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JP2009023380A - 盗難防止方法、及び電動パワーステアリング制御装置 - Google Patents

盗難防止方法、及び電動パワーステアリング制御装置 Download PDF

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JP2009023380A
JP2009023380A JP2007185426A JP2007185426A JP2009023380A JP 2009023380 A JP2009023380 A JP 2009023380A JP 2007185426 A JP2007185426 A JP 2007185426A JP 2007185426 A JP2007185426 A JP 2007185426A JP 2009023380 A JP2009023380 A JP 2009023380A
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JP
Japan
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vehicle
control device
theft
steering
electric power
Prior art date
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JP2007185426A
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English (en)
Inventor
Norihito Nishino
徳仁 西野
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Denso Ten Ltd
Original Assignee
Denso Ten Ltd
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Publication date
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Abstract

【課題】危険な状態を招くことなく、盗難車両に対してステアリング動作などの制限を
加えることのできる盗難防止方法を提供すること。
【解決手段】車両が盗難状態にあり、なおかつ車両の速度が所定値以下である場合、車
両に対してステアリングの操舵補助に制限を加えるなどの制限を加える。
【選択図】図1

Description

本発明は盗難防止方法、及び電動パワーステアリング制御装置に関し、より詳細には、
車両の盗難防止を図るための盗難防止方法、及びステアリングの操舵を補助するための電
動パワーステアリング制御装置に関する。
従来より、ドアが不正に開けられたことなどを検出し、警報音を発生したり、管理セン
ターへ通報するといった盗難防止システムが開発され、そして実用化されている。また、
車両の盗難が検出されると、盗難車両の位置情報を管理センターへ送信し、盗難車両を追
跡するシステムもある。
また、車両の盗難検出については、ドアの不正な開閉といった自動検出だけでなく、正
規の使用者による検出もある。例えば、正規の使用者が車両盗難の被害に気付くと、その
旨を管理センターへ電話などを使って連絡するといったものがある。これは、エンジンを
停止させずに車両を離れた場合(すなわち、盗難防止モードがセットされておらず、自動
検出ができない場合)に、特に有効となる。
ところで、盗難防止システムとしては、盗難が検出された場合に、警報を発生したり、
盗難車両を追跡するといったものだけでなく、その他、例えば、エンジン始動やエンジン
スロットル開度、ステアリング動作に制限を加えるといったものも提案されている(例え
ば、下記の特許文献1〜5参照)。
上記したように、ドアが不正に開けられたことなどから盗難を検出し、その時点でエン
ジン始動やエンジンスロットル開度、ステアリング動作に制限を加えたとしても、車両は
走行を開始していないので大きな問題は生じないものと思われる。
ところが、例えば、正規の使用者からの通報によって、車両盗難が発覚し、それから上
記のような制限を加えた場合、車両が既に走行を開始している可能性が高いので、走行に
支障を来し、危険な状態を招くおそれがある。
特開2004−299563号公報 特開2004−175184号公報 特開2002−127873号公報 特開平11−268615号公報 特開平7−277142号公報
課題を解決するための手段及びその効果
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、危険な状態を招くことなく、盗難車両
に対してステアリング動作などの制限を加えることのできる盗難防止方法を提供すること
を目的としている。
上記目的を達成するために本発明に係る盗難防止方法(1)は、車両が盗難状態にあり
、なおかつ前記車両の速度が所定値以下である場合、ステアリング操舵補助に制限を加え
る工程を有していることを特徴としている。
上記盗難防止方法(1)によれば、前記車両が盗難状態にあり、なおかつ前記車両の速
度が所定値以下である場合、ステアリング操舵補助に制限を加えるので、通常の運転がで
きない状態を実現し、盗難車両の価値を下げることができる。これにより、窃盗犯が盗難
車両を放置する可能性を高めることができ、盗難車両が正規の所有者に戻る可能性を高め
ることができる。
また、前記車両の速度が前記所定値(例えば、5km/h)以下である場合に、ステアリン
グ操舵に制限を加えるので、仮に前記車両が走行している時に、前記制限を加えたとして
も、危険な状態を招かないようにすることができる。また、ステアリングの操舵補助を制
限することによって、前記車両の走行に対して制限が加えられているが、運転者の操舵に
よる負荷が大きくなるだけであるので、安全な走行を保つことができる。
また、本発明に係る電動パワーステアリング制御装置(1)は、車両が盗難状態にあり
、なおかつ前記車両の速度が所定値以下である場合、ステアリング操舵補助に制限を加え
る制限手段を備えていることを特徴としている。
上記電動パワーステアリング制御装置(1)によれば、前記車両が盗難状態にあり、な
おかつ前記車両の速度が所定値以下である場合、ステアリング操舵補助に制限が加えられ
るので、通常の運転ができない状態を実現し、盗難車両の価値を下げることができる。こ
れにより、窃盗犯が盗難車両を放置する可能性を高めることができ、盗難車両が正規の所
有者に戻る可能性を高めることができる。
また、前記車両の速度が前記所定値(例えば、5km/h)以下である場合に、ステアリン
グ操舵に制限が加えられるので、仮に前記車両が走行している時に、前記制限が加えられ
たとしても、危険な状態を招かないようにすることができる。
以下、本発明に係る盗難防止方法、及び電動パワーステアリング制御装置の実施の形態
を図面に基づいて説明する。図1は、実施の形態(1)に係る盗難防止方法を採用した盗
難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。この盗難防止システムは、使
用者Mが携帯する携帯機1と、携帯電話5と、セキュリティECU11と、移動体通信装
置15と、ドアロックを施錠/解錠するためのロックモータ17と、警報装置18と、位
置情報を検出することのできるナビゲーションECU21と、電動パワーステアリング制
御装置31と、アシストモータ33と、エンジン制御装置41と、車両を管理する管理セ
ンター51とを含んで構成されている。
また、これら車両に搭載されるセキュリティECU11、ナビゲーションECU21、
電動パワーステアリング制御装置31、及びエンジン制御装置41はそれぞれCPUやメ
モリなどから成る制御部12、22、32、42を含んで構成されている。また、セキュ
リティECU11と、ナビゲーションECU21と、電動パワーステアリング制御装置3
1と、エンジン制御装置41とは通信バスBを介して接続されており、各装置間で情報の
やり取りを行うことができるようになっている。
携帯機1はドアロックの施錠を命令するためのロックボタン2と、ドアロックの解錠を
命令するためのアンロックボタン3と、CPUやメモリなどから成る制御部(図示せず)
と、アンテナ4と、IDコードが記憶されたEEPROM(図示せず)とを含んで構成さ
れている。
携帯機1の制御部は、ロックボタン2が操作されると、IDコードにロック命令コード
を付加し、ロック命令コードが付加されたIDコードをアンテナ4から送信し、他方、ア
ンロックボタン3が操作されると、IDコードにアンロック命令コードを付加し、アンロ
ック命令コードが付加されたIDコードをアンテナ4から送信するようになっている。
セキュリティECU11は、制御部12と、アンテナ13と、IDコードが記憶された
EEPROM14とを含んで構成されている。また、制御部12は携帯電話などの移動体
通信装置15に接続されており、電話回線を通じて、管理センター51などの外部と情報
のやり取りができるようになっている。
また、制御部12にはドアの開閉を検出するドアスイッチ16が接続され、制御部12
はドアの開閉状況を把握することができるようになっている。制御部12は、アンテナ1
3で受信されたIDコードの照合を行い、IDコードが正規のIDコードである(すなわ
ち、EEPROM14に記憶されているIDコードと一致する)と判断すると、受信した
IDコードに付加されている制御命令コードに基づいて、ロックモータ17を制御するこ
とによって、ドアロックを施錠したり、解錠するようになっている。
例えば、制御部12は、IDコードに付加されている制御命令コードがロック命令コー
ドであり、ドアロック施錠の許可条件が成立している(例えば、ドアがすべて閉鎖してい
る)と判断すれば、ドアロックを施錠し、そして盗難防止モードをセットし、一方、ID
コードに付加されている制御命令コードがアンロック命令コードであり、ドアロック解錠
の許可条件が成立していると判断すれば、盗難防止モードを解除し、ドアロックを解錠す
るようになっている。
また、制御部12は、盗難防止モードがセットされている時に、ドアが開けられたこと
を検出すると、ドアが不正に開けられた(すなわち、盗難が発生した)と判断し、警報装
置18を制御することによって警報を発生したり、ナビゲーションECU21や電動パワ
ーステアリング制御装置31、エンジン制御装置41へ盗難が発生したことを示す盗難信
号を通信バスBを通じて送信するようになっている。これによって、ナビゲーションEC
U21や電動パワーステアリング制御装置31、エンジン制御装置41は車両が盗難状態
にあることを把握することができるようになる。
ナビゲーションECU21は盗難信号を受信すると、車両の位置情報を通信バスBを通
じてセキュリティECU11や電動パワーステアリング制御装置31、エンジン制御装置
41へ送信するようになっている。これによって、セキュリティECU11や電動パワー
ステアリング制御装置31、電動パワーステアリング制御装置41は車両の移動軌跡や速
度を把握することができるようになる。
電動パワーステアリング制御装置31は、車両が盗難状態にあり、なおかつ車両の速度
Vが所定値V1(例えば、5km/h)以下であると判断すると、ステアリングの操舵補助に
制限を加えるようになっている。なお、この制限については、電動パワーステアリング制
御装置31に対して、正規の使用者Mやそれに準ずる者だけが知り得るある特定の操作が
行われない限り、解除されないようにしておくのが望ましい
車両の盗難検出については、上記したような、盗難防止モードがセットされている時の
自動検出だけでなく、正規の使用者Mによる検出も挙げられる。例えば、正規の使用者M
が車両盗難の被害に気付き、その旨を管理センター51へ携帯電話5を使って連絡すると
いった方法が挙げられる。
管理センター51では通報を受けると、電話回線を通じて盗難車両(に搭載されている
セキュリティECU11)に対して、盗難が発生していることを示す信号を送信するよう
になっている。セキュリティECU11は管理センター51からのこの信号を受信すると
、盗難を検出した時と同様に、警報装置18を制御することによって警報を発生したり、
ナビゲーションECU21や電動パワーステアリング制御装置31、エンジン制御装置4
1へ盗難が発生したことを示す盗難信号を送信するようになっている。
電動パワーステアリング制御装置31における制御部32の行う処理動作[1−1]を
図2に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作[1−1]は所定
期間毎に行われる通常のステアリング操舵補助のための動作である。まず、操舵補助許可
フラグfが「1」であるか否かを判断する(ステップS1)。操舵補助許可フラグfの初
期値は「0」である。
操舵補助許可フラグfが「1」でないと判断すれば、従来通りのステアリング操舵のア
シスト制御を行う(ステップS2)。例えば、ステアリングに加えられる操舵トルクを検
出し、その操舵トルクに基づいて操舵補助量を算出し、その算出結果に基づいてアシスト
モータ33を制御する。一方、操舵補助許可フラグfが「1」であると判断すれば、アシ
スト制御を行わず、そのまま処理動作[1−1]を終了する。
次に、電動パワーステアリング制御装置31における制御部32の行う処理動作[1−
2]を図3に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作[1−2]
は車両が盗難状態に陥っている時に所定期間毎に行われる動作である。まず、ナビゲーシ
ョンECU21から送信されてきた位置情報に基づいて、車両の速度Vを算出する(ステ
ップS11)。
ナビゲーションECU21から位置情報に時刻が付加されていれば、これら位置情報と
その時刻とから車両の速度Vを算出することができる。また、時刻が付加されていない場
合には、位置情報を受信した時の時刻に対応付けて、位置情報をメモリに記憶させておけ
ば良い。
次に、算出した車両の速度Vが所定値V1以下であるか否かを判断し(ステップS12
)、速度Vが所定値V1以下であると判断すれば、操舵補助許可フラグfを「1」に設定
する(ステップS13)。一方、速度Vが所定値V1以下でないと判断すれば、そのまま
処理動作[1−2]を終了する。なお、操舵補助許可フラグfについては、電動パワース
テアリング制御装置31に対して、正規の使用者Mやそれに準ずる者だけが知り得るある
特定の操作が行われない限り、初期値「0」に戻すことができないようにしておくのが望
ましい。
上記実施の形態(1)に係る盗難防止方法によれば、車両が盗難状態にあり、なおかつ
車両の速度Vが所定値V1以下である場合、前記車両に対してステアリングの操舵補助に
制限を加えるので、通常の運転ができない状態を実現し、盗難車両の価値を下げることが
できる。これにより、窃盗犯が盗難車両を放置する可能性を高めることができ、盗難車両
が正規の所有者に戻る可能性を高めることができる。
また、ステアリングの操舵補助に制限を加える制限条件に、車両の速度Vが所定値V1
以下であることが含まれているので、仮に前記車両が走行している時に、ステアリングの
操舵補助に制限を加えたとしても、危険な状態を招かないようにすることができる。
なお、上記実施の形態(1)に係る盗難防止方法では、車両の速度Vが所定値V1以下
となった場合にステアリングの操舵補助に制限を加えるようにしているが、例えば、所定
値V1を0km/hとし、車両が停止してからステアリングの操舵補助に制限を加えるように
しても良い。
また、ここでは操舵補助許可フラグfを用いて、ステアリングの操舵補助に制限を加え
るようにしているが、ステアリングの操舵補助に対する制限の加え方はこれに限定される
ものでなく、別の実施の形態に係る盗難防止方法では、例えば、ステアリングの操舵を補
助するアシストモータ33をロック制御することによって、操舵補助が行われないように
しても良い。
次に、実施の形態(2)に係る盗難防止方法について説明する。但し、実施の形態(2
)に係る盗難防止方法を採用した盗難防止システムは、エンジン制御装置41を除いて、
図1に示した盗難防止システムと同様の構成であるので、エンジン制御装置及びそれを構
成する制御部には異なる符号を付し、その他の説明をここでは省略する。
この盗難防止システムは、使用者Mが携帯する携帯機1と、携帯電話5と、セキュリテ
ィECU11と、移動体通信装置15と、ドアロックを施錠/解錠するためのロックモー
タ17と、警報装置18と、ナビゲーションECU21と、電動パワーステアリング制御
装置31と、アシストモータ33と、エンジン制御装置41Aと、車両を管理する管理セ
ンター51とを含んで構成されている。また、エンジン制御装置41AはCPUやメモリ
などから成る制御部42Aを含んで構成されている。
エンジン制御装置41Aにおける制御部42Aの行う処理動作[2]を図4に示したフ
ローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作[2]は車両が盗難状態に陥って
いる時に行われる動作である。まず、ナビゲーションECU21から送信されてきた位置
情報に基づいて、車両の速度Vを算出する(ステップS21)。
ナビゲーションECU21から位置情報に時刻が付加されていれば、これら位置情報と
その時刻とから車両の速度Vを算出することができる。また、時刻が付加されていない場
合には、位置情報を受信した時の時刻に対応付けて、位置情報をメモリに記憶させておけ
ば良い。
次に、算出した車両の速度Vが所定値V1より大きいか否かを判断し(ステップS22
)、速度Vが所定値V1より大きいと判断すれば、減速制御を実行し(ステップS23)
、速度Vが所定値V1以下になったか否かを判断する(ステップS24)。ステップS2
2において、速度Vが所定値V1より大きくないと判断すれば、減速制御を実行する必要
がないのでそのまま処理動作[2−1]を終了する。
ステップS24において、速度Vが所定値V1以下になったと判断すれば、処理動作[
2−1]を終了し、速度Vが所定値V1以下になっていないと判断すれば、ステップS2
2へ戻り、減速制御を継続する。なお、車両の減速については、例えば、燃料噴射を停止
することによって実現することができる。
上記実施の形態(2)に係る盗難防止方法によれば、車両が盗難状態に陥ると、減速制
御を実行し、車両の速度Vが積極的に所定値V1以下となるようにするので、早い段階で
ステアリングの操舵補助に制限を加えることができる。これによって、窃盗犯による盗難
車両の放置を早く実現することができる。
なお、ここでは他の要素を考慮に入れずに、車両の減速制御を実行するようになってい
るが、走行環境(例えば、走行中の道路の制限速度や信号の状態)を考慮に入れて、減速
制御を実行するのが望ましい。例えば、高速道路では減速制御を実行しないようする。ま
た、車両を停止させる場合には、交差点の中を避けるようにしたり、予め定められた場所
(安全スペース)に停止させるようにする。安全スペースの場所情報については、エンジ
ン制御装置41A内に登録しておいたり、ナビゲーションECU21から読み込むように
すれば良い。
また、上記実施の形態(1)又は(2)に係る盗難防止方法では、電動パワーステアリ
ング制御装置31やエンジン制御装置41Aが盗難状態にあるか否かを判断したり、車両
の速度Vを算出したり、車両の速度Vが所定値V1以下であるか否かを判断するようにな
っているが、これら処理については、電動パワーステアリング制御装置31やエンジン制
御装置41Aが行わなくても良い。
別の実施の形態に係る盗難防止方法では、例えば、セキュリティECU11やナビゲー
ションECU21がこれら処理を行い、ステアリングの操舵補助に制限を加えるタイミン
グに達した時に、その指令を電動パワーステアリング制御装置31へ送信したり、減速制
御を実行すべきタイミングやそれを終了すべきタイミングに達した時、それら指令をエン
ジン制御装置41Aへ送信するようにしても良い。
また、さらに別の実施の形態に係る盗難防止方法では、管理センター51からこれら指
令を送信するようにして、各種制御を実行させるようにしても良い。また、管理センター
51で車両を管理する管理者が、あたかも運転者の代わりとなって、アクセルやブレーキ
、さらにはステアリングを操作制御するようにしても良い。これにより、最適な場所での
減速、最適な場所での停止を実現することができる。
本発明の実施の形態(1)に係る盗難防止方法を採用した盗難防止システムの要部を概略的に示したブロック図である。 電動パワーステアリング制御装置の制御部の行う処理動作を示したフローチャートである。 電動パワーステアリング制御装置の制御部の行う処理動作を示したフローチャートである。 エンジン制御装置の制御部の行う処理動作を示したフローチャートである。
符号の説明
11 セキュリティECU
12、22、32、42、42A 制御部
15 移動体通信装置
21 ナビゲーションECU
31 電動パワーステアリング制御装置
41、41A エンジン制御装置

Claims (3)

  1. 車両が盗難状態にあり、なおかつ前記車両の速度が所定値以下である場合、
    ステアリング操舵補助に制限を加える工程を有していることを特徴とする盗難防止方法
  2. 盗難状態にある車両の速度が前記所定値よりも大きい場合、
    前記車両の速度を少なくとも前記所定値まで減速させることを特徴とする請求項1記載
    の盗難防止方法。
  3. 車両が盗難状態にあり、なおかつ前記車両の速度が所定値以下である場合、
    ステアリング操舵補助に制限を加える制限手段を備えていることを特徴とする電動パワ
    ーステアリング制御装置。
JP2007185426A 2007-07-17 2007-07-17 盗難防止方法、及び電動パワーステアリング制御装置 Withdrawn JP2009023380A (ja)

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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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