JP2009100882A - 組立用ブロック - Google Patents

Abstract

【課題】 幼児または児童の体と同程度の大きさで、表面が柔らかくて知育に適した組立用ブロックを提供することにある。
【解決手段】 外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロック１であって、該組立用ブロック１の外周縁部分２および頂角部分３は、滑らかな凸曲面に形成され、前記組立用ブロック１の一面部分４には、円筒状凸部10が形成されるとともに、該円筒状凸部10の外周面部分11には、周方向に指向した周方向溝12がそれぞれ形成され、前記組立用ブロック１の他面部分には、他の組立用ブロック１の前記円筒状凸部10が遊嵌しうる多角柱状凹部が形成されるとともに、該多角柱状凹部の内周面に、前記円筒状凸部10の溝12に係合しうる突条が形成された組立用ブロック１である。
【選択図】 図１

Description

本発明は、幼児または児童の体と同程度あるいはこれよりも大きな構造物を組立てることができる組立用ブロックに係り、特に知育に適した組立用ブロックに関するものである。

通常用いられている従来の合成樹脂製組立用ブロックは、幼児の手の掌よりも小さく、硬質の合成樹脂が用いられ、上面に形成された円筒状凸部の径と同一またはやや小さめの径の円筒状凹部か、あるいは前記円筒状凸部に部分的に嵌合できる凹部が形成されていた。

前述した従来の組立用ブロックは、硬質の合成樹脂製であるため、この組立用ブロックを足で踏みつけた場合に、痛く、あるいは怪我をする惧れがあるため、柔らかい熱可塑性合成樹脂発泡体の組立用ブロックがあった（特許文献１）。

特開平８−０７１２５８号広報

特許文献１記載の組立用ブロックでは、独立気泡の弾力性を有する熱可塑性合成樹脂製直方体を下方から上方（本明細書で上は、凸部が設けられている側を意味し、下は、凹部が設けられている側を意味している）に向って該直方体の上下厚さよりも浅く部分的に打抜き、これを上下加熱成形金型内に装填した後、所定時間加熱して発泡成形させていた。

この独立気泡の弾力性を有する熱可塑性合成樹脂発泡体組立用ブロックでは、該組立用ブロックの上面における凸部は円筒形であるとともに、該組立用ブロックの下面における凹部も前記凸部と同一形状で同一寸法であるので、該凸部を前記凹部に正確に位置合わせしないと、前記凸部を該凹部に嵌合しにくく、また、前記凸部および凹部が柔らかくかつ前記凸部の外周面と前記凹部の内周面とは母線方向に凹凸がなくなるため、両者の嵌合部分の摩擦力が小さく、また、組立用ブロックが大きいと自重が大きくなる結果、上下方向に複数個重ねられて結合された組立用ブロック構造体の上部の組立用ブロックを持上げ、または倒す方向へ力を加えただけで、組立用ブロック相互間の結合が簡単に解消し、組立用ブロック構造体が崩れ易かった。

本願発明は、このような不具合を克服した、表面が柔らかくて大型の組立用ブロックを提供することを課題としている。

請求項１記載の発明は、外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、円筒状凸部が形成されるとともに、該円筒状凸部の外周面部分には、周方向に指向した周方向溝がそれぞれ形成され、前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる多角柱状凹部が形成されるとともに、該多角柱状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の周方向溝に係合しうる突条が形成されていることを特徴とする組立用ブロックである。

請求項２記載の発明は、外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、複数個の円筒状凸部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各円筒状凸部の外周面部分には、周方向に指向した周方向溝がそれぞれ形成され、前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる複数個の多角柱状凹部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各多角柱状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の周方向溝に係合しうる突条がそれぞれ形成されていることを特徴とする組立用ブロックである。

請求項３記載の発明は、外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、円筒状凸部が形成されるとともに、該円筒状凸部の外周面部分に周方向に指向した突条がそれぞれ形成され、前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる多角柱状凹部が形成されるとともに、該多角柱状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の突条と係合しうる溝が形成されていることを特徴とする組立用ブロックである。

請求項４記載の発明は、外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、複数個の円筒状凸部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各円筒状凸部の外周面部分に周方向に指向した突条がそれぞれ形成され、前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる複数個の多角柱状凹部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各多角柱状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の突条に係合しうる溝がそれぞれ形成されていることを特徴とする組立用ブロックである。

請求項５記載の発明は、外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、円筒状凸部が形成されるとともに、該円筒状凸部の外周面部分には、周方向に指向した周方向溝がそれぞれ形成され、前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる奥に向って先細の多角錐台状凹部が形成されるとともに、該多角錐台状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の周方向溝に係合しうる突条が形成されていることを特徴とする組立用ブロックである。

なお、特許請求の範囲および明細書において、多角錐台状とは、多角錐の頂部を多角錐の底面と平行な面で切除した形状を意味している。

請求項６記載の発明は、外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、複数個の円筒状凸部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各円筒状凸部の外周面部分には、周方向に指向した周方向溝がそれぞれ形成され、前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる複数個の奥に向って先細の多角錐台状凹部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該多角錐台状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の周方向溝に係合しうる突条がそれぞれ形成されていることを特徴とする組立用ブロックである。

請求項７記載の発明は、前記組立用ブロックの他面部分における多角柱状凹部または多角錐台状凹部の内周面開口縁には、前記他面部分の表面から前記多角柱状凹部または多角錐台状凹部の奥に向って先細の傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれか記載の組立用ブロックである。

請求項８記載の発明は、前記組立用ブロックの他面部分における多角柱状凹部または多角錐台状凹部の頂面には、前記一面部分における円筒状凸部に向って該円筒状凸部よりも横断面積の狭い凹部が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか記載の組立用ブロックである。

請求項９記載の発明は、前記組立用ブロックの一面部分の外周縁部分と該組立用ブロックの他面部分の外周縁部分とは、四辺の正方形または矩形に形成されるとともに、前記一面部分の相対する外周縁と前記他面部分の相対する外周縁部分とは、それぞれ平面である２対の側面部で接続され、該２対の相対する平面は、それぞれ平行ではなく、前記他面部分の外周縁部分から前記一面部分の外周縁部分に向い僅かに先細に形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項８いずれか記載の組立用ブロックである。

請求項１０記載の発明は、前記組立用ブロックの相対する一側面側部分および他側面部分のいずれか一方または、両方の上下外周縁部分のいずれか一方または両方に切欠き部が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項９いずれか記載の組立用ブロックである。

請求項１１記載の発明は、前記組立用ブロックの一面部分と面一の平面または曲面あるいは傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０いずれか記載の組立用ブロックである。

請求項１２記載の発明は、前記組立用ブロックは、直方体と異なった形状に形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項１１いずれか記載の組立用ブロックである。

請求項１記載の発明においては、一方の組立用ブロックの一面部分に形成された円筒状凸部の先端を、他方の組立用ブロックの他面部の多角柱状凹部の開口縁に当てがって、押し込むと、前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの多角柱状凹部における内周面の突条に当り、該突条の弾性変形により前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの多角柱状凹部に進入することができ、さらにその進入後に、前記一方の組立用ブロックにおける円筒状凸部の外周面部分の周方向溝が、前記他方の組立てブロックの多角柱状凹部における内周面の突条に係合し、前記一方の組立用ブロックと前記他方の組立用ブロックが相互に一体に結合される。

このように、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなっているため、前記他方の組立用ブロックの多角柱状凹部における内周面の突条が弾性変形して前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部における外周面の周方向溝に容易に係合することができ、強力な押込み力を必要とせず、前記両組立用ブロックが相互に一体に簡単に結合することができ、逆に相互に結合された前記組立用ブロックは、硬い素材でできた組立用ブロックに比べて、それ程大きな引離し力を必要とせずに、前記相互に結合された両組立用ブロックは容易に分解可能である。

また、前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部の周方向溝に、前記他方の組立用ブロックの多角柱状凹部の突条が係合するため、前記両組立用ブロックの外面部分が柔らかくて変形し易くても、僅かな引離し外力では、前記両組立用ブロックは相互に一体に結合した状態を保持することができる。

さらに、前記組立用ブロックの円筒状凸部の外周面が多角柱状凹部の内周面に接する形状に形成されているため、前記円筒状凸部の体積よりも、前記多角柱状凹部の体積が大きくなり、その体積差分だけ、前記組立用ブロックが軽量化される。

さらにまた、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなり、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分が曲面に形成されているため、利用者が前記組立用ブロックに衝突し、または該組立用ブロックを足の上などに落しても、外周縁部分や頂角部分によって怪我する可能性が極めて低くなる。

しかも、組立用ブロックの一面部分に突出した円筒状凸部の外周面部分に周方向溝が形成されているため、該円筒状凸部の外周面部分に突条が形成されたものに比べて、外部からの力で損傷を受けにくい。

請求項２記載の発明においては、一方の組立用ブロックの一面部分に形成された複数個の円筒状凸部の先端を、他方の組立用ブロックの他面部の複数個の多角柱状凹部の開口縁に当てがって、押し込むと、前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部における内周面の突条に当り、該突条の弾性変形により前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部に進入することができ、さらにその進入後に、前記一方の組立用ブロックにおける複数個の円筒状凸部の外周面部分の周方向溝が、前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部における内周面の突条に係合し、前記一方の組立用ブロックと前記他方の組立用ブロックが前後、左右方向に位置を変えて相互に一体に結合される。

このように、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなっているため、前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部における内周面の突条が弾性変形して前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部における外周面の周方向溝に容易に係合することができ、強力な押込み力を必要とせず、前記両組立用ブロックが相互に一体に簡単に結合することができ、逆に相互に結合された前記組立用ブロックは、硬い素材でできた組立用ブロックに比べて、それ程大きな引離し力を必要とせずに、前記相互に結合された両組立用ブロックは容易に分解可能である。

また、前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部の周方向溝に、前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部の突条が係合するため、前記両組立用ブロックの外面部分が柔らかくて変形し易くても、僅かな引離し外力では、前記両組立用ブロックは相互に一体に結合した状態を保持することができる。

そしてまた、複数個の円筒状凸部の周方向溝に、複数個の多角柱状凹部の突条が係合した場合、組立用ブロック相互の結合力が強化される。

さらに、前記組立用ブロックの複数個の円筒状凸部の外周面が複数個の多角柱状凹部の内周面に接する形状に形成されているため、複数個の前記円筒状凸部の体積よりも、前記複数個の多角柱状凹部の体積が大きくなり、その体積差分だけ、前記組立用ブロックが軽量化される。

さらにまた、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなり、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分が曲面に形成されているため、利用者が前記組立用ブロックに衝突し、または該組立用ブロックを足の上などに落しても、外周縁部分や頂角部分によって怪我する可能性が極めて低くなる。

請求項３記載の発明においては、一方の組立用ブロックの一面部分に形成された円筒状凸部の先端を、他方の組立用ブロックの他面部の多角柱状凹部の開口縁に当てがって、押し込むと、前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの多角柱状凹部における内周面の溝に当り、該溝の弾性変形により前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの多角柱状凹部に進入することができ、さらにその進入後に、前記一方の組立用ブロックにおける円筒状凸部の外周面部分の突条が、前記他方の組立てブロックの多角柱状凹部における内周面の溝に係合し、前記一方の組立用ブロックと前記他方の組立用ブロックが相互に一体に結合される。

このように、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなっているため、前記他方の組立用ブロックの多角柱状凹部における内周面の溝が弾性変形して前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部における外周面の突条に容易に係合することができ、強力な押込み力を必要とせず、前記両組立用ブロックが相互に一体に簡単に結合することができ、逆に相互に結合された前記組立用ブロックは、硬い素材でできた組立用ブロックに比べて、それ程大きな引離し力を必要とせずに、前記相互に結合された両組立用ブロックは容易に分解可能である。

また、前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部の突条に、前記他方の組立用ブロックの多角柱状凹部の溝が係合するため、前記両組立用ブロックの外面部分が柔らかくて変形し易くても、僅かな引離し外力では、前記両組立用ブロックは相互に一体に結合した状態を保持することができる。

さらに、前記組立用ブロックの円筒状凸部の外周面が多角柱状凹部の内周面に接する形状に形成されているため、前記円筒状凸部の体積よりも、前記多角柱状凹部の体積が大きくなり、その体積差分だけ、前記組立用ブロックが軽量化される。

さらにまた、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなり、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分が曲面に形成されているため、利用者が前記組立用ブロックに衝突し、または該組立用ブロックを足の上などに落しても、外周縁部分や頂角部分によって怪我する可能性が極めて低くなる。

請求項４記載の発明においては、一方の組立用ブロックの一面部分に形成された複数個の円筒状凸部の先端を、他方の組立用ブロックの他面部の複数個の多角柱状凹部の開口縁に当てがって、押し込むと、前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部における内周面の溝に当り、該溝の弾性変形により前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部に進入することができ、さらにその進入後に、前記一方の組立用ブロックにおける複数個の円筒状凸部の外周面部分の突条が、前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部における内周面の溝に係合し、前記一方の組立用ブロックと前記他方の組立用ブロックが前後、左右に位置を変えて相互に一体に結合される。

このように、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなっているため、前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部における内周面の溝が弾性変形して前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部における外周面の突条に容易に係合することができ、強力な押込み力を必要とせず、前記両組立用ブロックが相互に一体に簡単に結合することができ、逆に相互に結合された前記組立用ブロックは、硬い素材でできた組立用ブロックに比べて、それ程大きな引離し力を必要とせずに、前記相互に結合された両組立用ブロックは容易に分解可能である。

また、前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部の突条に、前記他方の組立用ブロックの複数個の多角柱状凹部の溝が係合するため、前記両組立用ブロックの外面部分が柔らかくて変形し易くても、僅かな引離し外力では、前記両組立用ブロックは相互に一体に結合した状態を保持することができる。

さらに、前記組立用ブロックの複数個の円筒状凸部の外周面が複数個の多角柱状凹部の内周面に接する形状に形成されているため、複数個の前記円筒状凸部の体積よりも、前記複数個の多角柱状凹部の体積が大きくなり、その体積差分だけ、前記組立用ブロックが軽量化される。

さらにまた、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなり、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分が曲面に形成されているため、利用者が前記組立用ブロックに衝突し、または該組立用ブロックを足の上などに落しても、外周縁部分や頂角部分によって怪我する可能性が極めて低くなる。

請求項５記載の発明においては、一方の組立用ブロックの一面部分に形成された円筒状凸部の先端を、他方の組立用ブロックの他面部の多角錐台状凹部の開口縁に当てがって、押し込むと、前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの多角錐台状凹部における内周面の突条に当り、該突条の弾性変形により前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの多角錐台状凹部に進入することができ、さらにその進入後に、前記一方の組立用ブロックにおける円筒状凸部の外周面部分の周方向溝が、前記他方の組立てブロックの多角錐台状凹部における内周面の突条に係合し、前記一方の組立用ブロックと前記他方の組立用ブロックが相互に一体に結合される。

このように、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなっているため、前記他方の組立用ブロックの多角錐台状凹部における内周面の突条が弾性変形して前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部における外周面の周方向溝に容易に係合することができ、強力な押込み力を必要とせず、前記両組立用ブロックが相互に一体に簡単に結合することができ、逆に相互に結合された前記組立用ブロックは、硬い素材でできた組立用ブロックに比べて、それ程大きな引離し力を必要とせずに、前記相互に結合された両組立用ブロックは容易に分解可能である。

また、前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部の周方向溝に、前記他方の組立用ブロックの多角錐台状凹部の突条が係合するため、前記両組立用ブロックの外面部分が柔らかくて変形し易くても、僅かな引離し外力では、前記両組立用ブロックは相互に一体に結合した状態を保持することができる。

さらに、前記組立用ブロックの円筒状凸部の外周面が多角錐台状凹部の内周面に接する形状に形成されているため、前記円筒状凸部の体積よりも、前記多角錐台状凹部の体積が大きくなり、その体積差分だけ、前記組立用ブロックが軽量化される。

さらにまた、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなり、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分が曲面に形成されているため、利用者が前記組立用ブロックに衝突し、または該組立用ブロックを足の上などに落しても、外周縁部分や頂角部分によって怪我する可能性が極めて低くなる。

請求項６記載の発明においては、一方の組立用ブロックの一面部分に形成された複数個の円筒状凸部の先端を、他方の組立用ブロックの他面部の複数個の多角錐台状凹部の開口縁に当てがって、押し込むと、前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの複数個の多角錐台状凹部における内周面の突条に当り、該突条の弾性変形により前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部は前記他方の組立用ブロックの複数個の多角錐台状凹部に進入することができ、さらにその進入後に、前記一方の組立用ブロックにおける複数個の円筒状凸部の外周面部分の周方向溝が、前記他方の組立用ブロックの複数個の多角錐台状凹部における内周面の突条に係合し、前記一方の組立用ブロックと前記他方の組立用ブロックが相互に一体に結合される。

このように、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなっているため、前記他方の組立用ブロックの複数個の多角錐台状凹部における内周面の突条が弾性変形して前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部における外周面の周方向溝に容易に係合することができ、強力な押込み力を必要とせず、前記両組立用ブロックが相互に一体に簡単に結合することができ、逆に相互に結合された前記組立用ブロックは、硬い素材でできた組立用ブロックに比べて、それ程大きな引離し力を必要とせずに、前記相互に結合された両組立用ブロックは容易に分解可能である。

また、前記一方の組立用ブロックの複数個の円筒状凸部の周方向溝に、前記他方の組立用ブロックの複数個の多角錐台状凹部の突条が係合するため、前記両組立用ブロックの外面部分が柔らかくて変形し易くても、僅かな引離し外力では、前記両組立用ブロックは相互に一体に結合した状態を保持することができる。

さらに、前記組立用ブロックの複数個の円筒状凸部の外周面が複数個の多角錐台状凹部の内周面に接する形状に形成されているため、複数個の前記円筒状凸部の体積よりも、前記複数個の多角錐台状凹部の体積が大きくなり、その体積差分だけ、前記組立用ブロックが軽量化される。

さらにまた、前記組立用ブロックの外面部分が少なくとも軟質素材よりなり、該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分が曲面に形成されているため、利用者が前記組立用ブロックに衝突し、または該組立用ブロックを足の上などに落しても、外周縁部分や頂角部分によって怪我する可能性が極めて低くなる。

請求項７記載の発明においては、前記組立用ブロックの他面部分における多角柱状凹部または多角錐台状凹部の内周面開口縁には、該他面部分の表面から前記多角柱状凹部または多角錐台状凹部の奥に向って先細の傾斜面が形成されているため、一方の組立用ブロックの円筒状凸部を他方の組立用ブロックの多角柱状凹部または多角錐台状凹部に向って挿入する場合に、前記円筒状凸部の中心線と前記多角柱状凹部または多角錐台状凹部の中心線とに位置ずれがあっても、前記他方の組立用ブロックの他面部分の表面から前記多角柱状凹部または多角錐台状凹部の奥に向って先細に形成された傾斜面に、前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部の先端が接触し、該傾斜面に案内されて、前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部の中心線が前記他方の組立用ブロックの前記多角柱状凹部または多角錐台状凹部の中心線に一致し、前記他方の組立用ブロックの前記多角柱状凹部または多角錐台状凹部に対し、前記一方の組立用ブロックの円筒状凸部が円滑に嵌合される。

請求項８記載の発明においては、前記組立用ブロックの他面部分における多角柱状凹部または多角錐台状凹部の頂面には、前記一面部分における円筒状凸部に向って該円筒状凸部よりも横断面積の狭い凹部が形成されているため、前記組立用ブロックの一面部分と他面部分とで挟まれた側面部分の表面に対する前記多角柱状凹部または多角錐台状凹部の内周面との間の一面部分寄りの周壁の壁厚と、隣接する多角柱状凹部または多角錐台状凹部の内周面間の一面部分寄りの仕切壁の壁厚とが増大する結果、前記組立用ブロックの一面部分の形状を規定する上方の雌型と、該組立用ブロックの他面部分の形状を規定する下方の雄型とで、成形する場合に、該雄型の抜き型が容易になる。

請求項９記載の発明においては、前記組立用ブロックの前記一面部分の相対する外周縁と前記他面部分の相対する外周縁部分とは、それぞれ平面である２対の側面部で接続され、該２対の相対する平面は、それぞれ平行ではなく、前記他面部分の外周縁部分から前記一面部分の外周縁部分に向い僅かに先細に形成されているため、前記組立用ブロックの一面部分の形状を規定する上方の雌型、該組立用ブロックの他面部分の形状を規定する下方の雄型とで、成形する場合に、前記雌型の抜き型が容易になる。

請求項１０記載の発明においては、前記組立用ブロックの相対する一側面側部分および他側面部分のいずれか一方または、両方の上下外周縁部分のいずれか一方または両方に指先を挿入することができる程度の切欠き部が形成されているため、該切欠き部に指を掛けることにより、上下に重ねられて結合された組立用ブロックを上下に容易に分離することができる。

請求項１１記載の発明においては、前記組立用ブロックの一面部分に形成される円筒状凸部の代わりに該一面部と面一の平面または曲面が形成されているため、複数の組立用ブロックを組立てた構造物の上面を凹凸のない滑らかな表面に形成することができ、前記構造物を洗練された形状にすることができる。

請求項１２記載の発明においては、前記組立用ブロックの一面部分は、前記円筒状凸部の代わりに、該円筒状凸部と異なった形状に形成されているため、複数の組立用ブロックを組立てた構造物の外面を複数の直方体のみで構成された構造物に比べて、種々変った形状の構造物を構成することができる。

本明細書中において「上」は一面部分４側を意味し、「下」は他面部分５側を意味し、「前後」は、相対する１対の一側面部分６側、「左右」は相対する１対の他側面部分７をそれぞれ意味している。

以下、図１ないし図８に図示された請求項１、請求項２、請求項７、請求項８および請求項９記載の発明の一実施形態について説明する。この実施形態で寸法を例示したが、必ずしもこの寸法に限定されるものではない。

図１ないし組立用ブロック１の外形は、上下方向の厚さ（６cm）に比べて横幅が18cmと広く、縦方向長さがその横幅の倍（36cm）の扁平の略直方体であるが、厳密には、組立用ブロック１の一面部分４の横幅と長さとが、他面部分５の横幅と長さに比べて僅かに短い寸法に設定されており（請求項９）、組立用ブロック１の外周縁部分２および頂角部分３は、滑らかな凸曲面に形成されている。特に、外周縁部分２の内、一面部分４に隣接した側の外周縁部分２ａは、半径０，２cmの円筒面を、該円筒面の中心線を通る直交した２平面で切断した略1/4円筒状面に丸く形成されるとともに、外周縁部分２の内、一側面部分６と他側面部分７とが接続する外周縁部分２ｃも、半径２cmの略1/4円筒状面に形成され、外周縁部分２の内、他面部分５に隣接した側の外周縁部分２ｃは、前記外周縁部分２ａと相違して、半径が極めて小さくて、丸くなっていない比較的角ばった形状に形成されている。

また、前記組立用ブロック１の一面部分４には、直径が６cm、高さが２cmの円筒状凸部10が横方向に２個、縦方向に４個に一定間隔（９cm）毎に計８個形成され、該円筒状凸部10の外周面には、一面部分４の表面から高さ０，６５cmの個所に半径０，２cmの周方向溝12が形成され、該円筒状凸部10の頂縁部14および底縁部15は、前記外周縁部分２と同様にそれぞれ半径０，２cm、０，２cmの曲面に形成されている。

さらに、前記円筒状凸部10の中心線の下方延長線を中心とし、後記多角柱状凹部20における相対する内周面部分21の中心線の間隔が、該円筒状凸部10の直径６cmと同一寸法の６cmの断面正方形状の多角柱状凹部20が形成され、該多角柱状凹部20の突条13が溝23に遊嵌し、かつ凹部20内に円筒状凸部10が収納可能な深さに設定され、該多角柱状凹部20の内周面部分21の開口縁には、図６に図示されるように、他面部分５に対し45°傾斜した傾斜切欠き面25が形成され、該傾斜切欠き面25の切欠き深さは０，５cmであり、該傾斜切欠き面25の上縁に上方へ隣接して該傾斜切欠き面25の上縁に沿って長さ４cmで半径０，１５cmの横断面形状が半円筒状の突条22が形成され、前記多角柱状凹部20の内周面部分21における隣接する平面が交差して上下方向へ指向した上下方向隅角部21ａ（図４参照）と、多角柱状凹部20の内周面部分21と頂面部分24とが隣接する水平方向隅角部21ｂ（図６参照）とは、曲率半径の大きな凹曲面に形成されている。

しかも、前記組立用ブロック１の一面部分４の表面から該一面部分４における円筒状凸部10の周方向溝12の幅方向中心位置迄の距離ｘ＝０，６５cmに対し、前記組立用ブロック１の他面部分５の表面から該他面部分５における多角柱状凹部20の内周面21の突条22の幅方向中心位置迄の距離ｙが等しく、あるいは僅かに長く設定されている
さらにまた、図６に図示されるように、前記円筒状凸部10の中心線の下方延長線と中心を合わせ、前記多角柱状凹部20の頂面部分24には、上方へ向って直径３，１cm、余剰の発泡樹脂を収納するに必要な深さの円筒状凹部26が形成され、該円筒状凹部26の頂面部分27と内周面部分28との接合縁部分29は、曲率半径の大きな曲面に形成されている。

本実施形態に用いられる素材は、円筒状凸部10を多角柱状凹部20に嵌脱する際に、円筒状凸部10の外周面部分11と多角柱状凹部20の突条22とが適宜弾性変形でき、また、円筒状凸部10の周方向溝12に多角柱状凹部20の突条22が係合した際には、或る程度以上の力でなければ外れない柔軟性と剛性を有しているものであれば、どのような素材でもよいが、取り扱いが容易で軽量のポリウレタンが好ましく、特に発泡ポリウレタンが好ましい。

以下、発泡ポリウレタンで製造する工程について説明する。

図１ないし図８に図示された組立用ブロック１を製造する過程を簡単に説明する。

図３１ないし図３３に図示される組立用ブロック１の成形型100は、上型101と下型105とよりなり、上型101の下面には、組立用ブロック１の一面部分４、他面部分５、一側面部分６、他側面部分７および円筒状凸部10の外周面部分11、周方向溝12と同一寸法、同一形状の窪んだ雌型の成形面102が形成され、また、下型105の上面には、組立用ブロック１における多角柱状凹部20の内周面部分21、突条22、頂面部分24、傾斜切欠き面25、円筒状凹部26、頂面部分27、内周面部分28、接合縁部分29と同一寸法、同一形状の突出した雄型の成形面106が形成されている。

まず、上型101の成形面102と、下型105の成形面106とに離型剤を塗布した後に、塗料を吹付けて成形面102と成形面106とに厚さ５〜50μｍの塗膜、好ましくは５〜10μｍの塗膜を形成する塗膜形成工程を終了した後、該塗膜を乾燥させる塗膜乾燥工程に進み、次に図示されない樹脂混合器にて混合された主原料、例えば、ポリイソシアナートとポリオールの混合体に、フロン、水等の発泡剤と、発泡を促進する触媒、整泡剤を混合し、該混合物を上型101の凹状の成形面102内に注入する。

その後、前後混合物を注入した上型101の合わせ面103に対し、上方から下方へ下型105を降ろして、上型101の合わせ面103に下型105の合わせ面107を密接させて、成形型100の空間内110を前記混合物で充満させ、該成形型100内で発泡処理を行なった後、硬化処理し、前記上型101の合わせ面103と下型105の合わせ面107とを離してから、上型101または下型105から組立用ブロック１を取り出した後、上型101と下型105からはみ出した余剰部分を切除することにより、組立用ブロック１を製造することができる。

前記製造工程で、塗膜形成工程の前に、上型101と下型105との成形面102と成形面106とに、熱溶着性の薄い透明シートを密着させて表皮を形成した後、前記塗膜形成工程を行い、その後、行なわれる発泡処理後、成形型100に対して加熱し、前記熱溶着性透明表皮に内部のポリウレタンフォームを密着させる表皮融着工程を行なう等の製造方法を実行しても良い。

また、塗膜形成工程を省略し、あるいは、硬化処理後に塗膜形成工程（インモールドコーティング）を実行してもよい。

上述したように製造された組立用ブロック１では、組立用ブロック１の発泡体は、柔らかであり、組立用ブロック１を幼児の足の上に落したり、または、組立用ブロック１に幼児がぶつかっても、幼児が怪我をする惧れがない。

また、組立用ブロック１の塗膜層または表皮は、滑らかであるが、中身の発泡体よりも硬いため、表面積の広い突条22は、他の発泡体部分に比べて硬くなっているので、円筒状凸部10の周方向溝12に多角柱状凹部20の突条22が係合した場合、突条22が欠落することもなければ、或る程度の係合保持能力を有して、僅かな力で、周方向溝12と突条22との係合が外れることもない。

図１ないし図８に図示された１列に４個、２列、計８個の円筒状凸部10を具備した組立用ブロック１は、前述したように構成されているので、前後、左右に位置をずらさずに、一方の組立用ブロック１の真上から他方の組立用ブロック１を降ろして、一方の組立用ブロック１の円筒状凸部10の開口部分を他方の組立用ブロック１の多角柱状凹部20の先端部分に嵌め込み、上方から下方へ押付けると、一方の組立用ブロック１の円筒状凸部10が他方の組立用ブロック１の多角柱状凹部20内に進入し、一方の組立用ブロック１の周方向溝12に他方の組立用ブロック１の突条22が係合し、図８に図示されるように、上下の組立用ブロック１は相互に一体に結合される。

また、上下に一体に結合された１対の組立用ブロック１を相互に引離す方向に力を加えれば、両方の組立用ブロック１は相互に分離される。

前述したように、組立用ブロック１の全体が発泡体に形成されているため、比重が０，１〜０，２５と小さく、軽量であるので、組立用ブロック１の長手方向寸法が前述したように、幼児の身長の半分程度の大きさであっても、楽に持上げて運ぶことができ、また、発泡体の組立用ブロック１は、従来の硬質合成樹脂製組立用ブロックに比べて柔らかく、組立用ブロック１相互の結合、分離には、幼児であっても、これを実行することができる。

さらに、多角柱状凹部20の突条22は、表面積が広いことにより、他の部分に比べて、部分的に硬くて丈夫であるため、下型105を抜型する際に、突条22が欠落することがなく、また、組立用ブロック１相互の結合、分離を繰り返しても、この突条22が欠落し難く、耐久性に富んでいる。

さらにまた、円筒状凸部10の外周面部分11には、周方向溝12が形成されて、外周面部分11より外方へ突出した部分がないため、幼児が円筒状凸部10の外周面部分11に触れても、円筒状凸部10の外周面部分11が損傷する惧れがないため、より好ましい。

しかも、組立用ブロック１の他面部分５における多角柱状凹部20の内周面部分21の開口縁には、他面部分５に対し45°傾斜した傾斜切欠き面25が形成されているため、上方の組立用ブロック１を下方の組立用ブロック１に結合する際に、上方の組立用ブロック１の多角柱状凹部20における内周面部分21の中心位置と、下方の組立用ブロック１の円筒状凸部10の中心位置とに、前後、左右に位置ずれがあっても、前記下方の組立用ブロック１の円筒状凸部10の外周面部分11の端縁が前記上方の組立用ブロック１の多角柱状凹部20の傾斜切欠き面25に当接して、傾斜切欠き面25に沿い上方の組立用ブロック１がその中心位置方向へ前後、左右へ移動して、その位置ずれが解消される結果、上下の組立用ブロック１相互の結合を容易にかつ確実に行なうことができる。

図１ないし図８に図示の実施形態の組立用ブロック１では、組立用ブロック１の一面部分４に形成された円筒状凸部10と組立用ブロック１の他面部分５に形成された多角柱状凹部20とは、１列に４個並んで２列に並べられた計８個の円筒状凸部10と多角柱状凹部20であったが、図９および図１０に図示するように、組立用ブロック１の円筒状凸部10および多角柱状凹部20が１列に２個または４個それぞれ形成した組立用ブロック１であってもよく、これら円筒状凸部10および多角柱状凹部20の個数は、１個でもよく、またその個数および配置状態は、適宜変更可能である。

図１ないし図８に図示の実施形態では、多角柱状凹部20の横断面形状が正方形であったが、図１１に図示されるように、多角柱状凹部20の横断面形状を正八角形に形成し、各内周面部分21にそれぞれ突条22を設けてもよく、このような組立用ブロック１では、突条22の数が倍増するため、組立用ブロック１相互間の結合力が大幅に増大する。

図１ないし図８に図示の実施形態の組立用ブロック１では、組立用ブロック１の円筒状凸部10に形成された外周面部分11には、周方向溝12が形成されていたが、請求項３および請求項４記載の発明に係る図１２ないし図１３に図示される実施形態のように、組立用ブロック１の一面部分４の外周面部分11に周方向に指向した突条13が形成されるとともに、組立用ブロック１の他面部分５の内周面部分21に周方向に指向した溝23が形成されたものである。

図１３に図示されるように、前記組立用ブロック１の一面部分４の表面から該一面部分４における円筒状凸部10の周方向突条13の幅方向中心位置迄の距離ｘ’に対し、前記組立用ブロック１の他面部分５の表面から該他面部分５における多角柱状凹部20の内周面21の溝23の幅方向中心位置迄の距離ｙ’が等しく、あるいは僅かに長く設定されている。

図１２ないし図１３に図示の実施形態では、組立用ブロック１の表面部分が、発泡体よりも硬くかつ滑らかな塗膜層または表皮で被覆されているため、突条13が外周面部分11より突出していても、損傷されにくく、また、組立用ブロック１の表面部分が滑らかであるため、一方の組立用ブロック１の円筒状凸部10を他方の組立用ブロック１の多角柱状凹部20に嵌合し、円筒状凸部10の突条13を多角柱状凹部20の溝23に係合する場合にそれ程大きな押込み力を必要としない。

図１ないし図８に図示の実施形態の組立用ブロック１では、組立用ブロック１の他面部分５に多角柱状凹部20が形成されていたが、請求項５および請求項６記載の発明に係る図１４ないし図１５に図示される実施形態のように、組立用ブロック１の他面部分５に多角錐台状凹部30が形成されるとともに、組立用ブロック１の他面部分５の内周面部分31に周方向に指向した突条32が形成されたものである。

図１４ないし図１５に図示の実施形態では、多角錐台状凹部30の内周面部分31を先細に形成しているので、組立用ブロック１成型時に、下型105の抜型を容易に行なうことができる。

図１６に図示の実施形態は、図１４ないし図１５に図示の実施形態において、請求項３および請求項４記載の発明を適用したものであり、円筒状凸部10を多角錐台状凹部30に挿入する際に、突条13が溝23に節度感を持って係合することによって、ブロック１相互の結合を容易に確認できる。

図１７ないし図２０に図示の実施形態は、図１ないし図８に図示の実施形態に、請求項１０記載の発明を適用したもので、組立用ブロック１の一側面部分６の長手方向中央に位置した外周縁部分２ａに、その外周縁部分２ａに沿って細長い略直方体状の切欠き部８が形成されている。

図１７ないし図２０に図示の実施形態の組立用ブロック１は前述したように構成されているので、図１７に図示されるように、組立用ブロック１が上下方向に重ねられている場合に、下方の組立用ブロック１の切欠き部８に指先を挿入して上方の組立用ブロック１を上方へ引上げれば、相互に結合された２個の組立用ブロック１は、容易に分離することができる。

また、図１７ないし図２０に図示の実施形態では、一面部分４側に切欠き８を設けたが、他面部分５側に切欠き８を設けてもよく、この場合、切欠き部８は目立たなくなり、外観性が良い。

図２１に図示の実施形態の組立用ブロック１は、図１ないし図８に図示の実施形態に、請求項１１記載の発明を適用したもので、組立用ブロック１の一面部分４に形成された円筒状凸部10と、多角柱状凹部20における円筒状凹部26を除去したもので、組立用ブロック１の一面部分４が滑らかな平面となっているので、後述するように、組立用ブロック１を相互に多数結合して構造物を組立てた場合、構造物の頂面を平らにして、外観を洗練した構造物にすることができる。

また、請求項１１記載の発明の実施形態として、図示されないが、組立用ブロック１の一面部分４の一部分から滑らかに上方または下方へ曲った曲面に形成し、あるいは、組立用ブロック１の一面部分４の一部分から滑らかに曲ってから上方または下方へ緩やかな傾斜面に形成してもよい。

図２２ないし図２５に図示の実施形態の組立用ブロック41、組立用ブロック51、組立用ブロック61、組立用ブロック71は、直方体と異なった形状に形成された請求項１２記載の発明の実施形態に係り、これら組立用ブロック41、組立用ブロック51、組立用ブロック61、組立用ブロック71における図示されない他面部分には、図１ないし図８に図示されている多角柱状凹部20または、図１４ないし図１５、図示される多角錐台状凹部30が形成され、これら組立用ブロック41、組立用ブロック51、組立用ブロック61、組立用ブロック71の他面部分と隣接した外周縁部分を除いた他の外周縁部分や頂角部分は、図１ないし図８に図示された実施形態と同様に比較的大きな曲率半径をした丸い曲面に形成されている。

図２２に図示の組立用ブロック41では、２個の円筒状凸部43を備えた一面部分42から図１ないし図８に図示の組立用ブロック１の一側面部分６、他側面部分７の高さと略同じ高さ迄垂直に起立面部分44が立上り、該起立面部分44の頂縁部分45から下方へ緩やかに傾斜した傾斜面部分46が形成されている。

図２３に図示の組立用ブロック51では、２個の円筒状凸部53を備えた一面部分52は、図示されない下方の他面部分から、図１ないし図８に図示の組立用ブロック１における一面部分４、他面部分５間の高さの倍の高さの位置に設定され、該組立用ブロック51の一面部分52の外側縁部分54から下方へ大きく傾斜した傾斜面部分55が形成されており、図２２に図示の組立用ブロック41および図２３に図示の組立用ブロック51は、いずれも図１ないし図２０に図示の多数の組立用ブロック１を立体的に組立てた図２７ないし図２９に図示の構造物81、構造物82、構造物83に適用できる。

これらの組立用ブロック41および組立用ブロック51は、傾斜面部分46、傾斜面部分55をそれぞれ具備しているので、直方体状のブロックのみを組立てたものに比べて、構造物の形状に種々の変化を与えることができる。

また、図２４に図示の組立用ブロック61では、一面部分62に２個の円筒状凸部63を備えた図９に図示の組立用ブロック１の高さを高くし、組立用ブロック61の一側面部分64に厚円板状部65を形成したもので、厚円板状部65には、図２９に図示されるように、厚円板状部65に対して中心位置が偏心した円を画いたヘッドランプを表示している。

さらに、図２５に図示の組立用ブロック71では、全体が円筒体72に形成され、該組立用ブロック71の一面部分73に同心状に短円筒状突出部74が形成されており、該組立用ブロック71の表面は種々の色に着色されて、テールランプやウインカーや、パトライト等を表示するようになっている。

また、内部に電気的構造物を組込み、例えば音や光を出すようにしてもよい。

図１ないし図２５に図示された組立用ブロック１、組立用ブロック41、組立用ブロック51、組立用ブロック61および組立用ブロック71を用いて、図２６に図示された幼児用の遊戯車両本体80に組付けて、図２７ないし図２９に図示される種々の車体形状をした構造物81、構造物82、構造物83を組立てることができる。

これらの車体形状をした構造物81、構造物82、構造物83を、その外に数多くの形状の車体形状をした構造物に組立てることができるので、幼児をはじめとして創造力を充分に育成することができる。

また、図１ないし図２１に図示の組立用ブロック１を利用して、家屋の天井部分と壁の一部を取除いた家屋の一部の構造物90に、椅子に組立てた構造物91やテーブルに組立てた構造物92を配置することもでき、幼児をはじめとして多くの人の興味をそそるとともに、創造性を高めることもできる。

さらに、構造物は、車体形状や、家具形状に限定されず、およそブロックによって構成されるものであれば、何でもよく、さらに実在しない空想上の構造物を作成することが可能である。

さらにまた、モールド成形やブロー成形の他に本願組立用ブロックを構成できるものであれば、適宜実施できる製造方法を自由に採用することができる。

本願発明に係る第1実施形態の組立用ブロックの斜視図であり、この組立用ブロックは２列、１列に４個計８個の円筒状凸部を備えている。 図１に図示の第１実施形態の裏側の斜視図である。 図１の頂面図である。 図１の底面図である。 図１の一側面図である。 図３のＶ−Ｖ線に沿って裁断した横断図である。 図１に図示の組立用ブロックを上下方向に重ねて相互に結合した状態の図６と同じ位置に沿って裁断した横断面図である。 図７に図示した上下２段の組立用ブロックの斜視図である。 円筒状凸部および多角柱状凹部をそれぞれ８個備えた図１に図示の組立用ブロックの変形例として、円筒状凸部および多角柱状凹部を２個備えた組立用ブロックの斜視図である。 円筒状凸部および多角柱状凹部をそれぞれ一列に４個備えた組立用ブロックの斜視図である。 図１に図示の実施形態において、多角柱状凹部の横断面形状が正八角形をした組立用ブロックの底面図である。 本願発明に係る他の実施形態の組立用ブロックの一側面図である。 図１２に図示の組立用ブロックを上下方向に重ねて相互に結合した状態の図７と同様な横断面図である。 図１２、図１３に図示の実施形態における組立用ブロックの横断面図である。 図１４に図示の組立用ブロックの底面図である。 図１４、図１５に図示の実施形態における組立用ブロックの横断面図である。 図１ないし図８に図示の実施形態における組立用ブロックと異なった実施形態の組立用ブロックを上下に重ねて結合した状態の斜視図である。 図１７の他側面図である。 図１８において、組立用ブロックの内部を破線で示した他側面図である。 図１８、図１９において、XX‐XX線に沿って裁断した横断面図である。 図１ないし図８に図示の実施形態において、組立用ブロックの一面部分に形成された円筒状凸部を除去し、一面部分を平面に形態した組立用ブロックの斜視図である。 図１ないし図２１と異なった実施形態の組立用ブロックの斜視図である。 図１ないし図２１と異なった実施形態の組立用ブロックの斜視図である。 図１ないし図２１と異なった実施形態の組立用ブロックの斜視図である。 図１ないし図２１と異なった実施形態の組立用ブロックの斜視図である。 本願発明の組立用ブロックを適用できる遊戯車両本体部分の斜視図である。 図１ないし図２５に図示の各種組立用ブロックを選択的に円筒状凹部に適用した構造物の斜視図である。 図１ないし図２５に図示の各種組立用ブロックを選択的に円筒状凹部に適用した構造物の斜視図である。 図１ないし図２５に図示の各種組立用ブロックを選択的に円筒状凹部に適用した構造物の斜視図である。 図１ないし図２５に図示の各種組立用ブロックを選択的に円筒状凹部に適用した構造物の斜視図である。 図１ないし図８に図示の組立用ブロックを製造するための成形型における上型の成形面を図示した斜視図である。 図１ないし図８に図示の組立用ブロックを製造するための成形型における下型の成形面を図示した斜視図である。 図３１および図３２に図示の成形型と下型とを合せて、成形型内に空間を形成した状態の横断面図である。

符号の説明

１…組立用ブロック、２…外周縁部分、３…頂角部分、４…一面部分、５…他面部文、６…一側面部分、７…他側面部分、８…切欠き部、
10…円筒状凸部、11…外周面部分、12…周方向溝、13…突条、14…頂縁部、15…底縁部、
20…多角柱状凹部、21…内周面部分、22…突条、23…溝、24…頂面部分、25…傾斜切欠き面、26…円筒状凹部、27…頂面部分、28…内周面部分、29…接合縁部分、
30…多角錐台状凹部、31…内周面部分、32…突条、33…溝、34…内周面開口縁、35…凹部、
41…組立用ブロック、42…一面部分、43…円筒状凸部、44…起立面部分、45…頂縁部分、46…傾斜面部分、
51…組立用ブロック、52…一面部分、53…円筒状凸部、54…外側縁部分、55…傾斜面部分、
61…組立用ブロック、62…一面部分、63…円筒状凸部、64…一側面部分、65…厚円板状部、
71…組立用ブロック、72…円筒体、73…一面部分、74…短円筒状突出部、
80…遊戯車両本体部分、81…構造物、82…構造物、83…構造物、
90…構造体、91…構造物、
100…成形型、101…上型、102…成形面、103…合わせ面、105…下型、106…成形面、107…合わせ面、
110…空間。

Claims (12)

1. 外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、
   該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、
   前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、円筒状凸部が形成されるとともに、該円筒状凸部の外周面部分には、周方向に指向した周方向溝がそれぞれ形成され、
   前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる多角柱状凹部が形成されるとともに、該多角柱状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の周方向溝に係合しうる突条が形成されていることを特徴とする組立用ブロック。
2. 外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、
   該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、
   前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、複数個の円筒状凸部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各円筒状凸部の外周面部分には、周方向に指向した周方向溝がそれぞれ形成され、
   前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる複数個の多角柱状凹部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各多角柱状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の周方向溝に係合しうる突条がそれぞれ形成されていることを特徴とする組立用ブロック。
3. 外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、
   該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、
   前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、円筒状凸部が形成されるとともに、該円筒状凸部の外周面部分に周方向に指向した突条がそれぞれ形成され、
   前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる多角柱状凹部が形成されるとともに、該多角柱状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の突条と係合しうる溝が形成されていることを特徴とする組立用ブロック。
4. 外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、
   該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、
   前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、複数個の円筒状凸部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各円筒状凸部の外周面部分に周方向に指向した突条がそれぞれ形成され、
   前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる複数個の多角柱状凹部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各多角柱状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の突条に係合しうる溝がそれぞれ形成されていることを特徴とする組立用ブロック。
5. 外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、
   該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、
   前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、円筒状凸部が形成されるとともに、該円筒状凸部の外周面部分には、周方向に指向した周方向溝がそれぞれ形成され、
   前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる奥に向って先細の多角錐台状凹部が形成されるとともに、該多角錐台状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の周方向溝に係合しうる突条が形成されていることを特徴とする組立用ブロック。
6. 外面部分が少なくとも軟質素材よりなる組立用ブロックであって、
   該組立用ブロックの外周縁部分および頂角部分は、曲面に形成され、
   前記組立用ブロックの少なくとも一面部分には、複数個の円筒状凸部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該各円筒状凸部の外周面部分には、周方向に指向した周方向溝がそれぞれ形成され、
   前記組立用ブロックの他面部分には、他の組立用ブロックの前記円筒状凸部が遊嵌しうる複数個の奥に向って先細の多角錐台状凹部が縦横方向へ亘り一定間隔毎に形成されるとともに、該多角錐台状凹部の内周面に、前記円筒状凸部の周方向溝に係合しうる突条がそれぞれ形成されていることを特徴とする組立用ブロック。
7. 前記組立用ブロックの他面部分における多角柱状凹部または多角錐台状凹部の内周面開口縁には、前記他面部分の表面から前記多角柱状凹部または多角錐台状凹部の奥に向って先細の傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれか記載の組立用ブロック。
8. 前記組立用ブロックの他面部分における多角柱状凹部または多角錐台状凹部の頂面には、前記一面部分における円筒状凸部に向って該円筒状凸部よりも横断面積の狭い凹部が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか記載の組立用ブロック。
9. 前記組立用ブロックの一面部分の外周縁部分と該組立用ブロックの他面部分の外周縁部分とは、四辺の正方形または矩形に形成されるとともに、前記一面部分の相対する外周縁と前記他面部分の相対する外周縁部分とは、それぞれ平面である２対の側面部で接続され、該２対の相対する平面は、それぞれ平行ではなく、前記他面部分の外周縁部分から前記一面部分の外周縁部分に向い僅かに先細に形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項８いずれか記載の組立用ブロック。
10. 前記組立用ブロックの相対する一側面側部分および他側面部分のいずれか一方または、両方の上下外周縁部分のいずれか一方または両方に切欠き部が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項９いずれか記載の組立用ブロック。
11. 前記組立用ブロックの一面部分と面一の平面または曲面あるいは傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０いずれか記載の組立用ブロック。
12. 前記組立用ブロックは、直方体と異なった形状に形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項１１いずれか記載の組立用ブロック。

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