JP2009042658A - 液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】表示品位の良好な液晶表示装置を提供することを目的とする。
【解決手段】 ホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶表示パネルＬＰＮの一方の外面に設けられた第１光学素子ＯＤ１は、第１偏光板５１、ネマティック液晶分子を液晶状態において法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた第１位相差板ＲＦ１、１軸または負の２軸の屈折率異方性を有する第２位相差板ＲＦ２を含む。液晶表示パネルの他方の外面に設けられた第２光学素子ＯＤ２は、第２偏光板５２、２軸の屈折率異方性を有する第３位相差板ＲＦ３、ネガティブＣプレート相当の屈折率異方性を有する第４位相差板ＲＦ４を含む。
【選択図】 図３

Description

この発明は、液晶表示装置に係り、特に、ホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を備えた透過型の液晶表示装置に関する。

ツイステッドネマティック（ＴＮ）モードの液晶表示装置と同様に正面から見た場合の表示特性が優れている垂直配向（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）モードの液晶表示装置において、視野角補償用位相差フィルムを適用することで、広視野角化を実現しようとする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

また、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）モードなどの液晶表示装置において適用可能な２軸性の複屈折フィルムを製造する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
特開２００５−０９９２３６号公報 特開２００５−１８１４５１号公報

近年、一対の基板間にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を保持することによって構成された液晶表示装置においては、さらなるコントラストの向上及び視野角の拡大といった表示品位の改善が要求されている。

この発明の目的は、表示品位の良好な液晶表示装置を提供することにある。

この発明の態様による液晶表示装置は、
互いに対向して配置された第１基板と第２基板との間にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を保持した液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの一方の外面に設けられ、第１偏光板と、前記第１偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置されその進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に所定の位相差を与えるとともにネマティック液晶分子を法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた第１位相差板と、前記第１偏光板と前記第１位相差板との間に配置され１軸または負の２軸の屈折率異方性を有する第２位相差板と、を有する第１光学素子と、
前記液晶表示パネルの他方の外面に設けられ、第２偏光板と、前記第２偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され２軸の屈折率異方性を有する第３位相差板と、前記第３位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置されネガティブＣプレート相当の屈折率異方性を有する第４位相差板と、を有する第２光学素子と、を備え、
前記第１光学素子及び前記液晶表示パネルを透過した光の偏光状態は、前記第２光学素子を透過した光と略同一の楕円率を有する直線偏光であることを特徴とする。

この発明によれば、表示品位の良好な液晶表示装置を提供することができる。

以下、この発明の一実施の形態に係る液晶表示装置について図面を参照して説明する。ここでは、バックライト光を利用して（選択的に透過して）画像を表示する透過型の液晶表示装置を例に説明する。

図１及び図２に示すように、液晶表示装置は、アクティブマトリクスタイプのカラー液晶表示装置であって、透過型の液晶表示パネルＬＰＮを備えている。この液晶表示パネルＬＰＮは、アレイ基板（第１基板）ＡＲと、アレイ基板ＡＲと互いに対向して配置された対向基板（第２基板）ＣＴと、これらのアレイ基板ＡＲと対向基板ＣＴとの間に保持された液晶層ＬＱと、を備えて構成されている。

また、この液晶表示装置は、液晶表示パネルＬＰＮの一方の外面（すなわちアレイ基板ＡＲの液晶層ＬＱと接触する面とは反対側の外面）に設けられた第１光学素子ＯＤ１、及び、液晶表示パネルＬＰＮの他方の外面（すなわち対向基板ＣＴの液晶層ＬＱと接触する面とは反対側の外面）に設けられた第２光学素子ＯＤ２を備えている。さらに、このように透過型の液晶表示装置は、第１光学素子ＯＤ１側から液晶表示パネルＬＰＮを照明するバックライトユニットＢＬを備えている。

このような液晶表示パネルＬＰＮは、画像を表示する表示領域ＤＳＰを備えている。表示領域ＤＳＰは、ｍ×ｎ個のマトリクス状に配置された複数の画素ＰＸによって構成されている。

アレイ基板ＡＲは、ガラス板や石英板などの光透過性を有する絶縁基板１０を用いて形成されている。すなわち、このアレイ基板ＡＲは、表示領域ＤＳＰにおいて、画素毎に配置されたｍ×ｎ個の画素電極ＥＰ、これらの画素電極ＥＰの行方向に沿ってそれぞれ形成されたｎ本の走査線Ｙ（Ｙ１〜Ｙｎ）、これらの画素電極ＥＰの列方向に沿ってそれぞれ形成されたｍ本の信号線Ｘ（Ｘ１〜Ｘｍ）、各画素ＰＸにおいて走査線Ｙと信号線Ｘとの交差部を含む領域に配置されたｍ×ｎ個のスイッチング素子Ｗなどを有している。

アレイ基板ＡＲは、さらに、表示領域ＤＳＰの周辺の駆動回路領域ＤＣＴにおいて、ｎ本の走査線Ｙに接続された走査線ドライバＹＤを構成する少なくとも一部、及び、ｍ本の信号線Ｘに接続された信号線ドライバＸＤを構成する少なくとも一部を備えている。走査線ドライバＹＤは、コントローラＣＮＴによる制御に基づいてｎ本の走査線Ｙに順次走査信号（駆動信号）を供給する。また、信号線ドライバＸＤは、コントローラＣＮＴによる制御に基づいて各行のスイッチング素子Ｗが走査信号によってオンするタイミングでｍ本の信号線Ｘに映像信号（駆動信号）を供給する。これにより、各行の画素電極ＥＰは、対応するスイッチング素子Ｗを介して供給される映像信号に応じた画素電位にそれぞれ設定される。

各スイッチング素子Ｗは、例えば、ｎチャネル薄膜トランジスタであり、絶縁基板１０上に配置された半導体層１２を備えている。この半導体層１２は、例えば、ポリシリコンやアモルファスシリコンなどによって形成可能であり、ここではポリシリコンによって形成されている。半導体層１２は、チャネル領域１２Ｃを挟んだ両側にそれぞれソース領域１２Ｓ及びドレイン領域１２Ｄを有している。この半導体層１２は、ゲート絶縁膜１４によって覆われている。

スイッチング素子Ｗのゲート電極ＷＧは、走査線Ｙに接続されている（あるいは走査線Ｙと一体的に形成されている）。ゲート電極ＷＧ及び走査線Ｙは、ともにゲート絶縁膜１４上に配置されている。これらのゲート電極ＷＧ及び走査線Ｙは、層間絶縁膜１６によって覆われている。

スイッチング素子Ｗのソース電極ＷＳ及びドレイン電極ＷＤは、層間絶縁膜１６上においてゲート電極ＷＧの両側に配置されている。ソース電極ＷＳは、信号線Ｘに接続される（あるいは信号線Ｘと一体に形成される）とともに、半導体層１２のソース領域１２Ｓにコンタクトしている。ドレイン電極ＷＤは、画素電極ＥＰに接続される（あるいは画素電極ＥＰと一体に形成される）とともに、半導体層１２のドレイン領域１２Ｄにコンタクトしている。これらのソース電極ＷＳ、ドレイン電極ＷＤ、及び、信号線Ｘは、有機絶縁膜１８によって覆われている。

画素電極ＥＰは、有機絶縁膜１８上に配置され、ドレイン電極ＷＤと電気的に接続されている。この画素電極ＥＰは、インジウム・ティン・オキサイド（ＩＴＯ）などの光透過性を有する導電材料によって形成される。すべての画素ＰＸに対応した画素電極ＥＰは、配向膜２０によって覆われている。

一方、対向基板ＣＴは、ガラス板や石英板などの光透過性を有する絶縁基板３０を用いて形成されている。すなわち、この対向基板ＣＴは、表示領域ＤＳＰにおいて、対向電極ＥＴなどを備えている。対向電極ＥＴは、複数の画素ＰＸに対応して画素電極ＥＰに対向するように配置されている。この対向電極ＥＴは、インジウム・ティン・オキサイド（ＩＴＯ）などの光透過性を有する導電材料によって形成されている。また、この対向電極ＥＴは、配向膜３６によって覆われている。

カラー表示タイプの液晶表示装置は、各画素に対応して液晶表示パネルＬＰＮの内面に設けられたカラーフィルタ層３４を備えている。図２に示した例では、カラーフィルタ層３４は、対向基板ＣＴに設けられている。カラーフィルタ層３４は、互いに異なる複数の色、例えば赤色、青色、緑色といった３原色にそれぞれ着色された着色樹脂によって形成されている。赤色着色樹脂、青色着色樹脂、及び緑色着色樹脂は、それぞれ赤色画素、青色画素、及び緑色画素に対応して配置されている。なお、このようなカラーフィルタ層３４は、アレイ基板ＡＲ側に配置しても良い。

また、各画素ＰＸは、図示しないブラックマトリクスによって区画されている。このブラックマトリクスは、アレイ基板ＡＲに設けられた走査線Ｙや信号線Ｘ、スイッチング素子Ｗなどの配線部に対向するように配置されている。

このような対向基板ＣＴと、上述したようなアレイ基板ＡＲとをそれぞれの配向膜２０及び配向膜３６を対向するように配置したとき、両者の間に配置された図示しないスペーサ（例えば樹脂材料によって形成された柱状スペーサ）により、所定のギャップが形成される。液晶層ＬＱは、これらアレイ基板ＡＲの配向膜２０と対向基板ＣＴの配向膜３６との間に形成されたギャップに封入された液晶分子４０を含む液晶組成物で構成されている。この実施の形態では、液晶層ＬＱは、ツイスト角が０ｄｅｇ（ホモジニアス配向）の液晶分子４０を含んでいる。

この実施の形態に係る液晶表示装置においては、図３に示すように、第１光学素子ＯＤ１及び第２光学素子ＯＤ２は、これらを通過した光の偏光状態を制御する。すなわち、第１光学素子ＯＤ１は、楕円偏光あるいは略直線偏光の偏光状態を有する光が液晶表示パネルＬＰＮに入射するように自身を通過する光の偏光状態を制御する。つまり、第１光学素子ＯＤ１に入射したバックライト光の偏光状態は、第１光学素子ＯＤ１を通過した際に所定の偏光状態に変換される。その後、第１光学素子ＯＤ１を通過したバックライト光は、所定の偏光状態を保って液晶層ＬＱに入射する。そして、液晶表示パネルＬＰＮから出射された出射光は、楕円偏光あるいは略直線偏光の偏光状態を有している。

また、第２光学素子ＯＤ２は、楕円偏光あるいは略直線偏光の偏光状態を有する光が液晶表示パネルＬＰＮに入射するように自身を通過する光の偏光状態を制御する。つまり、第２光学素子ＯＤ２に入射した光の偏光状態は、第２光学素子ＯＤ２を通過した際に所定の偏光状態に変換される。

このとき、第２光学素子ＯＤ２を通過する光の偏光状態は、液晶表示パネルＬＰＮから出射された光の偏光状態と略一致する。つまり、第１光学素子ＯＤ１及び液晶表示パネルＬＰＮを透過した光の偏光状態は、第２光学素子ＯＤ２を透過した光と略同一の楕円率（＝短軸方向の振幅Ｅｓ／長軸方向の振幅Ｅｐ）を有する略直線偏光（楕円率＜０．１）あるいは楕円偏光（楕円率＞０．７）である。このような構成により、液晶表示パネルＬＰＮの法線方向におけるコントラストの向上が可能となるとともに、視野角の拡大が可能となる。

以下に、略直線偏光を利用した第１実施形態と、楕円偏光を利用した第２実施形態について説明する。

《第１実施形態》
図３に示すように、第１実施形態に係る液晶表示装置においては、第１光学素子ＯＤ１は、１つの第１偏光板５１と、第１偏光板５１と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第１位相差板ＲＦ１及び第２位相差板ＲＦ２と、を備えて構成されている。図３に示した例では、第１位相差板ＲＦ１は、第１偏光板５１と液晶表示パネルＬＰＮ（アレイ基板ＡＲ）との間に配置されている。また、第２位相差板ＲＦ２は、第１偏光板５１と第１位相差板ＲＦ１との間に配置されている。

第２光学素子ＯＤ２は、１つの第２偏光板５２と、第２偏光板５２と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第３位相差板ＲＦ３及び第４位相差板ＲＦ４と、を備えて構成されている。図３に示した例では、第３位相差板ＲＦ３は、第２偏光板５２と液晶表示パネルＬＰＮ（対向基板ＣＴ）との間に配置されている。また、第４位相差板ＲＦ４は、第３位相差板ＲＦ３と液晶表示パネルＬＰＮ（対向基板ＣＴ）との間に配置されている。

ここで適用される第１偏光板５１及び第２偏光板５２は、光の進行方向に直交する平面内において、互いに直交する吸収軸及び透過軸を有している。このような偏光板は、ランダムな方向の振動面を有する光から、透過軸と平行な１方向の振動面を有する光すなわち直線偏光の偏光状態を有する光を取り出すものである。

ここで適用される第１位相差板ＲＦ１は、光学的に異方性を有する位相差板であり、光学的に正の１軸性の屈折率異方性を有するネマティック液晶分子６１を液晶状態において法線方向（すなわち位相差板の厚み方向）に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた液晶フィルム層６０を有している。

このような液晶フィルム層６０において、例えば、アレイ基板ＡＲ側の界面近傍では、液晶分子６１Ａが界面に対して比較的小さなチルト角をなすように配向している（すなわち液晶分子６１Ａが界面とほぼ平行に配向している）のに対して、第２位相差板ＲＦ２側の海面近傍では、液晶分子６１Ｂが界面に対して比較的大きなチルト角をなすように配向している（すなわち液晶分子６１Ｂが界面に対してほぼ垂直に配向している）。このような第１位相差板ＲＦ１としては、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）を適用可能である。このような液晶フィルムは、液晶層ＬＱに含まれる液晶分子４０の配向により視角に依存して変化する液晶層ＬＱのリタデーションを光学的に補償する機能を有しており、視野角拡大機能を有した位相差板に相当する。

屈折率異方性を有する液晶分子４０の配列が印加電圧に応じて変化する液晶層ＬＱや、屈折率異方性を有する位相差板において、複屈折を議論する上では、相対的に屈折率の大きな軸が遅相軸に対応し、相対的に屈折率の小さな軸が進相軸に対応する。遅相軸は、異常光線の振動面と一致するものとする。進相軸は、常光線の振動面と一致するものとする。液晶層ＬＱを通過する常光線及び異常光線の屈折率をそれぞれｎｏ及びｎｅとし、それぞれの光線の進行方向に沿った液晶層ＬＱの厚さをｄとしたとき、液晶層ＬＱの位相差値（リタデーション値）は、Δｎ・ｄ（ｎｍ）＝（ｎｅ・ｄ−ｎｏ・ｄ）で定義される（つまり、Δｎ＝ｎｅ−ｎｏ）。また、位相差板については、互いに直交する３つの軸に対応した主屈折率を適用し、位相差板の面内での互いに直交する軸に対応した主屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし、その法線方向（すなわち位相差板の厚み方向）の軸に対応した主屈折率をｎｚとしたとき、位相差板の厚みをｄとすると、位相差板の正面位相差値（正面リタデーション値）は、Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される。また、位相差板の法線位相差値は、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ−ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄで定義される。

第１光学素子ＯＤ１に含まれる第１位相差板ＲＦ１及び第２位相差板ＲＦ２、及び、第２光学素子ＯＤ２に含まれる第３位相差板ＲＦ３及び第４位相差板ＲＦ４は、それぞれ互いに直交する遅相軸及び進相軸を有している。

すなわち、この第１位相差板ＲＦ１は、上述した視野角拡大機能のほかに、液晶分子６１の配向方位（ダイレクター）を遅相軸とし、それに直交する面内方位を進相軸とし、これらをそれぞれ透過する所定波長（例えば５５０ｎｍ）の光の間に所定の位相差（λを波長とし、ｍを正数としたとき、λ／ｍの位相差）を与える位相差板としての機能を有している。

第２位相差板ＲＦ２は、１軸または負の２軸の屈折率異方性（つまり、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ）を有している。この第２位相差板ＲＦ２は、その面内に進相軸及び遅相軸を有し、これらの進相軸及び遅相軸を透過する所定波長（例えば５５０ｎｍ）の光の間に所定の位相差（λを波長とし、ｎを正数としたとき、λ／ｎの位相差）を与える位相差板としての機能を有している。

第３位相差板ＲＦ３は、２軸の屈折率異方性を有している。この第３位相差板ＲＦ３は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で与えられるＮｚ係数が０．５である。このような第３位相差板ＲＦ３は、その面内に進相軸及び遅相軸を有し、進相軸及び遅相軸を透過する所定波長（例えば５５０ｎｍ）の光の間に所定の位相差（λ／ｎの位相差）を与える位相差板としての機能を有している。

第４位相差板ＲＦ４は、ネガティブＣプレート相当の屈折率異方性（つまり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）を有している。この第４位相差板ＲＦ４は、その法線方向（厚み方向）に光軸を有している。

このような第２位相差板ＲＦ２及び第３位相差板ＲＦ３としては、ゼオノア（（株）オプテス製）や、アートン（ＪＳＲ製）などが適用可能である。また、第４位相差板ＲＦ４としては、ＶＡＣフィルム（住友化学（株）製）、ＮＣフィルム（日東電工（株）製）などが適用可能である。

次に、この第１実施形態における第１光学素子ＯＤ１及び第２光学素子ＯＤ２の液晶表示パネルＬＰＮへの配置の具体例について検討する。

ここでは、対向基板ＣＴ側から液晶表示装置を観察した図４に基づき説明する。アレイ基板ＡＲ（または対向基板ＣＴ）の主面に平行な平面内において、便宜上、互いに直交するＸ軸及びＹ軸を定義し、この平面の法線方向をＺ軸と定義する。面内とは、Ｘ軸及びＹ軸で規定される平面内に相当する。ここで、例えば、Ｘ軸は画面の水平方向に対応し、Ｙ軸は画面の垂直方向に対応するものとする。また、Ｘ軸の正（＋）の方向（０°方位）が画面の右側に対応し、Ｘ軸の負（−）の方向（１８０°方位）が画面の左側に対応するものとする。さらに、Ｙ軸の正（＋）の方向（９０°方位）が画面の上側に対応し、Ｙ軸の負（−）の方向（２７０°方位）が画面の下側に対応するものとする。

液晶表示パネルＬＰＮにおいては、アレイ基板ＡＲ側の配向膜２０のラビング方向は、Ｘ軸に対して４５°の方位に設定されている。

第１光学素子ＯＤ１の液晶表示パネルＬＰＮへの配置は、配向膜２０のラビング方向に基づいて設定される。すなわち、第１位相差板ＲＦ１は、その遅相軸Ｄ１が配向膜２０のラビング方向（つまり、液晶層ＬＱに含まれる液晶分子４０のダイレクター）とほぼ平行となるように４５°の方位を向くように配置される。つまり、第１位相差板ＲＦ１は、第１位相差板ＲＦ１に含まれる液晶分子のハイブリッド方向は、配向膜２０のラビング方向とは逆方向となる２２５°の方位を向くように配置される。また、第２位相差板ＲＦ２の遅相軸Ｄ２は、第１位相差板ＲＦ１の遅相軸Ｄ１とほぼ直交するように１３５°の方位を向くように配置される。さらに、第１偏光板１は、その吸収軸Ａ１が第１位相差板ＲＦ１の遅相軸Ｄ１及び第２位相差板ＲＦ２の遅相軸Ｄ２に対しほぼ４５°の角度をなすように、９０°の方位を向くように配置される。

一方、第２光学素子ＯＤ２の液晶表示パネルＬＰＮへの配置については、例えば黒表示時の液晶層ＬＱを透過した直線偏光の方位（この場合にはＸ軸と平行な方位）に基づいて設定される。すなわち、第２光学素子ＯＤ２においては、第２偏光板５２は、その吸収軸Ａ２が第１光学素子ＯＤ１及び液晶層ＬＱを透過した後の略直線偏光の長軸方向に対して略平行となるように配置される。すなわち、第２偏光板５２は、その吸収軸Ａ２が第１偏光板５１の吸収軸Ａ１と略直交するように０°の方位を向くように配置される。また、第３位相差板ＲＦ３は、その遅相軸Ｄ３が第２偏光板５２の吸収軸Ａ２に対して略直交するように９０°の方位を向くように配置される。第４位相差板ＲＦ４は、第３位相差板ＲＦ３の上に蒸着もしくはコーティングによって形成される。

このような構成により、第１光学素子ＯＤ１は、所定の楕円率を有する略直線偏光あるいは楕円偏光に変換する機能を有している。また、第２光学素子ＯＤ２は、第１光学素子ＯＤ１と液晶表示パネルＬＰＮとを透過した光の楕円率と略同等の楕円率（＜０．１）を有する略直線偏光に変換する機能を有している。

《第２実施形態》
図５に示すように、第２実施形態に係る液晶表示装置においては、第１光学素子ＯＤ１は、１つの第１偏光板５１と、第１偏光板５１と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第１位相差板ＲＦ１及び第３位相差板ＲＦ３と、を備えて構成されている。図５に示した例では、第１位相差板ＲＦ１は、第１偏光板５１と液晶表示パネルＬＰＮ（アレイ基板ＡＲ）との間に配置されている。また、第３位相差板ＲＦ３は、第１偏光板５１と第１位相差板ＲＦ１との間に配置されている。

第２光学素子ＯＤ２は、１つの第２偏光板５２と、第２偏光板５２と液晶表示パネルＬＰＮとの間に配置された第２位相差板ＲＦ２及び第４位相差板ＲＦ４と、を備えて構成されている。図５に示した例では、第２位相差板ＲＦ２は、第２偏光板５２と液晶表示パネルＬＰＮ（対向基板ＣＴ）との間に配置されている。また、第４位相差板ＲＦ４は、第２位相差板ＲＦ２と液晶表示パネルＬＰＮ（対向基板ＣＴ）との間に配置されている。

ここで適用される第１偏光板５１及び第２偏光板５２、第１位相差板ＲＦ１、第２位相差板ＲＦ２、第３位相差板ＲＦ３、及び、第４位相差板ＲＦ４は、いずれも第１実施形態で適用したものと同一であり、詳細な説明を省略する。

また、この第２実施形態において、第１光学素子ＯＤ１及び第２光学素子ＯＤ２の液晶表示パネルＬＰＮへの配置については、図４に示した第１実施形態と同一である。

すなわち、液晶表示パネルＬＰＮにおいては、アレイ基板ＡＲ側の配向膜２０のラビング方向は、Ｘ軸に対して４５°の方位に設定されている。

第１光学素子ＯＤ１の液晶表示パネルＬＰＮへの配置は、配向膜２０のラビング方向に基づいて設定される。すなわち、第１位相差板ＲＦ１は、その遅相軸Ｄ１が配向膜２０のラビング方向（つまり、液晶層ＬＱに含まれる液晶分子４０のダイレクター）とほぼ平行となるように４５°の方位を向くように配置される。つまり、第１位相差板ＲＦ１は、第１位相差板ＲＦ１に含まれる液晶分子のハイブリッド方向は、配向膜２０のラビング方向とは逆方向となる２２５°の方位を向くように配置される。また、第３位相差板ＲＦ３の遅相軸Ｄ３は、第１位相差板ＲＦ１の遅相軸Ｄ１とほぼ４５度の角度をなすように９０°の方位を向くように配置される。さらに、第１偏光板１は、その吸収軸Ａ１が第３位相差板ＲＦ３の遅相軸Ｄ３と略平行となるように、９０°の方位を向くように配置される。

一方、第２光学素子ＯＤ２の液晶表示パネルＬＰＮへの配置については、例えば黒表示時の液晶層ＬＱを透過した直線偏光の方位（この場合にはＸ軸と平行な方位）に基づいて設定される。すなわち、第２光学素子ＯＤ２においては、第２偏光板５２は、その吸収軸Ａ２が第１光学素子ＯＤ１及び液晶層ＬＱを透過した後の略直線偏光の長軸方向に対して略平行となるように配置される。すなわち、第２偏光板５２は、その吸収軸Ａ２が第１偏光板５１の吸収軸Ａ１と略直交するように０°の方位を向くように配置される。また、第２位相差板ＲＦ２は、その遅相軸Ｄ２が第２偏光板５２の吸収軸Ａ２に対して略４５度の角度をなし、第１位相差板ＲＦ１の遅相軸Ｄ１に対して略直交するように１３５°の方位を向くように配置される。第４位相差板ＲＦ４は、第３位相差板ＲＦ３の上に蒸着もしくはコーティングによって形成される。

このような構成により、第１光学素子ＯＤ１は、所定の楕円率を有する略直線偏光あるいは楕円偏光に変換する機能を有している。また、第２光学素子ＯＤ２は、第１光学素子ＯＤ１と液晶表示パネルＬＰＮとを透過した光の楕円率と略同等の楕円率（＞０．７）を有する楕円偏光に変換する機能を有している。

《第３位相差板による視野角補償》
次に、上述した第１実施形態及び第２実施形態において適用した第３位相差板ＲＦ３の機能について説明する。

すなわち、第３位相差板ＲＦ３は、その遅相軸Ｄ３が第１偏光板５１の吸収軸Ａ１に対して平行となる方位（例えば９０°の方位）あるいは直交となる方位（例えば０°の方位）に設定される。このような第３位相差板ＲＦ３は、第１偏光板５１の吸収軸Ａ１と第２偏光板５２の吸収軸Ａ２とが直交するような構成の場合において、偏光板の視野角特性を改善する機能を有している。

すなわち、この実施の形態で適用される偏光板は、図６に示すようなコントラスト比の視野角依存性を有している。

ここで、図６においては、中心が液晶表示パネルＬＰＮの法線方向に相当し、法線方向を中心とした同心円は、法線に対する倒れ角度（視角）が２０°、４０°、６０°、及び、８０°に相当する。ここで示した特性図は、各方位について等コントラスト比の領域を結ぶことで得られたものである。また、後述するコントラスト比の視野角依存性に関するシミュレーション結果についても同様である。

図６に示したように、偏光板の視野角特性においては、全方位について等方的な特性が得られず、４５°−２２５°方位や、１３５°−３１５°方位において、視角の増大に伴って急激にコントラストが低下する。第３位相差板ＲＦ３は、このような視野角特性を有する偏光板を適用したときに、偏光板の視野角特性を改善する機能を有している。

図７は、Ｎｚ係数＝１．０の第３位相差板ＲＦ３、Ｎｚ係数＝０．５の第３位相差板ＲＦ３、及び、Ｎｚ係数＝０．１の第３位相差板ＲＦ３を、それぞれ遅相軸Ｄ３が第１偏光板５１の吸収軸Ａ１に平行となるように配置し、第２偏光板５２の吸収軸Ａ２と９０°の角度をなすように配置した場合の偏光板の視野角特性をシミュレーションした特性図である。なお、これらのシミュレーションでは、第３位相差板ＲＦ３のＮｚ係数以外の条件は全て同一とした。

図７より明らかなように、第３位相差板ＲＦ３のＮｚ係数としては、略０．５が好ましい。これにより、偏光板の視野角依存性が改善され、ほぼ全方位でコントラスト比（ＣＲ）５００：１以上が得られる。なお、第３位相差板ＲＦ３の遅相軸Ｄ３が第１偏光板５１の吸収軸Ａ１と平行もしくは直交に配置されているため位相差は発生しない。そのため、第３位相差板ＲＦ３の位相差値については特に限定されない。

《第２光学素子における法線位相差の最適化》
次に、上述した第１実施形態及び第２実施形態において適用した第２光学素子ＯＤ２の法線位相差Ｒｔｈの最適範囲について検討する。この第２光学素子ＯＤ２の法線位相差Ｒｔｈは、図３に示した第１実施形態においては第４位相差板ＲＦ４の法線位相差に相当し、また、図５に示した第２実施形態においては第２位相差板ＲＦ２及び第４位相差板ＲＦ４のそれぞれの法線位相差の総和に相当する。また、第２実施形態において、第２位相差板ＲＦ２が１軸の屈折率異方性（つまり、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）を有する場合には、第２光学素子ＯＤ２の法線位相差Ｒｔｈは、第４位相差板ＲＦ４の法線位相差に相当する。

第２光学素子ＯＤ２の法線位相差Ｒｔｈ以外は全て同一条件の液晶表示装置についてコントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、図８に示すような結果が得られた。

ここに示したシミュレーション結果から、法線位相差Ｒｔｈが１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下である第２光学素子ＯＤ２を適用することにより、ほぼ全方位にわたり６０°以内の視角範囲においてコントラスト比１０：１以上が得られることが確認された。より望ましくは、法線位相差Ｒｔｈが１５０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下である第２光学素子ＯＤ２を適用することにより、ほぼ全方位にわたり８０°以内の視角範囲においてコントラスト比１０：１以上が得られることが確認された。

よって、第２光学素子ＯＤ２の法線位相差Ｒｔｈの最適範囲は、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下、より望ましくは１５０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下である。このような第２光学素子ＯＤ２を適用することにより、第２光学素子ＯＤ２を透過した光の偏光状態の視角依存性を、第１光学素子ＯＤ１及び液晶表示パネルＬＰＮを透過した光の偏光状態の視角依存性にマッチングさせることが可能となる。

つまり、第１光学素子ＯＤ１及び液晶表示パネルＬＰＮを透過した光の楕円率、及び、第２光学素子ＯＤ２を透過した光の楕円率は、視角に依存して変化するが、上述した最適範囲の法線位相差を有する第２光学素子ＯＤ２を適用することにより、視角にかかわらず、第１光学素子ＯＤ１及び液晶表示パネルＬＰＮを透過した光の楕円率と、第２光学素子ＯＤ２を透過した光の楕円率とが略同等となる。これにより、特に黒表示時において、高コントラスト比が得られる視野角の拡大が可能となる。

《第１位相差板における液晶分子の平均傾斜角の最適化》
次に、上述した第１実施形態及び第２実施形態において適用した第１位相差板ＲＦ１の平均傾斜角の最適範囲について、液晶層ＬＱへの印加電圧と、残留位相差Ｒ（ＬＱ）との関係に基づいて検討する。

すなわち、図９に示すように、ホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層ＬＱに対しては、比較的高い電圧（例えば６Ｖ）を印加しても残留位相差Ｒ（ＬＱ）がゼロにはならない。したがって、液晶層ＬＱの残留位相差Ｒ（ＬＱ）を加味した光学補償がなされる。つまり、黒表示のときの最適化を考えると、液晶層ＬＱに比較的高い黒表示用電圧を印加したとき、液晶分子は比較的高チルト角で配向するため、残留位相差値は小さくなる。このように配向した液晶分子に対しては、比較的小さなチルト角でハイブリッド配向した液晶分子を含む第１位相差板ＲＦ１によって光学補償がなされる。また、液晶層ＬＱに比較的低い黒表示用電圧を印加したとき、液晶分子は比較的低チルト角で配向するため、残留位相差値は大きくなる。このように配向した液晶分子に対しては、比較的大きなチルト角でハイブリッド配向した液晶分子を含む第１位相差板ＲＦ１によって光学補償がなされる。

ここで、第１位相差板ＲＦ１の平均傾斜角に着目する。平均傾斜角とは、深さ方向の主屈折率ｎｚが法線方向に対してなす角度として定義し、簡易的には〔（高チルト角＋低チルト角）／２＋低チルト角〕で与えられる値として定義する。上述した第１位相差板ＲＦ１において、例えば、図３に示したように、「高チルト角」とはハイブリッド配向した液晶分子のうちアレイ基板主面に対して最も大きな傾きを持って立ち上がった液晶分子６１Ｂのチルト角（主面に対する傾き）に相当し、また、「低チルト角」とはハイブリッド配向した液晶分子のうちアレイ基板主面に対して最も小さな傾きを持って立ち上がった液晶分子６１Ａのチルト角に相当する。

液晶層ＬＱの残留位相差値Ｒ（ＬＱ）が５０ｎｍ以上となるような黒表示電圧を設定したとき、このような残留位相差値を有する液晶層ＬＱの光学補償に必要な第１位相差板ＲＦ１の液晶分子の平均傾斜角は３５度以上である。このような設定により、比較的低電圧駆動が可能となり、汎用性の高い低コストの駆動回路を適用することが可能である。

《第１実施形態に相当する実施例１及び比較例１乃至３の説明》
まず、実施例１の構成について説明する。基本構成は、図３に示した通りである。

液晶表示パネルＬＰＮについて、液晶層ＬＱは、ホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶組成物で構成されており、例えば、液晶組成物としてＭＪ０４１１１３（メルク社製、Δｎ＝０．０６５）を適用した。このとき、液晶分子４０のダイレクター（液晶分子の長軸方向）は、アレイ基板ＡＲ側の配向膜２０のラビング方向によって規制され、Ｘ軸に対して４５°の角度をなすように設定した。また、液晶層ＬＱにおけるギャップは４．５μｍに設定した。なお、黒表示を実現するために液晶層ＬＱに印加する黒表示用電圧は４．０（Ｖ）に設定され、この時、液晶層ＬＱの残留位相差値Ｒ（ＬＱ）は６０（ｎｍ）であった。

液晶分子４０に起因する複屈折を補償するために、アレイ基板ＡＲの外面に配置すべき第１光学素子ＯＤ１について、第１位相差板ＲＦ１の遅相軸Ｄ１は、２２５°の方位に設定する。なお、第１位相差板ＲＦ１の正面位相差値Ｒ（ＲＦ１）は、１００ｎｍに設定した。また、第１位相差板ＲＦ１を構成する液晶分子の平均傾斜角は、３５度に設定した。このような第１位相差板ＲＦ１としては、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）を適用した。

第２位相差板ＲＦ２の遅相軸Ｄ２は、１３５°の方位に設定する。なお、第２位相差板ＲＦ２の正面位相差値Ｒ（ＲＦ２）は、液晶層ＬＱの残留位相差値Ｒ（ＬＱ）と第１位相差板ＲＦ１の正面位相差値Ｒ（ＲＦ１）との和に相当するように、１６０ｎｍに設定した。したがって、Ｒ（ＬＱ）＋Ｒ（ＲＦ１）＝Ｒ（ＲＦ２）を満足することになるので、正面の黒表示においては、第１光学素子ＯＤ１だけで液晶層ＬＱを光学的に補償できることになる。また、この実施例においては、第２位相差板ＲＦ２のＮｚ係数は、１．０に設定した。このような第２位相差板ＲＦ２としては、ゼオノア（（株）オプテス製）を適用した。

第１偏光板５１の吸収軸Ａ１は、９０°の方位に設定する。一方、対向基板ＣＴ側の外面に配置すべき第２光学素子ＯＤ２の第２偏光板５２の吸収軸Ａ２は、０°の方位に設定する。

第３位相差板ＲＦ３の遅相軸Ｄ３は、９０°の方位に設定する。また、第３位相差板ＲＦ３のＮｚ係数は、０．５に設定した。このような第３位相差板ＲＦ３としては、ゼオノア（（株）オプテス製）を適用した。第４位相差板ＲＦ４は、Ｘ−Ｙ平面内に遅相軸を有していないため、他の光学素子との軸角度については特に限定されない。

上述したような実施例１によれば、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、図１０に示すような結果が得られた。すなわち、等コントラスト比１０：１の視野角範囲は、画面のほぼ全方位で１６０°と十分な広視野角化を実現できていることが確認できた。また、等コントラスト比１００：１の高コントラスト領域も全方位について拡大していることが確認できた。

次に、比較例について説明する。ここで説明する比較例１乃至３は、実施例１と同様に、いずれも第１光学素子ＯＤ１及び液晶表示パネルＬＰＮを透過した後の光の偏光状態が楕円率＜０．１となる略直線偏光となるように構成されている。

比較例１は、実施例１の構成において、第４位相差板を適用せず、第２位相差板ＲＦ２のＮｚ係数を１．８から３．０までの範囲で変化させた構成の液晶表示装置である。この比較例１において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、図１１に示すように、第２位相差板ＲＦ２のＮｚ係数をどのように設定しても実施例１と同様な効果が得られないことがわかる。

比較例２は、実施例１の構成において、第４位相差板を適用せず、１軸性の第２位相差板ＲＦ２（Ｎｚ係数＝１．０）を適用した構成の液晶表示装置である。この比較例２において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、図１２に示すように、等コントラスト比１０：１の領域も１００：１の領域も非常に狭くなることがわかる。

比較例３は、実施例１の構成において、第３位相差板を適用しない構成の液晶表示装置である。この比較例３において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、図１３に示すように、特に、等コントラスト比１００：１の領域が非常に狭くなることがわかる。

以上のことから、等コントラスト比１０：１の領域だけでなく、等コントラスト比１００：１の領域も全方位にわたって拡大するためには、第１偏光板５１及び第２偏光板５２による偏光板の視野角補償として第３位相差板ＲＦ３を適用すること、第１光学素子及び液晶表示パネルを透過した光の偏光状態と第２光学素子を透過した光の偏光状態とを視角にかかわらず同等となるように光学補償するために第４位相差板ＲＦ４としてネガティブＣプレートを適用することを同時に満足する必要がある。

《第２実施形態に相当する実施例２及び比較例４乃至６の説明》
まず、実施例２の構成について説明する。基本構成は、図５に示した通りである。つまり、実施例１と異なるのは、第２位相差板ＲＦ２を第２偏光板５２と第４位相差板ＲＦ４との間に配置し、かつ、第３位相差板ＲＦ３を第１偏光板５１と第１位相差板ＲＦ１との間に配置した点のみであり、軸角度の関係は実施例１と同一である。

上述したような実施例２によれば、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、図１４に示すような結果が得られた。すなわち、等コントラスト比１０：１の視野角範囲は、画面のほぼ全方位で１６０°と十分な広視野角化を実現できていることが確認できた。また、等コントラスト比１００：１の高コントラスト領域も全方位について拡大していることが確認できた。

次に、比較例について説明する。ここで説明する比較例４乃至６は、実施例２と同様に、いずれも第１光学素子ＯＤ１及び液晶表示パネルＬＰＮを透過した後の光の偏光状態が楕円率＞０．７となる楕円偏光となるように構成されている。

比較例４は、実施例２の構成において、第４位相差板を適用せず、第２位相差板ＲＦ２のＮｚ係数を１．８から３．０までの範囲で変化させた構成の液晶表示装置である。この比較例４において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、図１５に示すように、第２位相差板ＲＦ２のＮｚ係数をどのように設定しても実施例２と同様な効果が得られないことがわかる。

比較例５は、実施例２の構成において、第４位相差板を適用せず、１軸性の第２位相差板ＲＦ２（Ｎｚ係数＝１．０）を適用した構成の液晶表示装置である。この比較例５において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、図１６に示すように、等コントラスト比１０：１の領域も１００：１の領域も非常に狭くなることがわかる。

比較例６は、実施例２の構成において、第３位相差板を適用しない構成の液晶表示装置である。この比較例６において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションしたところ、図１７に示すように、特に、等コントラスト比１００：１の領域が非常に狭くなることがわかる。

以上のことから、この実施例２においても、等コントラスト比１０：１の領域だけでなく、等コントラスト比１００：１の領域も全方位にわたって拡大するためには、第１偏光板５１及び第２偏光板５２による偏光板の視野角補償として第３位相差板ＲＦ３を適用すること、第１光学素子及び液晶表示パネルを透過した光の偏光状態と第２光学素子を透過した光の偏光状態とを視角にかかわらず同等となるように光学補償するために第４位相差板ＲＦ４としてネガティブＣプレートを適用することを同時に満足する必要がある。

なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。

例えば、スイッチング素子Ｗがｎチャネル薄膜トランジスタで構成された例について説明したが、同様の各種駆動信号を発生できる構成であれば、他の構成であっても良い。

また、上述した実施の形態において、第１位相差板ＲＦ１は、液晶フィルム層６０のみによって構成することが望ましい。すなわち、実施例においては、第１位相差板ＲＦ１は、第２位相差板ＲＦ２及び液晶表示パネルＬＰＮの外面（つまりアレイ基板ＡＲを構成する絶縁基板１０の外面）に接する液晶フィルム層６０によって構成されている。ＮＨフィルムのようなハイブリッド配向した液晶分子を含む液晶フィルム層を備えた位相差板は、ベースフィルム上に配向処理を施し、液晶材料を塗布した後に、液晶分子が所定の配向状態を維持した状態で硬化することによって得られる。ベースフィルムとしてはトリアセテートセルロース（ＴＡＣ）が広く利用されている。しかしながら、ベースフィルム自身が位相差を有しており、良好な光学補償を実現するためにはこのベースフィルムの位相差も加味して補償する必要がある。そこで、上述した実施例のように、ベースフィルムレスのＮＨフィルムを適用することにより、簡単に光学補償を実現することができる。

また、第２実施形態において、第２位相差板ＲＦ２は第２光学素子ＯＤ２に含まれているが、第１光学素子ＯＤ１に含まれてもよい。その際は、第２位相差板ＲＦ２は第１位相差板ＲＦ１と第３位相差板ＲＦ３との間に配置され、第２位相差板ＲＦ２の位相差値Ｒ（ＲＦ３）及び遅相軸Ｄ３の角度は、第２実施形態と同一である。

また、第２実施形態において、第３位相差板ＲＦ３は第１光学素子ＯＤ１に含まれているが、第２光学素子ＯＤ２に含まれてもよい。その際は、第３位相差板ＲＦ３は第２位相差板ＲＦ２と第２偏光板２との間に配置され、第３位相差板ＲＦ３の遅相軸Ｄ３は第２偏光板の吸収軸Ａ２と平行もしくは直交の方向に配置される。

図１は、この発明の一実施の形態に係る液晶表示装置の構成を概略的に示す図である。 図２は、図１に示した液晶表示装置の断面構造を概略的に示す図である。 図３は、図２に示した液晶表示装置に適用可能な第１実施形態の第１光学素子及び第２光学素子の構成を概略的に示す図である。 図４は、図３に示した各位相差板の遅相軸の方位及び各偏光板の吸収軸の方位を説明するための図である。 図５は、図２に示した液晶表示装置に適用可能な第２実施形態の第１光学素子及び第２光学素子の構成を概略的に示す図である。 図６は、偏光板の視野角特性を示す図である。 図７は、図３及び図５に示した第３位相差板のＮｚ係数が異なる液晶表示装置についてコントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。 図８は、図３及び図５に示した第２光学素子の法線位相差Ｒｔｈが異なる液晶表示装置についてコントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。 図９は、ホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層への印加電圧と、残留位相差値との関係を示す図である。 図１０は、実施例１において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。 図１１は、比較例１において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。 図１２は、比較例２において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。 図１３は、比較例３において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。 図１４は、実施例２において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。 図１５は、比較例４において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。 図１６は、比較例５において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。 図１７は、比較例６において、コントラスト比の視野角依存性をシミュレーションした結果を示す図である。

符号の説明

ＬＰＮ…液晶表示パネル、ＡＲ…アレイ基板、ＣＴ…対向基板、ＬＱ…液晶層、ＯＤ１…第１光学素子、ＯＤ２…第２光学素子、５１…第１偏光板、ＲＦ１…第１位相差板、ＲＦ２…第２位相差板、５２…第２偏光板、ＲＦ３…第３位相差板、ＲＦ４…第４位相差板、ＢＬ…バックライトユニット、ＰＸ…画素

Claims (7)

1. 互いに対向して配置された第１基板と第２基板との間にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を保持した液晶表示パネルと、
   前記液晶表示パネルの一方の外面に設けられ、第１偏光板と、前記第１偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置されその進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に所定の位相差を与えるとともにネマティック液晶分子を法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた第１位相差板と、前記第１偏光板と前記第１位相差板との間に配置され１軸または負の２軸の屈折率異方性を有する第２位相差板と、を有する第１光学素子と、
   前記液晶表示パネルの他方の外面に設けられ、第２偏光板と、前記第２偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され２軸の屈折率異方性を有する第３位相差板と、前記第３位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置されネガティブＣプレート相当の屈折率異方性を有する第４位相差板と、を有する第２光学素子と、を備え、
   前記第１光学素子及び前記液晶表示パネルを透過した光の偏光状態は、前記第２光学素子を透過した光と略同一の楕円率を有する直線偏光であることを特徴とする液晶表示装置。
2. 互いに対向して配置された第１基板と第２基板との間にホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層を保持した液晶表示パネルと、
   前記液晶表示パネルの一方の外面に設けられ、第１偏光板と、前記第１偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置されその進相軸及び遅相軸を透過する所定波長の光の間に所定の位相差を与えるとともにネマティック液晶分子を法線方向に沿ってハイブリッド配向した状態で固定化させた第１位相差板と、前記第１偏光板と前記第１位相差板との間に配置され２軸の屈折率異方性を有する第３位相差板と、を有する第１光学素子と、
   前記液晶表示パネルの他方の外面に設けられ、第２偏光板と、前記第２偏光板と前記液晶表示パネルとの間に配置され１軸または負の２軸の屈折率異方性を有する第２位相差板と、前記第２位相差板と前記液晶表示パネルとの間に配置されネガティブＣプレート相当の屈折率異方性を有する第４位相差板と、を有する第２光学素子と、を備え、
   前記第１光学素子及び前記液晶表示パネルを透過した光の偏光状態は、前記第２光学素子を透過した光と略同一の楕円率を有する楕円偏光であることを特徴とする液晶表示装置。
3. 前記第１偏光板の吸収軸と前記第２位相差板の遅相軸とのなす角度が略４５度に設定され、
   前記第１位相差板の遅相軸と前記液晶層に含まれる液晶分子のダイレクターとが略平行に設定され、
   前記第１位相差板の遅相軸と前記第２位相差板の遅相軸とのなす角度が略９０度に設定され、
   前記第２偏光板の吸収軸と前記第３位相差板の遅相軸とは略直交することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
4. 前記第２光学素子は、１５０ｎｍ〜１７０ｎｍの法線位相差Ｒｔｈを有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
5. 前記第１位相差板において、液晶分子の平均傾斜角が３５度以上に設定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
6. 前記第３位相差板は、その面内での互いに直交する方位の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし、その法線方向の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で与えられるＮｚ係数が０．５に設定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
7. さらに、前記第１光学素子側から前記液晶表示パネルを照明するバックライトユニットを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。

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