を進める。一方、取得した案件が警告案件に該当しない場合には、CPU101は、処理を終了する。
[ステップS25]CPU101は、ステップS24で抽出された警告案件について検収が完了していない旨を示す未検収一覧画面を、LAN10を介して販売会社30内のスタッフなどのユーザの端末装置31に表示させるための、未検収一覧画面情報を作成する。ユーザが使用する端末装置31は、LAN10を介して、ユーザの操作に基づいてこの未検収一覧画面情報を取得する。その後、端末装置31は、未検収一覧画面情報に基づいて未検収一覧画面を表示する。これにより、ユーザは、顧客によって検収が実施されていない案件を把握することができる。未検収一覧画面については、詳しくは図14において後述する。その後、処理を終了する。
次に、本実施の形態の検収管理システムにおいて、顧客による商品の注文が行われてから、顧客に検収依頼メールが送信されるまでの処理について説明する。図9は、検収管理システムにおける検収依頼時の処理の手順を示すシーケンス図である。
本実施の形態の検収管理システムにおいて、顧客によって販売会社30にされた商品の注文は、顧客側の端末装置21、受注管理サーバ100、検収管理用の端末装置31、図示しない物流管理サーバにより、以下に説明する手順によって実行される。
[ステップS111]顧客が操作する端末装置21は、販売会社30の受注管理サーバ100に対して商品の注文を行う。
[ステップS122]受注管理サーバ100は、ステップS111で行われた顧客による商品の注文を受け付けると、物流管理サーバに対して受注した商品の納品指示を行う。この物流管理サーバは、商品の在庫管理および配送業者による配送管理を行うサーバである。物流管理サーバは、受注した商品の出庫および配送業者への配送の指示などの配送管理を行う。
[ステップS143]物流管理サーバは、受注した商品の配送が完了すると、例えば、ネットワーク20などのネットワークを介して、受注管理サーバに対して納品報告を行う。
[ステップS124]受注管理サーバ100は、物流管理サーバの納品報告を受け付けると、顧客が操作する端末装置21に対して検収依頼メールを送信する。この検収依頼メールは、顧客に対してその納品された商品について検収を依頼する電子メールであり、受注管理サーバ100により、ネットワーク20を介して顧客が操作する端末装置21に対して送信される。この検収依頼メールについては、詳しくは図11において後述する。
次に、本実施の形態の検収管理システムにおいて、顧客に検収督促メールが送信されてから、検収の完了が記録される検収管理情報が更新されるまでの処理について説明する。図10は、検収管理システムにおける検収督促時および検収警告時の処理の手順を示すシーケンス図である。
本実施の形態の検収管理システムにおいて、販売会社30によって顧客に納品された商品の検収が実施されない場合、顧客に対する商品の検収の促進が、顧客側の端末装置21、受注管理サーバ100、検収管理用の端末装置31、図示しない物流管理サーバにより、以下に説明する手順によって実行される。
[ステップS221]受注管理サーバ100は、ステップS124で検収依頼メールの送信が行われた後も顧客による検収が実施されないまま検収督促日に達した場合には、顧客が操作する端末装置21に対して検収督促メールを送信する。この検収督促メールは、顧客に対して商品の検収を促す電子メールであり、受注管理サーバ100により、ネットワーク20を介して顧客が操作する端末装置21に対して送信される。この検収督促メールについては、詳しくは図12において後述する。
[ステップS222]受注管理サーバ100は、ステップS221で検収督促メールの送信が行われた後も顧客による検収が実施されないまま検収期限を経過した場合には、販売会社30内のユーザが操作する端末装置31に検収警告を行わせる。この検収警告については後述する。
[ステップS233]スタッフが操作する端末装置31は、検収管理システムのスタッフに未検収案件について警告する検収警告表示を行う。この検収警告表示は、検収管理システムのスタッフが操作する端末装置31に対して未検収案件を表示する未検収一覧画面を表示することにより行われる。この検収警告表示については、詳しくは図14において後述する。この検収警告表示に基づいて、検収管理システムのスタッフは、検収期間が経過した案件を把握する。これに基づいて、検収管理システムのスタッフは、顧客に対して例えば電話などにより直接、未検収案件がある旨の通知、状況の確認などを行って、検収の実施及び検収結果の送信などを求める。
[ステップS214]ステップS233の検収警告表示に基づくスタッフによる直接の通知に基づいて、顧客により検収実施され、検収の結果が顧客により端末装置21に入力されると、顧客が操作する端末装置21は、顧客の操作に基づいて検収結果を受注管理サーバ100に送信する。
[ステップS225]ステップS214の端末装置21からの検収結果の送信に基づいて、受注管理サーバ100は、検収管理情報を更新する。具体的には、受注管理サーバ100は、検収管理情報に、送信された検収結果の商品の検収が実施された旨、検収の実施が確認された日時の設定などを反映させるとともに、検収が実施された商品の売上を計上する。
次に、本実施の形態の検収管理システムの受注管理サーバ100から顧客が操作する端末装置21,22,23,・・・に対して送信される電子メールについて説明する。
図11は、検収依頼メールを示す図である。図11に示した検収依頼メール210は、顧客により注文され受注管理サーバ100が受注した商品について、注文した顧客に対してその商品の検収を依頼するために、受注管理サーバ100から顧客に対して送信される電子メールである。
検収依頼メール210には、宛先となる顧客名、検収を依頼する旨の文章、受注した注文を特定する注文番号、検収結果の送信方法の説明などの他、検収画面リンク211が含まれている。
検収画面リンク211は、顧客が検収結果の入力および送信を行うための検収画面230(図13参照)を、顧客が操作する端末装置21,22,23,・・・(例えば、端末装置21)の表示画面に表示させるための情報である。検収画面230は、受注管理サーバ100によってネットワーク20上に公開されている。検収画面リンク211は、検収画面230のURLを含んでいる。例えば、顧客がこの検収依頼メール210が表示されている際に検収画面リンク211をマウスでクリックすることにより、端末装置21においてブラウザが起動するとともに、端末装置21に接続されたモニタ(図示省略)上に表示されたブラウザに検収画面230が表示される。
図12は、検収督促メールを示す図である。図12に示した検収督促メール220は、顧客により注文され受注管理サーバ100が受注を管理する商品について検収が実施されていない場合に、顧客に対してその商品の検収を督促するために、受注管理サーバ100から顧客に対して送信される電子メールである。
検収督促メール220には、宛先となる顧客名、検収を督促する旨の文章、検収を督促する注文を特定する注文番号、検収結果の送信方法の説明などの他、検収画面リンク221が含まれている。
検収画面リンク221は、図11に示す検収画面リンク211と同様に、顧客が検収結果の入力および送信を行うための検収画面230を、顧客が操作する端末装置21,22,23,・・・(例えば、端末装置21)の表示画面に表示させるための情報である。上記のように、検収画面230は、受注管理サーバ100によってネットワーク20上に公開されている。検収画面リンク221は、検収画面230のURLを含んでいる。例えば、顧客がこの検収督促メール220が表示されている際に検収画面リンク221をマウスでクリックすることにより、端末装置21においてブラウザが起動するとともに、端末装置21に接続されたモニタ(図示省略)上に表示されたブラウザに検収画面230が表示される。
次に、本実施の形態の顧客が操作する端末装置21,22,23,・・・のブラウザ上に表示される検収画面について説明する。
図13は、検収画面を示す図である。図13に示した検収画面230は、顧客によって操作される端末装置21,22,23,・・・(例えば、端末装置21)に接続されたモニタ(図示省略)の表示画面に表示されるブラウザ上で、検収を実施した顧客が検収結果を入力し、受注管理サーバ100に送信するための画面である。
検収画面230には、検収情報表示領域231、完了ボタン232が設けられている。
検収情報表示領域231には、検収結果の入力を行う注文の商品およびその商品を特定する型名などの情報、その商品の個数などの数量を示す情報などが表示される。
また、検収情報表示領域231には、その商品についての検収の結果について確認したことを入力するためのチェックボックスから構成される確認欄が設けられている。
完了ボタン232は、顧客による検収結果の入力の完了を受け付けるボタンである。
顧客は、検収の結果、その商品についての検収の結果、商品が正しく納入されており商品に問題が無かったことについて確認した場合には、その旨を確認したことを示すために上記の確認欄のチェックボックスをチェックして、その後完了ボタン232を操作する。これにより顧客による検収の結果がネットワーク20を介して受注管理サーバ100に送信される。
このとき、各商品について確認欄のチェックボックスのチェックの有無も受注管理サーバ100に送信される。また、すべての商品について確認欄のチェックがなければ、受注管理サーバ100においてその注文について検収が完了したものとは処理されない。
さらに、受注管理サーバ100では、この確認欄のチェックボックスのチェックのすべてについてチェックされた場合にのみ検収が完了したものと処理されるので、顧客が確認欄にチェックして検収結果を送信した後に商品の不具合を訴えるなど、送信した検収結果と異なる主張を行った場合にも、検収管理情報に記録された検収結果によって顧客に以前行われた検収結果を提示して、確認を求めることができる。
次に、本実施の形態の検収管理システムのスタッフが操作する端末装置31,32,・・・のブラウザ上に表示される未検収一覧画面について説明する。
図14は、未検収一覧画面を示す図である。図14に示した未検収一覧画面340は、検収管理システムのスタッフによって操作される端末装置31,32,・・・(例えば、端末装置31)に接続されたモニタ(図示省略)の表示画面に表示されるブラウザ上で、スタッフに対して、未検収案件を表示するとともに、検収が実施されないまま検収期限を経過した案件を強調表示するための画面である。
未検収一覧画面340には、未検収案件を一覧表示する未検収一覧表示領域341、端末装置31を操作するスタッフの操作により未検収一覧画面340の表示を中止して元の表示画面に戻る、戻るボタン342が設けられている。
未検収一覧表示領域341には、未検収である案件を特定する注文番号を示す注文番号、その注文を発注した顧客を示す顧客社名、その注文の顧客における担当者を示す顧客担当者名、その顧客の電話番号を示す電話番号、その未検収の案件の検収期限を示す検収期限、クリックすることによりその案件の詳細な情報(例えば、その注文に関する商品名、型名、商品の数量など)が表示される詳細が設けられている。
この未検収一覧画面340では、検収期限を過ぎた未検収案件は、例えば、この未検収一覧表示領域341の上から一番目の行のように、太線の枠によって囲まれるとともに網掛けによって、強調表示される。これにより、検収管理システムのスタッフは、検収期限が経過した未検収案件の存在および検収期限が経過した案件自体を把握することができる。
以上のように、本実施の形態の受注管理サーバ100によれば、抽出部113により検収の完了が確認されない注文が自動的に抽出されるので、受注管理が容易になるとともに、業務の進行を円滑にすることができる。
また、抽出部113により抽出された一定期間内に検収が行われていない案件について、送信部114により検収を督促する検収督促メール220が自動的に送信されることによって、検収の督促が行われるので、受注管理が容易になるとともに、業務の進行を円滑にすることができる。
また、送信部114により顧客が操作する端末装置21に検収画面230が表示されるので、顧客による検収結果の入力および送信が容易になる。
また、顧客に対して検収を督促しても検収結果が検収管理システムに送信されない場合には、検収管理システムを操作するスタッフに対して、自動的に警告されるので、検収や売上に対する注文の管理に注意を払う労力を軽減することができる。
なお、本実施の形態では、オンラインによる顧客の注文に応じて商品の通信販売を行う販売会社30における商品の検収を例に挙げたが、検収の対象は商品に限らず、システム、ソフトウェア、製品、建築物、構造物その他の検収の対象となるものであれば足り、本発明を適用することができる。
以上、本発明の検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、上記については単に本発明の原理を示すものである。本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされ、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に他の任意の構成物や行程が付加されてもよい。また、本発明は前述した実施の形態のうちの任意の2以上の構成(特徴)を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、受注管理サーバ100が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、HDD、フレキシブルディスク(FD)、磁気テープ(MT)などがある。光ディスクには、DVD(Digital Versatile Disc)、DVD−RAM、CD−ROM(Compact Disc - Read Only Memory)、CD−R(Recordable)/RW(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、MO(Magneto - Optical disk)などがある。
上記プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD−ROMなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータに格納しておき、ネットワークを通じて、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムまたはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
本実施の形態の概要を示す図である。 本実施の形態のシステム構成を示す図である。 受注管理サーバのハードウェア構成を示す図である。 受注管理サーバの機能を示すブロック図である。 顧客による検収が実施される前の検収管理テーブルを示す図である。 顧客による検収が実施された後の検収管理テーブルを示す図である。 検収登録処理の手順を示すフローチャートである。 検収管理処理の手順を示すフローチャートである。 検収管理システムにおける検収依頼時の処理の手順を示すシーケンス図である。 検収管理システムにおける検収督促時および検収警告時の処理の手順を示すシーケンス図である。 検収依頼メールを示す図である。 検収督促メールを示す図である。 検収画面を示す図である。 未検収一覧画面を示す図である。
符号の説明
1 検収管理装置
1a 抽出手段
1b 送信手段
1c 受付手段
1d 更新手段
1e 検収管理情報記憶手段
2 顧客端末画面

Claims (9)

  1. 検収の管理を行う検収管理装置において、
    顧客によって前記検収が完了したか否かを示す検収管理情報を記憶する検収管理情報記憶手段と、
    前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を参照して、前記検収が完了していない未検収案件を抽出する抽出手段と、
    前記抽出手段によって抽出された前記未検収案件を示す未検収案件情報を含む検収依頼情報を、前記未検収案件の検収を行う前記顧客の端末装置に送信する送信手段と、
    前記顧客によって前記検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付ける受付手段と、
    前記受付手段によって受け付けられた前記検収完了情報に基づいて、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を更新する更新手段と、
    を有することを特徴とする検収管理装置。
  2. 前記検収管理情報は、前記検収が行われる期限を示す検収期限を示す検収期限情報を含み、
    前記抽出手段は、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を参照して、前記検収期限情報が示す前記検収期限に基づいて定められる第1の期限を経過している前記未検収案件を督促案件として抽出し、
    前記送信手段は、前記抽出手段によって抽出された前記督促案件を示す督促未検収情報を含む検収督促情報を、前記督促案件の検収を行う前記顧客が操作する前記端末装置に送信することを特徴とする請求項1記載の検収管理装置。
  3. 前記受付手段は、前記検収管理装置によって前記顧客が操作する前記端末装置に表示される、検収の操作を受け付ける検収画面を表示させ、
    前記検収督促情報は、前記検収管理装置と通信して前記検収画面を前記顧客の前記端末装置に表示させる画面接続情報を含むことを特徴とする請求項2記載の検収管理装置。
  4. 前記検収管理情報は、前記検収が行われる期限を示す検収期限を示す検収期限情報を含み、
    前記抽出手段は、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を参照して、前記検収期限情報が示す前記検収期限に基づいて定められる第2の期限を経過している前記未検収案件を警告案件として抽出し、
    前記送信手段は、前記抽出手段によって抽出された前記警告案件を示す警告未検収情報を含む検収警告情報を、前記検収管理装置のユーザが操作する端末装置に送信することを特徴とする請求項1記載の検収管理装置。
  5. 前記受付手段は、前記検収管理装置によって前記顧客が操作する前記端末装置に表示される、前記検収の操作を受け付ける検収画面を表示させ、
    前記検収依頼情報は、前記検収管理装置と通信して前記検収画面を前記顧客の前記端末装置に表示させる画面接続情報を含むことを特徴とする請求項1記載の検収管理装置。
  6. 前記検収管理情報は、売上の合計金額である売上額の合計を示す売上情報を含み、
    前記受付手段により、前記顧客による前記検収完了情報が受け付けられると、受け付けられた前記検収完了情報に基づいて、前記売上情報に前記検収が行われた案件の前記売上額を計上する計上手段を有することを特徴とする請求項1記載の検収管理装置。
  7. コンピュータに、検収の管理を行う処理を実行させる検収管理プログラムにおいて、
    前記コンピュータを、
    検収管理情報記憶手段に記憶された顧客によって前記検収が完了したか否かを示す検収管理情報を参照して、前記検収が完了していない未検収案件を抽出する抽出手段、
    前記抽出手段によって抽出された前記未検収案件を示す未検収案件情報を、前記未検収案件の検収を行う前記顧客の端末装置に送信する送信手段、
    前記顧客によって前記検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付ける受付手段、
    前記受付手段によって受け付けられた前記検収完了情報に基づいて、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を更新する更新手段、
    として機能させることを特徴とする検収管理プログラム。
  8. 検収の管理を行う検収管理システムにおいて、
    検収管理装置と、顧客の端末装置と、を有し、
    前記検収管理装置は、
    顧客によって前記検収が完了したか否かを示す検収管理情報を記憶する検収管理情報記憶手段と、
    前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を参照して、前記検収が完了していない未検収案件を抽出する抽出手段と、
    前記抽出手段によって抽出された前記未検収案件を示す未検収案件情報を、前記未検収案件の検収を行う前記顧客の前記端末装置に送信する送信手段と、
    前記顧客によって前記検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付ける受付手段と、
    前記受付手段によって受け付けられた前記検収完了情報に基づいて、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を更新する更新手段と、
    を有し、
    前記顧客の前記端末装置は、前記検収管理装置と通信回線によって接続され、前記顧客の操作に基づいて前記検収完了情報を前記検収管理装置に送信するとともに、前記送信手段から送信された前記未検収案件情報に基づく表示を表示する、
    ことを特徴とする検収管理システム。
  9. コンピュータが、検収の管理を行う処理を実行する検収管理方法において、
    抽出手段が、検収管理情報記憶手段に記憶された顧客によって前記検収が完了したか否かを示す検収管理情報を参照して、前記検収が完了していない未検収案件を抽出し、
    送信手段が、前記抽出手段によって抽出された前記未検収案件を示す未検収案件情報を、前記未検収案件の前記検収を行う前記顧客の端末装置に送信し、
    受付手段が、前記顧客によって前記検収が完了したことを示す検収完了情報を受け付け、
    更新手段が、前記受付手段によって受け付けられた前記検収完了情報に基づいて、前記検収管理情報記憶手段に記憶された前記検収管理情報を更新する、
    ことを特徴とする検収管理方法。
JP2008051839A 2008-03-03 2008-03-03 検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法 Pending JP2009211257A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008051839A JP2009211257A (ja) 2008-03-03 2008-03-03 検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008051839A JP2009211257A (ja) 2008-03-03 2008-03-03 検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2009211257A true JP2009211257A (ja) 2009-09-17

Family

ID=41184347

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008051839A Pending JP2009211257A (ja) 2008-03-03 2008-03-03 検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2009211257A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012038282A (ja) * 2010-08-11 2012-02-23 Osk:Kk 物流管理サーバー装置、受注者コンピューターおよび検収完了情報の格納方法

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001216371A (ja) * 2000-01-31 2001-08-10 Fuji Xerox Co Ltd 電子取引システム及び方法
JP2001301925A (ja) * 2000-04-21 2001-10-31 Nec Corp 積送品の処理促進方法および処理促進システムならびに積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体
JP2004295286A (ja) * 2003-03-26 2004-10-21 Osaka Gas Co Ltd ガス設備工事管理システム
JP2006190177A (ja) * 2005-01-07 2006-07-20 Chugoku Electric Power Co Inc:The 電子メールシステムを用いた回答期限管理方法
JP2006215622A (ja) * 2005-02-01 2006-08-17 Hewlett-Packard Development Co Lp 取引システムおよび取引方法

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001216371A (ja) * 2000-01-31 2001-08-10 Fuji Xerox Co Ltd 電子取引システム及び方法
JP2001301925A (ja) * 2000-04-21 2001-10-31 Nec Corp 積送品の処理促進方法および処理促進システムならびに積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体
JP2004295286A (ja) * 2003-03-26 2004-10-21 Osaka Gas Co Ltd ガス設備工事管理システム
JP2006190177A (ja) * 2005-01-07 2006-07-20 Chugoku Electric Power Co Inc:The 電子メールシステムを用いた回答期限管理方法
JP2006215622A (ja) * 2005-02-01 2006-08-17 Hewlett-Packard Development Co Lp 取引システムおよび取引方法

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012038282A (ja) * 2010-08-11 2012-02-23 Osk:Kk 物流管理サーバー装置、受注者コンピューターおよび検収完了情報の格納方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9626712B1 (en) System and method for visual verification of order processing
US8473316B1 (en) System and method for order processing state management
US7769221B1 (en) System and method for visual verification of item processing
WO2008042820A2 (en) Systems, methods and apparatuses for importation and exportation transaction facilitation
US8543647B2 (en) Automated customer incident report management in a social networking system
US10026109B2 (en) Linking contracts to deliverable items
JP5149958B2 (ja) 商品受注装置、商品受注方法、商品受注プログラム、及びそのプログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体
JP2007257282A (ja) 商品情報掲載方法及び取引管理方法
JP2003345941A (ja) 情報配信システム、該情報配信システムを用いた商品宣伝方法、及び該情報配信システムのプログラム
US8489436B1 (en) System and method for an order handling data model with item-level granularity
JP2004178190A (ja) 受発注システム、プログラムおよび記録媒体
JP6321564B2 (ja) 決済システム、決済方法及びプログラム
JP2009211257A (ja) 検収管理装置、検収管理プログラム、検収管理システムおよび検収管理方法
JP2019109939A (ja) 情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラム
US20140279655A1 (en) Purchase history systems and related methods
JP2002203096A (ja) 販売支援システムおよび方法
JP2002092372A (ja) 受発注処理方法及び受発注処理システム
JP2008197959A (ja) レンタルサービス提供サーバコンピュータ、そのプログラム及びその方法
JP2006202335A (ja) オンラインショップサーバ上の商品を自動注文する処理をコンピュータに実行させるための自動注文プログラム、前記自動注文プログラムを記録した記録媒体、自動注文装置及び自動注文システム
JP2003022388A (ja) オンラインショッピング支援装置およびその方法
KR101607397B1 (ko) 소셜 플랫폼을 통한 주문 관리 방법 및 시스템
JP6625592B2 (ja) 情報処理装置及びプログラム
JP2014174788A (ja) 受発注システム、受発注サーバ、受発注方法およびプログラム
JP2006072590A (ja) 商品の需要予測システム
JP2010231546A (ja) ソフトウェア提供システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20101119

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120423

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120508

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120705

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20121002