JP2009062809A - 旋回可能なように取り付けた駆動アーム用の駆動機構 - Google Patents

Abstract

【課題】家具の覆い蓋を駆動するためのスイベル装着駆動アーム用の駆動機構を提供する。
【解決手段】駆動機構は付勢された駆動要素１３を含んだバネ器具５と駆動要素１３の動きを駆動アーム２の旋回動作に変換する伝達機構７とを含んでいる。伝達機構７は、駆動要素１３の動きと駆動アーム２の旋回動作との間の変換比を変更する少なくとも１つの調整器具８を含んでいる。
【選択図】図１ａ

Description

この発明は旋回可能なように取り付けた駆動アーム用の駆動機構に関し、特に家具フラップを駆動するためのものであり、バネ負荷設定部材と伝達機構を備えたバネ器具を有し、前記伝達機構は設定部材の運動を駆動アームの旋回運動に変換する。

この種の駆動機構は多くの設計で技術的に従来から知られており、主に家具の水平旋回軸上に取り付けたフラップまたはリフト式ドアを閉位置から開位置、またはその逆に動かし、フラップを所定の位置に保持するように機能する。例えば、特許文献１は、この種のフラップ保持部を開示しており、前記保持部はバネ器具上に作用する二つの駆動アームを有する。駆動アームの端部上の異なる設計の二つのカム領域は、第二駆動アーム上の接触面から離れる。技術的改良点は特許文献２に示されており、それは旋回フラップを備えたフラップ保持部を開示し、そこではバネ負荷設定部は剛性接続アームを介して、旋回駆動アームに直接接続される。それによって、設定部の並進運動は駆動アームの回転運動に変換され、さらに家具フラップをその開位置または閉位置に順に移動させる。特許文献３は食器棚用の折り畳み式の蓋を示しており、そこではバネ負荷設定部はカムの設定輪郭から離れ、さらに家具フラップを移動させるために駆動アームに順に接続される。
ＤＥ ２６ ５３ １０６ Ａ ＵＳ ５，９０４，４１１ ドイツ公開出願ＤＥ １０１ ４５ ８５６

上記の公開物の好ましい技術的改善にもかかわらず、例えば、一つの事実が好ましくないことを証明している。つまり、重量が異なる家具フラップを用いる場合でも、同じ駆動プロセスが生じることがわかっている。より軽量な家具フラップが、より重い家具フラップと同じバネ力によって移動または制動されるため、家具フラップの異なる重量に対応した好ましい移動または制動プロセスを保証できない。

従って、この発明の目的は、従来技術の上記の欠点を避けることである。

これは、好ましい実施例における発明に従って実現され、その伝達機構は少なくとも一つの調整器具を有し、設定部材の運動と駆動アームの旋回運動の間の伝達率を変更する。

伝達率は、好ましくは駆動アームの回転角に対する設定部材によってカバーされる経路との比率として定義される。例えば、特許文献３は、設定輪郭の湾曲設計によって閉経路または開経路上で変化する伝達率を示しているが、これは設定輪郭の構成によって既に事前に決定されている。この発明は、それとは逆に、別個に配置した調整器具を有し、伝達率の正確で制御された調整を可能にする。伝達率は、一つの同じ駆動機構が、異なる重量の家具フラップの好ましい運動または制動を規定するように変更できる。

この発明の好ましい一実施例は、伝達機構が旋回可能なように取り付けた内部レバーを有するという事実によって構成され、前記内部レバーは一方ではバネ負荷設定部材上に作用させ、他方では好ましくはスラストローラを介して、駆動アーム上に形成または取り付けた設定輪郭上に隣接させる。レバー比率、従って駆動アームへの設定部材の伝達比率は旋回可能なように取り付けた内部レバーによって修正でき、そこに好ましくは連続的な調整が実現される。従って、内部レバー上のバネ負荷設定部材の印加点が調整可能な場合、異なるレバー比率を生成できることが望ましい。この接続では、内部レバーの回転軸からバネ負荷設定部材の印加点までの距離を調整できることも望ましい。

バネ器具の実現には、様々な方法がある。バネ器具は、好ましくは平行に配置した少なくとも二つ以上の引っ張りバネを有するように設計できる。この発明の別の好ましい実施例では、バネ器具は、好ましくは平行に配置した少なくとも二つ以上の圧縮バネを有するように提供することもできる。明らかに、これは、少なくとも一つの引っ張りバネと少なくとも一つの圧縮バネからなるバネ器具を有することもできる。バネ器具は、旋回させて張力を均一化できるように蝶番で支持できる。これは、設定部材方向の事前の張力を好ましくは変更または調整できることを意味する。流体蓄積器も、好ましくはバネ器具として用いることができる。

別の実施例によると、内部レバー上に調整器具を配置または形成し、それによって内部レバーに対するバネ負荷設定部材の印加点を調整できる。バネ器具の事前の張力は、個々の支点の位置を各々変化させるように調整器具によって変更できる。得られたレバー比率によって、可動家具フラップの様々なサイズや重量に適合するように駆動機構を調整できる。この設計は、調整器具がロッドまたはネジ付きスピンドルを有し、それに沿って設定部材の印加点を移動できるように好ましくは行うことができる。

この発明の別の好ましい実施例は内部レバーがクランク案内部を有し、前記案内部に沿ってバネ負荷設定部材を案内できるという事実によって構成される。例えば、クランク面内の好ましくはバネ器具の反対側に曲線形状を設け、前記曲線形状によってバネ器具の事前の張力またはその特性曲線領域を変更できる。こうして得られた動作範囲または実現されるバネ力の領域を調整することによって、所定のクランク案内部内に制御されるように伝達率を規制できる。

伝達機構は少なくとも二つの調整器具を有し、設定部材の運動と駆動アームの旋回運動の間の伝達比率を変更できるように好ましくは提供される。さらに、二つの別個の調整器具を配置する場合、各々伝達率の疎調整および微調整用であることが望ましい。

発明の構成は、この発明による駆動機構を備えた可動家具部品、特に家具フラップによって特徴付けられる。

図１ａは、この発明の駆動機構１の閉位置における概略図を示しており、フラップ３は水平軸の周りに旋回でき、図１ｂは図１ａの詳細Ｂの拡大図を示している。この駆動機構１は、家具４の本体の一つの垂直内壁上の緩衝器具１５を介して固定する。駆動機構１は旋回可能なように取り付けた駆動アーム２を有し、駆動アーム２には柔軟に接続したレバー２’、２”を設け、開位置と閉位置の間でフラップ３を移動させる。示した実施例のバネ器具５は圧縮バネパックとして設計し、好ましくは平行に配置した少なくとも一つ以上の圧縮バネを有する。バネ器具５はフラップ３の方向に作用する力を介して、移動可能なように取り付けた設定部材１３上に作用する。従って、設定部材１３は、バネ器具５の負荷に比例して直線的に変位する。伝達機構７は設定部材１３の直線運動を旋回運動に変換し、その旋回運動はさらに駆動アーム２に作用しフラップ３を移動させる。伝達機構７は調整器具８を有し、設定部材１３の直線運動と駆動アーム２の旋回運動の間の伝達率を変更する。示した図では、伝達機構７は回転軸１４の周りに取り付けた内部レバー９を有し、内部レバー９には一方の側ではバネ負荷設定部材１３が作用し、他方の側ではスラストローラ１１を介して、駆動アーム２上に形成または取り付けた設定輪郭１２に隣接する。設定輪郭１２は、湾曲制御カム１０の形態で駆動アーム２の端部に形成または配置する。制御カム１０は回転軸１７に取り付け、フラップ３を移動させる際にスラストローラ１１と噛み合わせる。従って、以降の図から明らかになるように、バネ負荷部材１３は回転軸１４の周りに時計回りに内部レバー９を旋回させる。

図２ａは、図１ａ、１ｂの駆動機構１を半開位置において示している。図２ｂは、図２ａの詳細Ａの拡大図である。駆動機構１はバネ器具５を有し、バネ器具５は圧縮バネパックとして設計する。示した図のバネ器具５は、図１のバネ器具５と比べて、既に部分的に負荷が低減されている。支点１７に取り付けた制御カム１０はスラストローラ１１に沿って回転し、その結果、バネ負荷設定部材１３は回転軸１４に取り付けた内部レバー９を時計回りに回転させる。スラストローラ１１の印加力は、バネ器具５の張力と、スラストローラ１１に対する設定輪郭１２を備えた制御カム１０の各位置によって決定される。

図３ａは、図１ａ、１ｂおよび図２ａ、２ｂの各々駆動機構１を開位置において示している。図３ｂは、図３ａの詳細Ｃの拡大図を示している。バネ器具５の圧縮バネは基本的に緩和状態であるが、それによって内部レバー９上に常に所定の力が作用し、家具フラップ３は旋回経路の少なくとも一部上の任意の位置に保持できる。図１〜３では、明確化のため印加点６はクランク案内部１８内で変位していないので、調整器具８は伝達率を変化させていない。

図４ａと４ｂは、この発明の別の実施例の側面図と斜視図を示している。図１〜３のものとは異なり、バネ器具５は、引っ張りバネパックとして設計されている。示した図のバネ負荷設定部材１３は、案内ロッド５１に沿って変位可能なように取り付ける。バネ負荷設定部材１３はトラフ状プッシュロッド５４上に作用し、プッシュロッド５４は他方の端部で内部レバー９に接続する。ここで関連する点は、プッシュロッド５４がバネ緩衝部５５に接続されていない、つまり、トラフ状プッシュロッド５４がバネ緩衝部５５の後に変位可能なように案内されることである。内部レバー９はその回転軸１４に旋回可能なように取り付け、バネ器具５はプッシュロッド５４を介して内部レバー９に反時計回りの力を加える。示した図の駆動アーム２（およびフラップ３、図示せず）は開位置にある。駆動アーム２は支点１７に旋回可能なように取り付け、設定輪郭１２を備えた制御カム１０を有する。スラストローラ１１は、バネ器具５の力によって設定輪郭１２上に押し付けられる。駆動アーム２がここで下向きに移動すると、設定輪郭１２はスラストローラ１１に沿って下に回転し、内部レバー９は回転軸１４の周りで時計回りに旋回する。これもプッシュロッド５４を左に変位させ、バネ負荷設定部材１３を図の矢印Ａの方向に次第に左に押し、その結果、バネ器具５は引っ張られる。バネ緩衝部５５は二つのピン５３によって基本的に固定位置に取り付け、二つの縦穴形案内部５２によって少しだけ遊び補償を可能にする。原則として、バネ緩衝部５５は、完全に固定して配置することもできる。しかし、案内ロッド５１は緩衝器具１８と逆の旋回軸１６上に動くように取り付けるので、バネ緩衝部５５の補償運動は縦穴形案内部５２によって可能にする。伝達率調整用の調整器具８は、内部レバー９上に取り付けたロッド１９またはネジ付きスピンドルを有し、プッシュロッド５４の印加点６は内部レバー９に沿って変位可能なように取り付ける。

図５ａと図５ｂは、図４ａ、４ｂの駆動機構１を駆動アーム２の半開位置において示している。駆動アーム２の閉運動は回転軸１４に取り付けた内部レバー９を時計回りに旋回させることがわかる。この運動も、それに接続したバネ負荷設定部材１３によって、トラフ状プッシュロッド５４をさらに左に移動させる。バネ器具５のバネはこのプロセスで次第に引っ張られ、得られた力はスラストローラ１１を駆動アーム２の設定輪郭１２に対して押し付ける。この力は、フラップ３の重量を補償するように伝達率を調整可能なことによって測定でき、その結果、フラップ３は好ましくは駆動アーム２の各旋回位置に保持される。

図６ａと図６ｂは、図４ａ、４ｂと図５ａ、５ｂの駆動機構１を駆動アーム２（およびフラップ３、図示せず）の十分閉じた位置において示している。駆動アーム２の閉運動は、回転軸１４に取り付けた内部レバー９をさらに時計回りに旋回させる。これは、もはや見えなくなったトラフ上プッシュロッド５４を固定取り付けバネ緩衝部５５の後に押し、バネ負荷設定部材１３は案内ロッド５１に対して最も外側の端の位置になり、バネ器具５のバネも最大引っ張り状態になる。図４〜６では、明確化のため、印加点６の位置はロッド１９に対して動いていないので伝達率は変化していない。

図７ａと図７ｂは、バネ器具５として引っ張りバネパックを備えた図４ａ、４ｂ〜図６ａ、６ｂの駆動機構１を示している。示した図において、伝達率は内部レバー９上の印加点６の変位によって変更され、それは内部レバー９上の調整器具８によって実現される。印加点６はロッド１９上に変位可能なように取り付け、そのためロッド１９は好ましくはネジ付きスピンドルとして設計されている。好ましくは、六角形２６と共に調整可能な歯車であるギアホイール２５を設けて印加点６を調整する。ギアホイール２５は中間ホイール２７と噛み合い、中間ホイール２７はネジ付きスピンドル１９と一体的に固定されている。印加点６はボルト２８（図示せず）を介して結合ピース２０内で変位し、前記ボルト２８は雌ネジを備えている。従って、六角形２６の回転はギアホイール２５の回転に影響を与え、ネジ付きスピンドル１９上に一体的に取り付けた中間ホイール２７を動かし、それによってネジ付きスピンドルの回転が雌ネジを備えたボルト２８の高さ調整を行う。遊びのない、または少なくとも最小の遊びを備えた自動固定式ウォームギアは、これによって印加点６の変位を可能にする。六角形２６の調整は、明らかに器具なしで、例えば、刻み付きネジを手で回転させることで行うこともできる。それによって、印加点６も、クランク案内部１８内で変位可能なように案内できる。クランク案内部１８はさらに湾曲形状、つまり曲率を有し、その結果、バネ器具５の引っ張りおよびそれによる特性曲線領域を変更できる。個々の回転点の相対的な位置も変更されるので、印加点６の位置を変更することによって異なるレバー率が生成される。示した図において、設定輪郭１２上のスラストローラ１１の圧力は印加点６の位置の変位によって低減され、より軽い家具フラップ３はそれらの重量に従って好ましくは移動および制動できる。

図８ａ〜８ｄおよび８Ａ〜８Ｄは、この発明の駆動機構１の様々な潜在的用途を示している。各図は家具本体４の側面図を示しており、家具本体４上に上向きに開く家具フラップ３を配置している。図８ａ〜８ｄによる上側の列は各々家具フラップ３の閉位置を示し、図８Ａ〜８Ｄの下側の図は持ち上げたフラップを示し、図８Ｂでは二つ折り可能な上向きのフラップ、図８Ｃでは高く持ち上げたフラップ、図８Ｄでは開位置の振り上げフラップを示している。

図９ａと図１０ａは、図１〜３の駆動機構１（圧縮バネパック）と、図４〜６の駆動機構１（引っ張りバネパック）の分解図を示し、図９ｂと図１０ｂは各駆動機構１を取り付け状態で示している。駆動機構１は、緩衝器具１５を介して家具本体４に取り付ける。ネジ付きスピンドル１９はロッドエンド軸受を貫通し、中間ホイール２７に一体的に接続する。さらにボルト２８も見られ、ボルト２８は雌ネジを有し、結合ピース２０内に位置する。ネジ付きスピンドル１９はボルト２８のネジと噛み合い、ネジ付きスピンドル１９の軸方向に設定部材１３を変位させる。取り付け部２１は、レバー２、２’の両方をフラップ３と連結するために設けられる。

図１１ａは、この発明の駆動機構１によって上向きに開くように配置した典型的な二つ折りフラップ３の閉位置の側面図を示している。図１１ｂは、図１１ａの詳細Ｃを拡大したものを示している。駆動機構１は、緩衝器具１５を介して家具本体４の垂直側壁に固定する。家具フラップ３は、蝶番点２２において旋回可能なように取り付けた駆動アーム２上に配置する。家具フラップ３は、水平旋回軸２４を介してフラップ部３’に柔軟に取り付ける。家具本体４に対してフラップ部３’を旋回させるために、少なくとも二つの蝶番アームを備えた蝶番２３を備え、水平軸の周りでの旋回運動を可能にする。図１２ａ、１２ｂは、開位置の駆動機構１を示している。この場合、駆動アーム２はトルクによって旋回経路の少なくとも一部の上で機能するように設計でき、開位置と閉位置の間の任意の位置にフラップ３、３’を停止できるようにする。

図１４ａと１４ｂは、この発明の別の実施例による駆動機構１の側面図を示している。図１４ａの駆動アーム２はやや開いた位置にあり、図１４ｂではさらに開いた位置にある。駆動機構１は、緩衝器具１５を介して家具本体の垂直側壁に固定する。バネ器具５は、固定された旋回軸１６上に旋回可能なように取り付ける。このバネ器具５は圧縮バネパックを有し、制御カム１０の設定輪郭１２の方向の力によって設定部材１３上に作用する。設定部材１３は、図１〜１３に示した直線運動とは逆に旋回運動を行う。示した図の伝達機構７は二つのレバー３３、３３’を有し、それらは支点３４、３４’上に回転可能なように、および固定的に各々取り付ける。使用者によって調整可能な伝達部材３２は二つのレバー３３、３３’の間に配置し、前記伝達部材３２の位置は駆動アーム２の回転角に対する設定部材の経路の伝達率を決定する。伝達部材３２をこれらの二つのレバー３３、３３’の間でさらに下向きに調整すれば、設定部材１３はさらに右に移動できる。これは拡張経路を増大させ、それによってバネパック５の動作範囲を増大させる。レバー３３’は支点３４’と対向するその端部にスラストローラ１１を有し、前記ローラ１１は制御カム１０の設定輪郭１２に対して押し付けられる。制御カム１０は、その支点１７上に回転可能なように固定されている。制御カム１０は駆動アーム２の端部上に配置または形成し、それによってフラップ３は開位置または閉位置に移動できる。

図１５ａと１５ｂは、伝達部材３２をさらに下向きに移動させた図１４ａと図１４ｂの実施例を各々示している。レバー３３の支点３４の方向に伝達部材３２を調整することによって、設定部材１３をさらに右に変位でき、その結果、バネ器具５の拡張経路がより大きくなって伝達率が増大する。従って、伝達率は、伝達部材３２の位置に依存して簡単な方法で調整できる。示した実施例では、レバー３３’は少なくとも一つの縦穴３６を備え、それに沿って伝達部材３２を案内できる。これは、固定ネジ３５を用いて固定される。しかし、伝達部材３２は、設定部材１３に接続したレバー３３上に同様に取り付けることもできる。

図１６は、図１４ａ、ｂと図１５ａ、ｂのこの発明の実施例の分解図を示している。二つのレバー３３、３３’が見られ、それらの静止した支点３４、３４’は緩衝器具１５に対してオフセットされている。レバー３３’は縦穴３６を有し、固定ネジ３５はレバー３３’と伝達部材３２を貫通し、これらを所定の場所に固定する。縦穴３６の長さは、伝達率の範囲の上限および下限を決定する。

図１７ａは、この発明の別の実施例を示している。図１７ｂと１７ｃは、各々拡大した詳細図を示している。バネ器具５の力が作用する設定部材１３は、内部レバー９および制御カム１０を介して駆動アーム２に接続する。この実施例では、伝達機構７は、図１７ｂと１７ｃに各々示したように、設定部材１３の運動と駆動アーム２の運動の間の伝達率を変更するために、少なくとも二つの調整器具８ａと８ｂを有するように提供される。内部レバー９上の設定部材１３の軸受点の位置は調整器具８ａと８ｂによって調整でき、伝達率を正確に規定できる。内部レバー９は支点４０上に固定し、旋回可能なように取り付ける。好ましくは、伝達率は、少なくとも二つの調整器具８ａと８ｂによって別個に調整できるように提供される。それによって、調整器具８ａを伝達率の疎調整用に設け、調整器具８ｂを微調整用に設けるように設計できる。内部レバー９上の設定部材１３の印加点の位置は調整器具８ａと８ｂによって正確に設定でき、従って、伝達率も正確に設定できる。図１７ｃは、設定部材１３と内部レバー９の間の移行領域において、図１７ｂを拡大した詳細図を示している。疎調整用に設けた調整器具８ａは内部レバー９に接続したラック３７を有し、その上で使用者によって調整可能な少なくとも一つの戻り止め歯３９（図示せず）と調整可能な部材３８を噛み合わせる。戻り止め歯３９は、調整器具８ａの捻れによってラック１７内のギャップから持ち上げられ、隣接するギャップ内に移動する。微調整器具８ｂは偏心カム３０を有し、好ましくは偏心カム３０の調整範囲はラック３７の歯の幅に対応し、内部レバー９上の設定部材１３の軸受点の位置の範囲を連続的に調整可能にするように提供される。

図１８ａは、図１７ａと１７ｂの各々の緩衝器具１５上に固定した伝達機構７の側面図を示している。図１８ｂはカバーなしで同じ伝達機構７を示しており、内部の部品を見ることができる。バネ負荷設定部材１３は、内部レバー９上に調整可能なように取り付ける。内部レバー９は、支点４０上に旋回可能なように取り付ける。駆動アーム２は十分開いた位置にあり、スラストローラ１１の制御カム１０は噛み合わせから引き出される。調整器具８ａに属する戻り止め歯３９は、内部レバー９上に配置または形成したラック３７に噛み合う。調整器具８ａは、伝達率の疎調整用に設ける。調整器具８ｂもラック３７上に作用し、それによって偏心カム３０は内部レバー９上の設定部材１３の軸受点の位置を変更する。調整器具８ｂは、伝達率の微調整用に設ける。

図１９ａはネジ回し４１を介した伝達率の疎調整を示し、図１９ｂは図１９ａを拡大した詳細図である。調整器具８ａはネジ回し４１によって駆動され、内部レバー９上の設定部材１３の軸受点の位置を変更する。フラップ３の様々なサイズおよびその結果の様々な重量を最も釣り合わせるために、制御カム１０の設定輪郭１２上の力は調整可能でなければならない。調整器具８ａを回転させると、ラック３７が緩み、設定部材１３が４５°の回転において歯から持ち上げられ、戻り止め歯３９は次に調整器具８ａが９０°回転したとき再び噛み合う。

図２０ａはネジ回し４１を用いた伝達率の微調整を示し、図８ｂと図８ｃは各々拡大した詳細図を示している。図１９ａ、１９ｂで説明したように疎調整が行われると、ネジ回し４１は調整器具８ｂ上に配置される。この伝達率の微調整は、既に説明した偏心カム３０を介して生じる。偏心カム３０の調整領域は、好ましくはラック３７の歯の幅に対応する。力の滑らかな調整は、疎調整と微調整の組み合わせによって可能になる。

図２１ａは図１７〜２０の二段階に調整可能な伝達機構７の分解図を示しており、図２１ｂは拡大した詳細図を示している。バネ器具５によって負荷を与えた設定部材１３は、ボルト４２（調整器具８ａ）および偏心カム３０（調整器具８ｂ）を介して、ラック３７に変位可能なように接続される。ボルト４２は調整可能な部材３８を介して突出し、その上には少なくとも一つの戻り止め歯３９が配置される。偏心カム３０は取り付け状態では、ラック３７内の開口部４３を介して突出している。ボルト４２と偏心カム３０を回転させることによって、滑らかな力調整によって伝達率は正確に変更できる。内部レバー９の前端は、カバープレート４４を構成する。

図２２は、この発明の別の実施例の側面図を示している。設定輪郭１２の代わりに、設定部材１３は共に柔軟に結合した少なくとも二つのレバー３１、３１’を介して駆動アーム２に接続する。伝達率を調整するために、レバー３１、３１’の少なくとも一方の上の設定部材１３の軸受点の位置は調整可能である。図１７〜２１からわかる調整器具８ａと８ｂは、伝達率の疎調整と微調整用に各々用いられる。設定部材１３は、調整器具８ａと８ｂによって表面４９に沿って変位できる。フラップ３を閉じる際の衝突雑音を防ぐか、もしくは少なくとも低減するために制動器具４７を設けることができる。ここでは、例えば、リニアダンパを用いることができ、それはフラップと対向する側のタブ４８上に配置する。その前端上には制動器具４７は止め具４６を有し、フラップ３を閉じる際、駆動アーム２上に配置または形成した突出部４５と共に動作する。止め具４６に接続したピストンロッドは、突出部４５によって制動器具４７の内部に移動される。この場合、流体シリンダを設けることが望ましいが、原則として、従来技術による既知の他の全ての制動器具を用いることができる（例えば、回転ダンパ等）。

図２３は、図２２の実施例の斜視図を示している。二つのレバー３１、３１’はレバー３１の外側に結合させ、回転軸１７に固定した駆動アーム２に接続する。調整器具８ａと８ｂの駆動は、レバー３１の表面４９上の設定部材１３の位置の変化をもたらす。フラップ３が閉じると、突出部４５はダンパ４７の止め具４６に対して押し付けられ、それによってフラップ３の最終的な閉経路を制動する。

図２４ａと図２４ｂは図２１と図２２の実施例の側面図を各々示しており、駆動アーム２は図２４ａでは十分な開位置にあり、図２４ｂでは半開位置にある。駆動アーム２が十分開いたとき、レバー３１’、３１”と衝突しないように、レバー３１’、３１”の両方の上にキャビティ５０を設ける。駆動アーム２の回転軸１７との連結蝶番は、キャビティ５０内に少なくとも部分的に配置できる。

この発明は示した例に限定されず、以降の請求項の範囲内にある全ての別形態または技術的等価物を対象とするか、もしくはそれらまで広がっている。例えば、上、下、横等の説明内で選択した位置の詳細は、駆動機構１の通常の取り付け位置に関連するか、または直接説明し示した図に関連し、位置の変更があった場合は新しい位置に従って移動されるべきである。駆動機構１は、レバー方式として示した図において実現した。しかし、歯車の別形態を用いて同様に構想および実現できる。好ましくは、食器棚型の一つの家具の両側にこの発明の駆動機構１を配置することもできる。示した図では、バネ負荷設定部材１３の並進運動または旋回運動が示されている。しかし、設定部材１３の回転運動（例えば、捻りバネによるもの）を駆動アーム２の旋回運動に変換することもこの発明の範囲内にあり、この場合、伝達率の正確で規定された調整が調整器具８によって提供される。この発明は、一つの家具の両側の側壁（左／右）において全く同一の構成と共に、つまり、左右対称の部品ではなく、それらの完全に同一の設計と共に、この発明の駆動機構１を用いることもできる。

この発明のさらなる詳細と利点は、図面を参照しながら、図の説明の助けを借りてより詳しく説明する。
この発明の駆動機構を備えた家具本体の閉位置の概略側断面図であり圧縮 バネパックとして設計したバネ器具を備えている。 この発明の駆動機構を備えた家具本体の閉位置の概略側断面図であり圧縮 バネパックとして設計したバネ器具を備えており、図１ｂは図１ａの詳細Ｂである。 図１ａ、１ｂ内に示した駆動機構の半開位置における図である。 図１ａ、１ｂ内に示した駆動機構の半開位置における図であり、図２ｂは図２ａの詳細Ａである。 図１ａ、１ｂおよび図２ａ、２ｂに各々示した駆動機構の開位置における図である。 図１ａ、１ｂおよび図２ａ、２ｂに各々示した駆動機構の開位置における図であり、図３ｂは図３ａの詳細Ｃである。 別の実施例の駆動機構の開位置の側面図であり、バネ器具は引っ張りバネパックとして設計されている。 別の実施例の駆動機構の開位置の斜視図であり、バネ器具は引っ張りバネパックとして設計されている。 図４ａ、４ｂの駆動機構の半開位置の側面図である。 図４ａ、４ｂの駆動機構の半開位置の斜視図である。 図４ａ、４ｂと図５ａ、５ｂの駆動機構の各々の閉位置の側面図である。 図４ａ、４ｂと図５ａ、５ｂの駆動機構の各々の閉位置の斜視図である。 図４ａ、４ｂ〜図６ａ、６ｂの駆動機構の伝達率を変更した側面図である。 図４ａ、４ｂ〜図６ａ、６ｂの駆動機構の伝達率を変更した斜視図である。 この発明の駆動機構の様々な潜在的用途の図である。 この発明の駆動機構の様々な潜在的用途の図である。 この発明の駆動機構の様々な潜在的用途の図である。 この発明の駆動機構の様々な潜在的用途の図である。 この発明の駆動機構の様々な潜在的用途の図である。 この発明の駆動機構の様々な潜在的用途の図である。 この発明の駆動機構の様々な潜在的用途の図である。 この発明の駆動機構の様々な潜在的用途の図である。 この発明の駆動機構の概略分解図であり、バネ器具として圧縮バネパックを備えている。 この発明の駆動機構の組立図であり、バネ器具として圧縮バネパックを備えている。 この発明の駆動機構の概略分解図であり、バネ器具として引っ張りバネパックを備えている。 この発明の駆動機構の組立図であり、バネ器具として引っ張りバネパックを備えている。 この発明の駆動機構を備えた閉位置の典型的な畳み込み式フラップの側面図である。 この発明の駆動機構を備えた閉位置の典型的な畳み込み式フラップの側面図である図１１ａの詳細Ｃである。 図１１ａ、１１ｂの半開位置の畳み込み式フラップの図である。 図１１ａ、１１ｂの半開位置の畳み込み式フラップの図である図１２ａの詳細Ｂである。 図１１ａ、１１ｂと図１２ａ、１２ｂの開位置の畳み込み式フラップの図である。 図１１ａ、１１ｂと図１２ａ、１２ｂの開位置の畳み込み式フラップの図である図１３ａの詳細Ａである。 調整可能な伝達部材を備えたこの発明の別の実施例の図である。 調整可能な伝達部材を備えたこの発明の別の実施例の図である。 図１４ａ、１４ｂの伝達率を増大させた実施例の図である。 図１４ａ、１４ｂの伝達率を増大させた実施例の図である。 図１４と図１５の実施例の分解図である。 伝達率を修正するために、二つの調整器具を備えた別の実施例の斜視図である。 伝達率を修正するために、二つの調整器具を備えた別の実施例の斜視図である。 伝達率を修正するために、二つの調整器具を備えた別の実施例の斜視図である。 図１７ａ〜１７ｃの実施例の詳しい側面図である。 図１７ａ〜１７ｃの実施例の詳しい側面図からカバーを取り除いた図である。 伝達率の疎調整中の図である。 伝達率の疎調整中の図である。 伝達率の微調整中の図である。 伝達率の微調整中の図である。 伝達率の微調整中の図である。 伝達機構の分解図と拡大した詳細図である。 伝達機構の分解図と拡大した詳細図である。 二つのレバーを蝶番で互いに接続したこの発明の別の実施例の図である。 図２２の実施例の斜視図である。 図２２と図２３の実施例の側面図であり、十分な開位置と半開位置の旋回アームを備えている。 図２２と図２３の実施例の側面図であり、十分な開位置と半開位置の旋回アームを備えている。

Claims (31)

1. 旋回可能に取り付けられた位置設定アームのための位置設定機構であって、該位置設定アームは家具のフラップを駆動するものであり、バネ負荷位置設定部材を備えたバネ装置と伝達機構とを備えており、該伝達機構は前記位置設定部材の動作をその旋回動作に変換するものであり、前記伝達機構（７）は前記位置設定部材（１３）の動作と位置設定アーム（２）の旋回動作との間の伝達比を変化させる少なくとも１つの調整装置（８）を有しており、本位置設定機構は前記家具のフラップの閉動作を緩衝するための緩衝装置を含んでいることを特徴とする位置設定機構。
2. 伝達機構（７）は旋回可能に取り付けられた内部レバー（９）を有しており、該内部レバーはバネ負荷位置設定部材（１３）により一方側で作用を受け、他方側は位置設定アーム（２）上に形成され、あるいは取り付けられた位置設定輪郭（１２）に対して、好適にはスラストローラ（１１）で圧接されていることを特徴とする請求項１記載の位置設定機構。
3. 内部レバー（９）上のバネ負荷位置設定部材（１３）の軸受点（６）の位置は調整可能であることを特徴とする請求項１または２記載の位置設定機構。
4. 内部レバー（９）の回転軸からのバネ負荷位置設定部材（１３）の軸受点（６）の距離は調整可能であることを特徴とする請求項３記載の位置設定機構。
5. バネ器具（５）は複数の引張バネを有していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の位置設定機構。
6. バネ器具（５）は複数の圧縮バネを有していることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の位置設定機構。
7. バネ器具（５）は家具（４）の本体に対して蝶番点（１６）で支持されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の位置設定機構。
8. 変位器具が内部レバー（９）上に提供されており、位置設定部材（１３）の軸受点（６）を調整することを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の位置設定機構。
9. 変位装置はロッド（１９）を含んでおり、該ロッド（１９）に沿って位置設定部材（１３）の軸受点（６）が変位可能に取り付けられていることを特徴とする請求項８記載の位置設定機構。
10. ロッド（１９）は好適にはネジ付きスピンドルとして設計されており、該ネジ付きスピンドル上でギヤホイール（２５）が該ネジ付きスピンドル上に一体的に取り付けられた中間ホイール（２７）と歯合することを特徴とする請求項９記載の位置設定機構。
11. 内部レバー（９）はクランク案内部（１８）を有しており、該クランク案内部に沿ってバネ負荷位置設定部材（１３）は可動であることを特徴とする請求項２から１０のいずれかに記載の位置設定機構。
12. 位置設定部材（１３）は直線移動することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の位置設定機構。
13. 位置設定部材（１３）は旋回移動することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の位置設定機構。
14. 伝達機構（７）は少なくとも２つの調整器具（８ａ、８ｂ）を有しており、位置設定部材（１３）の動作と位置設定アーム（２）の旋回動作との間の伝達率を変化させることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の位置設定機構。
15. 内部レバー（９）上の位置設定部材（１３）の軸受点の位置は調整器具（８ａ、８ｂ）によって調整可能であることを特徴とする請求項１４記載の位置設定機構。
16. 伝達率は少なくとも２つの調整器具（８ａ、８ｂ）によって差動的に変化可能であることを特徴とする請求項１４または１５記載の位置設定機構。
17. １つの調整器具（８ａ）は伝達率の粗調整用であることを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載の位置設定機構。
18. 調整器具（８ａ）は伝達率の粗調整のためのラック（３７）を有しており、該ラック上で使用者によって調整可能な部材（３８）が少なくとも１つの歯（３９）と係合することを特徴とする請求項１７記載の位置設定機構。
19. 少なくとも１つの追加の調整器具（８ｂ）は伝達率の微調整用であることを特徴とする請求項１４から１８のいずれかに記載の位置設定機構。
20. 微調整用の調整器具（８ｂ）は少なくとも１つの使用者によって操作される偏心カム（３０）を有していることを特徴とする請求項１９記載の位置設定機構。
21. 偏心カム（３０）の調整範囲はラック（３７）の歯の幅に対応することを特徴とする請求項２０記載の位置設定機構。
22. 位置設定部材（１３）は少なくとも２つのフレキシブルに連結されたレバー（３１、３１’）を介して位置設定アーム（２）と接続されていることを特徴とする請求項１から２１のいずれかに記載の位置設定機構。
23. 少なくとも１つのレバー（３１、３１’）上の位置設定部材（１３）の軸受点の位置は可変であることを特徴とする請求項２２記載の位置設定機構。
24. 緩衝器具（４７）はリニアダンパであることを特徴とする請求項１から２３のいずれかに記載の位置設定機構。
25. 緩衝器具（４７）は流体シリンダを含んでいることを特徴とする請求項１から２４のいずれかに記載の位置設定機構。
26. 緩衝器具（４７）は緩衝作用時に緩衝器具（４７）内に進入するピストンロッドを含んでいることを特徴とする請求項１から２５のいずれかに記載の位置設定機構。
27. 緩衝器具（４７）はロータリダンパを含んでいることを特徴とする請求項１から２６のいずれかに記載の位置設定機構。
28. 緩衝器具（４７）はプレート型取付部材（１５）上に設置されており、位置設定機構を家具（４）の垂直内壁に取り付け可能にしていることを特徴とする請求項１から２７のいずれかに記載の位置設定機構。
29. 突出部（４５）が、フラップを閉じるときに緩衝器具（４７）に係合する位置設定アーム（２）上に設置されていることを特徴とする請求項１から２８のいずれかに記載の位置設定機構。
30. 緩衝器具（４７）はフラップを駆動するバネ器具（５）から分離して提供されていることを特徴とする請求項１から２９のいずれかに記載の位置設定機構。
31. 請求項１から３０のいずれかに記載の位置設定機構を備えた特にフラップである可動家具部材を含んだ構造体。

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