JP2009188849A - アクセスポイントおよびその動作方法 - Google Patents

Abstract

【課題】ネットワークを介した通信において複数台の端末を中継する機能を果たすアクセスポイントおよびその動作方法であって、各端末がネットワークを利用し得る時間を管理することが可能なものを提供する。
【解決手段】少なくとも１台の配下端末および少なくとも１台の非配下端末と組み合わされて使用されるとともに、それら配下端末および非配下端末との間において通信を行うアクセスポイントを、前記少なくとも１台の配下端末との間において通信を行う通信制御装置と、時間の長さまたは時刻に関する条件が成立すると、前記通信制御装置を少なくとも部分的に停止させることにより、前記少なくとも１台の配下端末の全部または一部である対象配下端末と当該アクセスポイントとの間の通信を停止させる通信停止装置とを含むものとする。
【選択図】図４

Description

本発明は、ネットワークを介した通信において複数台の端末を中継する機能を果たすアクセスポイントおよびその動作方法に関するものである。

ネットワークを介した通信が既に普及している。この種の通信の分野においては、一般に、ネットワークを介して互いに通信可能な複数台の端末を中継する機能を果たすために、アクセスポイントが使用される。このアクセスポイントは、少なくとも１台の配下端末および少なくとも１台の非配下端末と組み合わされて使用されるとともに、それら配下端末および非配下端末との間において通信を行うように構成される。

ネットワークの一例は、インターネットに代表されるＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）であり、また、ネットワークの別の例は、無線ＬＡＮ等、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）である。その無線ＬＡＮに使用されるアクセスポイントとしての無線ＬＡＮ装置の一従来例が特許文献１に開示されている。

ネットワークを介した通信は、既に、ビジネス環境のみならず、家庭環境においても普及している。例えば、家庭環境においては、ネットワークを介した通信の用途が娯楽にも及んでいる。
特開平６−２５２９１６号公報

したがって、上述のアクセスポイントの一使用形態においては、アクセスポイントが家庭内で使用される。具体的には、家庭内で使用される端末、すなわち、同じ家庭内にあるアクセスポイントの配下にある端末が、そのアクセスポイントを中継点としてインターネットに接続される。その配下端末は、さらに、そのインターネットを介して他の端末、すなわち、上記アクセスポイントの配下にはない端末に接続される。

この使用形態においては、基本的には、アクセスポイントは、配下端末と常時接続されていることが望ましい。常時接続は、配下端末のユーザがいつでも好きなときにインターネットにアクセスすることが保証されるからである。したがって、ユーザフレンドリという観点からは、アクセスポイントが配下端末と常時接続されていることが望ましい。

しかしながら、本発明者は、その研究の結果、アクセスポイントと配下端末との間の通信を制限することが必要な場合があることに気がついた。

既に、家庭において娯楽を楽しむための機器として、通信機能を有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、通信機能を有するコンピュータ搭載機器（例えば、ゲーム機）が普及している。そのような機器のユーザは、娯楽のために、インターネットを介して他の端末との通信を行う。

また、近年、通信機能を有するゲーム機が一般の家庭に急速に普及しつつある。したがって、インターネットを使って娯楽を楽しむ子供の人口が急増しつつある。

一方、家庭内においては、子供を管理する義務を有する親の立場からすれば、一般に、自分の子供がインターネットにアクセスしてゲームを行う時間の長さや時間帯を管理することを希望する。

しかしながら、従来のアクセスポイントは、自ら、その配下端末との通信を停止させる機能を有しないため、インターネットの利用時間を管理することをアクセスポイントによって行うことはできなかった。

以上、配下端末がアクセスポイントを介して他のネットワーク上の他の配下端末にアクセスし続ける時間を管理する必要性の存在を説明したが、同様の必要性は、例えば、ある配下端末がアクセスポイントを介して同じネットワーク上の他の配下端末にアクセスする場合にも存在する。

以上説明した事情を背景とし、本発明は、ネットワークを介した通信において複数台の端末を中継する機能を果たすアクセスポイントおよびその動作方法であって、各端末がネットワークを利用し得る時間を管理することが可能なものを提供することを課題としてなされたものである。

本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。

さらに、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することが必ずしも、各項に記載の技術的特徴を他の項に記載の技術的特徴から分離させて独立させることを妨げることを意味するわけではなく、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能であると解釈すべきである。

（１） 少なくとも１台の配下端末および少なくとも１台の非配下端末と組み合わされて使用されるとともに、それら配下端末および非配下端末との間において通信を行うアクセスポイントであって、
前記少なくとも１台の配下端末との間において通信を行う通信制御装置と、
時間の長さまたは時刻に関する条件が成立すると、前記通信制御装置を少なくとも部分的に停止させることにより、前記少なくとも１台の配下端末の全部または一部である対象配下端末と当該アクセスポイントとの間の通信を停止させる通信停止装置と
を含むアクセスポイント。

このアクセスポイントによれば、時間の長さまたは時刻に関する条件が成立すると、少なくとも１台の配下端末の全部または一部である対象配下端末と当該アクセスポイントとの間の通信が自動的に停止させられる。

したがって、このアクセスポイントによれば、対象配下端末は、例えば、ある時間が経過すると、非配下端末へのアクセス（その非配下端末が属するネットワークへの接続）が不可能になり、また、別の配下端末が存在する場合には、その別の配下端末へのアクセス（その配下端末が属するネットワークへの接続）が不可能となる。

その結果、このアクセスポイントによれば、対象配下端末のユーザは、ネットワークの利用時間、ひいては、ネットワークを介した他の端末との通信が許可される時間が制限される。

本項および以下の各項における「端末」は、例えば、パーソナルコンピュータとしたり、コンピュータが搭載された電子機器（例えば、ゲーム機）とすることが可能である。

（２） 前記通信停止装置は、前記条件が成立しても、当該アクセスポイントを介した、前記少なくとも１台の配下端末のうち前記対象配下端末を除くものと前記少なくとも１台の非配下端末との間の通信は停止させない（１）項に記載のアクセスポイント。

このアクセスポイントによれば、当該アクセスポイントと対象配下端末との間における通信を停止させるために成立する条件の成否にかかわらず、当該アクセスポイントを介した、前記少なくとも１台の配下端末のうち前記対象配下端末を除くものと前記少なくとも１台の非配下端末との間の通信は有効にし続けられる。

（３） 前記通信停止装置は、
前記条件をユーザが設定することを可能にする条件設定部と、
前記条件が成立したか否かを判定する判定部と、
前記条件が成立したと前記判定部が判定すると、前記対象配下端末と当該アクセスポイントとの間の通信を停止させる通信停止部と
を含む（１）または（２）項に記載のアクセスポイント。

（４） 前記条件は、ユーザによって設定された通信許可時間が経過することによって成立するものであり、
前記条件設定部は、前記通信許可時間の長さをユーザが設定することを可能にするものであり、
前記通信停止装置は、さらに、タイマを含み、
前記判定部は、そのタイマを用いることにより、前記設定された通信許可時間が経過したか否かを判定し、
前記通信停止部は、その設定された通信許可時間が経過すると、前記通信制御装置を少なくとも部分的に停止させる（３）項に記載のアクセスポイント。

このアクセスポイントによれば、ユーザによって設定された通信許可時間が経過すると、対象配下端末は、ネットワークを利用して他の端末に接続することが不可能となる。したがって、その対象配下端末のユーザは、ネットワークの利用時間の長さが制限されることになる。

（５） 前記条件は、ユーザによって設定された通信許可時間帯の終了時刻が到来することによって成立するものであり、
前記条件設定部は、前記通信許可時間帯の終了時刻をユーザが設定することを可能にするものであり、
前記通信停止装置は、さらに、内部クロックを含み、
前記判定部は、その内部クロックを用いることにより、前記設定された通信許可時間帯の終了時刻が到来したか否かを判定し、
前記通信停止部は、その設定された通信許可時間帯の終了時刻が到来すると、前記通信制御装置を少なくとも部分的に停止させる（３）項に記載のアクセスポイント。

このアクセスポイントによれば、ユーザによって設定された通信許可時間の終了時刻が到来すると、対象配下端末は、ネットワークを利用して他の端末に接続することが不可能となる。したがって、その対象配下端末のユーザは、ネットワークの利用時間帯が制限されることになる。

（６） 前記通信停止装置は、さらに、
前記対象配下端末と当該アクセスポイントとの間における通信を停止させた場合に、そのことを、前記対象配下端末のユーザに対して告知する告知部を含む（１）ないし（５）項のいずれかに記載のアクセスポイント。

このアクセスポイントによれば、対象配下端末のユーザは、当該アクセスポイントとの通信が停止させられた場合に、その通信停止が、偶発的なイベントではなく、予定されたイベントであることを知ることが可能となる。したがって、このアクセスポイントによれば、対象配下端末のユーザは、その通信停止の原因を速やかに特定することが可能となって、長い時間、不安を抱かずに済む。

（７） 前記通信停止装置は、さらに、
前記条件が成立すると前記対象配下端末と当該アクセスポイントとの間における通信を自動的に停止させる自動通信停止モードが当該アクセスポイントのユーザによって選択された場合に、前記通信が自動的に停止させられるのに先立ち、前記自動通信停止モードの選択をユーザが解除することを許可するために、当該アクセスポイントのユーザに対して個人認証を行う第１認証部を含む（１）ないし（６）項のいずれかに記載のアクセスポイント。

（８） 前記通信停止装置は、さらに、
前記対象配下端末と当該アクセスポイントとの間における通信の停止中に、予め定められた条件が成立すると、その通信停止を解除する通信停止解除部を含む（１）ないし（７）項のいずれかに記載のアクセスポイント。

（９） 前記通信停止装置は、さらに、
前記通信停止解除部が前記通信停止の解除を行うことを許可するために、当該アクセスポイントのユーザに対して個人認証を行う第２認証部を含む（８）項に記載のアクセスポイント。

（１０） 少なくとも１台の配下端末および少なくとも１台の非配下端末と組み合わされて使用されるとともに、それら配下端末および非配下端末との間において通信を行うアクセスポイントを動作させる方法であって、
前記少なくとも１台の配下端末との間において通信を行う第１工程と、
時間の長さまたは時刻に関する条件が成立すると、前記少なくとも１台の配下端末の全部または一部である対象配下端末と当該アクセスポイントとの間の通信を停止させる第２工程と
を含む方法。

この方法が実施されると、時間の長さまたは時刻に関する条件が成立することを条件に、少なくとも１台の配下端末の全部または一部である対象配下端末と当該アクセスポイントとの間の通信が自動的に停止させられる。

したがって、この方法によれば、対象配下端末は、例えば、ある時間が経過すると、非配下端末へのアクセス（その非配下端末が属するネットワークへの接続）が不可能になり、また、別の配下端末が存在する場合には、その別の配下端末へのアクセス（その配下端末が属するネットワークへの接続）が不可能となる。

その結果、この方法によれば、対象配下端末のユーザは、ネットワークの利用時間、ひいては、ネットワークを介した他の端末との通信が許可される時間が制限される。

（１１） （１０）に記載の方法を実施するためにコンピュータによって実行されるプログラム。

本項に係るプログラムは、例えば、それの機能を果たすためにコンピュータにより実行される指令の組合せを意味するように解釈したり、それら指令の組合せのみならず、各指令に従って処理されるファイルやデータをも含むように解釈することが可能であるが、それらに限定されない。

また、このプログラムは、それ単独でコンピュータにより実行されることにより、所期の目的を達するものとしたり、他のプログラムと共にコンピュータにより実行されることにより、所期の目的を達するものとすることができるが、それらに限定されない。後者の場合、本項に係るプログラムは、データを主体とするものとすることができるが、それに限定されない。

（１２） （１１）項に記載のプログラムをコンピュータ読取り可能に記録した記録媒体。

この記録媒体は種々な形式を採用可能であり、例えば、フレキシブル・ディスク等の磁気記録媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、ＲＯＭ等のアンリムーバブル・ストレージ等のいずれかを採用し得るが、それらに限定されない。

以下、本発明のさらに具体的な実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。

図１には、本発明の第１実施形態に従うアクセスポイント（以下、「ＡＰ」と略称する。）１０が斜視図で示されている。

このＡＰ１０は、電子回路部（図２参照）１２と、操作部１４と、表示部１６とを備えている。操作部１４は、表示部１６の画面上においてカーソルを４方向のうちのいずれかに移動させるためにユーザによって操作される４種類のカーソルキー（上キー２０、下キー２２、左キー２４および右キー２６）と、表示部１６の画面上におけるカーソルによって選択される位置を確定するためにユーザによって操作される「ＯＫ」キー３０とを有している。表示部１６は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）を主体として構成される。

図２には、ＡＰ１０の構成がブロック図で概念的に示されている。このＡＰ１０は、コンピュータ／ＭＡＣ部（「ＣＰＵ／ＭＡＣ」とも称される。）４０と、無線周波数送受信部（以下、「ＲＦ」と略称する。）４２とを備えている。コンピュータ／ＭＡＣ部４０は、図３に示すコンピュータ５０と、ＭＡＣ（メディアアクセスコントロール）とを備えている。ＭＡＣは、無線通信を行う部分と有線通信を行う部分とを有している。

図２に示すように、コンピュータ／ＭＡＣ部４０およびＲＦ４２はいずれも、電子回路部１２に装着されている。ＲＦ４２には、電波を送受信するためのアンテナ５２が取り付けられている。コンピュータ／ＭＡＣ部４０は、前述の操作部１４、表示部１６およびＲＦ４２と、ＷＡＮポート５４とに接続されている。

図２には、このＡＰ１０の構成と共に、このＡＰ１０が使用される環境も示されている。このＡＰ１０は、端末Ａ（例えば、Ｘ社のゲーム機）、端末Ｂ（例えば、Ｙ社のゲーム機）および端末Ｃ（例えば、無線通信機能が搭載されたＰＣ）と無線通信可能である。このＡＰ１０は、それら端末ＡないしＣと共同して、ＬＡＮの一例である無線ホームネットワークを構築する。

このＡＰ１０は、さらに、イーサネット（登録商標）・ケーブル５６およびモデム５８を介して、ＷＡＮの一例であるインターネット６０に有線接続されている。イーサネット（登録商標）・ケーブル５６は、それの一端においてＷＡＮポート５４に接続され、一方、その他端においてモデム５８に接続されている。

図３には、コンピュータ／ＭＡＣ部４０のうちのコンピュータ５０の構成がブロック図で概念的に表されている。このコンピュータ５０は、プロセッサ７０と、メモリ７２と、任意に与えられるタイマ時間をカウントダウンするタイマ７４とを含むように構成されている。それら要素は、図示しないバスによって互いに接続されている。

図３に示すように、メモリ７２には、複数種類のプログラムが不揮発的に予め記憶されている。それらプログラムは、図４、図５および図６にそれぞれフローチャートで概念的に表されている第１プログラム、第２プログラムおよび第３プログラムを含んでいる。このメモリ７２には、さらに、フラグが揮発的に格納可能であり、さらにまた、前記タイマ時間の前回値が不揮発的に格納可能である。

図４に示す第１プログラムは、ＡＰ１０の電源が投入されている間、コンピュータ５０によって反復継続的に実行される。この第１プログラムが実行されると、まず、ステップＳ１において、表示部１６の画面上のＴＯＰメニューが表示される。このＴＯＰメニューには、「無線通信用タイマ」という項目や、他の項目が含まれている。

「無線通信用タイマ」という項目がユーザによって選択されると、設定時間の経過後、ＡＰ１０と端末ＡないしＣとの間における無線通信が、端末ＡないしＣのユーザの意思にかかわらず、自動的に停止させられ、その結果、いずれのユーザも、インターネット６０を利用することが自動的に禁止される。すなわち、「無線通信用タイマ」という項目は、自動無線通信停止モードを選択するためにユーザによって選択される項目なのである。

次に、ステップＳ２において、ユーザにより、「無線通信用タイマ」という項目が選択されたか否かが判定される。今回は、「無線通信用タイマ」という項目が選択されたと仮定すると、ステップＳ２の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ３において、図７（ａ）に示すように、自動無線通信停止モードのためのタイマ時間を設定するためのデータが表示部１６の画面上に表示される。そのタイマ時間は、タイマ７４によってカウントダウンされるための時間であって、そのタイマ時間の０へのカウントダウン後に、無線通信が停止させられる。

これに対し、今回は、「無線通信用タイマ」という項目が選択されず、別の項目が選択されたと仮定すると、ステップＳ２の判定がＮＯとなり、ステップＳ４において、選択された項目に適合する他の処理が実行される。この場合には、その後、ステップＳ１に戻る。

ここで、ステップＳ３を詳細に説明する。

このステップＳ３が実行されると、まず、図７（ａ）に示すように、表示部１６の画面上に、複数個の選択項目が表示される。それら選択項目は、自動無線通信停止モードを選択しないことを指示するために選択される「ＯＦＦ」と、自動無線通信停止モードのためのタイマ時間についての複数個の候補時間値とを含んでいる。

それら候補時間値は、１２時間を最長時間として、３時間までは３０分刻みで、その後は、１時間刻みで設定されている。複数個の選択項目のうちカーソルによって現在選択されているものが白黒反転表示される。各回の操作時には、デフォールトとして、それら複数個の選択項目のうち前回の操作時にユーザによって選択されたもの（メモリ７２に保存されている）が最初に白黒反転表示される。

ステップＳ５において、表示部１６の画面上をカーソルがユーザのキー操作に応じて移動させられる。具体的には、カーソルは、上キー２０と下キー２２とのうちユーザによって操作されたものに割り当てられたカーソル移動方向に合わせて、複数個の選択項目の間を循環させられる。例えば、「ＯＦＦ」にカーソルが位置する状態で、上キー２０が操作されると、そのカーソルは「１２：００」に移動する。

本実施形態においては、左キー２４が選択されているかまたはカーソルが「ＯＦＦ」に位置する状態で、「ＯＫ」キー３０が操作されると、自動無線通信停止モードに移行することなく、ステップＳ１に戻る。これに対し、カーソルがいずれかの候補時間値を選択している状態で、「ＯＫ」キー３０が操作されると、自動無線通信停止モードに移行し、その後、カーソルによって選択されている候補時間値がタイマ時間の今回値として選択されるとともに。メモリ７２においてタイマ時間がその今回値に更新される。

具体的には、ステップＳ６において、ステップＳ２の直前の実行時からの経過時間が最大許容時間に到達したか否か、すなわち、その経過時間がタイムアウトしたか否かが判定される。タイムアウトした場合には、このステップＳ６の判定がＹＥＳとなり、直ちにステップＳ１に戻る。

これに対し、ステップＳ２の直前実行時からの経過時間がタイムアウトしていない場合には、ステップＳ６の判定がＮＯとなり、ステップＳ７に進む。このステップＳ７においては、ユーザによって「ＯＫ」キー３０が操作されたか否かが判定される。「ＯＫ」キー３０が操作されない場合には、このステップＳ７の判定がＮＯとなってステップＳ６に戻るが、「ＯＫ」キー３０が操作された場合には、そのステップＳ７の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ８に進む。

このステップＳ８においては、ステップＳ７のＹＥＳ判定時にユーザによって左キー２４が操作されているという条件と、ステップＳ７のＹＥＳ判定時にカーソルによって「ＯＦＦ」が選択されているという条件とのうちの少なくとも一方が成立するか否かが判定される。成立すれば、直ちにステップＳ１に戻るが、成立しなければ、ステップＳ９に進む。

このステップＳ９においては、このＡＰ１０の動作モードが前述の自動無線通信停止モードに移行させられ、続いて、ステップＳ１０において、複数個の候補時間値のうちカーソルによって現在選択されているものが、タイマ時間の今回値として設定される。その後、ステップＳ１１において、その設定されたタイマ時間がメモリ７２に保存される。

続いて、ステップＳ１２において、図７（ｂ）に示すように、タイマ時間の設定中であることをユーザに示すためのメッセージまたは図形が表示部１６の画面上に表示される。その後、ステップＳ１３において、図３に示すフラグ、すなわち、オンで、自動無線通信停止モードが選択されていることを示す一方、オフで、自動無線通信停止モードが選択されていないことを示すフラグがオンにされる。続いて、ステップＳ１４において、そのフラグがメモリ７２に保存される。

その後、ステップＳ１５において、タイマ７４の動作が開始され、その結果、タイマ時間がカウントダウンされる。続いて、ステップＳ１６において、タイマ時間の現在値、すなわち、タイムアップするまでの残り時間が計算される。

その後、ステップＳ１７において、図７（ｃ）に示すように、その計算された残り時間が表示部１６の画面上に表示される。続いて、ステップＳ１８において、残り時間が０となったか否か、すなわち、タイムアップしたか否かが判定される。未だタイムアップしていない場合には、ステップＳ１５に戻るが、タイムアップした場合には、この第１プログラムの一回の実行が終了する。

それらステップＳ１５ないしＳ１８は、反復的に実行されるループを構成するが、その実行中に、前述の第３プログラムが割込み実行される。

ステップＳ１８において、タイムアップしたと判定されると、前述の第２プログラムの実行が開始される。

この第２プログラムの実行が開始されると、図５に示すように、まず、ステップＳ１０１において、ＭＡＣに対し、すべての端末ＡないしＣとの無線通信を停止させるための信号が供給される。ただし、ＭＡＣは、ＡＰ１０と、インターネット６０に接続された図示しない端末との間における通信は停止させない。

次に、ステップＳ１０２において、図８（ａ）に示すように、無線通信が停止中であることを示すためのメッセージまたは図形が表示部１６の画面上に表示される。

続いて、ステップＳ１０３において、ユーザにより、無線通信を再開することをＡＰ１０に対して指令するために、「ＯＫ」キー３０が操作されたか否かが判定される。「ＯＫ」キー３０が操作されない場合には、無線通信が再開されることなく、ステップＳ１０１に戻る。

これに対し、「ＯＫ」キー３０が操作された場合には、ステップＳ１０４において、ユーザから入力されたパスワードが真正であるか否かを判定することにより、ユーザ認証が行われる。ユーザ認証が成功しなかった場合には、無線通信が再開されることなく、ステップＳ１０１に戻る。

これに対し、ユーザ認証が成功した場合には、ステップＳ１０５において、ＭＡＣに対し、無線通信を有効にするための信号が供給され、その結果、自動無線通信停止モードが解除される。続いて、ステップＳ１０６において、図８（ｂ）に示すように、無線通信が有効であることを示すためのメッセージまたは図形が表示部１６の画面上に表示される。

その後、ステップＳ１０７において、前記フラグがオフにされ、それにより、自動無線通信停止モードが解除されたことがメモリ７２に記憶される。

以上で、この第２プログラムの今回の実行が終了し、その次回の実行はステップＳ１０１から開始されるが、コンピュータ５０は、この第１プログラムの次回の実行の前に、図４に示す第１プログラムの実行をステップＳ１から再開する。

図６に示す第３プログラムが割込み実行されると、まず、ステップＳ２０１において、タイマ７４によるタイマ時間のカウントダウン中に、自動無線通信停止モードの解除をユーザがＡＰ１０に対して指令するために、４種類のカーソルキー２０，２２，２４，２６および「ＯＫ」キー３０のうちのいずれかがユーザによって操作されたか否かが判定される。カウントダウン中にいずれのキー２０，２２，２４，２６，３０も操作されなかった場合には、この第３プログラムの割込み実行が直ちに終了する。この第３プログラムの次回の割込み実行は、ステップＳ２０１から開始される。

これに対し、今回は、カウントダウン中にいずれかのキー２０，２２，２４，２６，３０が操作されたと仮定すると、ステップＳ２０２において、図８（ｃ）に示すように、タイマ７４によるカウントダウンを終了すること、すなわち、自動無線通信停止モードを解除することをユーザが希望するか否かがユーザに対して問われる。このステップＳ２０２においては、表示部１６の画面上に、ユーザによって択一されるべき２種類の回答として「はい」と「いいえ」が表示される。

続いて、ステップＳ２０３において、ステップＳ２０１の判定が最後にＹＥＳとなったときからの経過時間が最大時間を経過したか否か、すなわち、タイムアウトしたか否かが判定される。タイムアウトまでの時間は例えば、１２０秒程度である。タイムアウトした場合には、この第３プログラムの割込み実行が直ちに終了する。この第３プログラムの次回の割込み実行は、ステップＳ２０１から開始される。

これに対し、今回は、未だタイムアウトしていないと仮定すると、ステップＳ２０４において、ユーザにより、「はい」が選択されたか否かが判定される。「はい」が選択されていない場合には、ステップＳ２１０において、ユーザにより、「いいえ」が選択されたか否かが判定される。「いいえ」が選択された場合には、ステップＳ２１１において、ユーザにより、「ＯＫ」キー３０が操作されたか否かが判定される。「ＯＫ」キー３０が操作された場合には、この第３プログラムの割込み実行が直ちに終了する。この第３プログラムの次回の割込み実行は、ステップＳ２０１から開始される。

一方、未だ「ＯＫ」キー３０が操作されない場合には、「ＯＫ」キー３０が操作された場合と同様に、この第３プログラムの割込み実行が直ちに終了するが、この場合には、この第３プログラムの次回の割込み実行は、ステップＳ２０２から開始される。

これに対し、「はい」が選択された場合には、ステップＳ２０５において、ユーザにより、「ＯＫ」キー３０が操作されたか否かが判定される。「ＯＫ」キー３０が操作されない場合には、この第３プログラムの割込み実行が直ちに終了する。この第３プログラムの次回の割込み実行は、ステップＳ２０２から開始される。

これに対し、「ＯＫ」キー３０が操作された場合には、ステップＳ２０６において、ユーザから入力されたパスワードが真正であるか否かを判定することにより、ユーザ認証が行われる。ユーザ認証が成功しなかった場合には、自動無線通信停止モードが解除されることなく、この第３プログラムの割込み実行が直ちに終了する。この第３プログラムの次回の割込み実行は、ステップＳ２０２から開始される。

これに対し、ユーザ認証が成功した場合には、ステップＳ２０７において、図８（ｄ）に示すように、自動無線通信停止モードが解除されたことを示すためのメッセージまたは図形が表示部１６の画面上に表示される。

その後、ステップＳ２０８において、前記フラグがオフにされ、それにより、自動無線通信停止モードが解除されたことがメモリ７２に記憶される。

以上で、この第３プログラムの今回の実行が終了し、その次回の実行はステップＳ２０１から開始されるが、コンピュータ５０は、この第３プログラムの次回の実行の前に、図４に示す第１プログラムの実行をステップＳ１から再開する。

以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、説明の便宜上、コンピュータ／ＭＡＣ部４０のうちのＭＡＣが、前記（１）項における「通信制御装置」の一例を構成し、コンピュータ５０のうち、図４ないし図６にそれぞれ示す第１ないし第３プログラムを実行する部分が、同項における「通信停止装置」の一例を構成し、端末ＡないしＣがそれぞれ、同項における「配下端末」の一例を構成し、ＡＰ１０にインターネット６０を介して接続される図示しない端末が、同項における「非配下端末」の一例を構成していると考えることが可能である。

さらに、本実施形態においては、端末ＡないしＣのすべてがそれぞれ、前記（１）項における「対象配下端末」に該当し、インターネット６０との接続可能時間が管理されることになる。さらに、本実施形態においては、前記タイマ時間が満了することが、同項における「時間の長さまたは時刻に関する条件」の一例を構成していると考えることが可能である。

さらに、本実施形態においては、説明の便宜上、操作部１４が、前記（３）項における「条件設定部」の一例を構成し、タイマ７４と、コンピュータ５０のうち、図４に示すステップＳ１５ないしＳ１８を実行する部分とが互いに共同して、同項における「判定部」の一例を構成し、コンピュータ５０のうち、図５に示すＳ１０１を実行する部分が、同項における「通信停止部」の一例を構成していると考えることが可能である。

さらに、本実施形態においては、説明の便宜上、前記タイマ時間が、前記（４）項における「通信許可時間」の一例を構成し、コンピュータ５０のうち、図５に示すステップＳ１０３およびＳ１０５を実行する部分が、前記（８）項における「通信停止解除部」の一例を構成し、コンピュータ５０のうち、図５に示すステップＳ１０４を実行する部分が、前記（９）項における「第２認証部」の一例を構成し、コンピュータ５０のうち、図６に示すステップＳ２０６を実行する部分が、前記（７）項における「第１認証部」の一例を構成していると考えることが可能である。

なお付言するに、本実施形態においては、前記タイマ時間が満了すると、コンピュータ５０は、それぞれ対象配下端末である端末ＡないしＣのいずれのユーザに対しても、ＡＰ１０の設定によって無線通信が停止させられることを、その無線通信の停止に先立って告知しないが、告知する態様で本発明を実施することが可能である。

さらに、本実施形態においては、説明の便宜上、コンピュータ／ＭＡＣ部４０のうちのＭＡＣの動作が、前記（１０）項における「第１工程」の一例を構成し、図４ないし図６にそれぞれ示す第１ないし第３プログラムが、同項における「第２工程」の一例を構成していると考えることが可能である。

なお付言するに、本実施形態においては、操作部１４がＡＰ１０に装着されていて、その操作部１４を介してユーザがＡＰ１０に対する入力を行うことが可能であるが、例えば、ＡＰ１０にＰＣが接続されている場合に、そのＰＣのうちの操作部を介してユーザがＡＰ１０に対する入力を行うことが可能である。

次に、本発明の第２実施形態を説明する。ただし、本実施形態は、第１実施形態と共通する要素が多いため、異なる要素についてのみ詳細に説明し、共通する要素については、同一の符号または名称を使用して引用することにより、重複した説明を省略する。

第１実施形態においては、無線通信が、単一の無線ＬＡＮ規格に従って行われるが、本実施形態においては、２種類の無線ＬＡＮ規格を択一して無線通信を行うことが可能となっている。それら２種類の無線ＬＡＮ規格は、ＩＥＥＥ（米国電気電子学会）８０２．１１ａと８０２．１１ｂ／ｇである。

図９には、本実施形態に従うＡＰ１００の構成がブロック図で概念的に表されている。

このＡＰ１００は、電子回路部１２を有しており、その電子回路部１２は、２種類のＭＡＣ１０２，１０４と、それらＭＡＣ１０２，１０４にそれぞれ対応する２種類のＲＦ１０６，１０８と、それらに共通のコンピュータ５０とを有している。この電子回路部１２は、図示しない別のＭＡＣにより、インターネット６０との有線通信を行うことが可能である。

ＡＰ１００は、さらに、２種類のアンテナ１１０，１１２を有しており、それぞれＲＦ１０６，１０８に接続されている。

本実施形態においては、端末Ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａにのみ対応し、一方、端末ＢおよびＣはいずれも、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇにのみ対応している。

本実施形態の一例においては、前記タイマ時間が満了したときに、ＡＰ１００とすべての端末ＡないしＣとの間における無線通信が停止させられるように、コンピュータ５０が２種類のＭＡＣ１０２，１０４を制御することが可能である。この場合には、すべての端末ＡないしＣがいずれも、前記（１）項における「対象配下端末」に該当し、インターネット６０との接続可能時間が管理されることになる。

これに対し、本実施形態の別の例においては、前記タイマ時間が満了したとき、ＡＰ１００と端末Ａとの間における無線通信のみが停止させられ、端末ＢおよびＣとの無線通信は依然として有効であるように、コンピュータ５０が２種類のＭＡＣ１０２，１０４を制御することが可能である。この場合には、端末Ａのみが、前記（１）項における「対象配下端末」に該当し、インターネット６０との接続可能時間が管理されることになる。

また、本実施形態のさらに別の例においては、前記タイマ時間が満了したとき、ＡＰ１００と端末ＢおよびＣとの間における無線通信のみが停止させられ、端末Ａとの無線通信は依然として有効であるように、コンピュータ５０が２種類のＭＡＣ１０２，１０４を制御することが可能である。この場合には、端末ＢおよびＣがそれぞれ、前記（１）項における「対象配下端末」に該当し、インターネット６０との接続可能時間が管理されることになる。

次に、本発明の第３実施形態を説明する。ただし、本実施形態は、第１実施形態と共通する要素が多いため、異なる要素についてのみ詳細に説明し、共通する要素については、同一の符号または名称を使用して引用することにより、重複した説明を省略する。

第１実施形態においては、１個のＷＡＮポート５４があるのみで、有線ＬＡＮ用のポートは存在しない。これに対し、本実施形態においては、１個のＷＡＮポート５４に加えて、複数個の有線ＬＡＮポートが存在する。

図１０には、本発明の第３実施形態に従うＡＰ１３０の構成がブロック図で概念的に表されている。

図１０に示すように、ＡＰ１３０は、複数個のＬＡＮポート１３２，１３４，１３６を有する。それらＬＡＮポート１３２，１３４，１３６にそれぞれ、端末ＸないしＺがＬＡＮケーブルを介して有線接続されている。それら端末ＸないしＺは、ＡＰ１３０により、有線ＬＡＮを構築する。

ＡＰ１３０は、さらに、それらＬＡＮポート１３２，１３４，１３６を束ねるハブ１４０を有しており、そのハブ１４０は、コンピュータ／ＭＡＣ部４０に接続されている。

本実施形態の一例においては、前記タイマ時間が満了すると、コンピュータ／ＭＡＣ部４０は、ＡＰ１３０とすべての端末ＡないしＣとの間における無線通信が停止させられるが、すべての端末ＸないしＺとの有線通信は有効にし続けられるように、動作する。この場合には、すべての端末ＡないしＣがそれぞれ、前記（１）項における「対象配下端末」に該当し、インターネット６０との接続可能時間が管理されることになる。

本実施形態の別の例においては、前記タイマ時間が満了すると、コンピュータ／ＭＡＣ部４０は、ＡＰ１３０と端末ＸないしＺのうちの一部（例えば、端末Ｘ）との間における有線通信が停止させられるが、ＡＰ１３０と残りの端末ＸないしＺとの間における有線通信もＡＰ１３０とすべての端末ＡないしＣとの間における無線通信も有効にし続けられるように、動作する。この場合には、端末ＸないしＺのうちの一部が、前記（１）項における「対象配下端末」に該当し、インターネット６０との接続可能時間が管理されることになる。

次に、本発明の第４実施形態を説明する。ただし、本実施形態は、第１実施形態と共通する要素が多いため、異なる要素についてのみ詳細に説明し、共通する要素については、同一の符号または名称を使用して引用することにより、重複した説明を省略する。

第１実施形態においては、タイマ７４の起動時から前記タイマ時間が経過すると、端末ＡないしＣがＡＰ１０を介してインターネット６０に接続することが不可能となる。これに対し、本実施形態においては、通信許可時間帯がユーザによって設定され、その通信許可時間帯の終了時刻が到来すると、端末ＡないしＣがＡＰ１０を介してインターネット６０に接続することが不可能となる。

図１１には、本実施形態に従うＡＰ１６０におけるコンピュータ５０の構成がブロック図で概念的に表されている。

本実施形態においては、第１実施形態とは異なり、タイマ７４に代えて内部クロック１７０が用いられる。この内部クロック１７０は、ＮＴＰ（ネットワーク・タイム・プロトコル）を使い、外部の時刻サーバからインターネット６０を経由して受信した時刻情報（標準時刻に関する情報）を反映するように動作させられる。

本実施形態においては、自動無線通信停止モードを実行するために、コンピュータ５０が、図４ないし図６にそれぞれ示す第１ないし第３プログラムと基本的に共通する第１ないし第３プログラムを実行する。図１２および図１３には、本実施形態における第１プログラムのうち、第１実施形態とは異なるステップが示されている。

図１２には、第１プログラムのうち、第１実施形態におけるステップＳ１０に代わるステップが、通信許可時間帯設定ルーチンとしてフローチャートで概念的に表されている。

この通信許可時間帯設定ルーチンが実行されると、まず、ステップＳ４０１において、ＮＴＰを使い、外部の時刻サーバからインターネット６０を経由して受信した時刻情報が受信される。次に、ステップＳ４０２において、その受信された時刻情報が反映されるように内部クロック１７０が調整される。時刻合わせが行われるのである

続いて、ステップＳ４０３において、ユーザにより、設定すべき通信許可時間帯の開始時刻と終了時刻とが入力される。それら入力された開始時刻および終了時刻はメモリ７２に保存される。その後、ステップＳ４０４において、それら入力された開始時刻と終了時刻とにより、通信許可時間帯が設定される。以上で、この通信許可時間帯設定ルーチンの実行が終了する。

図１３には、第１プログラムのうち、第１実施形態におけるステップＳ１５ないしＳ１８に代わるステップが、タイムアップ判定ルーチンとしてフローチャートで概念的に表されている。

このタイムアップ判定ルーチンが実行されると、まず、ステップＳ５０１において、内部クロック１７０を用いて現在時刻が取得される。次に、ステップＳ５０２において、メモリ７２から終了時刻が読み出され、その終了時刻が現在時刻と一致するか否かが判定される。終了時刻が到来したか否かが判定されるのである。

今回は、未だ終了時刻が到来していないと仮定すると、直ちにこのタイムアップ判定ルーチンの一回の実行が終了する。これに対し、今回は、終了時刻が到来したと仮定すると、ステップＳ５０３において、通信許可時間帯が経過してタイムアップしたと判定される。以上で、このタイムアップ判定ルーチンの一回の実行が終了する。

以上、本発明の実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、前記［発明の開示］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

本発明の第１実施形態に従うアクセスポイントを示す斜視図である。 図１に示すアクセスポイントのハードウエア構成を概念的に表すブロック図であるとともに、周辺機器との接続を説明するためのブロック図である。 図２に示すコンピュータ／ＭＡＣ部のうちのコンピュータのハードウエア構成を概念的に表すブロック図である。 図３に示すメモリに記憶されている第１プログラムを概念的に表すフローチャートである。 図３に示すメモリに記憶されている第２プログラムを概念的に表すフローチャートである。 図３に示すメモリに記憶されている第３プログラムを概念的に表すフローチャートである。 図１に示す表示部の画面上に表示される内容を説明するための正面図である。 図１に示す表示部の画面上に表示される内容を説明するための別の正面図である。 本発明の第２実施形態に従うアクセスポイントのハードウエア構成を概念的に表すブロック図であるとともに、周辺機器との接続を説明するためのブロック図である。 本発明の第３実施形態に従うアクセスポイントのハードウエア構成を概念的に表すブロック図であるとともに、周辺機器との接続を説明するためのブロック図である。 本発明の第２実施形態に従うアクセスポイントにおけるコンピュータ／ＭＡＣ部のうちのコンピュータのハードウエア構成を概念的に表すブロック図である。 図１１に示すプログラムのうち、通信許可時間帯設定ルーチンを概念的に表すフローチャートである。 図１１に示すプログラムのうち、タイムアップ判定ルーチンを概念的に表すフローチャートである。

Claims (10)

1. 少なくとも１台の配下端末および少なくとも１台の非配下端末と組み合わされて使用されるとともに、それら配下端末および非配下端末との間において通信を行うアクセスポイントであって、
   前記少なくとも１台の配下端末との間において通信を行う通信制御装置と、
   時間の長さまたは時刻に関する条件が成立すると、前記通信制御装置を少なくとも部分的に停止させることにより、前記少なくとも１台の配下端末の全部または一部である対象配下端末と当該アクセスポイントとの間の通信を停止させる通信停止装置と
   を含むアクセスポイント。
2. 前記通信停止装置は、前記条件が成立しても、当該アクセスポイントを介した、前記少なくとも１台の配下端末のうち前記対象配下端末を除くものと前記少なくとも１台の非配下端末との間の通信は停止させない請求項１に記載のアクセスポイント。
3. 前記通信停止装置は、
   前記条件をユーザが設定することを可能にする条件設定部と、
   前記条件が成立したか否かを判定する判定部と、
   前記条件が成立したと前記判定部が判定すると、前記対象配下端末と当該アクセスポイントとの間の通信を停止させる通信停止部と
   を含む請求項１または２に記載のアクセスポイント。
4. 前記条件は、ユーザによって設定された通信許可時間が経過することによって成立するものであり、
   前記条件設定部は、前記通信許可時間の長さをユーザが設定することを可能にするものであり、
   前記通信停止装置は、さらに、タイマを含み、
   前記判定部は、そのタイマを用いることにより、前記設定された通信許可時間が経過したか否かを判定し、
   前記通信停止部は、その設定された通信許可時間が経過すると、前記通信制御装置を少なくとも部分的に停止させる請求項３に記載のアクセスポイント。
5. 前記条件は、ユーザによって設定された通信許可時間帯の終了時刻が到来することによって成立するものであり、
   前記条件設定部は、前記通信許可時間帯の終了時刻をユーザが設定することを可能にするものであり、
   前記通信停止装置は、さらに、内部クロックを含み、
   前記判定部は、その内部クロックを用いることにより、前記設定された通信許可時間帯の終了時刻が到来したか否かを判定し、
   前記通信停止部は、その設定された通信許可時間帯の終了時刻が到来すると、前記通信制御装置を少なくとも部分的に停止させる請求項３に記載のアクセスポイント。
6. 前記通信停止装置は、さらに、
   前記対象配下端末と当該アクセスポイントとの間における通信を停止させた場合に、そのことを、前記対象配下端末のユーザに対して告知する告知部を含む請求項１ないし５のいずれかに記載のアクセスポイント。
7. 前記通信停止装置は、さらに、
   前記条件が成立すると前記対象配下端末と当該アクセスポイントとの間における通信を自動的に停止させる自動通信停止モードが当該アクセスポイントのユーザによって選択された場合に、前記通信が自動的に停止させられるのに先立ち、前記自動通信停止モードの選択をユーザが解除することを許可するために、当該アクセスポイントのユーザに対して個人認証を行う第１認証部を含む請求項１ないし６のいずれかに記載のアクセスポイント。
8. 前記通信停止装置は、さらに、
   前記対象配下端末と当該アクセスポイントとの間における通信の停止中に、予め定められた解除条件が成立すると、その通信停止を解除する通信停止解除部を含む請求項１ないし７のいずれかに記載のアクセスポイント。
9. 前記通信停止装置は、さらに、
   前記通信停止解除部が前記通信停止の解除を行うことを許可するために、当該アクセスポイントのユーザに対して個人認証を行う第２認証部を含む請求項８に記載のアクセスポイント。
10. 少なくとも１台の配下端末および少なくとも１台の非配下端末と組み合わされて使用されるとともに、それら配下端末および非配下端末との間において通信を行うアクセスポイントを動作させる方法であって、
    前記少なくとも１台の配下端末との間において通信を行う第１工程と、
    時間の長さまたは時刻に関する条件が成立すると、前記少なくとも１台の配下端末の全部または一部である対象配下端末と当該アクセスポイントとの間の通信を停止させる第２工程と
    を含む方法。

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