JP2009051869A - タイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤ - Google Patents
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Abstract
【課題】本発明は、加工性および転がり抵抗性が向上し、耐屈曲亀裂成長性および耐空気透過性に優れたタイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤを提供する。
【解決手段】天然ゴムおよび/またはエポキシ化天然ゴムからなるゴム成分100重量部に対して、植物油由来の増粘剤を2〜20重量部含有するタイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤ。
【選択図】なし
【解決手段】天然ゴムおよび/またはエポキシ化天然ゴムからなるゴム成分100重量部に対して、植物油由来の増粘剤を2〜20重量部含有するタイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤ。
【選択図】なし
Description
本発明は、タイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤに関する。
近年、低燃費化に対する社会的要求が高まり、自動車の低燃費化に対応して、転がり抵抗を低減させた低燃費タイヤの開発が要求されている。タイヤの転がり抵抗を低減させる(低燃費性の向上)方法としては、カーボンブラックやシリカ等の補強用充填剤の配合量を減少させたゴム組成物が検討されている。また、地球環境保全に対する関心が高まりにより、有限である石油資源由来のカーボンブラックの使用量を減らし、シリカへ代替配合したゴム組成物も検討されている。
現在市販されているタイヤは、全重量の半分以上が石油資源からなる原材料から構成されているが、環境問題が重視されるようになり、CO2排出抑制の規制が強化されている。そして、石油原料は有限であって供給量が年々減少していることから、将来的に石油価格の高騰が予測され、石油資源からなる原材料の使用には限界がみられる。そこで、タイヤ全重量の半分以上を占めるゴム成分について、天然ゴムなどの石油外資源からなるゴムを使用することも検討されている。
しかし、カーボンブラックに代えてシリカを配合したゴム組成物は加工性や補強性が劣るという問題があり、そもそもシリカやカーボンブラック等の補強用充填剤の配合量を減らしたゴム組成物は、ゴム硬度が減少し加工性が悪化するという問題があった。
本発明は、加工性および転がり抵抗性が向上し、耐屈曲亀裂成長性および耐空気透過性に優れたタイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。
本発明は、天然ゴムおよび/またはエポキシ化天然ゴムからなるゴム成分100重量部に対して、植物由来の増粘剤を2〜20重量部含有するタイヤ用ゴム組成物に関する。
前記タイヤ用ゴム組成物は、ゴム成分100重量部に対して、カーボンブラックおよび/またはシリカからなる充填剤を5〜40重量部含むことが好ましい。
前記タイヤ用ゴム組成物は、インナーライナー用として用いることが好ましい。
また、本発明は、前記タイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤに関する。
本発明によれば、天然ゴムおよび/またはエポキシ化天然ゴムからなるゴム成分100重量部に対して、植物由来の増粘剤を2〜20重量部含有することにより、加工性および転がり抵抗性が向上し、耐屈曲亀裂成長性および耐空気透過性に優れたタイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤを提供することができる。
本発明のゴム組成物は、ゴム成分、植物由来の増粘剤(植物性増粘剤)およびカーボンブラックを含有する。
本発明のゴム組成物に含まれるゴム成分は、天然ゴム(NR)および/またはエポキシ化天然ゴム(ENR)からなる。
ゴム成分としては、NRおよび/またはENRに、一般に用いられているスチレンブタジエンゴム(SBR)などの石油資源から得られるゴムを併用することもできるが、それらは環境的観念から好ましくないため、また、SBRでは発熱性高く、耐久性に優れないという理由もあり、ゴム成分としては、NRおよび/またはENRのみを用いることがより好ましい。
NRとしては、とくに制限はなく、RSS♯3、TSR20などの通常ゴム工業で使用されるものを使用することができる。
ENRとしては、市販のENRを用いてもよいし、NRをエポキシ化して用いてもよい。NRをエポキシ化する方法としては、とくに限定されるものではなく、クロルヒドリン法、直接酸化法、過酸化水素法、アルキルヒドロペルオキシド法、過酸法などが用いられる。過酸法としては、たとえば、天然ゴムに過酢酸や過ギ酸などの有機過酸を反応させる方法などがあげられる。
ENRのエポキシ化率は、ENRとNRの相溶化を防ぎ、ENRを配合することによる効果を得ることができるという理由から、12モル%以上が好ましく、15モル%以上であることがより好ましい。また、ENRのエポキシ化率は、ゴム組成物の強度を充分に維持することができるという理由から、70モル%以下が好ましく、50モル%以下であることがより好ましい。
本発明のタイヤ用ゴム組成物に含まれるゴム成分は、天然ゴム(NR)および/またはエポキシ化天然ゴム(ENR)からなるが、ゴム成分中のENRの含有率は、ゴム組成物の空気透過性を向上させることができるという理由から、10重量%以上が好ましく、20重量%以上であることがより好ましい。また、ゴム成分中のENRの含有率は、ゴム組成物の耐久性を維持することができるという理由から、70重量%以下が好ましく、50重量%以下であることがより好ましい。
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、植物由来の増粘剤(植物性増粘剤)が含まれる。
本発明でいう植物由来の増粘剤とは、植物に含まれる増粘成分を精製したもので、変性処理していないものであり、例えば、カラギナン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、キサンタンガム、グアーガム、ペクチン等が上げられる。
これら、植物由来の増粘剤の中でも、粘度が高く、安価であるという理由から、グアーガムを用いることが好ましい。
植物由来の増粘剤の配合量は、タイヤ用ゴム組成物に植物由来の増粘剤を配合することで、加工性を向上させることができるという理由から、ゴム成分100重量部に対して、2重量部以上である。また、植物由来の増粘剤の配合量は、タイヤ用ゴム組成物の引張強度を保つことができ、ゴム成分間の架橋度も高く維持でき、加工性の低下を生じさせないという理由から、ゴム成分100重量部に対して、20重量部以下であり、好ましくは10重量部以下である。
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、カーボンブラックおよび/またはシリカからなる充填剤が5〜40重量部含まれる。
カーボンブラックとしては、とくに制限はなく、従来からゴム工業で使用されるS−SAF、SAF、ISAF、HAF、FEFなどのグレードを使用することができる。
シリカとしては、とくに制限はなく、従来からゴム工業で使用されるものを使用することができる。
カーボンブラックおよび/またはシリカからなる充填剤の配合量は、ゴム成分100重量部に対して5重量部以上である。また、カーボンブラックおよび/またはシリカからなる充填剤の配合量は、ゴム成分100重量部に対して、40重量部以下である。
本発明では、シリカを使用する場合、シランカップリング剤を併用することが好ましい。
シランカップリング剤としては、とくに制限はなく、従来からシリカと併用されるシランカップリング剤を使用することができ、具体的には、ビス(3−トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィド、ビス(2−トリエトキシシリルエチル)テトラスルフィド、ビス(4−トリエトキシシリルブチル)テトラスルフィド、ビス(3−トリメトキシシリルプロピル)テトラスルフィド、ビス(2−トリメトキシシリルエチル)テトラスルフィド、ビス(4−トリメトキシシリルブチル)テトラスルフィド、ビス(3−トリエトキシシリルプロピル)トリスルフィド、ビス(2−トリエトキシシリルエチル)トリスルフィド、ビス(4−トリエトキシシリルブチル)トリスルフィド、ビス(3−トリメトキシシリルプロピル)トリスルフィド、ビス(2−トリメトキシシリルエチル)トリスルフィド、ビス(4−トリメトキシシリルブチル)トリスルフィド、ビス(3−トリエトキシシリルプロピル)ジスルフィド、ビス(2−トリエトキシシリルエチル)ジスルフィド、ビス(4−トリエトキシシリルブチル)ジスルフィド、ビス(3−トリメトキシシリルプロピル)ジスルフィド、ビス(2−トリメトキシシリルエチル)ジスルフィド、ビス(4−トリメトキシシリルブチル)ジスルフィド、3−トリメトキシシリルプロピル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、3−トリエトキシシリルプロピル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、2−トリエトキシシリルエチル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、2−トリメトキシシリルエチル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、3−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、3−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、3−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、3−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィドなどのスルフィド系、3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、2−メルカプトエチルトリメトキシシラン、2−メルカプトエチルトリエトキシシランなどのメルカプト系、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニル系、3−アミノプロピルトリエトキシシラン、3−アミノプロピルトリメトキシシラン、3−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリエトキシシラン、3−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランなどのグリシドキシ系、3−ニトロプロピルトリメトキシシラン、3−ニトロプロピルトリエトキシシランなどのニトロ系、3−クロロプロピルトリメトキシシラン、3−クロロプロピルトリエトキシシラン、2−クロロエチルトリメトキシシラン、2−クロロエチルトリエトキシシランなどのクロロ系などがあげられ、これらのシランカップリング剤は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、前記ゴム成分、植物由来の増粘剤、カーボンブラックおよび/またはシリカからなる充填剤、シランカップリング剤以外にも、従来からゴム工業で使用される配合剤、たとえば、ワックス、老化防止剤、ステアリン酸、酸化亜鉛、硫黄などの加硫剤、加硫促進剤などを、必要に応じて適宜配合することができる。
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、加工性が改善されるという理由から、タイヤ部材のなかでもインナーライナー用として用いることが好ましい。
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、一般的な方法で製造される。すなわち、バンバリーミキサーやニーダー、オープンロールなどでゴム成分、植物由来の増粘剤、カーボンブラックおよび必要に応じて前記配合剤を混練りし、その後加硫することにより、本発明のタイヤ用ゴム組成物を製造することができる。
本発明の空気入りタイヤは、本発明のタイヤ用ゴム組成物を用いて、通常の方法により製造することができる。すなわち、必要に応じて前記配合剤を配合した本発明のタイヤ用ゴム組成物を未加硫の状態で各種用途に合せた形状に成形し、タイヤ成型機上で他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、本発明の空気入りタイヤを製造することができる。
実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに制限されるものではない。
以下、実施例および比較例で使用した各種薬品および試験方法をまとめて説明する。
天然ゴム(NR):RSS#3
エポキシ化天然ゴム(ENR):クンプーランガスリー社(マレーシア)製のENR25
カーボンブラック:昭和キャボット社製のN220
シリカ:デグッサ社製のウルトラジル360
シランカップリング剤:デグッサ社製のSi69(ビス(3−トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィド)
植物由来の増粘剤(植物性増粘剤):インデュノール製のアグルミックスBR(グアーガム)
ワックス:大内新興化学工業(株)製のサンノックN
老化防止剤:住友化学(株)製のアンチゲン6C(N−(1,3−ジメチルブチル)−N’−フェニル−p−フェニレンジアミン)
ステアリン酸:日本油脂(株)製の椿
酸化亜鉛:三井金属鉱業(株)製
硫黄:軽井沢硫黄(株)製
加硫促進剤NS:大内新興化学工業(株)製のノクセラーNS(N−tert−ブチル−2−ベンゾチアジルスルフェンアミド)
天然ゴム(NR):RSS#3
エポキシ化天然ゴム(ENR):クンプーランガスリー社(マレーシア)製のENR25
カーボンブラック:昭和キャボット社製のN220
シリカ:デグッサ社製のウルトラジル360
シランカップリング剤:デグッサ社製のSi69(ビス(3−トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィド)
植物由来の増粘剤(植物性増粘剤):インデュノール製のアグルミックスBR(グアーガム)
ワックス:大内新興化学工業(株)製のサンノックN
老化防止剤:住友化学(株)製のアンチゲン6C(N−(1,3−ジメチルブチル)−N’−フェニル−p−フェニレンジアミン)
ステアリン酸:日本油脂(株)製の椿
酸化亜鉛:三井金属鉱業(株)製
硫黄:軽井沢硫黄(株)製
加硫促進剤NS:大内新興化学工業(株)製のノクセラーNS(N−tert−ブチル−2−ベンゾチアジルスルフェンアミド)
実施例1〜4および比較例1〜2
(ゴム組成物の作製)
表1に示す配合処方にしたがい、硫黄および加硫促進剤以外の薬品を、1.7Lバンバリーミキサーを用いて、ゴム排出温度150℃でベース練りをし、3分間混練り物を得た。次に、得られた混練り物に、硫黄および加硫促進剤を添加し、オープンロールを用いて、70℃の条件下で5分間混練りし、未加硫ゴム組成物を得た。さらに、さらに、得られた未加硫ゴム組成物を170℃の条件下で15分間プレス加硫し、実施例1〜4および比較例1〜2の加硫ゴム組成物を得た。
(ゴム組成物の作製)
表1に示す配合処方にしたがい、硫黄および加硫促進剤以外の薬品を、1.7Lバンバリーミキサーを用いて、ゴム排出温度150℃でベース練りをし、3分間混練り物を得た。次に、得られた混練り物に、硫黄および加硫促進剤を添加し、オープンロールを用いて、70℃の条件下で5分間混練りし、未加硫ゴム組成物を得た。さらに、さらに、得られた未加硫ゴム組成物を170℃の条件下で15分間プレス加硫し、実施例1〜4および比較例1〜2の加硫ゴム組成物を得た。
(加工性)
JIS K6300に準じて、130℃で所定の未加硫組成物のムーニー粘度を測定した。測定結果を、比較例1を100として指数表示した。指数が大きいほど粘度が低く、加工が容易であることを示す。
JIS K6300に準じて、130℃で所定の未加硫組成物のムーニー粘度を測定した。測定結果を、比較例1を100として指数表示した。指数が大きいほど粘度が低く、加工が容易であることを示す。
(転がり抵抗性)
(株)岩本製作所製の粘弾性スペクトロメーターVESを用いて、温度70℃、初期歪み10%、動歪み2%の条件下で損失正接(tanδ)を測定した。比較例1のtanδを100として、下記計算式により指数表示した。転がり抵抗指数が小さいほど、転がり抵抗が低く、転がり抵抗性が良好であることを示す。
(転がり抵抗指数)=(各配合のtanδ)÷(比較例1のtanδ)×100
(株)岩本製作所製の粘弾性スペクトロメーターVESを用いて、温度70℃、初期歪み10%、動歪み2%の条件下で損失正接(tanδ)を測定した。比較例1のtanδを100として、下記計算式により指数表示した。転がり抵抗指数が小さいほど、転がり抵抗が低く、転がり抵抗性が良好であることを示す。
(転がり抵抗指数)=(各配合のtanδ)÷(比較例1のtanδ)×100
(耐屈曲亀裂成長性)
JISK6260による屈曲亀裂試験に準じ、デマッチャ屈曲亀裂試験機を用いて耐屈曲亀裂成長性をテストした。比較例1を100として、それぞれ指数で表した。数値が大きいほど、耐屈曲亀裂性能に優れていることを示す。
JISK6260による屈曲亀裂試験に準じ、デマッチャ屈曲亀裂試験機を用いて耐屈曲亀裂成長性をテストした。比較例1を100として、それぞれ指数で表した。数値が大きいほど、耐屈曲亀裂性能に優れていることを示す。
(耐空気透過性)
JIS K7126による空気透過試験に準じ、耐空気透過性をテストした。比較例1を100として、それぞれ指数で表した。数値が大きいほど、耐屈曲亀裂性能に優れていることを示す。
JIS K7126による空気透過試験に準じ、耐空気透過性をテストした。比較例1を100として、それぞれ指数で表した。数値が大きいほど、耐屈曲亀裂性能に優れていることを示す。
前記評価結果を表1に示す。
実施例のゴム組成物は、いずれも加工性および転がり抵抗性に優れ、さらに耐亀裂成長性および耐空気透過性に優れることがわかる。
Claims (4)
- 天然ゴムおよび/またはエポキシ化天然ゴムからなるゴム成分100重量部に対して、植物由来の増粘剤を2〜20重量部含有するタイヤ用ゴム組成物。
- ゴム成分100重量部に対して、カーボンブラックおよび/またはシリカからなる充填剤を5〜40重量部含む請求項1記載のタイヤ用ゴム組成物。
- インナーライナー用として用いる請求項1または2記載のタイヤ用ゴム組成物。
- 請求項1、2または3記載のタイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤ。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007216858A JP2009051869A (ja) | 2007-08-23 | 2007-08-23 | タイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤ |
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JP2009051869A true JP2009051869A (ja) | 2009-03-12 |
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ID=40503235
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JP2007216858A Withdrawn JP2009051869A (ja) | 2007-08-23 | 2007-08-23 | タイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤ |
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010247864A (ja) * | 2009-04-16 | 2010-11-04 | Matsumoto Yushi Seiyaku Co Ltd | 未加硫ゴム用防着剤パック |
JP2010254905A (ja) * | 2009-04-28 | 2010-11-11 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | インナーライナー用ゴム組成物及び空気入りタイヤ |
WO2019087570A1 (ja) * | 2017-11-06 | 2019-05-09 | 株式会社ブリヂストン | ゴム組成物、加硫ゴム、及びタイヤ |
JP7138980B1 (ja) | 2021-05-06 | 2022-09-20 | 株式会社冨田商店 | 樹脂組成物、接着剤、樹脂成形品及び樹脂成形品の製造方法 |
-
2007
- 2007-08-23 JP JP2007216858A patent/JP2009051869A/ja not_active Withdrawn
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010247864A (ja) * | 2009-04-16 | 2010-11-04 | Matsumoto Yushi Seiyaku Co Ltd | 未加硫ゴム用防着剤パック |
JP2010254905A (ja) * | 2009-04-28 | 2010-11-11 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | インナーライナー用ゴム組成物及び空気入りタイヤ |
WO2019087570A1 (ja) * | 2017-11-06 | 2019-05-09 | 株式会社ブリヂストン | ゴム組成物、加硫ゴム、及びタイヤ |
JP7138980B1 (ja) | 2021-05-06 | 2022-09-20 | 株式会社冨田商店 | 樹脂組成物、接着剤、樹脂成形品及び樹脂成形品の製造方法 |
JP2022172609A (ja) * | 2021-05-06 | 2022-11-17 | 株式会社冨田商店 | 樹脂組成物、接着剤、樹脂成形品及び樹脂成形品の製造方法 |
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