JP2009195011A - 車両用発電機 - Google Patents
車両用発電機 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2009195011A JP2009195011A JP2008032681A JP2008032681A JP2009195011A JP 2009195011 A JP2009195011 A JP 2009195011A JP 2008032681 A JP2008032681 A JP 2008032681A JP 2008032681 A JP2008032681 A JP 2008032681A JP 2009195011 A JP2009195011 A JP 2009195011A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- coil
- slot
- stator
- slots
- coils
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Images
Landscapes
- Windings For Motors And Generators (AREA)
Abstract
【課題】生産性の向上を図ることができる車両用発電機の提供。
【解決手段】回転子は周方向に配置された複数個の磁極を有し、固定子4は、等間隔に全周に亘ってスロット411を有する固定子鉄心412と、スロット411内に配置された固定子巻線413とを有し、固定子巻線413は、複数のスロット411の内の一対のスロット411を介して複数回周回するコイルを、固定子鉄心の全周に亘って複数備えるとともに、固定子鉄心412の軸方向両端に形成される一対のコイルエンドの一方の外側に配置されてコイル同士をつなぐ渡り線4132を有し、複数のコイルは、導体が一対のスロット411の一方ではスロット先端側に配置されるとともに、一対のスロット411の他方ではスロット底側に配置され、前記コイルエンドにおける各コイルの導体の引き回し方向が略同じ方向となるように配置され、少なくともコイルは、連続した導体を複数回周回して成ることを特徴とする。
【選択図】図4
【解決手段】回転子は周方向に配置された複数個の磁極を有し、固定子4は、等間隔に全周に亘ってスロット411を有する固定子鉄心412と、スロット411内に配置された固定子巻線413とを有し、固定子巻線413は、複数のスロット411の内の一対のスロット411を介して複数回周回するコイルを、固定子鉄心の全周に亘って複数備えるとともに、固定子鉄心412の軸方向両端に形成される一対のコイルエンドの一方の外側に配置されてコイル同士をつなぐ渡り線4132を有し、複数のコイルは、導体が一対のスロット411の一方ではスロット先端側に配置されるとともに、一対のスロット411の他方ではスロット底側に配置され、前記コイルエンドにおける各コイルの導体の引き回し方向が略同じ方向となるように配置され、少なくともコイルは、連続した導体を複数回周回して成ることを特徴とする。
【選択図】図4
Description
本発明は、自動車等に搭載される車両用発電機に関する。
車両用発電機においては、搭載空間が制約されるために、小型化および高効率化が望まれている。例えば、特許文献1に示す車両用発電機では、コイル抵抗の低減を図るために、断面形状が矩形の導体をU字形状に形成したセグメント導体をスロット内に複数挿入する構造が採用されている。
しかしながら、セグメント導体を用いる方式では、セグメント導体をスロットに挿入した後に、それぞれの端末をコイルエンド上で溶接にて接続する必要があった。そのため、コイルエンドが大きくなり発電機の大型化するとともに、生産性向上の点で大きな問題があった。
本発明による車両用発電機は、固定子と固定子の内側に回転可能に設けられた回転子とを備え、回転子は周方向に配置された複数個の磁極を有し、固定子は、等間隔に全周に亘ってスロットを有する固定子鉄心と、スロット内に配置された固定子巻線とを有する車両用発電機に適用される。固定子巻き線に設けられたコイルは、連続した導体を複数回周回して成る。それにより、固定子巻き線におけるコイルの接続箇所を減らすことができる。また、コイルの導体は、一対のスロットの一方ではスロット先端側に配置され、他方のスロットではスロット底側に配置されるので、コイルの導体はスパイラル状に這い回されることになる。
本発明による車両用発電機の他の態様では、固定子巻線は、一対のスロットを介して複数回周回する第1のコイルと、一対のスロットのそれぞれに隣接する他の一対のスロットを介して複数回周回する第2のコイルとを、固定子鉄心の全周に亘って複数備える。第1および第2のコイルはコイル間接続線により直列に接続されてコイル対を成し、少なくとも第1のコイルと第2のコイルとは、連続した導体を複数回周回して成るので、導体の接続箇所を低減することができる。コイルの導体は、一方のスロットではスロット先端側に配置されるとともに、他方のスロットではスロット底側に配置され、コイルエンドにおける導体の引き回し方向が略同じ方向となるように配置される。
本発明による車両用発電機の他の態様では、固定子巻線は、一対のスロットを介して複数回周回する第1のコイルと、一対のスロットのそれぞれに隣接する他の一対のスロットを介して複数回周回する第2のコイルとを、固定子鉄心の全周に亘って複数備える。第1および第2のコイルはコイル間接続線により直列に接続されてコイル対を成し、少なくとも第1のコイルと第2のコイルとは、連続した導体を複数回周回して成るので、導体の接続箇所を低減することができる。コイルの導体は、一方のスロットではスロット先端側に配置されるとともに、他方のスロットではスロット底側に配置され、コイルエンドにおける導体の引き回し方向が略同じ方向となるように配置される。
本発明によれば、車両用発電機の生産性の向上を図ることができる。
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
(第1の実施形態)
図1は、本発明の第1の実施形態を示す図であり、車両用交流発電機100の構成を示す断面図である。回転子3が設けられたシャフト5の先端にはプーリ1が取り付けられており、このプーリ1と不図示のエンジンの駆動軸に取り付けられたプーリとの間にはベルトが架け回されている。シャフト5は、フロントブラケット14に設けられたベアリング2Fとリアブラケット15に設けられたベアリング2Rとにより回転可能に支持されている。回転子3と僅かなギャップを介して対向配置される固定子4は、フロントブラケット14とリアブラケット15によって挟持されるように保持されている。
(第1の実施形態)
図1は、本発明の第1の実施形態を示す図であり、車両用交流発電機100の構成を示す断面図である。回転子3が設けられたシャフト5の先端にはプーリ1が取り付けられており、このプーリ1と不図示のエンジンの駆動軸に取り付けられたプーリとの間にはベルトが架け回されている。シャフト5は、フロントブラケット14に設けられたベアリング2Fとリアブラケット15に設けられたベアリング2Rとにより回転可能に支持されている。回転子3と僅かなギャップを介して対向配置される固定子4は、フロントブラケット14とリアブラケット15によって挟持されるように保持されている。
本実施の形態では、回転子3は図2に示すようなルンデル型回転子を構成しているが、ルンデル型以外の形式の回転子3を用いても良い。ルンデル型の回転子3には、プーリ1が設けられた前側から後側へと延びる爪形磁極30aと、後側から前側に向かって延びる爪形磁極30bとが周方向に交互に形成されている。爪形磁極30a,30bの内側の円筒部31には界磁巻線12が巻回されている。シャフト5の後端には界磁巻線12に給電するためのスリップリング9が設けられている。このスリップリング9に接触するブラシ8を介して車両に搭載されたバッテリ(不図示)から界磁巻線12に界磁電流が給電されると、磁束が発生する。
また、図1に示すように、爪形磁極30aと爪形磁極30bとの間には永久磁石16が配置されている。この永久磁石16は、界磁巻線12による磁束に対してさらに磁束を増加させる補助励磁の役目を果たしている。さらに、回転子3の前後端面には、回転子3と同期して回転する冷却用のフロントファン7Fおよびリアファン7Rが設けられている。なお、図2では、永久磁石16、フロントファン7Fおよびリアファン7Rの図示を省略した。
回転子3が回転すると、回転子3の回転軸方向端部に設けられたフロントファン7F、リアファン7Rも一体に回転し、これにより外部の空気が軸方向より発電機100の内部に吸入される。軸方向から吸入された空気は固定子4の外径方向に吹き出され、コイルエンド部を通過する。フロントブラケット14とリアブラケット15のファンの外径側に位置する部分には複数の風穴が設けられており、この風穴より冷却風は外部へと吐き出される。ファン7F,7Rにより外径側に吹き出された冷却風は、固定子4のコイルエンドに当たる。コイルエンドの巻き線は後述するように内周側から外周側へと渦巻状に這い回されているため、巻き線の流れに沿って冷却風が外周側へと流れる。このように、冷却風が外周側へと渦巻状にスムーズに流れることにより、コイルエンドにおけるコイル冷却効率が向上し、コイル温度の上昇を抑えることができる。その結果、銅損の低減が可能となる。また、冷却風の流れがスムーズになって通風抵抗を小さくできるため、冷却風による騒音も低減される。
一方、固定子4は、固定子鉄心412と固定子コイル413とから構成されている。固定子コイル413は3相巻線で構成され、それぞれの巻線の口出し線は整流回路11に接続されている。固定子コイル413の各相巻線は、図3に示すように3相Y結線で接続されている。図3は三相整流回路の一例を示したものであり、3相コイルの反中性点側の端子は6個のダイオードD1+〜D3−に接続されている。プラス側のダイオードのカソードは共通となっており、バッテリーBのプラス側に接続されている。マイナス側のダイオード端子のアノード側は同様にバッテリーBのマイナス端子に接続されている。
次に、発電動作について説明する。エンジンの回転によりプーリ1が回転駆動されると、シャフト5に固定された回転子3も回転する。回転子3に設けられた界磁巻線12に電流が流れると爪型磁極30a,30bが磁化され、その磁化された回転子3が回転することで固定子コイル413に3相の誘導起電力が発生する。発生した交流電力は整流回路11により全波整流され、整流回路11の端子から直流電流が出力される。なお、詳細は省略するが、整流後の直流電圧はバッテリーを充電するのに適した電圧となるように、界磁電流は制御されている。
次いで、固定子4について詳細に説明する。図4は固定子4の斜視図である。固定子4は、固定子鉄心412と固定子コイル413とを有している。固定子鉄心412には、48個のスロット411が周方向に等間隔に形成されている。それらのスロット411には、固定子コイル413が巻回されている。本実施の形態では、後述するように、8極構成の固定子コイル413はスター結線にて結線され、それぞれの相は一対の巻線部分が並列に接続された2Y結線となっている。固定子鉄心412は電磁鋼板を積層して構成された積層鋼板からなり、放射状に形成されたスロット411が周方向に等間隔に配置されている。積層鋼板は、例えば、厚さ0.05〜0.35mmの電磁鋼板を打ち抜き加工またはエッチング加工により成形し、それらを積層することで形成される。
スロット411間にはティース414が設けられており、夫々のティース414は環状のコアバック430と一体化されている。また、回転子3側に面するスロット411の内周側(先端側)は開口しており、この開口部分から固定子コイル413を構成するコイルが挿入される。スロット411の開口の周方向の幅は、スロット411のコイル装着部とほぼ同等、または、コイル装着部よりも若干大きな幅となるように、オープンスロットに成形されている。また、各ティース414の先端側には、スロット411内に装着されたコイルが内周側(先端側)へ移動するのを阻止するために、保持部材416が装着されている。ティース414の先端側の周方向両側面には、保持溝417が軸方向に形成されており、保持部材416はこの保持溝417に軸方向から装着されている。なお、この保持部材416は、樹脂等の非磁性体、もしくは非磁性金属材で作られている。
図5は、固定子コイル413の結線を説明する図である。本実施の形態では、固定子コイル413は2個のスター結線Y1,Y2を有している。Y1結線はU相巻線Y1UとV相巻線Y1VとW相巻線Y1Wとを有している。また、Y2結線はU相巻線Y2UとV相巻線Y2VとW相巻線Y2Wとを有している。Y1結線とY2結線は並列接続されており、それぞれの中性点も接続されている。巻線Y1Uは、直列接続されたコイルU11,コイルU12,コイルU13およびコイルU14から構成されている。また、巻線Y2Uは、直列接続されたコイルU21,コイルU22,コイルU23およびコイルU24から構成されている。同様に、巻線Y1Vは直列接続されたコイルV11〜V14から構成され、巻線Y2Vは直列接続されたコイルV21〜V24から構成され、巻線Y1Wは直列接続されたコイルW11〜W14から構成され、巻線Y2Wは直列接続されたコイルW21〜W24から構成されている。
図5に示すように、各コイルU11〜W24は、さらに二組のコイルから成る。例えば、コイルU11は、番号2,1で示すコイルを直列接続したものである。ここで、番号2,1を付した二組のコイルはそれぞれ一対のスロット411間に巻回され、一方のスロット411においてはコイル導体がスロット内の回転子側に配置され、他方のスロット411においてはコイル導体がスロット底側に配置される。コイルU11を構成する二組のコイルのうち、番号2のコイルはスロット番号2の回転子側に巻回され、番号1のコイルはスロット番号1の回転子側に巻回されることを表している。すなわち、番号1のコイルは番号2のコイルに対して、1スロット分だけ機械角がシフトしている。同様に、コイルU12を構成する二組のコイルにおいては、一方のコイルはスロット番号38の回転子側に巻回され、他方のコイルはスロット番号1の回転子側に巻回されている。他のコイルU13〜W24に関しても同様である。
ここで注目すべきことは、直列接続された二組のコイルは、いずれの場合も隣同士のスロットに挿入されていることである。以下で説明のとおり、このようにすることで、発電機の製造が容易となり、更に、回転子3を回転させたときのトルク脈動、すなわち出力電圧の脈動を低減できる効果がある。なお、固定子コイル413に設けられた巻線Y1U,Y1V,Y1W,Y2U,Y2VおよびY2Wはそれぞれ同様の構造であるので、以下では、巻線Y1Uを代表例として詳細に説明する。
図6は、巻線Y1Uを構成するコイルU11〜U14の斜視図である。後述するように、この巻線Y1Uは一本の連続した導体で形成される。直列接続されたコイルU11〜U14は、それぞれ二組のコイル4131a,4131bをさらに直列接続したものである。コイル4131aとコイル4131bとの間はコイル間接続線4134となっているが、このコイル間接続線4134もコイル4131a、4131bと連続した同一の導体で構成されている。すなわち、コイル4131aとコイル4131bとは連続した導体で形成されている。また、コイルU11とコイルU12との間、コイルU12とコイルU13との間、コイルU13とコイルU14との間には渡り線4132と呼ばれる導体で接続されているが、これらの渡り線4132も連続した導体の一部である。このように、巻線Y1Uに設けられた全てのコイルは一本の連続した導体により形成されるので、コイル間の接続作業を一切必要とせず、巻線Y1Uの生産性が非常に向上する。なお、巻線Y1Uの製造工程については後述する。
なお、本実施の形態では、固定子コイル413は、平角線と呼ばれる断面形状が略四角形状で外周が絶縁被膜で覆われた導体を使用しており、巻回された状態での前記導体の断面の四角形状は、固定子鉄心412の周方向が長く、径方向が短くなっている。
4組のコイルU11,U12,U13,U14は、機械角で90°で等間隔に配置されている。コイルU11のコイル4131aは図5に示した番号2のコイルであり、スロット番号2のスロット411の回転子側と、スロット番号7のスロット411のスロット底側とを巻回されている。一方、コイルU11のコイル4131bは図5に示した番号1のコイルであり、スロット番号1のスロット411の回転子側と、スロット番号6のスロット411のスロット底側とを巻回されている。なお、コイル4131a,4131bのような重ね巻き方式で巻回する際の回転子側スロットと底側スロットとの間隔は、固定子鉄心412に設けられたスロット411の数と固定子4の極数とに基づいて定まる。
2つのスロットを周回するコイル4131a,4131bは、固定子鉄心412に装着された状態では、略亀甲形状となっている。そして、コイルエンドにおいて一方のスロット411の内周側(先端側)と他方のスロット411の外周側(底側)との間を跨ぐように、導体が巻回されている。なお、各コイル4131a,4131bは、スロット間を複数回、本実施の形態では3回、周回する構造となっている。
図5に示すように、U相のコイルは、巻線Y1Uと巻線Y2Uとを並列接続したものであり、巻線Y2Uも図6に示す巻線Y1Uと同様の構造を有している。図7は、巻線Y1Uと巻線Y2Uとの配置を示す図である。巻線Y2Uは、巻線Y1Uに対して周方向に機械角で45°ずらした配置となる。そのため、巻線Y2UのコイルU21の配置は、巻線Y1Uの対応するコイルU11に対して機械角で45°シフトしている。このコイルU21を構成する2つのコイル4131a,4131bのうち、コイル4131aはスロット番号44のスロット411の回転子側とスロット番号1のスロット411のスロット底側を周回する構造となる。一方、コイル4131bは、スロット番号43のスロット411の回転子側とスロット番号48のスロット411の底側を周回する構造となる。
図8は、スロット411と固定子コイル413を構成するコイルの配置関係を示す図である。上述したように、各コイルU11〜W24を構成するコイル4131a,4131bは、2つのスロット411間を周回する構造となっている。そして、コイル4131a,4131bは、一方のスロット411においては回転子側に配置され、他方のスロット411においてはスロット底側に配置される。例えば、コイルU11を構成する2つのコイル4131a,4131b(すなわち、図5の番号2,1を付したコイル)は、一方ではスロット番号2および1のスロット411の回転子側に挿入され、他方ではスロット番号7および6のスロット411の回転子側に挿入される。
図8において、欄442の番号はコイル4131a,4131bの回転子側のスロット番号を示し、欄446の番号はコイル4131a,4131bのスロット底側のスロット番号を示している。また、欄444はコイル4131a,4131bの相を示す。図6に示すように巻線Y1UのコイルU11〜U14は90°(機械角)間隔で配置されており、同様に、巻線Y2UのコイルU21〜U24も90°(機械角)間隔で配置されている。そして、図7のように配置された巻線Y1U,Y2Uは機械角で45°ずれている。すなわち、コイルU11〜U24は、機械角45°間隔でコイルU11,U21,U12,U22,U13,U23,U14,U24の順に配置されている。欄444では、コイルU11をU相の基準位置のコイルとしてU1と示している。そして、2番目以降のコイルU21,U12,U22,U13,U23,U14,U24は、それぞれU2,U3,U4,U5,U6,U7,U8と示している。V相、W相に関しても同様である。
欄442の下側欄外には、欄442に示す番号のスロット411の回転子側に配置されるコイルの符号(U11など)が記載されている。例えば、コイルU11を構成する一方のコイル4131a(U1相)は、スロット番号7のスロット411のスロット底側とスロット番号2のスロット411の回転子側との間で巻回されるので、欄444に示す左側のU1の上下の欄446,442には、スロット番号7、2がそれぞれ記載されている。コイルU11の他方のコイル4131b(U1相)は、スロット番号6のスロット411のスロット底側とスロット番号1のスロット411の回転子側との間で巻回されるので、欄444に示す右側のU1の上下の欄446,442には、スロット番号6、1がそれぞれ記載されている。
欄448は、欄442の番号で示すスロット411のスロット底側に位置するコイルの相を欄444と同様の符号で示している。また、欄450に記載の符号は、欄448に記載のコイルが周回する他方のスロット441の番号を示している。例えば、スロット番号2の回転子側には、欄442に示すようにコイルU11のコイル4131aが挿入されている。一方、スロット番号2のスロット底側に挿入されるコイルは、回転子側がスロット番号45に挿入されるコイルV21のコイル4131bであるので、欄450には番号45が記載されている。そして、このコイルがV相の2番目のコイルであることを示す符号「V2」が欄448に記載されている。
V相の巻線Y1V,Y2VおよびW相の巻線Y1W,Y2Wについても、U相の巻線Y1U,Y2Uと同様の構成になっている。そして、図8からも分かるように、U相の巻線Y1U,Y2Uに対してV相の巻線Y1V,Y2Vは機械角で15°シフトしており、W相の巻線Y1W,Y2Wは機械角で30°シフトしている。
次に図9〜図19に基づいて、コイルのスロット内への巻回方法について説明する。
上述したように、巻線Y1Uに設けられる各コイルは一本の連続した導体で形成されており、まず、導体を芯がねに巻き回して各コイルを形成する。図9(a)は、芯がね140にコイルを巻回した状態の斜視図である。また、図9(b)は符号Aで示す部分の拡大図である。芯がね140は、図9(a)に示すような薄肉平板形状をしており、角部はアール形状になっている。図9(b)に示すように、芯がね140の長辺側の一方の端面には、利用する隣接して設けられたからげピン140a、140bが、略等間隔で4対設けられている。からげピン140a、140bと次のからげピン140a、140bとの間隔は、コイル4131a、4131bが90°周方向にずれるだけの長さであるスロットピッチ×5の長さだけに設定されている。
上述したように、巻線Y1Uに設けられる各コイルは一本の連続した導体で形成されており、まず、導体を芯がねに巻き回して各コイルを形成する。図9(a)は、芯がね140にコイルを巻回した状態の斜視図である。また、図9(b)は符号Aで示す部分の拡大図である。芯がね140は、図9(a)に示すような薄肉平板形状をしており、角部はアール形状になっている。図9(b)に示すように、芯がね140の長辺側の一方の端面には、利用する隣接して設けられたからげピン140a、140bが、略等間隔で4対設けられている。からげピン140a、140bと次のからげピン140a、140bとの間隔は、コイル4131a、4131bが90°周方向にずれるだけの長さであるスロットピッチ×5の長さだけに設定されている。
固定子コイル413の各コイルを形成する際には、このからげピン140a、140bを利用することで、各コイルを容易に所定間隔で形成することができる。すなわち、図9(b)に示すように、図示左側に設けられたからげピン140aの左側面に導体を引っ掛けるようにして、芯がね140の周囲を渦巻き状に複数回(本実施例では3周)周回させ、コイルU11を構成するコイル4131aを形成する。その後、隣接するからげピン140bの左側面に引っ掛けるようにして渦巻き状に複数回(本実施例では3周)周回させることで、コイルU11を構成する他方のコイル4131bを形成する。このように形成された一対のコイル4131a、4131bは、いずれも内周側の導体に外周側の導体が重なるような渦巻き状に巻回されるので、渦巻き状に巻かれたコイル4131aの外周側から、渦巻き状に巻かれたコイル4131bの内周側に導体は連続している。
コイルU11の巻き終わり、すなわち上述したコイル4131bの巻き終わりのコイル端末は、上述したように渦巻き状に周回するコイル4131bの外周側となっている。この外周側の巻き終わりから、導体を芯がね140のからげピン140a,140bが設けられた長辺側の端面に沿って這わせ、次のからげピン140aに引っ掛ける。そして、コイルU11の場合と同様に、からげピン140aに導体を引っ掛けて渦巻き状に巻回してコイルU12を構成する一方のコイル4131aを形成し、さらに、からげピン140bに導体を引っ掛けて渦巻き状に巻回してコイルU12を構成する他方のコイル4131bを形成する。同様にして、コイルU13を構成するコイル4131a、4131b、およびコイルU14を構成するコイル4131a、4131bを順に形成する。
次に、固定子コイル413の芯がね厚さ方向の膨らみを除去するために、固定子コイル413が巻回された芯がね140を、一対の加圧用ブロック160で図10に示すように挟持加圧する。なお、その後の成形を容易にするために、固定子コイル413に自己融着線を使用し、通電することで一体化されるように固めると良い。また、固定子コイル413の周回部分におけるスロット挿入部の周りに絶縁紙を配置しておき、固定子コイル413の通電固着時に固定子コイル413と絶縁紙を一体に固着してもよい。このように固定子コイル413と絶縁紙を一体化することにより、その後の固定子コイル413の成形を容易とすると共に、スロット411への挿入時に、コイル表面の被覆の損傷を回避することができる。
次に、芯がね140に巻回されて予備成形された固定子コイル413を、芯がね140から取り外す。なお、芯がね140から固定子コイル413を取り出し可能とするためには、からげピン140a,140bを着脱式にしたり、芯がね140を高さ方向に分割して巻線後に高さ方向の間隔を狭められるようにしたり、からげピン140a,140bを芯がね140内に退避格納できるようにしておけば良い。芯がね140から取り外された固定子コイル413は、図11に示すように、渡り線4132を介して連続している4対のコイル4131a、4131bを有している。各コイル4131a、4131bは、渦巻き状に複数回(本実施例では3周)周回させた長円形状のコイルを成している。
次に、図12に示すような押圧冶具を用いて、予備成形された長円形状のコイル4131a、4131bを側面から押圧する。この押圧冶具は、平坦なダイ170と略台形状のパンチ180とを備えている。コイル4131a、4131bをダイ170とパンチ180とによって挟むことにより、コイル4131a、4131bの図示左側は全体が平坦となる。一方、コイル4131a、4131bの図示右側は、中央部の直線部分が上下の屈曲部分に対して凹んだ形状となる。コイル4131a、4131bを固定子鉄心412に装着する場合には、コイル4131a、4131bの平坦な側(図示左側)を固定子鉄心412の内周側に配置し、凹んだ側を固定子鉄心412の外周側に配置する。そのように配置することで、コイル4131a、4131bを固定子鉄心412に挿入した際、コイル4131a、4131bの上下部分(コイルエンド部分)が内周側に突出するのを防止することができ、回転子5を挿入する際の妨げになることがない。
次に、図13に示すようなコイル成形冶具190を用いて、各コイル4131a、4131bを略亀甲形状に成形する。コイル成形冶具190は内周側部材190aと外周側部材190bと備えており、両部材190a,190bは周方向に相対回転できるようになっている。また、内周側部材190aおよび外周側部材190bには、固定子鉄心412のスロット数と同じ数(本実施の形態では48)のスロット191が形成されている。内周側部材190aのスロット191は内周側部材190aの外周面に形成され、外周側部材190bのスロット191は外周側部材190bの内周面に形成されていて、夫々が対向するように配置されている。
外周側部材190bの各スロット191におけるスロット底部の位置は、固定子鉄心412の内周径よりも小さく設定されている。また、外周側部材190bおよび内周側部材190aの軸方向寸法は、固定子鉄心412の軸方向寸法よりも大きく設定されている。なお、内周側部材190aおよび外周側部材190bのスロット191間に形成されるティース192は、スロット191の底側に退避収納可能に構成されている。例えば、カム機構等を用いてティース192の退避収納動作を行わせるようにする。
次に、コイル成形冶具190の各スロット191内に、予備成形した固定子コイル413を軸方向から挿入する。図14は、固定子コイル413を各スロット191に挿入した状態のコイル成形治具190を示す。スロット191内には図12に示すコイル4131a,4131bの中央の直線部分が挿入され、スロット191の上下には、コイル4131a,4131bの上下の屈曲部分が露出している。このとき、コイル4131a,4131bの左側の導体の束(本実施の形態では3本)を内周側部材190aのスロット191に配置し、コイル4131a,4131bの右側の導体の束(本実施の形態では3本)を外周側部材190bのスロット191に配置する。
なお、図11に示した渡り線4132の部分は、外周側部材190bのスロット191から出て、内周側部材190aのスロット191に入っているので、その間のコイル4131a,4131bを外周側から内周側へ跨ぐように略渦巻き状に配置される。その際、次の工程に備えて、軸方向に略V字形状や略U字形状に突形状となるように成形しておく必要がある。なお、図14では、コイル4131a,4131bの配置がわかり易いように、渡り線4132の部分を省略して表示した。
なお、コイル成形冶具190の48個のスロット191には、図8の欄442に記載のスロット番号に、欄外に示したコイルU11〜W24が挿入される。例えば、巻線Y1Uに設けられたコイルU11のコイル4131a,4131bはスロット番号2,1に挿入し、コイルU12のコイル4131a,4131bは、スロット番号2,1に対して90°ずれた位置にあるスロット番号38,37のスロット191に挿入する。コイルU13,U14のコイル4131a,4131bも順に90°ずれたスロット191に挿入する。巻線Y2UのコイルU21〜U24は、巻線Y1Uに対して45°ずらして各スロット191に挿入する。巻線Y1V,Y2V,Y1W,Y2Wの各コイルも同様にして、所定のスロット191内に挿入する。このようにして、図14に示すように、3相分の固定子コイル413の全が、コイル成形冶具190のスロット191内に挿入される。
次に、コイル4131a,4131bを略亀甲形状に成形するために、図14に示す状態から、図15に示すように内周側部材190aと外周側部材190bとを周方向に相対的に回転させる。なお、図15では、固定子コイル413の一部のみを示した。コイル成形冶具190を相対回転することにより、コイルエンドの頂部同士を接続している渡り線4132の部分は位置を変えずに、コイル4131a,4131bの外周側部材190bのスロット191内に挿入されている導体束と、コイル4131a,4131bの内周側部材190aのスロット191内に挿入されている導体束とが相対的に捻られる。その結果、固定子コイル413の各コイル4131a,4131bが略亀甲形状に成形される。
なお、このときの相対回転の角度は、図8に示すように内周側部材190aのスロット番号1のスロット191と、外周側部材190bのスロット番号6のスロット191とが対向するように設定される。相対回転後は、一致して対向しているスロット191の内周側には図8の欄444に示す相の導体束が配置され、外周側には図8の欄448に示す相の導体束が配置されることになる。
次に、コイル成形冶具190のスロット191間に設けられた全てのティース192をカム機構等により対比収納し、成形された固定子コイル413をコイル成形冶具190の軸方向に取り出す。その後、取り出された固定子コイル413の成形体は、図16に示すように固定子鉄心412の内周側に配置される。なお、図示していないが、固定子コイル413の成形体は、例えば、歯車状の外周面を持つ保持冶具の外周に固定するなどして保持されている。この保持冶具は、固定子コイル413の各コイル4131a,4131bが保持される箇所の全てに、放射状に突出する押し出し片を有している。この押し出し片は、固定子コイル413が図16のように配置されているときには、保持冶具内に退避収納されている。固定子コイル413の成形体は、各コイル4131a,4131bの導体束が固定子鉄心412のスロット411の開口に対向するように配置されている。なお、図16でも、渡り線4132を省略して表示した。
次に、上述した保持冶具(不図示)に退避収納されている押し出し片を放射状に押し出して、各コイル4131a,4131bの導体を固定子鉄心412のスロット411内に挿入する。このとき、軸方向に略V字形状または略U字形状に突形状に成形された各渡り線4132の部分を、軸方向から押圧して、軸に垂直な面上にほぼ並ぶように変形させる。図17は、固定子鉄心412のスロット411内にコイル成形体を押し出した状態を示す。なお、図17でも、わかり易いように渡り線4132を省略して表示した。
なお、前述したように、コイル成形冶具190の軸方向高さは固定子鉄心412の軸方向高さよりも大きく設定されているので、スロット191の軸方向長さはスロット411の軸方向長さよりも長く設定されていることになる。そのため、略亀甲形状に成形された各コイル4131a,4131bの直線状のスロット挿入部分(図2参照)は、固定子鉄心412のスロット411の軸方向長さよりも長く、各コイル4131a,4131bをスロット411内に容易に挿入することができる。その結果、固定子コイル413を固定子鉄心412のスロット411内に挿入する際に、固定子コイル413の上下の湾曲成形されている部分が、固定子鉄心412のスロット411の軸方向両端開口の縁に引っ掛かるようなことがない。
図18は、コイル4131a,4131bを固定子鉄心412のスロット411に挿入する前後の、コイル4131a,4131bの形状を示す図である。コイル4131a,4131bの上下両端部分はV字状に成形されているため、コイル4131a,4131bの形状は略亀甲形状となっている。コイル4131a,4131bを固定子鉄心412のスロット411に挿入する際には、コイル4131a,4131bの直線部分が保持冶具の押し出し片により放射状に押し出される。そのため、コイル4131a,4131bのV字形状部分は、挿入時に固定子鉄心412側に近付くように変形される。一方、コイル4131a,4131bの直線状部分は、その両端418がスロット411の上下に突出している。
次に、別に準備した中性点となる渡り線4132と各コイルの端末をTIG溶接等で接続すると共に、同相のコイル同士を接続して固定子コイル413の固定子鉄心412への巻回が完了する。なお、この中性点となる渡り線4132もコイルエンド部分を外周側から内周側に跨ぐように這い回されるので、渡り線4132全体としては略渦巻き状となるように配置される。
最後に、固定子鉄心412の各ティース414の先端側に、保持部材416(図4参照)を装着する。ティース414の先端側の周方向両側面には保持溝417が形成されており、保持部材416、この保持溝417に固定子鉄心412の軸方向から装着される。図19は、コイル装着後の固定子4を示す図であり、(a)は軸方向から見た平面図、(b)は正面図である。
図20は固定子コイル413の結線状態を示す図である。なお、図20においては、コイル周回部分を1周分で表示しているが、実際には、上述したとおり3周分周回している。また、図20におけるコイル周回部分の中央に表示されている番号は、スロット番号である。コイルが破線となっているところは、スロット411の回転子側、つまり、スロット開口側に位置するコイルである。一方、コイルが実線となっているところは、スロット411のスロット底側に位置するコイルである。さらに、線同士の交点が丸で表示されている箇所が溶接による接続が必要な箇所である。この図20から明らかなように、溶接によって接続する必要がある箇所は、9箇所だけである。
(第1の実施の形態の効果)
上述した第1の実施の形態では、図7,9に示すように、固定子コイル413に設けられたコイル4131a,4131bは、連続した導体を2つのスロット411を介して周回するように重ね巻きされているので、導体の周回数を増やしても接続箇所の数は増加しない。さらに、巻線Y1U等を構成する4対のコイル4131a,4131bを、図9〜図19に示すような方法により、一本の導体で形成することにより、接続箇所のさらなる低減を図ることができる。また、強度信頼性の向上も図ることができる。さらに、接続数の増加による銅損の増加を避けることができる。
上述した第1の実施の形態では、図7,9に示すように、固定子コイル413に設けられたコイル4131a,4131bは、連続した導体を2つのスロット411を介して周回するように重ね巻きされているので、導体の周回数を増やしても接続箇所の数は増加しない。さらに、巻線Y1U等を構成する4対のコイル4131a,4131bを、図9〜図19に示すような方法により、一本の導体で形成することにより、接続箇所のさらなる低減を図ることができる。また、強度信頼性の向上も図ることができる。さらに、接続数の増加による銅損の増加を避けることができる。
各スロットの周方向には1つの導体が挿入されているのみで、回転子を高速に、例えば16000rpm以上で回転させた場合、スロット内の導体に生じる渦電流の損失が少ない。このため、高速回転時には発電機の発電効率が良好である。
また、次のような理由で、コイルエンドの高さが低くでき、発電機の小型化を図ることができる。(1)コイル端末接続に関する接続箇所の低減できる。(2)渡り線4132の部分が固定子4の軸方向一端側の略同一平面上に配置されている。(3)コイルエンドにおいてスロットの内周側と外周側を跨ぐように巻回されているので、異なるスロットから延びるコイルエンド同士が固定子鉄心における軸方向に重なって並ぶのではなく、周方向に重ならないように並ぶため、コイルエンドの高さを小さくできる。(4)図9に示すように夫々のコイル成形体における渡り線4132の部分は、固定子鉄心412の外周側と内周側を跨ぐように配置されているので、全体としては渡り線4132が略渦巻き状に構成されることになる。中性点となる渡り線についても、固定子鉄心412の外周側と内周側を跨ぐように配置している。このような構造をとることで、固定子巻線が規則的な構造で配置され、空間を効率よく利用することができる。
第1の実施の形態では、環状に形成された固定子の内周側に回転自在に設けられた回転子を有し、固定子は、内周側にコイル挿入部を有するスロットが周方向に複数設けられた固定子鉄心と、周方向に2つ以上離れたスロット内を周回するように巻回された複数相のコイルとからなり、該コイルは、断面が略四角形状の平角線からなり、コイルにおける周回部分は、連続した同相のコイルによって隣接して複数個設けられ、これらの周回部分は、隣り合うスロットに夫々が装着され、コイルエンドにおいてスロットの内周側と外周側を跨ぐように巻回されている。このような構成によれば、隣接した周回部分が隣り合うスロットに挿入されるので、隣接した周回部分が同じスロット内に挿入されるよりも、スロット数を多くすることができる。また、コイルにおける周回部分同士が周方向に離間するので冷却性を向上することができる。
上述したように発電機の場合には回転子3に励磁コイルや磁石が設けられており、この磁界の影響によりトルク脈動が生じる。しかし、本実施の形態ではスロット数を多くすることができるのでトルク脈動を低減することができ、出力脈動や騒音を低減することが可能となる。
また、コイルエンドの巻き線は後述するように内周側から外周側へと渦巻状に這い回されているため、巻き線の流れに沿って冷却風が外周側へと流れる。このように、冷却風が外周側へと渦巻状にスムーズに流れることにより、コイルエンドにおけるコイル冷却効率が向上し、コイル温度の上昇を抑えることができる。その結果、銅損の低減が可能となる。さらに、冷却風の流れがスムーズになって通風抵抗を小さくできるため、冷却風による騒音も低減される。
(第2の実施の形態)
次に、本発明の第2の実施の形態について、図21に基づいて説明する。図21は、対となったコイル4131a,4131bの巻き方を簡略化して表示したものである。なお、上述した実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。第1の実施形態では、固定子コイル413における渦巻き状に周回させた一対のコイル4131a、4131bを連続的にどのように成形しているかが異なる。その他の部位は上述した実施形態と同様であるため、説明を省略する。
次に、本発明の第2の実施の形態について、図21に基づいて説明する。図21は、対となったコイル4131a,4131bの巻き方を簡略化して表示したものである。なお、上述した実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。第1の実施形態では、固定子コイル413における渦巻き状に周回させた一対のコイル4131a、4131bを連続的にどのように成形しているかが異なる。その他の部位は上述した実施形態と同様であるため、説明を省略する。
上述した実施の形態では、図12に示すように、巻き始めのコイル端末が内周側となり、外周側に渦巻き状となるようにコイル4131aを巻回する。そして、外周側に延びた導体をコイル4131bの内周側に延ばし、外周側に渦巻き状となるようにコイル4131bを巻回している。つまり、コイル4131aとコイル4131bとを繋ぐためのコイル間接続線4134は外周側から内周側に向かうようになっているため、コイルの線同士が交差する部分が生じてしまう。
これに対して、第1の実施形態では、図21に示すように巻き始めがコイル4131aの外周側となり、内周側に渦巻き状となるようにコイル4131aを巻回す。次に、内周側に延びた導体をコイル4131bの内周側に延ばし、外周側に渦巻き状となるようにコイル4131bを巻回する。つまり、コイル4131aとコイル4131bとを繋ぐためのコイル間接続線4134は、コイル4131a,4131bの内周側同士で繋がれているためコイルの線同士が交差する部分が生じない。
このような巻き方を採用することにより、コイルエンドを更に簡略化および小型化することができ、固定子4の軸方向長さを短縮することができる。なお、図21では、1対のコイル4131a、4131bしか表示していないが、4対のコイル4131a、4131bは連続した導体によって形成される。
(第3の実施の形態)
次に、第3の実施形態について、図22に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。上述した実施の形態および第1の実施形態では、図11に示すように、4対のコイル4131a,4131bを連続した線で成形した。一方、第3の実施形態では、各一対のコイル4131a,4131bを別個の導体で形成し、別個に形成された4組のコイル4131a,4131bを溶接等で接続するようにした。
次に、第3の実施形態について、図22に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。上述した実施の形態および第1の実施形態では、図11に示すように、4対のコイル4131a,4131bを連続した線で成形した。一方、第3の実施形態では、各一対のコイル4131a,4131bを別個の導体で形成し、別個に形成された4組のコイル4131a,4131bを溶接等で接続するようにした。
具体的には、図22に示すように、コイル4131bの巻き終わり部分を渡り線4132となる長さだけ長くしておき、各コイル4131a,4131bを固定子鉄心412のスロット411内に挿入した後に、その渡り線4132の部分を変形させて、接続すべきコイル4131aの巻き始めの導体端末にTIG溶接等で接続する。なお、コイル4131bの巻き終わり部分を渡り線4132となる長さだけ長くする代わりに、コイル4131aの巻き始め部分を、渡り線4132となる長さだけ長くするようにしても良い。
このような構成とすることにより、固定子鉄心412のスロット411内にコイル成形体を拡径しながら挿入する際に、渡り線4132の変形を考慮する必要がない。そのため、接続箇所は多少増加するが、渡り線4132の配置自由度を向上させることができる。また、渡り線4132はコイル4131aまたはコイル4131bコイル端末であるため、渡り線4132だけを別の線で構成するよりも部品点数及び接続箇所を低減することができる。なお、図22における1対の4131a,4131bは、図21に示した巻き方によって巻回されたものである。
(第4の実施の形態)
次に、第4の実施形態について、図23に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。第4の実施形態では、渡り線4132の接続の仕方が上述した実施の形態と異なっている。さらに、対となったコイル4131a,4131bの巻き方は、第2の実施形態と同様としている。
次に、第4の実施形態について、図23に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。第4の実施形態では、渡り線4132の接続の仕方が上述した実施の形態と異なっている。さらに、対となったコイル4131a,4131bの巻き方は、第2の実施形態と同様としている。
上述した実施の形態では、渡り線4132は、一対のコイル4131a,4131bのコイルエンドの頂部から延びるように構成している。一方、第4の実施形態では、以下のような構成とする。一対のコイル4131a,4131bのコイル端末は巻き始めと巻き終わりの2箇所あるが、その内のスロット底側に配置されたコイル端末を外周側に向かって階段状に変形させ、コイルエンドの頂部側に延ばす。さらに、そのコイル端末をコイルエンドの外周側から内周側に略渦巻き形状に這い回し、他のコイル4131a,4131bの回転子側に位置するコイル端末に連続する。この回転子側に位置するコイル端末は、固定子鉄心412の内周側に向かって階段状に変形させ、コイルエンドの頂部側に延ばす。なお、図23では、中性点となる渡り線及び連続した線で構成される各コイル成形体同士を接続する部分は省略して表示してある。
このように、第4の実施形態では、渡り線4132がコイルエンドの頂部から延びていないので、固定子4の軸方向長さを更に小さくすることができる。また、導体に用いられている平角線の長辺方向が固定子4の軸方向を向くように渡り線が構成されているので、小径の固定子鉄心412であっても十分に渡り線を配置することができる。
なお、第4の実施形態の渡り線4132の場合には、渡り線4132はコイルエンドの頂部から延びておらず、スロット挿入部分から延びているため、コイルの周回部分のコイル4131を略亀甲形状とする際に長さが大きく変化してしまう。そこで、上述した実施形態で説明したようにコイル4131a,4131bを略亀甲形状に成形する前に、渡り線4132を軸方向や径方向等に略V字形状や略U字形状に折りたたんでおき、略亀甲形状に成形したり、固定子鉄心412のスロット411内に挿入したりするときに折りたたんだ渡り線4132が伸びるようにしておけばよい。また、1対の周回部分のコイル4131a、4131bは図21で説明の巻き方だけでなく、上述の実施形態のような巻回方法であっても構わない。
(第5の実施の形態)
次に、第5の実施形態について、図24に基づいて説明する。図24は、第5の実施形態における固定子4を示す図である。なお、上述した実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。第5の実施形態は、第4の実施形態に対して、渡り線4132の形状や配置が異なるが、その他は第4の実施形態と同様である。第4の実施形態ではコイルエンドの頂部より先端側で渦巻き状としていたが、第5の実施形態の渡り線4132は、渦巻き状ではなく、スロット411の底側、つまり、固定子鉄心412の外周側で螺旋状に成形され、他のコイル4131と接続されている。
次に、第5の実施形態について、図24に基づいて説明する。図24は、第5の実施形態における固定子4を示す図である。なお、上述した実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。第5の実施形態は、第4の実施形態に対して、渡り線4132の形状や配置が異なるが、その他は第4の実施形態と同様である。第4の実施形態ではコイルエンドの頂部より先端側で渦巻き状としていたが、第5の実施形態の渡り線4132は、渦巻き状ではなく、スロット411の底側、つまり、固定子鉄心412の外周側で螺旋状に成形され、他のコイル4131と接続されている。
この第5の実施形態では、渡り線4132を固定子鉄心412の外周側で螺旋状に成形し、コイルエンドの部分で他のコイル4131のコイル端末と接続するように構成されているが、図24では、コイル同士を溶接する前の状態を示している。しかしながら、実際には、図24の状態から、TIG溶接等を用いて固定子4の軸方向に突出している線同士を溶かして接合するため、軸方向に突出した部分は、ほぼコイルエンドの位置まで溶けて低くなる。
このように第5の実施形態では、接続箇所が多少増えてしてしまうものの、コイルエンドの頂部から固定子4の軸方向にあまり突出することなく渡り線4132を配置することができるため、第4の実施形態よりも更に固定子4の軸方向を短縮することが可能となる。なお、成形方法を工夫すれば渡り線4132をコイル4131と連続した線で構成することも可能である。更に、螺旋状に成形する部分は、コイル挿入部側、つまり、固定子鉄心412の内周側で螺旋状となっていても構わず、固定子鉄心412の内周側および外周側の両方が螺旋状となっていても構わない。
本発明においては、上述した実施の形態に限らず、他にも様々な構成を採用することができる。例えば、コイルの断面形状が略矩角形状となっている平角線を採用しているが、完全な矩角形状となっていなくてもよく、例えば、最終的にスロット内にて押し潰したときのように、各辺が直線でなく変形した曲線となっていても構わない。また、コイルの導体として、断面形状が略円形、略楕円形状、4つの辺以外の略多角形のものを採用しても良い。矩角形状を用いる場合には、断面が略正方形のものや、固定子鉄心の法線方向が短く、径方向が長い略長方形状であっても構わない。
また、上記実施形態では、固定子鉄心及び回転子における磁性体部を積層鋼板にて構成したが、表面に絶縁被覆が施された鉄粉を圧縮して固めた圧粉鉄心を採用してもよい。また、固定子鉄心は、複数の部材を固定して構成する分割式固定子鉄心を採用しても構わない。
また、固定子鉄心のスロット数は48に限らず、仕様に応じてスロット数を変更することができる。このようにスロット数を変更した場合には、コイルの周回部分の配置も変更する必要がある。
上記実施形態では、コイルの周回部分を隣り合うように1対ずつ連続線で構成したが、接続点数が増えても構わなければ、固定子鉄心に挿入した後に溶接等で接続することも可能である。更にコイルの隣り合う周回部分は2つずつでなくてもよく、渦巻き状に周回させる回数も仕様に応じて自由に設定することができる。
また、コイルに自己融着線を用いる代わりに、接着剤やテープ等の別の部材を用いて固着することも可能である。更に成形のやり方次第では、固着しなくても成形することが可能である。さらに、コイルに絶縁紙を一体的に固着してから固定子鉄心のスロット内に挿入する代わりに、各スロット内に絶縁紙を配置してからコイルを挿入しても構わない。その場合、絶縁紙をスロットにおける内周側開口から広がるように突出させておくとコイルを容易に挿入することができる。
また、上記実施形態では、スロットをオープンスロットとしたが、夫々のティースにおける内周端を周方向に延びるように構成しても構わない。更にオープンスロットとする場合には、保持部材を設けているがティースの内周端を樹脂等でモールドするようにして保持部材を構成しても構わない。
コイルの周回部分を略亀甲形状として固定鉄心に挿入したが、亀甲形状でなくてもよく、大きな小判形状のようなものであっても構わない。
なお、以上の説明はあくまでも一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではない。
3:回転子、4:固定子、30a,30b:磁極、100:車両用発電機、411:スロット、412:固定子鉄心、413:固定子コイル、416:保持部材、418:延出部、4131:周回部分、4132:渡り線、4134:コイル間接続線
Claims (23)
- 固定子と固定子の内側に回転可能に設けられた回転子とを備え、
前記回転子は周方向に配置された複数個の磁極を有し、
前記固定子は、等間隔に全周に亘ってスロットを有する固定子鉄心と、前記スロット内に配置された固定子巻線とを有し、
前記固定子巻線は、前記複数のスロットの内の一対のスロットを介して複数回周回するコイルを、前記固定子鉄心の全周に亘って複数備えるとともに、前記固定子鉄心の軸方向両端に形成される一対のコイルエンドの一方の外側に配置されて前記コイル同士をつなぐ渡り線を有し、
前記複数のコイルは、導体が前記一対のスロットの一方ではスロット先端側に配置されるとともに、前記一対のスロットの他方ではスロット底側に配置され、前記コイルエンドにおける各コイルの導体の引き回し方向が略同じ方向となるように配置され、
少なくとも前記コイルは、連続した導体を複数回周回して成ることを特徴とする車両用発電機。 - 固定子と固定子の内側に回転可能に設けられた回転子とを備え、
前記回転子は周方向に配置された複数個の磁極を有し、
前記固定子は、等間隔に全周に亘ってスロットを有する固定子鉄心と、前記スロット内に配置された固定子巻線とを有し、
前記固定子巻線は、前記複数のスロットの内の一対のスロットを介して複数回周回する第1のコイルと、前記一対のスロットのそれぞれに隣接する他の一対のスロットを介して複数回周回する第2のコイルとを、前記固定子鉄心の全周に亘って複数備えるとともに、前記第1のコイルと第2のコイルとを直列に接続してコイル対を形成するコイル間接続線と、前記固定子鉄心の軸方向両端に形成される一対のコイルエンドの一方の外側に配置されて前記コイル対同士を接続する渡り線とを有し、
前記複数のコイルは、導体が前記一対のスロットの一方ではスロット先端側に配置されるとともに、前記一対のスロットの他方ではスロット底側に配置され、前記コイルエンドにおける各コイルの導体の引き回し方向が略同じ方向となるように配置され、
少なくとも前記第1のコイルと前記第2のコイルとは、連続した導体を複数回周回して成ることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項1または2に記載の車両用発電機において、
前記スロットの先端側および底側に複数の導体をそれぞれ配置するとともに、それらの導体を前記スロットの先端側から底側へと一列に配置することを特徴とする車両用発電機。 - 環状に形成された固定子の内周側に回転自在に設けられた回転子を有する車両用発電機であって、
前記回転子は周方向に配置された複数個の磁極を有し、
前記固定子は、内周側にコイル挿入部を有するスロットが周方向に複数設けられた固定子鉄心と、それぞれの前記スロット内に重ね巻きによって巻回されたコイルとからなり、
該コイルにおける少なくとも重ね巻きされた周回部分は連続した導体からなり、その導体はコイルエンドにおいて前記スロットの先端側と他のスロットの底側との間を跨ぐように巻回されることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項4に記載の車両用発電機において、
前記コイルの導体は、断面が略矩角形状であることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項5に記載の車両用発電機において、
前記導体の断面形状は、前記固定子鉄心の法線方向が長く、径方向が短い略長方形状であることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項6に記載の車両用発電機において、
前記コイルは複数の相からなり、同相の前記周回部分は、周方向に離れた前記スロットに複数箇所に渡って装着され、それらが渡り線によって連結していることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項7に記載の車両用発電機において、
前記渡り線は、同相の夫々の前記コイルと連続していることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項7に記載の車両用発電機において、
前記渡り線は、夫々の前記周回部分の一端を長くすることで構成され、この長くした前記周回部分の一端を他の前記周回部分の他端と接続していることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項7に記載の車両用発電機において、
前記渡り線は、前記固定子の軸方向一端側だけに設けられていることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項7に記載の車両用発電機において、
前記渡り線は、前記固定子鉄心の外周側と内周側とを跨ぐように略渦巻状に設けられていることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項11に記載の車両用発電機において、
前記渡り線は、固定子の軸方向略同一面上に位置するように設けられていることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項7に記載の車両用発電機において、
前記渡り線は、前記周回部分における前記スロットの底側から前記コイル挿入部側を跨ぐように設けられていることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項7に記載の車両用発電機において、
前記渡り線は、前記周回部分における前記スロットの底側、及び/又は、前記コイル挿入部側にて螺旋状となっていることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項4に記載の車両用発電機において、
前記コイルにおけるスロット挿入部分は、絶縁部材が固着されていることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項4に記載の車両用発電機において、
前記コイルの周回部分は、略亀甲形状に成形されていることを特徴とする車両用発電機。 - 環状に形成された固定子の内周側に回転自在に設けられた回転子を有する車両用発電機であって、
前記回転子は周方向に配置された複数個の磁極を有し、
前記固定子は、内周側にコイル挿入部を有するスロットが周方向に複数設けられた固定子鉄心と、周方向に2つ以上離れた前記スロット内を周回するように巻回された複数相のコイルとからなり、
該コイルは、断面が略四角形状の平角線からなり、前記コイルにおける前記周回部分は、連続した同相のコイルによって隣接して複数個設けられ、これらの前記周回部分は、隣り合う前記スロットに夫々が装着され、コイルエンドにおいて前記スロットの先端側と底側とを跨ぐように巻回されていることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項17に記載の車両用発電機において、
同相のコイルにおける複数の前記周回部分は、外周と内周に渡って渦巻き状に巻回された2つの周回部分からなり、夫々の周回部分は、内周側の端末にて連続していることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項18に記載の車両用発電機において、
同相の2つの前記周回部分は、周方向に離れた前記スロットに複数箇所に渡って設けられており、それらが前記周回部分の外周側に引き出される端末同士を繋いで構成された渡り線によって連結されていることを特徴とする車両用発電機。 - 環状に形成された固定子の内周側に回転自在に設けられた回転子を有する車両用発電機であって、
前記回転子は周方向に配置された複数個の磁極を有し、
前記固定子は、内周側にコイル挿入部を有するスロットが周方向に複数設けられた固定子鉄心と、周方向に2つ以上離れた前記スロット内を周回するように巻回されたコイルとからなり、
該コイルにおける少なくとも前記周回部分は連続線からなり、コイルエンドにおいて前記スロットの先端側と底側とを跨ぐように巻回されると共に、前記固定子鉄心のスロット内から連続した方向に延びる延出部が前記スロットの軸方向両端側に延出していることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項20に記載の車両用発電機において、
前記スロットにおける前記コイル挿入部は、前記スロットにおける前記コイルが装着される部分とほぼ同等もしくは、前記コイルが装着される部分以上の周方向幅を有するオープンスロットであることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項20に記載の車両用発電機において、
前記スロットの前記先端側には、前記コイルのスロット外への移動を阻止する保持部材が装着されていることを特徴とする車両用発電機。 - 請求項20に記載の車両用発電機において、
前記コイルの少なくとも周回部分は、夫々の線材同士が一体的に固着されていることを特徴とする車両用発電機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008032681A JP2009195011A (ja) | 2008-02-14 | 2008-02-14 | 車両用発電機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008032681A JP2009195011A (ja) | 2008-02-14 | 2008-02-14 | 車両用発電機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009195011A true JP2009195011A (ja) | 2009-08-27 |
Family
ID=41076523
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008032681A Withdrawn JP2009195011A (ja) | 2008-02-14 | 2008-02-14 | 車両用発電機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2009195011A (ja) |
Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2012137306A1 (ja) * | 2011-04-05 | 2012-10-11 | トヨタ自動車株式会社 | ステータ及びステータ製造方法 |
CN102792568A (zh) * | 2010-03-12 | 2012-11-21 | 株式会社丰田自动织机 | 旋转电机的定子的制造方法以及制造装置 |
WO2014017361A1 (ja) * | 2012-07-26 | 2014-01-30 | 三菱電機株式会社 | 回転電機 |
JP5451934B1 (ja) * | 2012-11-06 | 2014-03-26 | 株式会社三井ハイテック | 積層鉄心の製造方法 |
KR101432595B1 (ko) * | 2011-07-01 | 2014-08-22 | 엘지전자 주식회사 | 전기기계의 고정자 |
JP2015061370A (ja) * | 2013-09-18 | 2015-03-30 | 三工機器株式会社 | ステータ及びその製造方法 |
JP5924710B2 (ja) * | 2012-08-31 | 2016-05-25 | 三菱電機株式会社 | 回転電機 |
CN105914916A (zh) * | 2016-06-17 | 2016-08-31 | 浙江方正电机股份有限公司 | 三相电机定子及电机 |
US9455612B2 (en) | 2010-12-07 | 2016-09-27 | Mitsui High-Tec, Inc. | Method of manufacturing laminated core |
WO2017014217A1 (ja) * | 2015-07-23 | 2017-01-26 | アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 | ステータおよびステータの製造方法 |
US9698658B2 (en) | 2011-09-06 | 2017-07-04 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Manufacturing device and manufacturing method for stator of rotating electrical machine |
US9705369B2 (en) | 2012-10-12 | 2017-07-11 | Mitsui High-Tec, Inc. | Method of resin-sealing laminated core |
US9947464B2 (en) | 2010-12-14 | 2018-04-17 | Mitsui High-Tec, Inc. | Method of manufacturing laminated core |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61293129A (ja) * | 1985-06-19 | 1986-12-23 | Hitachi Ltd | 回転電機の固定子装巻線 |
JPS6387146A (ja) * | 1986-09-29 | 1988-04-18 | Hitachi Ltd | 分割固定子を用いた回転電機 |
JP2005051981A (ja) * | 2003-07-16 | 2005-02-24 | Sawafuji Electric Co Ltd | 回転電機用電機子および電機子コイルの製造方法 |
JP2006254585A (ja) * | 2005-03-10 | 2006-09-21 | Nishishiba Electric Co Ltd | 型巻コイルの製造方法および型巻コイル |
-
2008
- 2008-02-14 JP JP2008032681A patent/JP2009195011A/ja not_active Withdrawn
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61293129A (ja) * | 1985-06-19 | 1986-12-23 | Hitachi Ltd | 回転電機の固定子装巻線 |
JPS6387146A (ja) * | 1986-09-29 | 1988-04-18 | Hitachi Ltd | 分割固定子を用いた回転電機 |
JP2005051981A (ja) * | 2003-07-16 | 2005-02-24 | Sawafuji Electric Co Ltd | 回転電機用電機子および電機子コイルの製造方法 |
JP2006254585A (ja) * | 2005-03-10 | 2006-09-21 | Nishishiba Electric Co Ltd | 型巻コイルの製造方法および型巻コイル |
Cited By (28)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN102792568A (zh) * | 2010-03-12 | 2012-11-21 | 株式会社丰田自动织机 | 旋转电机的定子的制造方法以及制造装置 |
DE112011100889T5 (de) | 2010-03-12 | 2013-01-03 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Verfahren zur Herstellung eines Stators für eine elektrische rotierende Maschine und Herstellungsvorrichtung |
US8857042B2 (en) | 2010-03-12 | 2014-10-14 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Method for producing stator for rotary electric machine |
US10177636B2 (en) | 2010-12-07 | 2019-01-08 | Mitsui High-Tec, Inc. | Method of manufacturing laminated core |
US9455612B2 (en) | 2010-12-07 | 2016-09-27 | Mitsui High-Tec, Inc. | Method of manufacturing laminated core |
US9947464B2 (en) | 2010-12-14 | 2018-04-17 | Mitsui High-Tec, Inc. | Method of manufacturing laminated core |
US10283264B2 (en) | 2010-12-14 | 2019-05-07 | Mistui High-Tec, Inc. | Method of manufacturing laminated core |
JP5418686B2 (ja) * | 2011-04-05 | 2014-02-19 | トヨタ自動車株式会社 | ステータ及びステータ製造方法 |
CN103503278A (zh) * | 2011-04-05 | 2014-01-08 | 丰田自动车株式会社 | 定子及定子制造方法 |
WO2012137306A1 (ja) * | 2011-04-05 | 2012-10-11 | トヨタ自動車株式会社 | ステータ及びステータ製造方法 |
CN103503278B (zh) * | 2011-04-05 | 2016-02-24 | 丰田自动车株式会社 | 定子及定子制造方法 |
KR101432595B1 (ko) * | 2011-07-01 | 2014-08-22 | 엘지전자 주식회사 | 전기기계의 고정자 |
US9698658B2 (en) | 2011-09-06 | 2017-07-04 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Manufacturing device and manufacturing method for stator of rotating electrical machine |
US9859764B2 (en) | 2012-07-26 | 2018-01-02 | Mitsubishi Electric Corporation | Rotary electric machine with distributed armature winding |
WO2014017361A1 (ja) * | 2012-07-26 | 2014-01-30 | 三菱電機株式会社 | 回転電機 |
JP5840295B2 (ja) * | 2012-07-26 | 2016-01-06 | 三菱電機株式会社 | 回転電機 |
JPWO2014034712A1 (ja) * | 2012-08-31 | 2016-08-08 | 三菱電機株式会社 | 回転電機 |
JP5924710B2 (ja) * | 2012-08-31 | 2016-05-25 | 三菱電機株式会社 | 回転電機 |
US9705369B2 (en) | 2012-10-12 | 2017-07-11 | Mitsui High-Tec, Inc. | Method of resin-sealing laminated core |
JP5451934B1 (ja) * | 2012-11-06 | 2014-03-26 | 株式会社三井ハイテック | 積層鉄心の製造方法 |
US9564790B2 (en) | 2012-11-06 | 2017-02-07 | Mitsui High-Tec, Inc. | Method for manufacturing laminated core |
JP2015061370A (ja) * | 2013-09-18 | 2015-03-30 | 三工機器株式会社 | ステータ及びその製造方法 |
WO2017014217A1 (ja) * | 2015-07-23 | 2017-01-26 | アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 | ステータおよびステータの製造方法 |
JPWO2017014217A1 (ja) * | 2015-07-23 | 2018-02-08 | アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 | ステータおよびステータの製造方法 |
KR20180003604A (ko) * | 2015-07-23 | 2018-01-09 | 아이신에이더블류 가부시키가이샤 | 스테이터 및 스테이터의 제조 방법 |
US10566867B2 (en) | 2015-07-23 | 2020-02-18 | Aisin Aw Co., Ltd. | Stator and method of manufacturing stator |
CN105914916A (zh) * | 2016-06-17 | 2016-08-31 | 浙江方正电机股份有限公司 | 三相电机定子及电机 |
CN106130213A (zh) * | 2016-06-17 | 2016-11-16 | 浙江方正电机股份有限公司 | 三相电机定子 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2009195011A (ja) | 車両用発電機 | |
JP5040303B2 (ja) | 回転電機 | |
JP4420041B2 (ja) | 回転電機及び固定子の製造方法 | |
JP5033668B2 (ja) | 回転電機 | |
JP5011152B2 (ja) | 回転電機、並びに回転電機の製造方法 | |
JP6058146B2 (ja) | 回転電機 | |
JP5174485B2 (ja) | 回転電機 | |
JP5576076B2 (ja) | 直流モータ及び直流モータの製造方法 | |
US8471428B2 (en) | Rotating electrical machine | |
KR101107884B1 (ko) | 차량용 회전 전기기계 | |
US9941760B2 (en) | Rotary electric machine | |
JP5097569B2 (ja) | コイルの製造方法および製造装置 | |
JP2018198482A (ja) | 回転電機 | |
JP4940252B2 (ja) | 回転電機の製造方法 | |
US20150061453A1 (en) | Stator core for electric rotary apparatus | |
JP5039598B2 (ja) | 回転電機の製造方法 | |
JP2000139051A (ja) | 回転電機の波巻きコイルおよびその製造方法 | |
WO2012011352A1 (ja) | 回転電機用電機子 | |
WO2018185902A1 (ja) | 回転電機 | |
JP5854268B2 (ja) | 回転電機の固定子 | |
CN103715788A (zh) | 电动机的定子及电动机 | |
JP2012029444A (ja) | 回転電機用電機子 | |
JP2006280188A (ja) | ステータおよびモータ | |
US11594930B2 (en) | Rotating electric machine | |
TWM495672U (zh) | 交流發電機定子繞組以及定子繞組用導線 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20100317 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120207 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120208 |
|
A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20120406 |