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JP2009204901A - スクリーン - Google Patents

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JP2009204901A
JP2009204901A JP2008047298A JP2008047298A JP2009204901A JP 2009204901 A JP2009204901 A JP 2009204901A JP 2008047298 A JP2008047298 A JP 2008047298A JP 2008047298 A JP2008047298 A JP 2008047298A JP 2009204901 A JP2009204901 A JP 2009204901A
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Ryoji Katsuma
亮二 羯磨
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Seiko Epson Corp
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Seiko Epson Corp
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Abstract

【課題】外光の床での反射によるコントラスト低下を容易かつ効率的に防止するスクリーンを提供すること。
【解決手段】プロジェクタ20による画像投射時に、スクリーン本体1の下方の床面側を暗幕5で覆うことにより、外光OLが反射してスクリーン本体1へ入射することを防ぐことができる。これにより、プロジェクタ20の投射光PLのみが主にスクリーン本体1の下方から投射されることになり、視聴者VEにコントラストの高いメリハリのある見やすい映像を提供することができる。
【選択図】図1

Description

本発明は、投射用のスクリーンに関し、特に外光の反射によるコントラスト低下を防止する画像投射用のスクリーンに関する。
近接投射プロジェクタの画像投影に用いるスクリーンとして、スクリーン表面に多数の微小レンズ等を形成したものがある(例えば、特許文献1)。このような構造をもつスクリーンは、スクリーン下方向から投射されるプロジェクタの光を各反射面で視聴者側へ反射し、蛍光灯等の上方向から入射する外光を各吸収面で大部分カットすることから、映像のコントラストを向上させることができる。
特開2006−65266号公報
しかしながら、上記スクリーンでは、例えば床が光沢を有する場合、白いカーペットが敷いてある場合等、使用環境によって蛍光灯等の外光が床で反射され、その反射光がスクリーンへ入射することになり、映像のコントラストを低下させてしまうという問題がある。
そこで、本発明は、外光の床での反射によるコントラスト低下を容易かつ効率的に防止できるスクリーンを提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明に係るスクリーンは、(a)投影光を反射するスクリーン本体と、(b)スクリーン本体の下方の一辺から略水平に延びるように配置可能な反射防止部材と、を備える。
上記スクリーンでは、投射装置による画像投射時に、スクリーン本体の下方の床面側を反射防止部材で覆うことにより、外光が床面等で反射されてスクリーン本体へ入射することを防ぐことができる。これにより、投影装置からの投射光のみが主にスクリーン本体の下方から投射されることになり、視聴者にコントラストの高いメリハリのある見やすい映像を提供することができる。
また、本発明の具体的な態様又は観点では、反射防止部材は、スクリーン本体に対応して所定の展開面積を有する暗幕及び折りたたみ可能な反射防止板のいずれか一方である。この場合、床面側に反射防止部材である暗幕又は反射防止板を設置することにより、外光が床面等で反射されることを防ぐことができる。また、画像投射を行わないときには、暗幕を巻き上げたり、反射防止板を折り畳んで適宜収納したりすることができる。ここで、反射防止板は、例えば平板に反射防止の塗装を施したものである。
また、本発明のさらに別の態様によれば、反射防止部材は、スクリーン本体に投射光を投射する投射装置をスクリーン本体側に露出させるスリット及び孔のいずれか一方を有する。この場合、床面側を反射防止部材で覆う際に、スリット又は孔を介して投射装置を露出させることにより、投射装置から投射される光を妨げずにスクリーン本体の下方に反射防止部材を設置することができる。
また、本発明のさらに別の態様によれば、反射防止部材の横幅は、スクリーン本体の横幅以上である。この場合、床面が露出しているときにスクリーン本体に入射することとなる外光が反射される領域(以下、影響領域)の床面を反射防止部材で覆うこととなり、スクリーン本体の下方から外光が入射するのを防ぐことができる。
また、本発明のさらに別の態様によれば、反射防止部材は、スクリーン本体に近い部分と遠い部分とで反射率が変化する。この場合、スクリーン本体からの反射防止部材の位置によって反射率を変化させることにより、コストを抑えつつ効率よく下方からの外光の影響を低減することができる。
また、本発明のさらに別の態様によれば、反射防止部材は、スクリーン本体から離れる方向に1m以上の長さを有する。この場合、スクリーン本体の下方に床面が露出しているときに影響領域の床面を反射防止部材で十分に覆うこととなり、スクリーン本体の下方から外光が入射するのを確実に防ぐことができる。
また、本発明のさらに別の態様によれば、スクリーン本体及び反射防止部材の少なくとも一方を収納するスクリーン収納部をさらに備える。この場合、スクリーン不使用時にスクリーン本体又は反射防止部材をコンパクトに収納することができる。
また、本発明のさらに別の態様によれば、スクリーン収納部は、スクリーン本体をロール状に収納する本体収納部を有する。この場合、スクリーン不使用時にスクリーン本体を簡易に収納することができる。
また、本発明のさらに別の態様によれば、スクリーン収納部は、暗幕をロール状に収納するシート収納部を有する。この場合、スクリーン不使用時に暗幕を簡易に収納することができる。
また、本発明のさらに別の態様によれば、スクリーン収納部は、スクリーン本体の下方に対応する床面側に設置される。この場合、スクリーン収納部を床面側に設置することにより、スクリーンを取扱いやすく、移動可能とすることができる。
また、本発明のさらに別の態様によれば、スクリーン収納部は、スクリーン本体の上方に対応する天井又は壁面に設置される。この場合、スクリーン本体及び反射防止部材を上方に収納することにより、スクリーン不使用時にこれらが目障りや邪魔にならないようにすることができる。
また、本発明のさらに別の態様によれば、本体収納部とシート収納部とは分離して設けられている。この場合、スクリーン本体と反射防止部材とを分離して個別に収納することができる。
〔第1実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の第1実施形態に係るスクリーンについて説明する。
図1は、スクリーン10の構成を説明する模式図である。図1(A)は、スクリーン10の側面図であり、図1(B)は、スクリーン10の背面図である。図2は、スクリーン10の斜視図である。なお、図1(A)において、スクリーン10の表面側に、後述する反射素子3aを模式的に拡大して示している。
スクリーン10は、その前側下方に設置された投影装置であるプロジェクタ20からの投射光PLを主にスクリーン10の前方に反射光RLとして射出させる反射型スクリーンである。このスクリーン10は、スクリーン本体1と、スクリーン本体1を支えるパンタグラフ型支持部材2と、反射防止部材である暗幕5と、スクリーン本体1及び暗幕5を収納するスクリーン収納部6とを備える。
スクリーン本体1は、光吸収性材料により形成されるスクリーン基板1aと、光透過性素材により形成されるレンズシート3とを備える。スクリーン基板1aの前面側の表面は平坦面となっており、外光による不要光を吸収する。レンズシート3には、スクリーン本体1の前面側において、略半円球又は半円柱の下半分を残した外形を有する反射素子3aが多数配列されている。反射素子3aは、マイクロレンズ又はシリンドリカルレンズで形成されており、全体としてレンズアレイ又はレンチュラレンズ状の構造を有する。これらの反射素子3aには、プロジェクタ20からの投射光PLを必要な方向に反射するため、この反射素子3a下側の曲面上に拡散反射層である光反射面RSがそれぞれ形成されている。一方、反射素子3a上側の平面には、光吸収層である光吸収面TSが形成されている。反射素子3aは、互いに離間して配列されており、その数、大きさ、位置、及び間隔等は、プロジェクタ20の斜め下方向からの投射光PLが視聴者VE側へ効率よく反射されるように最適なものとなっている。
反射素子3aは、その曲面上に、例えば反射材としてのアルミ金属を蒸着させる、あるいは特定方向から反射材をスプレーによって吹きつけることにより、光反射面RSを形成させることができる。これにより、反射素子3aの光反射面RSに入射した光は、正面側、すなわち視聴者VE側に反射される。一方、反射素子3aの光反射面RS以外に入射した光は、スプレーの吹き付け等によって形成される光吸収面TSで吸収されることになる。
以上のように、スクリーン本体1は、その前面が2次元的に分布する反射素子3aにより全体的に形成され、その隙間にスクリーン基板1aが露出している。プロジェクタ20の投射光PLは、各反射素子3aの光反射面RSで反射され、視聴者VEに届くようになっているが、それ以外の光は、スクリーン基板1a、光吸収面TS等で吸収され、視聴者VEに届きにくくなっている。
パンタグラフ型支持部材2は、スクリーン本体1をその背面から支持している。パンタグラフ型支持部材2は、折りたたみ可能であり、後述するスクリーン収納部6に収納することができる。
暗幕5は、スクリーン本体1に対応して所定の展開面積を有しているシート状のものであり、光を吸光又は遮光する性質を有する。暗幕5は、暗幕5をスクリーン収納部6から引き延ばしたときに、スクリーン本体1の下方の一辺から略水平に延びるように配置されている。具体的には、暗幕5の大きさは、スクリーン本体1の横幅と同じ程度の横幅を有しており、スクリーン本体1から離れる縦方向、すなわちY軸方向に1m以上の長さを有する。スクリーン10の前面側の暗幕5の略中央には、所定の長さのスリット5aが設けられている。このスリット5aから露出するようにプロジェクタ20が設置される。
図3は、スクリーン収納部6を説明する図である。図3(A)は、スクリーン収納部6の正面断面図であり、図3(B)は、その側断面図である。
スクリーン収納部6は、スクリーン本体1をロール状に収納する本体収納部6aと、暗幕5をロール状に収納するシート収納部6bと、パンタグラフ型支持部材2を収納する背面収納部6jとを有する。本体収納部6aは、シート収納部6bの上部に設ける構成となっており、スクリーン10を上方に引き出し、暗幕5を前方に引き出せるようになっている。
本体収納部6aには、その上面にスクリーン本体1を出し入れするための収納口6gが設けられ、シート収納部6bには、その側面に暗幕5を出し入れするための収納口6hが設けられている。また、本体収納部6a及びシート収納部6bには、それぞれロール軸6c,6dと、巻き上げ機構6e,6fとが設けられている。ロール軸6cには、スクリーン本体1が巻き付けられ、ロール軸6dには、暗幕5が巻き付けられている。本体収納部6a及びシート収納部6bは、ともに巻き上げ機構6e,6fとしてスプリングロールを内蔵しており、スクリーン本体1及び暗幕5の巻き取りが容易になっている。
以下、スクリーン10の設置方法について説明する。
スクリーン本体1及び暗幕5は、スクリーン10不使用時には、スクリーン収納部6の本体収納部6a及びシート収納部6bにそれぞれ収納されている。
スクリーン10使用時に、スクリーン本体1及び暗幕5が収納されたスクリーン収納部6を床上の所望の位置に置く。本体収納部6a側の収納口6gからスクリーン本体1を鉛直方向、すなわちZ軸方向に引き延ばし、別途スクリーン収納部6の背面収納部6jに収納されていたパンタグラフ型支持部材2を延ばして起立させることによってスクリーン本体1を支持させる。
一方、シート収納部6b側の収納口6hから暗幕5を床に水平方向、すなわちY軸方向に引き延ばし、床面上に広げる。暗幕5を引き延ばす際に、予め設置しておいたプロジェクタ20をスリット5aにくぐらせプロジェクタ20を露出させる。
以下、スクリーン10の全体的な使用状態について説明する。ここでは、スクリーン10及びプロジェクタ20の設置環境として、室内天井に設置された照明30により、上方からの外光OLによる照明がなされており、プロジェクタ20がスクリーン10の下方から投射を行うものとする。
プロジェクタ20の投射レンズ22の投射光源点Sからの投射光PLがスクリーン10の前面に投射されることにより、画像投影がなされる。投射光源点Sは、スクリーン10に比較的近接した下方位置に設置され、投射光PLが所定の角度で下方から斜め上方に向けて投射されるようになっている。プロジェクタ20での制御により形成された画像光は、投射レンズ22から射出され、さらに、反射ミラー23での反射により、所望の角度が付けられた状態でプロジェクタ20からの投射光PLとして射出される。スクリーン10に投射された投射光PLは、上述したようにスクリーン10上で正面方向に発散しつつ反射される。
以上説明した本実施形態に係るスクリーン10では、スクリーン本体1の下方の床面を暗幕5で覆うことにより、外光OLが反射してスクリーン本体1へ入射することを防ぐことができる。これにより、プロジェクタ20の投射光PLのみが主にスクリーン本体1の下方から投射されることになり、視聴者VEにコントラストの高いメリハリのある見やすい映像を提供することができる。
また、スリット5a介してプロジェクタ20を露出させることにより、プロジェクタ20からの投射光PLを妨げずに暗幕5を設置することができる。また、スクリーン収納部6を用いることにより、スクリーン10不使用時にスクリーン本体1及び暗幕5をコンパクトに収納することができる。また、スクリーン収納部6を床上に設置することにより、スクリーン10を取扱いやすく、移動可能とすることができる。
なお、スクリーン収納部6において、本体収納部6a及びシート収納部6bは配置変更可能であり、図4に示すように、シート収納部6bを本体収納部6aの正面側に配置してもよい。
〔第2実施形態〕
以下、第2実施形態に係るスクリーンについて説明する。なお、第2実施形態に係るスクリーン110は、第1実施形態のスクリーン10を変形したものであり、特に説明しない部分については、第1実施形態と同様であるものとする。
図5は、第2実施形態に係るスクリーン110の構成について説明する斜視図である。
スクリーン110は、スクリーン本体1と、スクリーン本体1を支えるパンタグラフ型支持部材2と、反射防止部材である反射防止板105と、スクリーン本体1及び反射防止板105を収納するスクリーン収納部106とを備える。
反射防止板105は、細長い板が複数枚つながり折り畳み可能となっている平板状のものであり、光を吸光又は遮光する性質を有する。反射防止板105は、反射防止板105をスクリーン収納部106から引き延ばしたときに、スクリーン本体1の下方の一辺から略水平に延びるように配置されている。具体的には、反射防止板105の大きさは、スクリーン本体1の横幅と同じ程度の横幅を有しており、スクリーン本体1から離れる縦方向、すなわちY軸方向に1m以上の長さを有する。スクリーン110の前面側の反射防止板105の略中央には、プロジェクタ20の位置及び大きさに合わせて孔105aが設けられている。この孔105aから露出するようにプロジェクタ20が設置される。
図6は、スクリーン収納部106の側断面図である。
スクリーン収納部106は、スクリーン本体1をロール状に収納する本体収納部106aと、反射防止板105を蛇腹状に収納する平板収納部106bとを有する。本体収納部106aは、平板収納部106bの上部に設ける構成となっている。平板収納部106bには、その側面に反射防止板105を出し入れするための収納口106hが設けられている。平板収納部106bには反射防止板105が折り畳まれて収納されている。
以下、スクリーン110の設置方法について説明する。スクリーン本体1、反射防止板105等は、スクリーン110不使用時には、スクリーン収納部106に収納されている。
スクリーン110使用時に、スクリーン本体1及び反射防止板105が収納されたスクリーン収納部106を床上の所望の位置に置く。収納口106gからスクリーン本体1を鉛直方向、すなわちZ軸方向に引き延ばし、別途スクリーン収納部106に収納されていたパンタグラフ型支持部材2を延ばして起立させることによってスクリーン本体1を支持させる。
一方、収納口106hから反射防止板105を床に水平方向、すなわちY軸方向に引き延ばし、床面上に広げる。反射防止板105を引き延ばす際に、予め設置しておいたプロジェクタ20を孔105aにくぐらせプロジェクタ20を露出させる。
以上説明した本実施形態に係るスクリーン110では、スクリーン本体1の下方の床面を反射防止板105で覆うことにより、外光OLが反射してスクリーン本体1へ入射することを防ぎ、視聴者VEにコントラストの高いメリハリのある見やすい映像を提供することができる。
また、孔105a介してプロジェクタ20を露出させることにより、プロジェクタ20からの投射光PLを妨げずに反射防止板105を設置することができる。また、スクリーン収納部106を用いることにより、スクリーン110不使用時にスクリーン本体1及び反射防止板105をコンパクトに収納することができる。また、スクリーン収納部106を床上に設置することにより、スクリーン110を取扱いやすく、移動可能とすることができる。
なお、この発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
まず、上記実施形態において、スクリーン本体1及び暗幕5や反射防止板105は、スクリーン収納部6,106に収納していたが、スクリーン収納部6,106を省略してスクリーン本体1及び暗幕5や反射防止板105を常設してもよい。
また、スクリーン収納部6,106は、本体収納部6a,106aとシート収納部6b又は平板収納部106bと一体でも分離していてもよい。この場合、シート収納部6b又は平板収納部106bを本体収納部6a,106aに外付けしてもよい。
また、レンズシート3は、上記実施形態で説明した構成に限らず、スクリーン10,110に入射する投射光PLをスクリーン本体1以外の方向へ反射させるような構造であればよい。例えば、マイクロレンズの背後にマイクロミラーを配置する構造とすることができる。
また、上記実施形態において、光反射面RSは、例えば反射素子3aに金属であるアルミを蒸着させて形成しているが、これに限らず、例えば光拡散性素材を含む反射材等によって形成してもよい。光反射面RSが金属を含む場合、高い正反射性を有するものとなるのに対して、光反射面RSが光拡散性素材を含む場合、反射光を拡散した状態とすることで視野角特性を修正することができる。
また、上記実施形態において、スクリーン10,110を反射型スクリーンとしたが、透過型スクリーンであってもよい。この場合、暗幕5や反射防止板105は、プロジェクタ20を設置する側に引き延ばす構成となる。
また、上記実施形態において、暗幕5や反射防止板105にそれぞれスリット5aや孔105aを設けたが、暗幕5や反射防止板105を広げた後にプロジェクタ20を設置すれば、スリット5aや孔105aを設けなくてもよい。
また、上記実施形態において、暗幕5や反射防止板105は、反射率を均一としていたが、図7に示すように、スクリーン本体1に近い部分と遠い部分とで反射率を変化させてもよい。この場合、スクリーン本体1からの暗幕205の位置(図7では領域205e,205f)によって反射率を変化させることにより、コストを抑えつつ効率よく反射を防止することができる。具体的には、外光OLの反射光の影響が出やすい、スクリーン本体1側からの長さ方向の距離が1m付近までの部分(領域205e)を低反射のシートとし、1mより長い部分(領域205f)を領域205eより低反射でないがコストが安いシートとすることができる。
また、本実施形態において、スクリーン収納部6等は、床面側に下置きされているが、図8に示すように、スクリーン収納部6等を天井に設置してもよい。この場合、スクリーン収納部306は本体収納部306aとシート収納部306bとに分離しており、本体収納部306aは天井に固定され、スクリーン本体1の下端にシート収納部306bが設けられており、スクリーン本体1をシート収納部306bごと下げて展開する構成となっている。また、スクリーン10,110を壁面に設置することも可能であり、この場合も同様にスクリーン本体1及び暗幕5を収納することができる。反射防止部材に反射防止板105を用いる場合も同様である。
また、上記実施形態では、スクリーン10,110を固定する際にパンタグラフ型支持部材2を用いたが、図9に示すように、支持棒8を用いてもよい。
また、暗幕5又は、上記実施形態で説明した形に限らず、図10に示すように、暗幕5の先端側が根元側(スクリーン本体1側)より幅が広くなっていてもよい。この場合、暗幕405をシート収納部6bに収納する場合は、ロール軸6dに巻き取りやすいように折り畳んで収納する。
(A),(B)は、第1実施形態に係るスクリーンの構成を説明する模式図である。 図1のスクリーンの斜視図である。 (A),(B)は、図1等のスクリーン収納部を説明する図である。 図3のスクリーン収納部の変形例を示す図である。 第2実施形態に係るスクリーンを説明する斜視図である。 図5のスクリーン収納部を説明する側断面図である。 図2の暗幕の変形例を示す図である。 図1等のスクリーンの変形例を示す斜視図である。 図1等のスクリーンの変形例を示す背面図である。 図2の暗幕の変形例を示す図である。
符号の説明
10、110…スクリーン、 1…スクリーン本体、 2…パンタグラフ型支持部材、 3…レンズシート、 5,205,405…暗幕、 6,106,306…スクリーン収納部、 105…反射防止板、 RS…光反射面、 AS…光吸収面、 OL…外光、 20…プロジェクタ、 30…照明

Claims (12)

  1. 投影光を反射するスクリーン本体と、
    前記スクリーン本体の下方の一辺から略水平に延びるように配置可能な反射防止部材と、
    を備えるスクリーン。
  2. 前記反射防止部材は、前記スクリーン本体に対応して所定の展開面積を有する暗幕及び折りたたみ可能な反射防止板のいずれか一方である、請求項1記載のスクリーン。
  3. 前記反射防止部材は、前記スクリーン本体に投射光を投射する投射装置を前記スクリーン本体側に露出させるスリット及び孔のいずれか一方を有する、請求項1及び請求項2のいずれか一項記載のスクリーン。
  4. 前記反射防止部材の横幅は、前記スクリーン本体の横幅以上である、請求項1から請求項3までのいずれか一項記載のスクリーン。
  5. 前記反射防止部材は、前記スクリーン本体に近い部分と遠い部分とで反射率が変化する、請求項1から請求項4までのいずれか一項記載のスクリーン。
  6. 前記反射防止部材は、前記スクリーン本体から離れる方向に1m以上の長さを有する、請求項1から請求項5までのいずれか一項記載のスクリーン。
  7. 前記スクリーン本体及び前記反射防止部材の少なくとも一方を収納するスクリーン収納部をさらに備える、請求項1から請求項6までのいずれか一項記載のスクリーン。
  8. 前記スクリーン収納部は、前記スクリーン本体をロール状に収納する本体収納部を有する、請求項7記載のスクリーン。
  9. 前記スクリーン収納部は、前記暗幕をロール状に収納するシート収納部を有する、請求項7及び請求項8のいずれか一項記載のスクリーン。
  10. 前記スクリーン収納部は、前記スクリーン本体の下方に対応する床面側に設置される、請求項7から請求項9までのいずれか一項記載のスクリーン。
  11. 前記スクリーン収納部は、前記スクリーン本体の上方に対応する天井又は壁面に設置される、請求項7から請求項9までのいずれか一項記載のスクリーン。
  12. 前記本体収納部と前記シート収納部とは分離して設けられている、請求項8及び請求項9のいずれか記載のスクリーン。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014222614A (ja) * 2013-05-14 2014-11-27 大日本印刷株式会社 照明システム

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