JP2009112536A - 内視鏡案内管装置 - Google Patents

Abstract

【課題】可撓性内視鏡の挿入部の形状変化に対応して受動的に形状変化すると共にその形状を安定して保持することができ、軽量で使い易く、且つ、容易に細径化して内視鏡の挿入部と共に口から容易に挿入することができる内視鏡案内管装置を提供すること。
【解決手段】複数の短筒状の関節輪７が各々隣接する関節輪７と相対的に回動自在に連結軸８で直列に連結されて、各関節輪７に設けられたワイヤガイド孔９１内に操作ワイヤ１５が挿通された構成を有し、ワイヤガイド孔９１は、そこに挿通された操作ワイヤ１５が緩く通過する径であって、操作ワイヤ１５に加わる張力が大きくなるのにしたがって操作ワイヤ１５との間の摩擦抵抗が増大する湾曲した形状に形成され、全ての操作ワイヤ１５が基端側から牽引されると、ワイヤガイド孔９１と操作ワイヤ１５との間の摩擦抵抗が増大することにより屈曲形状が保持される。
【選択図】 図１

Description

この発明は、可撓性内視鏡の挿入部と共に体腔内に挿入されて、その後、可撓性内視鏡の挿入部の姿勢や向きを安定状態に保つように機能する内視鏡案内管装置に関する。

胆嚢摘出等のような腹腔内の手術は、以前は腹部を切開するいわゆる開腹手術により行われていたが、近年は、腹部に数ｃｍ程度の孔を幾つかあけて、そこから硬性内視鏡である腹腔鏡や手術用の処置具等を挿入して処置をする腹腔鏡下手術が広く一般に行われている。しかし、そのような腹腔鏡下手術であっても、手術を受けた患者の回復には一定以上の時間がかかるうえ、小さいとはいえ患者の体表に傷が残る。

そこで、可撓性内視鏡を口から胃内に挿入し、その可撓性内視鏡の処置具挿通チャンネルに通した処置具で胃壁に孔をあけてそこから経内視鏡的に（即ち、内視鏡の処置具挿通チャンネルを通じて）腹腔内の手術を行う技術が注目されている。胃壁にあけられた孔は、手術終了後に内視鏡用クリップで閉じられる。

ただし、可撓性内視鏡の挿入部は手術中に先端の姿勢や向きを長時間にわたって安定させることが困難であり、手術中の挿入部先端の姿勢や向きが術者の意に反して変化すると、経内視鏡的腹腔内手術を円滑に行うことができない。

そこで、可撓性内視鏡の挿入部を挿通自在であって可撓性内視鏡の挿入部の形状変化に対応して受動的に形状変化する可撓性の管状体と、その管状体の形状を保持するための形状保持手段とを備えた内視鏡案内管装置を、可撓性内視鏡と併用することが考えられる。

このような機能を持った可撓性内視鏡のための内視鏡案内管装置として、例えば特許文献１、２が知られている。
特表２００６−５１２９３５ 特開２００５−３１８９５６

特許文献１、２等に記載された従来の内視鏡案内管装置においては、軸線位置付近に内視鏡案内管路が挿通配置された可撓性挿入管の骨組みが、中央に貫通孔を有するお椀状の継ぎ手を直列に多数重ね合わせて構成されていて、その周囲に配置された操作ワイヤ（又は網状管等）を基端側に牽引して隣接する継ぎ手どうしの間に摩擦抵抗を作用させることにより、その屈曲形状を保持することができるようになっている。

しかし、お椀状の継ぎ手を直列に多数重ね合わせた構成では、操作ワイヤが牽引されていないと隣接する継ぎ手間に隙間が発生し、操作ワイヤが牽引されると隣接する継ぎ手どうしが密着するので、可撓性挿入管の全長が操作ワイヤの牽引状態によって変化し、その結果、保持される屈曲形状が所望通りにならない場合がある等安定しない傾向があった。また、お椀状の継ぎ手を多数重ね合わせる構成は、継ぎ手部分の重量が重くなって垂れ下がりがちになったり、外径が太くなって可撓性内視鏡の挿入部と共に口から挿入すると患者の負担が非常に大きなものになる問題があった。

本発明は、可撓性内視鏡の挿入部の形状変化に対応して受動的に形状変化すると共にその形状を安定して保持することができ、しかも、軽量で使い易く、且つ、容易に細径化して可撓性内視鏡の挿入部と共に口から容易に挿入することができる内視鏡案内管装置を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡案内管装置は、可撓性内視鏡の挿入部を挿通自在な可撓性の内視鏡案内管路が、体腔内に挿脱自在な可撓性挿入管内に挿通配置された構成を有する内視鏡案内管装置において、可撓性挿入管の全体又は一部に、複数の短筒状の関節輪が各々隣接する関節輪と相対的に回動自在に連結軸で直列に連結されて全体としてあらゆる方向に屈曲自在に構成された骨組みを有する屈曲形状保持可能管部が設けられ、屈曲形状保持可能管部の先端部分には可撓性を有する少なくとも３本の操作ワイヤの先端が連結されて、各関節輪に設けられたワイヤガイド孔内に操作ワイヤが挿通され、ワイヤガイド孔は、そこに挿通された操作ワイヤが緩く通過する径であって、操作ワイヤに加わる張力が大きくなるのにしたがって操作ワイヤとの間の摩擦抵抗が増大する湾曲した形状に形成され、その結果、各操作ワイヤが基端側から牽引されていない状態では屈曲形状保持可能管部が受動的に形状変化自在であって、全ての操作ワイヤが基端側から牽引されると、それによって全ての操作ワイヤに加わる張力の増大に対応して各操作ワイヤとワイヤガイド孔との間の摩擦抵抗が増大することにより、屈曲形状保持可能管部の屈曲形状が保持されるようにしたものである。

なお、ワイヤガイド孔が略くの字状に曲がった形状に形成されていてもよく、可撓性挿入管の基端側に操作部が連結されて、各操作ワイヤの基端部分が屈曲形状保持可能管部の屈曲状態に追随して軸線方向に進退するように操作部に配置されると共に、全ての操作ワイヤの基端部分を一緒に牽引操作するためのワイヤ牽引操作装置が操作部に設けられていてもよい。

そして、操作部に、全ての操作ワイヤの張力を均一化するためのワイヤ張力調整手段が設けられていてもよく、ワイヤ張力調整手段が、全ての操作ワイヤの中の一部の操作ワイヤの基端が係合する第１のワイヤ係合部材と他の操作ワイヤの基端が係合する第２のワイヤ係合部材との軸線方向位置関係を調整するものであってもよい。

また、少なくとも３本の操作ワイヤが、屈曲形状保持可能管部の軸線周りに１８０°以上の間隔があかない位置関係で互いの間に間隔をあけて配置されているとよく、操作ワイヤとして、４本の操作ワイヤが、屈曲形状保持可能管部の軸線周りに略９０°間隔で配置されていてもよい。

また、屈曲形状保持可能管部が可撓性挿入管の先端寄りの部分に設けられている場合において、可撓性挿入管の屈曲形状保持可能管部以外の部分が、内視鏡案内管路内に挿通された可撓性内視鏡の挿入部の形状変化に対応して受動的に形状変化自在であって形状保持性のない可撓管部になっていてもよく、可撓管部内には、各操作ワイヤを軸線方向に進退自在にガイドする可撓性のガイドパイプが配置されていてもよい。

本発明によれば、各関節輪に設けられたワイヤガイド孔とその中を通過する複数の操作ワイヤとの間の摩擦抵抗の増大により屈曲形状保持可能管部の屈曲形状を保持することができるので、各操作ワイヤに張力が作用していない状態では可撓性内視鏡の挿入部の形状変化に対応して屈曲形状保持可能管部が受動的に形状変化し、全ての操作ワイヤを一緒に牽引することにより屈曲形状保持可能管部の屈曲形状を安定して保持することができ、しかも、関節輪が連結されて構成された屈曲形状保持可能管部は軽量で使い易く、且つ、容易に細径化して可撓性内視鏡の挿入部と共に口から容易に挿入することができる。

可撓性内視鏡の挿入部を挿通自在な可撓性の内視鏡案内管路が、体腔内に挿脱自在な可撓性挿入管内に挿通配置された構成を有する内視鏡案内管装置において、可撓性挿入管の全体又は一部に、複数の短筒状の関節輪が各々隣接する関節輪と相対的に回動自在に連結軸で直列に連結されて全体としてあらゆる方向に屈曲自在に構成された骨組みを有する屈曲形状保持可能管部が設けられ、屈曲形状保持可能管部の先端部分には可撓性を有する少なくとも３本の操作ワイヤの先端が連結されて、各関節輪に設けられたワイヤガイド孔内に操作ワイヤが挿通され、ワイヤガイド孔は、そこに挿通された操作ワイヤが緩く通過する径であって、操作ワイヤに加わる張力が大きくなるのにしたがって操作ワイヤとの間の摩擦抵抗が増大する湾曲した形状に形成され、その結果、各操作ワイヤが基端側から牽引されていない状態では屈曲形状保持可能管部が受動的に形状変化自在であって、全ての操作ワイヤが基端側から牽引されると、それによって全ての操作ワイヤに加わる張力の増大に対応して各操作ワイヤとワイヤガイド孔との間の摩擦抵抗が増大することにより、屈曲形状保持可能管部の屈曲形状が保持される。

以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は、本発明の実施例の内視鏡案内管装置の全体構成を示しており、内視鏡案内管装置は、全体としてあらゆる方向に屈曲自在で体腔内に挿脱自在な可撓性挿入管１と、可撓性挿入管１の基端に連結された操作部２とで構成されている。

可撓性挿入管１の基端と操作部２との連結部には、可撓性挿入管１の基端付近が急激に曲がって座屈するのを防止するために、先細りのテーパ筒体状に形成された弾力性のあるゴム材等からなる折れ止め３が取り付けられている。

可撓性挿入管１の先端寄りの部分は、各々があらゆる方向に屈曲自在な屈曲形状保持可能管部１１になっている。可撓性挿入管１の基端寄りの部分は、やはりあらゆる方向に屈曲自在な可撓管部１２になっている。

屈曲形状保持可能管部１１と可撓管部１２との相違は、屈曲形状保持可能管部１１は屈曲した形状を操作部２に配置されている操作用雌ねじ環５（操作部材）の操作で保持することができるが、可撓管部１２は屈曲した形状を保持することができない点であり、その点については詳細に後述する。

なお、内視鏡案内管装置の用途や手技等に応じ、可撓管部１２は必ずしも設けなくてもよい。その場合、可撓性挿入管１全体が屈曲形状保持可能管部１１になる。また、屈曲形状保持可能管部１１と可撓管部１２との間や可撓管部１２の手元側等に硬質部又は半硬質部等があってもよい。

可撓性挿入管１内には、図示されていない可撓性内視鏡の挿入部を挿通自在な可撓性の内視鏡案内管路４が全長にわたって軸線位置付近に挿通配置されており、内視鏡案内管路４の基端開口４ａは操作部２の後端面に配置され、可撓性挿入管１の最先端に設けられた先端口金１０の先端面に内視鏡案内管路４の先端開口４ｂが配置されている。

その結果、基端開口４ａから内視鏡案内管路４内に可撓性内視鏡の挿入部（図示せず）を差し込んで、その挿入部の先端部分を先端開口４ｂから前方に任意に突没させることができる。なお、内視鏡案内管路４には内視鏡に限らず処置具や観察用の医療用プローブ等（例えば、超音波プローブ）を挿通して使用してよいのはもちろんである。また、このような案内管路４を複数備えていてもよい。

図４は可撓性挿入管１の構成を示している。先端口金１０は、金属又は硬質プラスチック材等により略円筒状に形成されて屈曲形状保持可能管部１１の先端部分に連結され、内視鏡案内管路４の殆どの部分を形成する例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等からなる可撓性チューブの先端部分が、先端口金１０に後方から水密に接合固着されている。可撓性チューブは、その中に挿通された可撓性内視鏡の挿入部と共に柔軟に屈曲することができる。

内視鏡案内管路４は、図４では最先端部付近を除いて図示が省略されている。しかし、内視鏡案内管路４を形成する可撓性チューブは、可撓性挿入管１内の全長にわたって挿通配置されていて、その基端は操作部２内に位置している。

なお、内視鏡案内管路４を形成する可撓性チューブの耐座屈性を向上させるために、図５に例示されるように、可撓性チューブの外周に形成した螺旋溝４ｃに沿ってコイルスプリング４ｄを巻回する等の補強構造を採ってもよい。

図４に戻って、屈曲形状保持可能管部１１は、複数の（例えば１０〜１００個程度の）短筒状の関節輪７が、各関節輪７から前後双方向に突出する舌片部分において、隣接する関節輪７と相対的に回動自在に連結軸８で直列に連結されて、全体としてあらゆる方向に屈曲自在に構成された骨組みを有している。関節輪７は肉厚が０．３〜０．４ｍｍ程度あれば足りるので、外径を細く構成することができる。

図６には、そのような屈曲形状保持可能管部１１の骨組みが最大限に屈曲した状態が例示されており、そのような構成と機能は一般的な内視鏡の湾曲部の骨組みと同様であり、各関節輪７の前後位置において連結軸８の配置が９０°ずつ変化している。ただし、それ以外の角度変化（例えば６０°等）であっても差し支えない。

再び図４に戻って、屈曲形状保持可能管部１１の最先端の関節輪７Ａの内周部には、可撓性を有する操作ワイヤ１５の先端が固定的に連結されている。操作ワイヤ１５としては、一般的な内視鏡の湾曲操作ワイヤと同様のロープ状のステンレス鋼撚り線等を用いることができ、耐久性向上のために表面コーティング等を施したものであってもよい。

この実施例の屈曲形状保持可能管部１１内には、４本の操作ワイヤ１５が、図４におけるVII−VII断面を図示する図７に示されるように、軸線周りに略９０°間隔で配置されて、各関節輪７の内周部から内方に突出して配置されたワイヤガイド９のワイヤガイド孔９１内に通されて案内されている。

図８に示されるように、ワイヤガイド９は、連結軸８を通すために各関節輪７に穿設された連結軸孔７１の位置に対応して、各関節輪７の内周部毎に９０°間隔で４個取り付けられている。９２は、各ワイヤガイド９から突出形成され、関節輪７の取り付け孔に差し込まれてそこに機械的に固定された取り付け足である。

ワイヤガイド９に前後方向に貫通形成されたワイヤガイド孔９１は、この実施例においては、図４及びその部分拡大図である図１に示されるように、前後両端部分が屈曲形状保持可能管部１１の軸線寄りに位置して中間部分がそれより外周寄りに位置する状態に、屈曲形状保持可能管部１１の軸線を含む平面上において略「く」の字状に曲がった形状に形成されている。

ワイヤガイド孔９１は、全長にわたって操作ワイヤ１５が緩く通過する内径寸法に形成されているが、図９及びその部分拡大図である図２に示されるように、操作ワイヤ１５が基端側から牽引されて張力により真っ直ぐな状態になろうとしても真っ直ぐになれない程度にカーブしている。

言い換えると、各ワイヤガイド孔９１は、可撓性のある操作ワイヤ１５ならワイヤガイド孔９１の湾曲形状に沿って曲がりながら通過するが、操作ワイヤ１５と同径の硬質パイプは通過できない程度に湾曲した形状に形成されている。

そのような構成により、４本の全ての操作ワイヤ１５が基端側から同時に牽引されると、４本の全ての操作ワイヤ１５に加わる張力の増大に対応して各操作ワイヤ１５とワイヤガイド孔９１との間の摩擦抵抗が増大する。

なお、牽引された操作ワイヤ１５が摺接するワイヤガイド孔９１の内周壁面部分は滑らかに丸められて、操作ワイヤ１５の損傷を防止している。また、この実施例のワイヤガイド孔９１は、屈曲形状保持可能管部１１の軸線を含む平面上で湾曲しているが、必ずしもその必要はなく、屈曲形状保持可能管部１１の周方向その他の方向に湾曲していてもよい。

屈曲形状保持可能管部１１はゴムチューブ等のように柔軟で弾力性のある外皮チューブ１６により水密に被覆されており、隣り合う関節輪７どうしの隙間に外皮チューブ１６が挟み込まれないように、外皮チューブ１６の内側には網状管１９が配置されている。

図４に戻って、可撓管部１２は、一般的な可撓性内視鏡の挿入部と同様の構成であり、その骨組みは螺旋管１８により形成されている。螺旋管１８は、ステンレス鋼帯等を一定の径で螺旋状に巻いて形成されており、例えば巻方向が相違する二つの螺旋管を重ね合わせて構成されている。

そして、螺旋管１８の外周には伸び止めと捩じれ止め等のために網状管１９が被覆され、最外層が外皮チューブ１６で水密に被覆されている。ただし、螺旋管１８に代えて関節輪７と同様の短筒等を連結した構成等を採用してもよく、可撓性を有するマルチルーメンチューブ等で可撓管部１２を形成してもよい。

なお、この実施例においては、屈曲形状保持可能管部１１と可撓管部１２が一つの外皮チューブ１６及び網状管１９で連続して被覆されているが、屈曲形状保持可能管部１１と可撓管部１２を各々別の外皮チューブ及び網状管で被覆してもよく、可撓管部１２だけを、ゴムよりやや硬質の合成樹脂チューブ等で被覆してもよい。

可撓管部１２内には、図４におけるＸ−Ｘ断面を図示する図１０に示されるように、軸線位置付近に内視鏡案内管路４が配置されて、その周囲の内部空間に、４本の操作ワイヤ１５が可撓管部１２内の全長にわたり可撓性のガイドパイプ１７に通されて配置されている。

各ガイドパイプ１７は、例えばステンレス鋼線等のような金属線材を一定の径で密着巻きしたコイルパイプによって形成されている。ただし、軸線方向の耐圧縮性の優れた可撓性のパイプであればコイルパイプ以外でも使用可能である。

４本のガイドパイプ１７の最先端部分は、屈曲形状保持可能管部１１内のワイヤガイド９の配置に合わせて軸線周りに略９０°間隔で、屈曲形状保持可能管部１１と可撓管部１２との境界部付近の内周部に固定されている。

そして、可撓管部１２内に軸線と平行に配置された各ガイドパイプ１７の基端は、可撓管部１２の基端に連結された操作部２内に固定されて、そこから操作ワイヤ１５の基端が延出している。

このように構成された可撓管部１２は、周囲から受ける力や、内視鏡案内管路４内に挿通された可撓性内視鏡の挿入部の屈曲形状変化に対応して、屈曲形状が常に受動的に三次元的に変化自在であり、その屈曲形状を保持する特性は有していない。

図１１と図１２は各々屈曲形状保持可能管部１１の骨組みだけを図示している。屈曲形状保持可能管部１１は、図１１に示されるように、操作ワイヤ１５が基端側から牽引されていない状態では屈曲形状が受動的に三次元的に変化自在であって、周囲から受ける力や可撓性挿入管１内に挿通配置されている内視鏡案内管路４内で内視鏡の屈曲状態が変化するとそれに追従して、例えば２点鎖線で図示されるように受動的に屈曲形状が変化する。

そして、図１２に示されるように、４本の全ての操作ワイヤ１５が基端側から同時に牽引された状態になると、４本の全ての操作ワイヤ１５に加わる張力の増大に対応して各操作ワイヤ１５とワイヤガイド孔９１との間の摩擦抵抗が増大することにより、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状（（注）屈曲角度がゼロの場合の真っ直ぐな形状も含む）が保持され、内視鏡案内管路４内に挿通された可撓性内視鏡の挿入部の状態変化等によって屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状が変化しない。

このように、本発明においては、各操作ワイヤ１５とワイヤガイド孔９１との間の摩擦抵抗の増大により屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状を保持することができ、関節輪７を直列に連結した骨組構造なので、屈曲形状保持可能管部１１の重量が重くならず軽量で使い易く、且つ、容易に細径化して可撓性内視鏡の挿入部と共に口から容易に挿入することができる。また、操作ワイヤ１５が牽引されていない状態でも隣接する複数の関節輪７間の隙間等が変化せず、常に安定した屈曲形状を呈することができる。

なお、全部の操作ワイヤ１５を基端側から牽引することで屈曲形状保持可能管部１１が形状変化できないようにするためには、操作ワイヤ１５が少なくとも３本あればよい。ただし、各操作ワイヤ１５を、屈曲形状保持可能管部１１の軸線周りに１８０°以上の間隔があかない位置関係で、互いの間に間隔をあけて配置する必要がある。

また、この実施例のように操作ワイヤ１５が４本設けられている場合にも、各操作ワイヤ１５を屈曲形状保持可能管部１１の軸線周りに１８０°以上の間隔があかない位置関係に配置すれば、必ずしも等間隔に配置する必要はない。

図１３と図１４は操作部２を示しており、図１３は側面断面図、図１４はそのXIV−XIV断面図である。ただし、図１３は上半部と下半部とで異なる断面（図１４におけるXIII−XIII断面) を図示している。

図１３に示されるように、可撓管部１２の基端口金１４ａがビス止め連結された挿入管連結部材２１と、内視鏡案内管路４を形成する可撓性チューブの基端が固定されたチューブ固定座２２とが、４本のガイドシャフト２３で連結固定されている。

挿入管連結部材２１には、各ガイドパイプ１７の基端部分が固定されている。ガイドシャフト２３は、内視鏡案内管路４の軸線周りに９０°間隔で、軸線と平行に配置されている。３は、前出の折れ止めである。

内視鏡案内管路４を形成する可撓性チューブの基端は、チューブ固定座２２と押圧テーパ筒２４との間に挟み付けられてそこに水密に固定されていて、押圧テーパ筒２４を外側から押さえる蓋部材２５に内視鏡案内管路４の基端開口４ａが形成されている。蓋部材２５は、図示されてないビス等によりチューブ固定座２２に対し固定されている。

内視鏡案内管路４の基端開口４ａ部分には、弾力性のあるゴム材等からなる環状のシール弁２６等を着脱自在に取り付けられるようにするとよい。シール弁２６には、そこに通される可撓性内視鏡の挿入部の外径より若干小さな内径の内視鏡通過孔が形成されて、可撓性内視鏡の挿入部の外面に圧接される。

それによって、可撓性内視鏡の進退動作や回転動作等を妨げることなく挿入部との間の隙間を気体や液体が通過しないように密封することができ、例えば体内の臓器や腹腔を膨らませるために送り込まれた空気や炭酸ガス等の漏出を阻止することができる。このように使用される場合、ガスを体外から体内に送るために、可撓性挿入管１の基端から先端まで通じる送気用チャンネルを設けるとよい。

４本のガイドシャフト２３により前後方向にスライド自在に支持された雄ねじ筒２７の外周部には、操作用雌ねじ環５の内周部に形成された雌ねじと螺合する雄ねじが形成されている。３０がその螺合部である。

操作用雌ねじ環５は、軸線周りに回転自在に配置されているが、軸線方向への移動は、挿入管連結部材２１にビス止め固定されたカバー筒３１とチューブ固定座２２とにより規制されている。したがって、操作用雌ねじ環５を軸線周りに回転操作することにより、それと螺合する雄ねじ筒２７がガイドシャフト２３に沿って軸線方向に進退駆動される。

そのような雄ねじ筒２７には、４本の操作ワイヤ１５（１５（Ｉ），１５（Ｏ））が係合する第１と第２のワイヤ係合筒体（ワイヤ係合部材）２８，２９が、図示されていないビス等により連結固定されている。３２は、第１のワイヤ係合筒体２８と第２のワイヤ係合筒体２９とを連結固定する固定ビスである。

略円筒状に形成された第１のワイヤ係合筒体２８の外表面には、図１５に示されるように、一体につなげられてＵ字状に滑らかに曲げ戻された状態の２本の操作ワイヤ１５（Ｉ）の基端ループ部が係合する内側ワイヤ係合溝２８ｇが、Ｕ字状に形成されている。なお、２本の操作ワイヤ１５（Ｉ）は１本のワイヤにより形成することができ、第１のワイヤ係合筒体２８の中心軸に対し１８０°対称の位置から内側ワイヤ係合溝２８ｇに対し係合している。

そのような操作ワイヤ１５（Ｉ）の基端部分は、矢印αで示されるように内側ワイヤ係合溝２８ｇに沿って進退自在であり、したがって、屈曲形状保持可能管部１１が受動的に屈曲動作する際にはそれに追随して操作ワイヤ１５（Ｉ）の基端部分が内側ワイヤ係合溝２８ｇに沿って軸線方向に自由に進退し、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲動作に対して抵抗にならない。また、第１のワイヤ係合筒体２８を後方に移動させると、２本の操作ワイヤ１５（Ｉ）が同じ張力で牽引される。

第１のワイヤ係合筒体２８の外周部には、第２のワイヤ係合筒体２９が図１６に示されるように被嵌固定されている。略円筒状に形成された第２のワイヤ係合筒体２９の外表面にも、一体につなげられてＵ字状に滑らかに曲げ戻された状態の２本の操作ワイヤ１５（Ｏ）の基端ループ部が係合する外側ワイヤ係合溝２９ｇが、内側ワイヤ係合溝２８ｇとは９０°位相をずらしてＵ字状に形成されている。

そのような操作ワイヤ１５（Ｏ）の基端部分は、矢印βで示されるように外側ワイヤ係合溝２９ｇに沿って進退自在であり、したがって、屈曲形状保持可能管部１１が受動的に屈曲動作する際にはそれに追随して操作ワイヤ１５（Ｏ）の基端部分が外側ワイヤ係合溝２９ｇに沿って軸線方向に自由に進退し、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲動作に対して抵抗にならない。また、第２のワイヤ係合筒体２９を後方に移動させると、２本の操作ワイヤ１５（Ｏ）が同じ張力で牽引される。

したがって、前出の固定ビス３２で連結固定されている第１のワイヤ係合筒体２８と第２のワイヤ係合筒体２９を、矢印γで示されるように一体に軸線方向の後方（各図において右方）に移動させれば、４本の操作ワイヤ１５（Ｉ），１５（Ｏ）が一緒に牽引される状態になる。

なお、第１のワイヤ係合筒体２８と第２のワイヤ係合筒体２９との連結位置（即ち、軸線方向の位置関係）を調整して固定ビス３２で固定することにより、全部の操作ワイヤ１５（Ｉ），１５（Ｏ）にかかる張力を均一化することができる。

このような構成により、４本の操作ワイヤ１５（Ｉ），１５（Ｏ）が操作部２側に牽引されていない状態では屈曲形状保持可能管部１１が前述のように受動的に屈曲自在であり、操作用雌ねじ環５を回転操作して、４本の操作ワイヤ１５を基端側から一緒に牽引すると、各操作ワイヤ１５に均一な大きさの張力が発生して、前述のように屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状が保持される状態になる。

その際に、操作用雌ねじ環５の回転量を加減することにより屈曲形状保持可能管部１１の形状保持力を適宜調整することもでき、操作用雌ねじ環５を元の状態に戻せば、屈曲形状保持可能管部１１が再び受動的に屈曲自在な状態に戻る。

なお、操作部２を構成する各部材どうしの境界部にはシール用のＯリング等が適宜に装着されていて、操作ワイヤ１５等が配置されている内部空間を外部に対して水密にシールしている。そのような内部空間は、可撓性挿入管１の先端部分から操作部２内まで一つながりになっている。

したがって、内視鏡案内管装置が使用後に滅菌装置等に収容されて真空に近い環境内に置かれた状態になると、可撓性挿入管１を外装する柔軟な外皮チューブ１６が膨らんでしまう可能性がある。そこで、内視鏡案内管装置の内部空間の圧力が外部の圧力より一定以上高くなると開いて内部空間と外部とを連通させる逆止弁や、外部からの操作で内部空間と外部とを連通状態に保つことができる開放弁等（図示せず）を操作部２に配置すれば、そのような現象を防止することができる。

図１７は、上述の内視鏡案内管装置の使用状態の一例を示しており、まず、内視鏡案内管路４に挿通された可撓性内視鏡５０の挿入部５１の先端５１ａを、可撓性挿入管１の先端から突出させて、屈曲形状保持可能管部１１が受動的に形状変化する状態で、患者の口Ａから食道を経て胃内に挿入する。

そして、可撓性内視鏡５０に通された処置具６０等により胃壁に形成された孔Ｂから可撓性挿入管１の先端を胃の裏側に出して、可撓性内視鏡５０の挿入部５１の先端５１ａが手術目標の胆嚢Ｃ等に対し正面から臨んだら、操作用雌ねじ環５を操作して屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状を固定する。

それによって、屈曲形状保持可能管部１１の屈曲形状を長時間にわたってそのまま保持することができるので、可撓性内視鏡５０の処置具挿通チャンネルに挿通される内視鏡用処置具６０等で胆嚢Ｃに対する処置を行って、手術を安全且つ円滑に行うことができ、その間に、内視鏡案内管装置はそのままの状態にして、可撓性内視鏡５０の差し換え等も必要に応じて速やかに行うことができる。６０ａは内視鏡用処置具６０の先端部分である。

なお、処置終了後には、屈曲形状保持可能管部１１を受動的に屈曲自在な状態に戻して、内視鏡案内管装置と内視鏡５０を同時に体内から抜去してもよいし、或いは内視鏡５０だけを抜去した後で内視鏡案内管装置を抜去してもよい。

なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば図１８に示されるように、ワイヤガイド９を各関節輪７の内周部の１８０°対称位置に２個だけ取り付けて屈曲形状保持可能管部１１を構成し、操作ワイヤ１５が２個の関節輪７毎に１個のワイヤガイド孔９１内を通過するように構成しても差し支えない。また、ワイヤガイド孔が真っ直ぐに形成されているワイヤガイドが混在していてもよい。

また、ワイヤガイド孔９１の形状は、操作ワイヤ１５が牽引されると、それによって操作ワイヤ１５に加わる張力の増大に対応して摩擦抵抗が増大する形状（即ち、操作ワイヤ１５と同径の硬質パイプが通過できない程度に湾曲した形状）に形成されていればどのような形状でもよい。

また、操作ワイヤ１５として、チェーン状のワイヤや穴あきビーズを通したようなワイヤ等を用いてもよく、操作部２において操作ワイヤ１５を牽引する機構は、全ての操作ワイヤ１５を同時に牽引してその状態を保持することができる機構であればどのような機構を用いてもよい。また、本発明の内視鏡案内管装置は口以外の体表開口又は体表の切開部等から体内に挿入して使用することもできる。また、実施例に記載されている以外の機構等が内視鏡案内管装置に付加されていてもよい。

本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、操作ワイヤに張力が作用していない状態における屈曲形状保持可能管部の部分拡大側面断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、操作ワイヤに張力が作用している状態における屈曲形状保持可能管部の部分拡大側面断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の全体構成を示す側面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、操作ワイヤに張力が作用していない状態における可撓性挿入管の先端寄りの部分の側面断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、内視鏡案内管路の一例の側面部分断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、屈曲形状保持可能管部の骨組みが屈曲した状態の斜視図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の図４におけるVII−VII断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、ワイヤガイドが取り付けられた関節輪単体の斜視図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、操作ワイヤに張力が作用している状態における可撓性挿入管の先端寄りの部分の側面断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の図４におけるＸ−Ｘ断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、操作ワイヤに張力が作用していない状態における屈曲形状保持可能管部の骨組みの屈曲動作を説明するための側面断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、操作ワイヤに張力が作用している状態における屈曲形状保持可能管部の骨組みの屈曲動作を説明するための側面断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の操作部の側面断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の図１３におけるXIV−XIV断面図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の操作部内のワイヤ係合部の部分斜視図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の操作部内のワイヤ係合部の部分斜視図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の使用状態の一例を示す略示図である。 本発明の実施例に係る内視鏡案内管装置の、ワイヤガイドが取り付けられた関節輪単体の変形例の斜視図である。

符号の説明

１ 可撓性挿入管
２ 操作部
４ 内視鏡案内管路
４ａ 基端開口
４ｂ 先端開口
５ 操作用雌ねじ環（ワイヤ牽引操作装置）
７ 関節輪
８ 連結軸
９ ワイヤガイド
１１ 屈曲形状保持可能管部
１２ 可撓管部
１５（１５（Ｉ），１５（Ｏ）） 操作ワイヤ
１７ ガイドパイプ
２７ 雄ねじ筒（ワイヤ牽引操作装置）
２８ 第１のワイヤ係合筒体（第１のワイヤ係合部材）（ワイヤ牽引操作装置）
２９ 第２のワイヤ係合筒体（第２のワイヤ係合部材）（ワイヤ牽引操作装置）
３２ 固定ビス（ワイヤ張力調整手段）
５０ 可撓性内視鏡
５１ 挿入部
９１ ワイヤガイド孔

Claims (9)

1. 可撓性内視鏡の挿入部を挿通自在な可撓性の内視鏡案内管路が、体腔内に挿脱自在な可撓性挿入管内に挿通配置された構成を有する内視鏡案内管装置において、
   上記可撓性挿入管の全体又は一部に、複数の短筒状の関節輪が各々隣接する関節輪と相対的に回動自在に連結軸で直列に連結されて全体としてあらゆる方向に屈曲自在に構成された骨組みを有する屈曲形状保持可能管部が設けられ、上記屈曲形状保持可能管部の先端部分には可撓性を有する少なくとも３本の操作ワイヤの先端が連結されて、上記各関節輪に設けられたワイヤガイド孔内に上記操作ワイヤが挿通され、
   上記ワイヤガイド孔は、そこに挿通された操作ワイヤが緩く通過する径であって、上記操作ワイヤに加わる張力が大きくなるのにしたがって上記操作ワイヤとの間の摩擦抵抗が増大する湾曲した形状に形成され、
   その結果、上記各操作ワイヤが基端側から牽引されていない状態では上記屈曲形状保持可能管部が受動的に形状変化自在であって、上記の全ての操作ワイヤが基端側から牽引されると、それによって上記の全ての操作ワイヤに加わる張力の増大に対応して上記各操作ワイヤと上記ワイヤガイド孔との間の摩擦抵抗が増大することにより、上記屈曲形状保持可能管部の屈曲形状が保持されるようにしたことを特徴とする内視鏡案内管装置。
2. 上記ワイヤガイド孔が略くの字状に曲がった形状に形成されている請求項１記載の内視鏡案内管装置。
3. 上記可撓性挿入管の基端側に操作部が連結されて、上記各操作ワイヤの基端部分が上記屈曲形状保持可能管部の屈曲状態に追随して軸線方向に進退するように上記操作部に配置されると共に、上記の全ての操作ワイヤの基端部分を一緒に牽引操作するためのワイヤ牽引操作装置が上記操作部に設けられている請求項１又は２記載の内視鏡案内管装置。
4. 上記操作部に、上記の全ての操作ワイヤの張力を均一化するためのワイヤ張力調整手段が設けられている請求項３記載の内視鏡案内管装置。
5. 上記ワイヤ張力調整手段が、上記の全ての操作ワイヤの中の一部の操作ワイヤの基端が係合する第１のワイヤ係合部材と他の操作ワイヤの基端が係合する第２のワイヤ係合部材との軸線方向位置関係を調整するものである請求項４記載の内視鏡案内管装置。
6. 上記少なくとも３本の操作ワイヤが、上記屈曲形状保持可能管部の軸線周りに１８０°以上の間隔があかない位置関係で互いの間に間隔をあけて配置されている請求項１ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡案内管装置。
7. 上記操作ワイヤとして、４本の操作ワイヤが、上記屈曲形状保持可能管部の軸線周りに略９０°間隔で配置されている請求項１ないし６のいずれかの項に記載の内視鏡案内管装置。
8. 上記屈曲形状保持可能管部が上記可撓性挿入管の先端寄りの部分に設けられている場合において、上記可撓性挿入管の屈曲形状保持可能管部以外の部分が、上記内視鏡案内管路内に挿通された可撓性内視鏡の挿入部の形状変化に対応して受動的に形状変化自在であって形状保持性のない可撓管部になっている請求項１ないし７のいずれかの項に記載の内視鏡案内管装置。
9. 上記可撓管部内には、上記各操作ワイヤを軸線方向に進退自在にガイドする可撓性のガイドパイプが配置されている請求項８記載の内視鏡案内管装置。

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