JP2008306409A - 無線通信システム - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、親局と子局とから構成される無線通信システムにおいて、干渉信号を検出した際にも親局と子局との間の通信を維持できるようにする。
【解決手段】たとえば、親局（ＡＰ）１１は、無線通信システムの運用中に干渉信号１１２を検出した場合、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動１１３を実施する必要から、子局（ＳＴＡ）（１）１２に向けて、ＱＡＭ変調よりも無線伝播エラーへの耐性が高い、ビーコン１１０と同じＰＳＫ変調にて、干渉信号１１２の検出状況および別の無線通信チャネルへ移行するための情報１１４を送信する。同様に、親局（ＡＰ）１１は、干渉信号１１２の検出状況および別の無線通信チャネルへ移行するための情報１１５を、ＰＳＫ変調にて、子局（ＳＴＡ）（２）１３に送信する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、他の無線局からの制御を受けることなしに送信を行い、無線通信に利用するチャネルを自立的に設定することができる基地局またはアクセスポイントなどの親局と、その親局によって、利用する無線通信チャネルおよび送受信動作が制御される端末局またはステーションなどの子局とから構成される無線通信システムに関するもので、特に、親局と子局との間で行われる無線通信時に干渉信号を検出した際の通信方法に関する。

パーソナルコンピュータ（ＰＣ）への搭載から広がり始めた無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、次第に様々な他の製品、たとえば、ＰＣ周辺機器、携帯電話、ゲーム機、家電製品、車載ナビゲーションシステムなどへ展開されつつある。無線ＬＡＮとは、米国の電気，電子技術者協会（ｔｈｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ＆ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）が定めた規格「ＩＥＥＥ ８０２．１１」に準じたものである。

現在、主に利用されている無線ＬＡＮは、規格「ＩＥＥＥ ８０２．１１ｂ／ｇ」に準じており、比較的安価に入手が可能である。しかしながら、２．４（ＧＨｚ）帯を利用するため、上述の通り、多くの製品へ搭載され、様々な市場へ展開し、使われ始めると、混雑してしまい、８３．５（ＭＨｚ）程度しかアサインされていない周波数資源の枯渇が問題となる。

また、２．４（ＧＨｚ）帯は、ＩＭＳ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ）帯域としても解放されており、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅ）システム、倉庫内品管理システム（ＴＡＧシステム）、電子レンジ、テレメータシステム、映像素材伝送システム、コードレス電話などが無線ＬＡＮ以外の用途で実際に運用されている。よく知られたシステムとして、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））が同周波数帯で運用されており、ワイヤレスヘッドセット（イヤホン）およびハンズフリー機能の実現のために、携帯電話などへの搭載が急速に伸び始めている。現在、携帯電話の出荷台数、市場席捲度（市場占有度合い）は、拡大傾向にあり、今後の周波数資源の枯渇対策が急務となっている。

上述のような市場要求に応えるべく、西暦２０００年頃から無線ＬＡＮに利用可能な新しい周波数帯を解放する政策が継続的に実施されている。たとえば、西暦２０００年に５．１５〜５．２５（ＧＨｚ）の１００（ＭＨｚ）帯が、西暦２００５年に５．２５〜５．３５（ＧＨｚ）の１００（ＭＨｚ）帯がそれぞれ解放され、そして、西暦２００７年に５．４７〜５．７２５（ＧＨｚ）の２５５（ＭＨｚ）帯が新しく解放された。その結果、無線ＬＡＮが５（ＧＨｚ）帯で利用可能な総周波数帯は４５５（ＭＨｚ）になり、さらに５．８（ＧＨｚ）にアサインされているＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｍｅｄｉｃａｌ）帯域（５．７２５〜５．８２５ＧＨｚ）の１００（ＭＨｚ）を含めると、５５５（ＭＨｚ）もの帯域を利用することが可能になる。２．４（ＧＨｚ）の８３．５（ＭＨｚ）と比較して、約６．６倍もの帯域が利用可能になるため、周波数資源の枯渇問題が解消される見込みである。

しかし、この５５５（ＭＨｚ）のうち、５．２５〜５．３５（ＧＨｚ）および５．４７〜５．７２５（ＧＨｚ）の計３５５（ＭＨｚ）は、一次業務として、気象レーダのような無線標定にアサインされており、無線ＬＡＮは二次業務となっている。そのため、この帯域を利用する無線ＬＡＮには、一次業務への与干渉防止が義務付けられている。具体的には、無線ＬＡＮ（無線設備）は、レーダ検出機能の実装およびレーダ検出時の無線ＬＡＮの運用規定を遵守する必要がある。

日本の電波法（無線設備規則）、米国のＦＣＣ（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）規定および欧州のＥＴＳＩ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）規定の、各法規書に記載されているレーダ検出機能の実装およびレーダ検出時の運用規定は、共通規定となっており、西暦２００３年にＩＴＵ―Ｒ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｕｎｉｏｎ−Ｒａｄｉｏｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｃｔｏｒ）で開催された“ＷＲＣ（Ｗｏｒｌｄ Ｒａｄｉｏｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）２００３”で取り纏められた勧告（世界共通基準）にしたがって定められている。

この法規書の規定により、他の無線局からの制御を受けることなしに送信を行い、無線通信に利用するチャネルを自立的に設定することができる基地局またはアクセスポイント（ＡＰ）などの親局と、この親局によって、利用する無線通信チャネルおよび送受信動作が制御される端末局またはステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ（ＳＴＡ））などの子局から構成される無線通信システムの場合、親局には、レーダ検出機能の実装と子局への検出結果の通知、および、子局への送受信動作の制御が義務付けられている。また、子局は、親局の指示にしたがって送受信動作（Ｓｌａｖｅ ｍｏｄｅ）を行う限り、レーダ検出機能の実装が免除されている。

この規定の一部に、親局が子局との間で通信を開始した後にレーダ波を検出した場合の運用規定がある。これを運用中（通信中）のレーダ検出（Ｉｎ ｓｅｒｖｉｃｅ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）として、親局は、常に実施する必要がある。具体的には、運用中にレーダ波を検出した場合、それまで運用していた無線通信チャネルでの運用が禁止され、新規の無線通信チャネルへ全子局ごと移行する必要がある。また、その際、レーダ検出したことを起点に親局と子局との間での総通信時間（２６０ｍｓｅｃ）、および、現チャネルでの運用停止＆新規無線通信チャネルへの移行完了時間（１０ｓｅｃ）が規定されており、時間的に十分な余裕がない。

レーダ波を検出した親局は、その親局に属している全子局に対して、現在確立している通信の終了または中断の指示および新規チャネルへの移行を、上述の総通信時間（２６０ｍｓｅｃ）内に通知する必要がある。周波数マネージメント規格である「ＩＥＥＥ ８０２．１１ｈ」によると、親局から発せられるビーコンタイミングをベースに、一斉に新規チャネルへ移行することになっている。

しかし、親局とその親局に属する全子局とで構成される無線通信システム（ＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ））の場合、全子局に対し、通信制限（終了または中断）および移行先の新規チャネル情報を確実に通知することができるかが運用上の課題となる。特に、子局の台数が多い場合、または、スリープモードの子局が存在する場合、あるいは、子局が親局からの離れている場合などにおいては、全ての子局に確実に情報を通知することが難しくなる。

また、周波数マネージメント規定である「ＩＥＥＥ ８０２．１１ｈ」では、レーダ検出時の運用プロシジャ、そのための通信メッセージ構成など、論理的な仕組みは規定されているものの、各国および地域で定める強制規格（電波法令）を鑑みた上で確実に親局から子局へレーダ検出後の回避行動を通知する方法は規定されていない。

このような様々な拘束条件下において、実現可能な一番簡単な方法として、親局からの一方的な強制切断（Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）による子局でのタイムアウト処理などが考えられる。しかしながら、レーダ検出対象とする周波数帯域で無線ＬＡＮを運用する大前提として、“親局によって、子局は利用する無線通信チャネルおよび送受信動作が制御される”がある。つまり、一方的な強制切断により、子局をフリーランさせてしまった場合、規定違反となる可能性もある。また、この場合、子局に移行先の新規チャネル情報が通知されないため、子局（たとえば、ユーザ）が不利益を被ることになる。

また、仮に本規定にしたがって、親局が子局を制御していたとしても、制限された総通信時間（２６０ｍｓｅｃ）内で全ての子局へ確実に情報を通知するには、何らかの特徴のある運用方法が必要であるが、これまでは検討も規定もなされていなかった。

上述したように、無線ＬＡＮの市場要求、その普及のために新たな周波数帯が解放されているが、現在の強制規格（無線設備規則、ＦＣＣ規定、ＥＴＳＩ規定）および標準規格（ＩＥＥＥ ８０２．１１ｈ）にしたがった機能の実装と運用だけでは、親局と子局とで構成される無線通信システムにおいては、親局がレーダ検出した際に確実に子局にレーダ検出後の情報などを通知することができず、運用中の切断などといったユーザに不快感や不利益を与える可能性がある。

なお、本発明に関連する技術としては、同じ２．４（ＧＨｚ）帯で運用されているブルートゥース機器とワイヤレスＬＡＮ機器との間の干渉を検出し、回避するために、パケット誤り率を用いてチャネル品質を推定するようにしたものが既に提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
特開２００６−２１１２４２号公報

本発明は、上記の問題点を解決すべくなされたもので、干渉信号を検出した際に、親局から全ての子局に干渉信号検出後の動作および運用に必要な情報を確実に通知でき、無線設備規則などで定められている干渉信号検出時の動作基準を満たしつつ、親局と子局との間の通信を維持することが可能な無線通信システムを提供することを目的としている。

本願発明の一態様によれば、他の無線局からの制御を受けることなしに送信を行い、無線通信に利用するチャネルを自立的に設定することができる親局と、前記親局によって、利用する無線通信チャネルおよび送受信動作が制御される子局とから構成される無線通信システムであって、
前記無線通信システム内における無線通信の障害となる干渉信号を、前記親局もしくは前記子局のいずれかが検出した後、前記親局と前記親局に属している前記子局との間の無線通信に適用される変調方式が、前記無線通信システム内における同報通信に利用される変調方式と同一の変調方式に設定されることを特徴とする無線通信システムが提供される。

また、本願発明の一態様によれば、他の無線局からの制御を受けることなしに送信を行い、無線通信に利用するチャネルを自立的に設定することができる親局と、前記親局によって、利用する無線通信チャネルおよび送受信動作が制御される子局とから構成される無線通信システムであって、
前記無線通信システム内における無線通信の障害となる干渉信号を、前記親局もしくは前記子局のいずれかが検出した後、前記親局と前記親局に属している前記子局との間の無線通信に適用される伝送方式が、前記干渉信号を検出する前の無線通信に適用されていた伝送方式よりも周波数利用効率の低い伝送方式に設定されることを特徴とする無線通信システムが提供される。

さらに、本願発明の一態様によれば、他の無線局からの制御を受けることなしに送信を行い、無線通信に利用するチャネルを自立的に設定することができる親局と、前記親局によって、利用する無線通信チャネルおよび送受信動作が制御される子局とから構成される無線通信システムであって、
前記無線通信システム内における無線通信の障害となる干渉信号を、前記親局もしくは前記子局のいずれかが検出した後、前記親局と前記親局に属している前記子局との間の無線通信に適用される送信電力が、前記干渉信号を検出する前の無線通信に適用されていた送信電力以上の送信電力に設定されることを特徴とする無線通信システムが提供される。

つまり、請求項１に記載の発明によれば、干渉信号を検出した後の全ての子局への無線通信に、広範囲に到達可能なビーコンなどに用いられる変調方式を採用するようにしているため、親局に属する全ての子局に対して確実に情報などを通知することが可能となる。

請求項２に記載の発明によれば、干渉信号を検出した後の無線通信において、それまでの通信に利用していた伝送方式よりも周波数利用効率が低い伝送方式、すなわち、無線伝送歪み（伝播エラー）に耐性のある伝送方式を利用することで、親局に属する全ての子局に対して確実に情報などを通知することが可能となる。

請求項３に記載の発明によれば、干渉信号を検出した後の無線通信において、それまでの通信に利用されていた送信電力以上の送信電力、すなわち、全ての子局が親局からの送信をできるだけ大きな受信レベルで受信できるような送信電力に設定することで、親局に属する全ての子局に対して確実に情報などを通知することが可能となる。

請求項４に記載の発明によれば、検出する干渉信号が周期性をもつことから、無線標定として一次運用されているレーダ無線機からの無線信号、すなわち、レーダ波を確実に検出でき、レーダ波の検出後に親局および子局をあらかじめ定めた手順で回避動作させることが容易に可能となる。

請求項５に記載の発明によれば、周波数利用効率を低くするために、単位時間（１／ｓｅｃ）かつ単位周波数（１／Ｈｚ）当たりに伝送可能な情報ビット数を少なくすることで、伝播エラーへの耐性を高めることが可能となる。

また、請求項５に記載の発明によれば、周波数利用効率を低くするために、符号化率を下げることにより、誤り訂正能力を高め、伝播エラーへの耐性を高めることが可能となる。

また、請求項５に記載の発明によれば、周波数利用効率を低くするために、複数の送信アンテナから同一の情報を伝送することで、伝播空間を利用した送信ダイバーシチ効果が得られ、伝播エラーへの耐性を高めることが可能となる。

また、請求項５に記載の発明によれば、周波数利用効率を低くするために、同一情報を複数の周波数成分に割り当てて伝送することで、周波数ダイバーシチ効果が得られ、伝播エラーへの耐性を高めることが可能となる。

また、請求項５に記載の発明によれば、周波数利用効率を低くするために、同一情報を時間的に繰り返し伝送することで、時間ダイバーシチ効果が得られ、伝播エラーへの耐性を高めることが可能となる。

さらに、請求項５に記載の発明によれば、周波数利用効率を低くするために、適宜、単位時間または単位周波数当たりの伝送可能な情報ビット数を少なくした変調方式、低符号化率の誤り訂正符号、空間送信ダイバーシチ効果、周波数ダイバーシチ効果、時間ダイバーシチ効果を組み合わせて利用することにより、伝播エラーへの耐性をより高めることが可能となる。

上記の構成により、干渉信号を検出した際に、親局から全ての子局に干渉信号検出後の動作および運用に必要な情報を確実に通知でき、無線設備規則などで定められている干渉信号検出時の動作基準を満たしつつ、親局と子局との間の通信を維持することが可能な無線通信システムを提供できる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、図面は模式的なものであり、各図面の寸法および比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係および／または比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。特に、以下に示すいくつかの実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための装置および方法を例示したものであって、構成部品の形状、構造、配置などによって、本発明の技術思想が特定されるものではない。この発明の技術思想は、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることができる。

［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される変調方式について、時間軸を対象にした場合を例に説明する。具体的には、ある無線通信周波数（以後、無線通信チャネル）を利用し、親局（ＡＰ）１１とその親局（ＡＰ）１１に属している子局（ＳＴＡ）（１）１２および子局（ＳＴＡ）（２）１３との間で行われる通信について、時間の経過に沿って説明する。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）１１が利用する無線通信チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）１２，１３の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）１１が干渉信号を検出し、ビーコン１１０と同じ変調方式への設定を実行する構成例を示したが、干渉信号の検出や変調方式への設定の実行は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）１２，１３は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）１２，１３のいずれか、あるいは、全てが干渉信号の検出やビーコン１１０と同じ変調方式への設定を実行する構成例も可能である。

たとえば図１に示すように、親局（ＡＰ）１１からは、子局（ＳＴＡ）（１）１２および子局（ＳＴＡ）（２）１３に対して、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）１１０が周期的に送信されている。ビーコン１１０は、報知情報をＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）変調にて送信するためのものである。また、親局（ＡＰ）１１と子局（ＳＴＡ）（１）１２との間では、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調にて通常データ１１１の送受信が行われている。なお、子局（ＳＴＡ）（２）１３は親局（ＡＰ）１１に属しているが、通信し合うデータがないため、アイドル（Ｉｄｌｅ）状態にある。

ここで、親局（ＡＰ）１１は、無線通信システムの運用中に、別の無線システム（図示していない）からの干渉信号（たとえば、レーダ波）１２の有無を常に監視する必要があり、干渉信号１１２を検出した場合には、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動１１３を実施しなければならない。そのため、干渉信号１１２の検出後、親局（ＡＰ）１１は、子局（ＳＴＡ）（１）１２に向けて、ビーコン１１０と同じＰＳＫ変調にて、干渉信号１１２の検出状況および別の無線通信チャネルへ移行するための情報１１４を送信する。同様に、親局（ＡＰ）１１は、子局（ＳＴＡ）（２）１３に向けて、ビーコン１１０と同じＰＳＫ変調にて、干渉信号１１２の検出状況および別の無線通信チャネルへ移行するための情報１１５を送信する。なお、子局（ＳＴＡ）（１）１２および子局（ＳＴＡ）（２）１３に送信される、親局（ＡＰ）１１からのビーコン１１０以外の報知情報１１６は、その変調方式がビーコン１１０と同一のＰＳＫとなっている。

子局（ＳＴＡ）（１）１２および子局（ＳＴＡ）（２）１３へ送信された情報１１４，１１５および報知情報１１６により、子局（ＳＴＡ）（１）１２および子局（ＳＴＡ）（２）１３は、移行先の新しい無線通信チャネルに関する情報を入手する。これにより、子局（ＳＴＡ）（１）１２および子局（ＳＴＡ）（２）１３は、親局（ＡＰ）１１と共に、無線通信チャネルの変更１１７を実施する。

このように、上記した第１の実施形態の場合、親局（ＡＰ）１１が無線通信システムの運用中に別の無線システムからの干渉信号１１２を検出した際には、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動１１３に必要な情報１１４，１１５，１１６を、同報通信に用いられるビーコン１１０と同じ変調方式を利用して通知するようにしている。これにより、無線伝播エラーへの耐性が高められるため、確実に、子局（ＳＴＡ）（１）１２および子局（ＳＴＡ）（２）１３へ回避行動１１３を行うための情報１１４，１１５，１１６を伝えることが可能となる。

なお、本実施形態においては、２つの子局（ＳＴＡ）（１）１２，（ＳＴＡ）（２）１３を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数に制限があるわけではない。

［第２の実施形態］
図２は、本発明の第２の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される変調方式について、通信エリアを対象にした場合を例に説明する。また、同図（ａ）は、通常運用中、すなわち干渉信号を検出する前の無線通信システムの動作を説明するために示すもので、同図（ｂ）は、干渉信号を検出した後の無線通信システムの動作を説明するために示すものである。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）２１が利用する無線通信チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）２２，２３の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）２１が干渉信号を検出し、ビーコンと同じ変調方式（ＰＳＫ）への設定を実行する構成例を示したが、干渉信号の検出や変調方式への設定の実行は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）２２，２３は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）２２，２３のいずれか、あるいは、全てが干渉信号の検出やビーコンと同じ変調方式（ＰＳＫ）への設定を実行する構成例も可能である。

本実施形態の場合、たとえば図２（ａ）に示すように、運用時に干渉信号の有無を監視するＩｎ ｓｅｒｖｉｃｅ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ動作中の親局（ＡＰ）２１と通信中の子局（ＳＴＡ）（１）２２との間は、その通信エリア２１１に応じた変調方式であるＱＡＭ変調にて、通常通信２１４が行われている。また、子局（ＳＴＡ）（１）２２よりも遠方となる広範な通信エリア２１２に位置するＩｄｌｅ中の子局（ＳＴＡ）（２）２３は、親局（ＡＰ）２１との間の通信がない（無通信状態２１３）。

この状態において、たとえば図２（ｂ）に示すように、別の無線システム（図示していない）からの干渉信号（たとえば、レーダ波）２１７を検出した親局（ＡＰ）２１は、直ちに子局（ＳＴＡ）（１）２２および子局（ＳＴＡ）（２）２３に対して、現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行（回避行動）するために必要な情報２１５，２１６を、ＰＳＫ変調にて通知する。これにより、子局（ＳＴＡ）（１）２２および子局（ＳＴＡ）（２）２３は、移行先の新しい無線通信チャネルに関する情報を入手する。この後、子局（ＳＴＡ）（１）２２および子局（ＳＴＡ）（２）２３は、親局（ＡＰ）２１と共に、無線通信チャネルの変更を実施する。

このように、上記した第２の実施形態の場合、親局（ＡＰ）２１が無線通信システムの運用中に別の無線システムからの干渉信号２１７を検出した際には、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動に必要な情報２１５，２１６を、それまでの通信で利用可能であった変調方式（ＱＡＭ）から広範囲に到達可能なビーコンと同じ変調方式（ＰＳＫ）に変更して通知するようにしている。これにより、無線伝播エラーへの耐性をより高めることが可能となり、確実に、子局（ＳＴＡ）（１）２２および子局（ＳＴＡ）（２）２３へ回避行動を行うための情報２１５，２１６を伝えることが可能となる。

なお、本実施形態においては、２つの子局（ＳＴＡ）（１）２２，（ＳＴＡ）（２）２３を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数に制限があるわけではない。

図３は、本発明の無線通信システムにかかる、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）とが遵守する必要がある法令（電波法）について説明するために示すものである。法令では、干渉信号を検出した際は、１０秒（ｓｅｃ）以内に、現在の無線通信チャネルの利用（送信）を停止し、新しい無線通信チャネルへ移行することを規定している。また、新しい無線通信チャネルへの移行期間（１０ｓｅｃ）内の、総通信時間（送信時間の総和）も２６０ミリ秒（ｍｓｅｃ）と規定している。

説明に際して、対象となる無線通信システムには、親局（ＡＰ）３１と、子局（ＳＴＡ）（１）３２，子局（ＳＴＡ）（２）３３，…，子局（ＳＴＡ）（ｎ）３４とが属している。ただし、子局（ＳＴＡ）（ｎ）３３のｎは自然数であり、この例では、“３”以上の値となる。

通常運用時、たとえば、親局（ＡＰ）３１からはビーコン（ＢＣ−ＴＸ）３１０が送信される。これに対し、子局（ＳＴＡ）（１）３２ではビーコン（ＢＣ−ＲＸ）３１１が、子局（ＳＴＡ）（２）３３ではビーコン（ＢＣ−ＲＸ）３１２が、子局（ＳＴＡ）（ｎ）３４ではビーコン（ＢＣ−ＲＸ）３１３が、それぞれ受信される。子局（ＳＴＡ）（１）３２，（ＳＴＡ）（２）３３，…，（ＳＴＡ）（ｎ）３４は、それぞれ、親局（ＡＰ）３１からの伝播距離が異なることにより、受信のタイミングが時間的にズレている。

親局（ＡＰ）３１が干渉信号を検出した後においては、親局（ＡＰ）３１から子局（ＳＴＡ）（１）３２への送信情報３２０の送信時間ｔ１、子局（ＳＴＡ）（１）３２での受信情報３２１に対する親局（ＡＰ）３１へのレスポンス情報３２２の送信時間ｔ２、親局（ＡＰ）３１から子局（ＳＴＡ）（２）３３への送信情報３３０の送信時間ｔ３、子局（ＳＴＡ）（２）３３での受信情報３３１に対する親局（ＡＰ）３１へのレスポンス情報３３２の送信時間ｔ４、親局（ＡＰ）３１から子局（ＳＴＡ）（ｎ）３４への送信情報３４０の送信時間ｔ５、子局（ＳＴＡ）（ｎ）３４での受信情報３４１に対する親局（ＡＰ）３１へのレスポンス情報３４２の送信時間ｔ６、親局（ＡＰ）３１から全ての子局（ＳＴＡ）（１）３２，（ＳＴＡ）（２）３３，…，（ＳＴＡ）（ｎ）３４へ送信される報知情報３５０の送信時間ｔ７、および、親局（ＡＰ）３１から全ての子局（ＳＴＡ）（１）３２，（ＳＴＡ）（２）３３，…，（ＳＴＡ）（ｎ）３４へ送信されるビーコン３６０の送信時間ｔ８の、合計時間（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６＋ｔ７＋ｔ８）が２６０ｍｓｅｃ以下であり、これら一連の通信による新しい無線通信チャネルへの移行時間（“Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ”のタイミングから“Ｍｏｖｅ ｔｏ ｔｈｅ ｎｅｗ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ”までの時間）が１０ｓｅｃ以下でなければならない。

このように、無線通信システムにおいては、親局（ＡＰ）３１から子局（ＳＴＡ）（１）３２，（ＳＴＡ）（２）３３，…，（ＳＴＡ）（ｎ）３４への、干渉信号検出後に新しい無線通信チャネルへの移行に関する情報を伝達するために利用可能な通信時間（送信時間）の総和が規定されている。ゆえに、各子局（ＳＴＡ）（１）３２，（ＳＴＡ）（２）３３，…，（ＳＴＡ）（ｎ）３４に、短い通信時間（送信時間）内で必要な情報を確実に伝えなければならない。そこで、上述した第１および第２の実施形態に示した発明が有効となり、その効果が容易に得られるものである。

［第３の実施形態］
図４は、本発明の第３の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される変調方式（情報伝送効率）の、設定プロセス（フロー）について説明する。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）４１が利用する無線通信チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）４２，４３，４４の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）４１が干渉信号を検出し、ビーコン４５と同じ変調方式への設定を実行する構成例を示したが、干渉信号の検出や変調方式への設定の実行は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）４２，４３，４４は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）４２，４３，４４のいずれか、あるいは、全てが干渉信号の検出やビーコン４５と同じ変調方式への設定を実行する構成例も可能である。

たとえば、子局（ＳＴＡ）（１）４２、子局（ＳＴＡ）（２）４３、子局（ＳＴＡ）（３）４４は、それぞれ、親局（ＡＰ）４１との通信が可能な状態に設定されている。すなわち、子局（ＳＴＡ）（１）４２，（ＳＴＡ）（２）４３，（ＳＴＡ）（３）４４は親局（ＡＰ）４１に属しており、全ての子局（ＳＴＡ）（１）４２，（ＳＴＡ）（２）４３，（ＳＴＡ）（３）４４には、共通、かつ、同時に、親局（ＡＰ）４１からのビーコン４５がＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）にて変調されて送信される。

本実施形態において、子局（ＳＴＡ）（１）４２は、親局（ＡＰ）４１との通信の状態が良好なエリアに存在し、親局（ＡＰ）４１と子局（ＳＴＡ）（１）４２との間では、情報伝送効率のよい変調方式、たとえば６４ＱＡＭを利用した通信４６を行うようになっている。また、子局（ＳＴＡ）（２）４３は、子局（ＳＴＡ）（１）４２よりも通信の状態が劣悪なエリアに存在し、親局（ＡＰ）４１と子局（ＳＴＡ）（２）４３との間では、６４ＱＡＭよりも情報伝送効率が低い変調方式、たとえば１６ＱＡＭを利用した通信４８を行うようになっている。一方、子局（ＳＴＡ）（３）４４は、親局（ＡＰ）４１との間で通信する情報がないため、Ｉｄｌｅ状態４７となっており、共通のビーコン４５のみを受信できるようになっている。

このような通常運用の状態において、親局（ＡＰ）４１のＩｎ ｓｅｒｖｉｃｅ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ機能によって、他の無線システム（図示していない）からの干渉信号（たとえば、レーダ波）が検出されると、親局（ＡＰ）４１は干渉信号検出プロセス４９を実施する。すなわち、親局（ＡＰ）４１は、子局（ＳＴＡ）（１）４２との通信４６に利用していた変調方式（６４ＱＡＭ）を、ビーコン４５と同一の変調方式（ＢＰＳＫ）へ変更し、子局（ＳＴＡ）（１）４２との通信４１０を実行する。同様に、子局（ＳＴＡ）（２）４３との通信４８に利用していた変調方式（１６ＱＡＭ）を、ビーコン４５と同一の変調方式（ＢＳＰＫ）へ変更し、子局（ＳＴＡ）（２）４３との通信４１１を実行する。また、Ｉｄｌｅ状態４７であった子局（ＳＴＡ）（３）４４に対しては、それまでに通信状態にないことから、たとえばビーコン４５と同一の変調方式（ＢＰＳＫ）を利用した通信４１２を再開させる。こうして、全ての子局（ＳＴＡ）（１）４２，（ＳＴＡ）（２）４３，（ＳＴＡ）（３）４４に対して確実に情報を通知した後に、親局（ＡＰ）４１および子局（ＳＴＡ）（１）４２，（ＳＴＡ）（２）４３，（ＳＴＡ）（３）４４は、揃って新しい無線通信チャネルへの移行プロセス４１３を実施する。

このように、上記した第３の実施形態の場合、親局（ＡＰ）４１が無線通信システムの運用中に別の無線システムからの干渉信号を検出した際にも、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動（移行プロセス４１３）に必要な情報を、ビーコン４５と同一の変調方式を利用して通知（通信４１０，４１１，４１２）するようにしている。これにより、各子局（ＳＴＡ）（１）４２，（ＳＴＡ）（２）４３，（ＳＴＡ）（３）４４との間の無線伝播エラーを生じにくくすることが可能となる結果、確実に回避行動のための情報を通知できるようになる。

なお、本実施形態においては、３つの子局（ＳＴＡ）（１）４２，（ＳＴＡ）（２）４３，（ＳＴＡ）（３）４４を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数に制限があるわけではない。

［第４の実施形態］
図５は、本発明の第４の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される変調方式（周波数利用効率）の、設定プロセス（フロー）について説明する。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）５１が利用する無線通信チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）５２，５３，５４の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）５１が干渉信号を検出し、それぞれの子局（ＳＴＡ）５２，５３，５４との通信に利用する変調方式への設定を実行する構成例を示したが、干渉信号の検出や変調方式への設定の実行は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）５２，５３，５４は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）５２，５３，５４のいずれか、あるいは、全てが干渉信号の検出や通信に利用する変調方式への設定を実行する構成例も可能である。

たとえば、子局（ＳＴＡ）（１）５２、子局（ＳＴＡ）（２）５３、子局（ＳＴＡ）（３）５４は、それぞれ、親局（ＡＰ）５１との通信が可能な状態に設定されている。すなわち、子局（ＳＴＡ）（１）５２，（ＳＴＡ）（２）５３，（ＳＴＡ）（３）５４は親局（ＡＰ）５１に属しており、全ての子局（ＳＴＡ）（１）５２，（ＳＴＡ）（２）５３，（ＳＴＡ）（３）５４には、共通、かつ、同時に、親局（ＡＰ）５１からのビーコン５５がＢＰＳＫにて変調されて送信される。

本実施形態において、子局（ＳＴＡ）（１）５２は、親局（ＡＰ）５１との通信の状態が良好なエリアに存在し、親局（ＡＰ）５１と子局（ＳＴＡ）（１）５２との間では、周波数利用効率の高い変調方式、すなわち単位時間かつ単位周波数当たりに伝送可能な情報ビット数が多い変調方式、たとえば６４ＱＡＭを利用した通信５６を行うようになっている。また、子局（ＳＴＡ）（２）５３は、子局（１）５２よりも通信の状態が劣悪なエリアに存在し、親局（ＡＰ）５１と子局（ＳＴＡ）（２）５３との間では、６４ＱＡＭよりも周波数利用効率の低い変調方式、すなわち単位時間かつ単位周波数当たりに伝送可能な情報ビット数が６４ＱＡＭよりも少ない変調方式、たとえば１６ＱＡＭを利用した通信５８を行うようになっている。一方、子局（ＳＴＡ）（３）５４は、親局（ＡＰ）５１との間で通信する情報がないため、Ｉｄｌｅ状態５７となっており、共通のビーコン５５のみを受信できるようになっている。

このような通常運用の状態において、親局（ＡＰ）５１のＩｎ ｓｅｒｖｉｃｅ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ機能によって、他の無線システム（図示していない）からの干渉信号（たとえば、レーダ波）が受信されると、親局（ＡＰ）５１は干渉信号検出プロセス５９を実施する。すなわち、親局（ＡＰ）５１は、子局（ＳＴＡ）（１）５２との通信５６に利用していた変調方式（６４ＱＡＭ）を、それよりも周波数利用効率は低いものの、無線伝播エラーへの耐性の高い変調方式（１６ＱＡＭ）へ変更し、子局（ＳＴＡ）（１）５２との通信５１０を実行する。同様に、子局（ＳＴＡ）（２）５３との通信５８に利用していた変調方式（１６ＱＡＭ）を、それよりも周波数利用効率は低いものの、無線伝播エラーへの耐性の高い変調方式（ＱＳＰＫ）へ変更し、子局（ＳＴＡ）（２）５３との通信５１１を実行する。また、Ｉｄｌｅ状態５７であった子局（ＳＴＡ）（３）５４に対しては、それまでに通信状態にないことから、たとえばビーコン５５と同一の変調方式（ＢＰＳＫ）を利用した通信５１２を再開させる。こうして、全ての子局（ＳＴＡ）（１）５２，（ＳＴＡ）（２）５３，（ＳＴＡ）（３）５４に対して確実に情報を通知した後に、親局（ＡＰ）５１および子局（ＳＴＡ）（１）５２，（ＳＴＡ）（２）５３，（ＳＴＡ）（３）５４は、揃って新しい無線通信チャネルへの移行プロセス５１３を実施する。

このように、上記した第４の実施形態の場合、親局（ＡＰ）５１が無線通信システムの運用中に別の無線システムからの干渉信号を検出した際にも、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動（移行プロセス５１３）に必要な情報を、それまで各子局（ＳＴＡ）（１）５２，（ＳＴＡ）（２）５３，（ＳＴＡ）（３）５４が利用していた変調方式よりも無線伝播エラー耐性の高い変調方式を利用して通知（通信５１０，５１１，５１２）するようにしている。これにより、各子局（ＳＴＡ）（１）５２，（ＳＴＡ）（２）５３，（ＳＴＡ）（３）５４との間の無線伝播エラーを生じにくくすることが可能となる結果、確実に回避行動のための情報を通知できるようになる。

なお、本実施形態においては、３つの子局（ＳＴＡ）（１）５２，（ＳＴＡ）（２）５３，（ＳＴＡ）（３）５４を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数に制限があるわけではない。

図６は、本発明にかかる無線通信システムにおいて、親局（ＡＰ）が検出する干渉信号について説明するために示すものである。

すなわち、干渉信号は周期性をもつ無線信号であって、たとえば無線標定に利用されるレーダ波を想定している。レーダ波は、たとえば図６に示すように、模式的には、時間波形６１のような信号である。ただし、図６において、“Ｂ”はバースト期間、“Ｌ”はバースト長、“ＰＲＦ”はパルス繰り返し周波数、“Ｗ”はパルス幅である。

図７は、干渉信号であるレーダ波の例を示すものである。レーダ波６２には複数の種類があり、それぞれ仕様が異なる。ここでは６種類のレーダ波６２を示しているが、これ以外の仕様のレーダ波も周期性をもつ干渉信号として、検出の対象となり得る。

［第５の実施形態］
図８は、本発明の第５の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される伝送方式として、誤り訂正（畳み込み符号）の符号化率を用いた場合の設定プロセス（フロー）について説明する。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）７１が利用する無線チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）７２，７３，７４の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）７１が干渉信号を検出し、それぞれの子局（ＳＴＡ）７２，７３，７４との通信に利用する誤り訂正方式（符号化率）への設定を実行する構成例を示したが、干渉信号の検出や変調方式への設定の実行は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）７２，７３，７４は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）７２，７３，７４のいずれか、あるいは、全てが干渉信号の検出や通信に利用する誤り訂正方式（符号化率）への設定を実行する構成例も可能である。

たとえば、子局（ＳＴＡ）（１）７２、子局（ＳＴＡ）（２）７３、子局（ＳＴＡ）（３）７４は、それぞれ、親局（ＡＰ）７１との通信が可能な状態に設定されている。すなわち、子局（ＳＴＡ）（１）７２，（ＳＴＡ）（２）７３，（ＳＴＡ）（３）７４は親局（ＡＰ）７１に属しており、全ての子局（ＳＴＡ）（１）７２，（ＳＴＡ）（２）７３，（ＳＴＡ）（３）７４には、共通、かつ、同時に、親局（ＡＰ）７１からのビーコン７５が、符号化率Ｒ＝１／２で符号化されて送信される。

本実施形態において、子局（ＳＴＡ）（１）７２は、親局（ＡＰ）７１との通信の状態が良好なエリアに存在し、親局（ＡＰ）７１と子局（ＳＴＡ）（１）７２との間では、周波数利用効率のよい符号化率、たとえばＲ＝５／６を利用した通信７６を行うようになっている。また、子局（ＳＴＡ）（２）７３は、子局（１）７２よりも通信の状態が劣悪なエリアに存在し、親局（ＡＰ）７１と子局（ＳＴＡ）（２）７３との間では、符号化率Ｒ＝５／６よりも符号化率の低い、たとえばＲ＝３／４を利用した通信７８を行うようになっている。一方、子局（ＳＴＡ）（３）７４は、親局（ＡＰ）７１との間で通信する情報がないため、Ｉｄｌｅ状態７７となっており、共通のビーコン７５のみを受信できるようになっている。

このような通常運用の状態において、親局（ＡＰ）７１のＩｎ ｓｅｒｖｉｃｅ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ機能によって、他の無線システム（図示していない）からの干渉信号（たとえば、レーダ波）が受信されると、親局（ＡＰ）７１は干渉信号検出プロセス７９を実施する。すなわち、親局（ＡＰ）７１は、子局（ＳＴＡ）（１）７２との通信７６に利用していた符号化率Ｒ＝５／６を、それよりも符号化率は低いものの、無線伝播エラーへの耐性の高い符号化率Ｒ＝１／２へ変更し、子局（ＳＴＡ）（１）７２との通信７１０を実行する。同様に、子局（ＳＴＡ）（２）７３との通信７８に利用していた符号化率Ｒ＝３／４を、それよりも符号化率は低いものの、無線伝播エラーへの耐性の高い符号化率Ｒ＝１／２に変更し、子局（ＳＴＡ）（２）７３との通信７１１を実行する。また、Ｉｄｌｅ状態７７であった子局（ＳＴＡ）（３）７４に対しては、それまでに通信状態にないことから、たとえばビーコン７５と同一の伝送方式（符号化率Ｒ＝１／２）を利用した通信７１２を再開させる。こうして、全ての子局（ＳＴＡ）（１）７２，（ＳＴＡ）（２）７３，（ＳＴＡ）（３）７４に対して確実に情報を通知した後に、親局（ＡＰ）７１および子局（ＳＴＡ）（１）７２，（ＳＴＡ）（２）７３，（ＳＴＡ）（３）７４は、揃って新しい無線通信チャネルへの移行プロセス７１３を実施する。

このように、上記した第５の実施形態の場合、親局（ＡＰ）７１が無線通信システムの運用中に別の無線システムからの干渉信号を検出した際にも、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動（移行プロセス７１３）に必要な情報を、それまで各子局（ＳＴＡ）（１）７２，（ＳＴＡ）（２）７３，（ＳＴＡ）（３）７４が利用していた符号化率よりも無線伝播エラー耐性の高い符号化率を利用して通知（通信７１０，７１１，７１２）するようにしている。これにより、各子局（ＳＴＡ）（１）７２，（ＳＴＡ）（２）７３，（ＳＴＡ）（３）７４との間の無線伝播エラーを生じにくくすることが可能となる結果、確実に回避行動のための情報を通知できるようになる。

なお、本実施形態においては、３つの子局（ＳＴＡ）（１）７２，（ＳＴＡ）（２）７３，（ＳＴＡ）（３）７４を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数に制限があるわけではない。

また、本実施形態の無線通信システムにおいて、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される周波数利用効率を変化させる伝送方式としては、畳み込み符号に限定されるものではない。

［第６の実施形態］
図９は、本発明の第６の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される伝送方式として、送信ダイバーシチを用いた場合の設定プロセス（フロー）について説明する。また、同図（ａ）は、通常運用中、すなわち干渉信号を検出する前の無線通信システムの動作を説明するために示すもので、同図（ｂ）は、干渉信号を検出した後の無線通信システムの動作を説明するために示すものである。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）８１が利用する無線通信チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）８４の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）８１が干渉信号を検出し、子局（ＳＴＡ）８４との通信に利用する親局（ＡＰ）８１のアンテナ本数を２本（ＡＮＴａ，ＡＮＴｂ）にする構成例を示したが、干渉信号の検出やアンテナ本数は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）８４は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）８４が干渉信号の検出や子局（ＳＴＡ）８４のアンテナ本数を複数化する構成例も可能である。

本実施形態の場合、たとえば図９（ａ）に示すように、親局（ＡＰ）８１は、複数（この場合、２つ）のアンテナＡＮＴａ８２，ＡＮＴｂ８３を有し、通信エリア８６内に位置する子局（ＳＴＡ）８４との間は、アンテナＡＮＴａ８２およびアンテナＡＮＴ８５を用いて通信８７が行われている。通常、親局（ＡＰ）８１は、送信時には、アンテナＡＮＴａ８２だけを使用し、受信時には、アンテナＡＮＴａ８２だけでなく、アンテナＡＮＴｂ８３をも使用する場合がある（受信ダイバーシチ）。

これに対し、たとえば図９（ｂ）に示すように、干渉信号（たとえば、レーダ波）８１１を親局（ＡＰ）８１が検出した場合、親局（ＡＰ）８１は、それまでの子局（ＳＴＡ）８４との通信８７に利用していたアンテナＡＮＴａ８２に加え、アンテナＡＮＴｂ８３をも用いて、新しい無線通信チャネルへの移行に関する情報８１７，８１８を、子局（ＳＴＡ）８４のアンテナ８５に送信する。この際、周波数利用効率の低い伝送方式として、アンテナＡＮＴａ８２およびアンテナＡＮＴｂ８３から送信される情報８１７，８１８を同一とする。

このように、上記した第６の実施形態の場合、親局（ＡＰ）８１が無線通信システムの運用中に別の無線システム（図示していない）からの干渉信号８１１を検出した際には、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動に必要な情報８１７，８１８を、それまでの子局（ＳＴＡ）８４との間の通信で利用していたアンテナＡＮＴａ８２に加えて、アンテナＡＮＴｂ８３をも用いて通信するようにしている。これにより、送信ダイバーシチ効果を得ることが可能となり、無線伝播エラー耐性の高い伝送方式を設定できるようになる。その結果として、子局（ＳＴＡ）８４との間の無線伝播エラーを生じにくくすることが可能となり、確実に、子局（ＳＴＡ）８４へ回避行動を行うための情報８１７，８１８を伝えることが可能となる。すなわち、複数の送信アンテナから同一の情報を伝送することで、複数の送信アンテナから複数の異なる情報を伝送するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉ Ｏｕｔｐｕｔ）技術と比較し、明らかに周波数利用効率の低い伝送方式となっている。

なお、本実施形態においては、１つの子局（ＳＴＡ）８４に対し、親局（ＡＰ）８１の２本の送信アンテナＡＮＴａ８２，ＡＮＴｂ８３を用いて通信を行うようにした場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）８１に属する子局（ＳＴＡ）の台数、および、親局（ＡＰ）が備える送信アンテナの本数に制限があるわけではない。

［第７の実施形態］
図１０は、本発明の第７の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される伝送方式として、送信ダイバーシチよりも周波数利用効率の低い送信空間ダイバーシチを用いた場合の設定プロセス（フロー）について説明する。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）９１が利用する無線通信チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）９２の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）９１が干渉信号を検出し、子局（ＳＴＡ）９２との通信に利用する親局（ＡＰ）９１のアンテナ本数を２本（ＡＮＴａ，ＡＮＴｂ）にする構成例を示したが、干渉信号の検出やアンテナ本数は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）９２は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）９２が干渉信号の検出や子局（ＳＴＡ）９２のアンテナ本数を複数化する構成例も可能である。

図１０に示すように、親局（ＡＰ）９１は、干渉信号（たとえば、レーダ波）を検出する以前は、アンテナＡＮＴａを用いて子局（ＳＴＡ）９２との間の通信９３を行うようになっている。干渉信号を受信すると、親局（ＡＰ）９１は、干渉信号検出プロセス９４を起動させ、それまでに利用していたアンテナＡＮＴａに加えて、アンテナＡＮＴｂも用いて同一の情報９５を通信するように設定を変更する。これにより、子局（ＳＴＡ）９２へ確実に情報９５が伝えられるようになる結果、親局（ＡＰ）９１および子局（ＳＴＡ）９２は、揃って新しい無線通信チャネルへの移行プロセス９６を実施する。

このように、上記した第７の実施形態の場合、親局（ＡＰ）９１が無線通信システムの運用中に別の無線システム（図示していない）からの干渉信号を検出した際には、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動に必要な情報９５を、それまでの子局（ＳＴＡ）９２との間の通信で利用していたアンテナＡＮＴａに加えて、アンテナＡＮＴｂをも用いて通信するようにしている。これにより、送信空間ダイバーシチ効果を得ることが可能となり、無線伝播エラー耐性の高い伝送方式を設定できるようになる。その結果として、子局（ＳＴＡ）９２との間の無線伝播エラーを生じにくくすることが可能となり、確実に、子局（ＳＴＡ）９２へ回避行動を行うための情報９５を伝えることが可能となる。

なお、本実施形態においては、１つの子局（ＳＴＡ）９２に対し、親局（ＡＰ）９１の２本の送信アンテナＡＮＴａ，ＡＮＴｂを用いて通信を行うようにした場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数、および、親局（ＡＰ）が備える送信アンテナの本数に制限があるわけではない。

図１１は、本発明の無線通信システムにかかる、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信で利用される伝送方式として、送信ダイバーシチの利用効果を概念的に示すものである。

同図（ａ）に示すように、親局（ＡＰ）のアンテナＡＮＴａと子局（ＳＴＡ）のアンテナとの間の伝播路には、お互いの空間的な位置関係で決まる歪みが生じている。そのため、屋内外に問わず、多重反射電波伝播路（マルチパス）によって、子局（ＳＴＡ）で受信した受信信号スペクトラム１００１には、周波数選択性フェージング歪み（ノッチ）１００２が存在する。

同図（ｂ）に示すように、親局（ＡＰ）のアンテナＡＮＴｂから送信され、子局（ＳＴＡ）のアンテナで受信した受信信号スペクトラム１００３には、周波数選択性フェージング歪み１００４が存在する。

周波数選択性フェージング歪みは、上述の通り、親局（ＡＰ）のアンテナＡＮＴａ，ＡＮＴｂと子局（ＳＴＡ）のアンテナとの空間的な位置関係だけで決まる。それゆえ、親局（ＡＰ）のアンテナＡＮＴａと子局（ＳＴＡ）のアンテナとの間の特性は、親局（ＡＰ）のアンテナＡＮＴｂと子局（ＳＴＡ）のアンテナとの間の特性とは全く異なったものとなる。

同図（ｃ）に示すように、異なる周波数成分（受信信号スペクトラム１００１，１００３）にそれぞれ異なる周波数選択性フェージング歪み１００２，１００４が存在することから、親局（ＡＰ）の複数のアンテナＡＮＴａ，ＡＮＴｂから送信され、子局（ＳＴＡ）で受信した受信信号スペクトラム１００１，１００３を合成する。これにより、それぞれの周波数選択性フェージングで失われた周波数スペクトル情報１００６，１００７を補完することが可能となる。したがって、最終的に全ての周波数成分を含む受信信号スペクトラム１００５を受信することができる。

このように、複数のアンテナから異なる情報を伝送できるＭＩＭＯ方式と比較して、周波数利用効率は劣るものの、無線伝播エラー耐性の高い伝送方式が設定されることになる。その結果として、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の無線伝播エラーが生じにくくなるため、親局（ＡＰ）が他の無線システムからの干渉信号を検出した後にも、確実に回避行動のための情報を子局（ＳＴＡ）へ通知することが可能となる。

［第８の実施形態］
図１２は、本発明の第８の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される伝送方式として、周波数ダイバーシチを用いた場合の設定プロセス（フロー）について説明する。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）１１０１が利用する無線通信チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）１１０２の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）１１０１が干渉信号を検出し、子局（ＳＴＡ）１１０２との通信に利用する周波数帯域の追加への設定を実行する構成例を示したが、干渉信号の検出や利用する周波数帯域の追加への設定の実行は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）１１０２は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）１１０２が干渉信号の検出や利用する周波数帯域の追加への設定を実行する構成例も可能である。

図１２に示すように、親局（ＡＰ）１１０１は、干渉信号（たとえば、レーダ波）を検出する以前は、周波数帯域ＢＷａを用いて子局（ＳＴＡ）１１０２との間の通信１１０３を行うようになっている。干渉信号を受信すると、親局（ＡＰ）１１０１は、干渉信号検出プロセス１１０４を起動させ、それまでに利用していた周波数帯域ＢＷａに加えて、周波数帯域ＢＷｂをも用いて同一の情報１１０５を通信するように設定を変更する。これにより、子局（ＳＴＡ）１１０２へ確実に情報１１０５が伝えられるようになる結果、親局（ＡＰ）１１０１および子局（ＳＴＡ）１１０２は、揃って新しい無線通信チャネルへの移行プロセス１１０６を実施する。

このように、上記した第８の実施形態の場合、親局（ＡＰ）１１０１が無線通信システムの運用中に別の無線システム（図示していない）からの干渉信号を検出した際には、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動に必要な情報１１０５を、それまでの子局（ＳＴＡ）１１０２との間の通信で利用していた周波数帯域ＢＷａに加えて、周波数帯域ＢＷｂをも用いて通信するようにしている。これにより、周波数ダイバーシチ効果を得ることが可能となり、無線伝播エラー耐性の高い伝送方式を設定できるようになる。その結果として、子局（ＳＴＡ）１１０２との間の無線伝播エラーを生じにくくすることが可能となり、確実に、子局（ＳＴＡ）１１０２へ回避行動を行うための情報１１０５を伝えることが可能となる。

なお、本実施形態においては、１つの子局（ＳＴＡ）１１０２に対し、２つの周波数帯域ＢＷａ，ＢＷｂを利用して通信を行うようにした場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数および利用する周波数帯域の数に制限があるわけではない。

図１３は、本発明の無線通信システムにかかる、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信で利用される伝送方式として、周波数ダイバーシチの利用効果を概念的に示すものである。

同図（ａ）に示すように、通常、親局（ＡＰ）は、子局（ＳＴＡ）との間の通信に、周波数帯域ＢＷａ１２０１を利用している。もしくは、周波数帯域ＢＷａ１２０１と周波数帯域ＢＷｂ１２０２とを利用し、周波数帯域１２０１と周波数帯域１２０２とで異なる情報の通信を行っている。

同図（ｂ）に示すように、干渉信号を検出した後においては、親局（ＡＰ）は、子局（ＳＴＡ）との間の通信に、周波数帯域ＢＷａ１２０１と周波数帯域ＢＷｂ１２０２とを利用し、周波数帯域１２０１と周波数帯域１２０２とで同一の情報の通信を行うようになっている。

上述したが、無線伝播には周波数選択性フェージング歪みが存在し、子局（ＳＴＡ）で受信した信号の周波数スペクトラムの一部が確率的に欠損する。このことから、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信をより確実なものとするために、複数の周波数帯域ＢＷａ１２０３，ＢＷｂ１２０４を用いて同一の情報を無線通信することで、情報の欠損を防止することが可能となる。

このように、本来は、異なる周波数帯域ＢＷａ１２０１，ＢＷｂ１２０２を利用することによって異なる情報を伝送できる伝送方式と比較して、周波数利用効率が低くなるものの、無線伝播エラー耐性の高い伝送方式が設定されることになる。その結果として、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の無線伝播エラーが生じにくくなるため、親局（ＡＰ）が他の無線システムからの干渉信号を検出した後にも、確実に回避行動のための情報を子局（ＳＴＡ）へ通知することが可能となる。

なお、本実施形態における周波数帯域は、直交周波数多重伝送（ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ））方式のサブキャリアに相当し、同一の情報を複数のサブキャリアへ割り当てて伝送する場合も含まれる。

［第９の実施形態］
図１４は、本発明の第９の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される伝送方式として、時間ダイバーシチを用いた場合の設定プロセス（フロー）について説明する。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）１３０１が利用する無線チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）１３０２の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）１３０１が干渉信号を検出し、子局（ＳＴＡ）１３０２との通信での同一情報の送信回数の設定を実行する構成例を示したが、干渉信号の検出や同一情報の送信回数の設定の実行は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）１３０２は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）１３０２が干渉信号の検出や同一情報の送信回数の設定を実行する構成例も可能である。

図１４に示すように、親局（ＡＰ）１３０１は、干渉信号（たとえば、レーダ波）を検出する以前は、子局（ＳＴＡ）１３０２に対して、１つの情報を１度しか送信しない設定にしたがって通信１３０３を行うようになっている。もちろん、送達確認が必要な情報の場合は、再送制限回数以内であれば、“ＯＫ”となるまで再送を繰り返す。

ただし、報知情報などは複数の子局（ＳＴＡ）へ同時に送信するため、親局（ＡＰ）は、個別に送達確認ができない。このため、無線伝播エラーを起こした子局（ＳＴＡ）は、その情報がない状態のままとなってしまう。また、無線伝播エラーの発生は時変であり、ある時に発生しても、異なる時間には発生しないことがある。

そこで、親局（ＡＰ）１３０１は、干渉信号を検出すると、干渉信号検出プロセス１３０４を起動させ、それまでに設定されていた情報送信回数を“１”ではなく、同一の情報１３０５を複数回にわたって繰り返し送信するように設定を変更する。これにより、子局（ＳＴＡ）１３０２へ確実に情報１３０５が伝えられるようになる結果、親局（ＡＰ）１３０１および子局（ＳＴＡ）１３０２は、揃って新しい無線通信チャネルへの移行プロセス１３０６を実施する。

このように、上記した第９の実施形態の場合、親局（ＡＰ）１３０１が無線通信システムの運用中に別の無線システム（図示していない）からの干渉信号を検出した際には、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動に必要な情報１３０５を、繰り返し送信するようにしている。これにより、時間ダイバーシチ効果を得ることが可能となり、無線伝播エラー耐性の高い伝送方式を設定できるようになる。その結果として、子局（ＳＴＡ）１３０２との間の無線伝播エラーを生じにくくすることが可能となり、確実に、子局（ＳＴＡ）１３０２へ回避行動を行うための情報１３０５を伝えることが可能となる。

なお、本実施形態においては、１つの子局（ＳＴＡ）１３０２に対し、同一の情報を繰り返し送信するようにした場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数および繰り返される送信の回数に制限があるわけではない。

図１５は、本発明の無線通信システムにかかる、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信で利用される伝送方式として、時間ダイバーシチの利用効果を概念的に示すものである。

図１５に示すように、通常、親局（ＡＰ）１４０１は、子局（ＳＴＡ）１４０２との間の通信を１回だけ行うように設定されている。たとえば、親局（ＡＰ）１４０１からのビーコン（ＢＣ（ＴＸ））の送信１４１０、および、子局（ＳＴＡ）１４０２によるビーコン（ＢＣ（ＲＸ））の受信１４１１は、それぞれ１回となっている。また、親局（ＡＰ）１４０１から子局（ＳＴＡ）１４０２への、たとえば、情報の送信１４１２および情報の受信１４１３も、それぞれ１回である。もちろん、送達確認のための情報の送信１４１４および情報の受信１４１５は、“ＯＫ”となるまで、親局（ＡＰ）１４０１と子局（ＳＴＡ）１４０２との間で再送制限回数以内であれば、通信が繰り返される場合がある。

さて、干渉信号を検出した後において、親局（ＡＰ）１４０１から子局（ＳＴＡ）１４０２への情報の送信１４１６に対する情報の受信１４１７が失敗し、その送達確認用の情報の送信１４１８およびその受信１４１９がない場合には、上述した通り、同一の情報の再送信１４２０および受信１４２１と、その送達確認のための情報の送信１４２２および受信１４２３とが行われる。それに加えて、送達確認が不可能な報知情報の送信１４２４に対する受信１４２５が子局（ＳＴＡ）１４０２で失敗している可能性があるため、再度、同一の報知情報の再送信１４２６が行われ、子局（ＳＴＡ）１４０２での受信１４２７が可能となる。

このように、周波数利用効率が低くなるものの、子局（ＳＴＡ）１４０２との間の通信において、時間ダイバーシチ効果によって、無線伝播エラー耐性の高い伝送方式が設定されることになる。その結果として、親局（ＡＰ）１４０１と子局（ＳＴＡ）１４０２との間の無線伝播エラーが生じにくくなるため、親局（ＡＰ）１４０１が他の無線システムからの干渉信号を検出した後にも、より確実に回避行動のための情報を子局（ＳＴＡ）へ通知することが可能となる。

［第１０の実施形態］
図１６は、本発明の第１０の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される伝送方式として、変調方式と誤り訂正（畳み込み符号）の符号化率とを用いた場合の設定プロセス（フロー）について説明する。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）１５０１が利用する無線通信チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）１５０２，１５０３，１５０４の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）１５０１が干渉信号を検出し、それぞれの子局（ＳＴＡ）１５０２，１５０３，１５０４との通信に利用する変調方式、および、誤り訂正方式（符号化率）への設定を実行する構成例を示したが、干渉信号の検出や変調方式、および、誤り訂正方式（符号化率）への設定の実行は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）１５０２，１５０３，１５０４は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）１５０２，１５０３，１５０４のいずれか、あるいは、全てが干渉信号の検出や通信に利用する変調方式、および、誤り訂正方式（符号化率）への設定を実行する構成例も可能である。

たとえば、子局（ＳＴＡ）（１）１５０２、子局（ＳＴＡ）（２）１５０３、子局（ＳＴＡ）（３）１５０４は、それぞれ、親局（ＡＰ）１５０１との通信が可能な状態に設定されている。すなわち、子局（ＳＴＡ）（１）１５０２，（ＳＴＡ）（２）１５０３，（ＳＴＡ）（３）１５０４は親局（ＡＰ）１５０１に属しており、全ての子局（ＳＴＡ）（１）１５０２，（ＳＴＡ）（２）１５０３，（ＳＴＡ）（３）１５０４には、共通、かつ、同時に、親局（ＡＰ）１５０１からのビーコン１５０５が、ＢＰＳＫにて変調および符号化率Ｒ＝１／２で符号化されて送信される。

本実施形態において、子局（ＳＴＡ）（１）１５０２は、親局（ＡＰ）１５０１との通信の状態が良好なエリアに存在し、親局（ＡＰ）１５０１と子局（ＳＴＡ）（１）１５０２との間では、周波数利用効率の高い変調方式、たとえば変調方式が６４ＱＡＭで、符号化率Ｒ＝３／４を利用した通信１５０６を行うようになっている。また、子局（ＳＴＡ）（２）１５０３は、子局（ＳＴＡ）（１）１５０２よりも通信の状態が劣悪なエリアに存在し、親局（ＡＰ）１５０１と子局（ＳＴＡ）（２）１５０３との間では、６４ＱＡＭ、Ｒ＝３／４よりも周波数利用効率の低い変調方式、たとえば変調方式が１６ＱＡＭで、符号化率Ｒ＝２／３を利用した通信１５０８を行うようになっている。一方、子局（ＳＴＡ）（３）１５０４は、親局（ＡＰ）１５０１との間で通信する情報がないため、Ｉｄｌｅ状態１５０７となっており、共通のビーコン１５０５のみを受信できるようになっている。

このような通常運用の状態において、親局（ＡＰ）１５０１のＩｎ ｓｅｒｖｉｃｅ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ機能によって、他の無線システム（図示していない）からの干渉信号（たとえば、レーダ波）が受信されると、親局（ＡＰ）１５０１は干渉信号検出プロセス１５０９を実施する。すなわち、親局（ＡＰ）１５０１は、子局（ＳＴＡ）（１）１５０２との通信１５０６に利用していた変調方式６４ＱＡＭと符号化率Ｒ＝３／４とを、それよりも周波数利用効率の低い変調方式１６ＱＡＭと符号化率Ｒ＝１／２とに変更し、子局（ＳＴＡ）（１）１５０２との通信１５１０を実行する。同様に、子局（ＳＴＡ）（２）１５０３との通信１５０８に利用していた変調方式１６ＱＡＭと符号化率Ｒ＝２／３とを、それよりも周波数利用効率の低い変調方式ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）と符号化率Ｒ＝１／２とに変更し、子局（ＳＴＡ）（２）１５０３との通信１５１１を実行する。また、Ｉｄｌｅ状態１５０７であった子局（ＳＴＡ）（３）１５０４に対しては、それまでに通信状態にないことから、たとえばビーコン１５０５と同一の変調方式ＢＰＳＫと符号化率Ｒ＝１／２とを利用した通信１５１２を再開させる。こうして、全ての子局（ＳＴＡ）（１）１５０２，（ＳＴＡ）（２）１５０３，（ＳＴＡ）（３）１５０４に対して確実に情報を通知した後に、親局（ＡＰ）１５０１および子局（ＳＴＡ）（１）１５０２，（ＳＴＡ）（２）１５０３，（ＳＴＡ）（３）１５０４は、揃って新しい無線通信チャネルへの移行プロセス１５１３を実施する。

このように、上記した第１０の実施形態の場合、親局（ＡＰ）１５０１が無線通信システムの運用中に別の無線システムからの干渉信号を検出した際にも、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動（移行プロセス１５１３）に必要な情報を、それまで各子局（ＳＴＡ）（１）１５０２，（ＳＴＡ）（２）１５０３，（ＳＴＡ）（３）１５０４が利用していた変調方式と符号化率との組み合わせよりも無線伝播エラー耐性の高い変調方式と符号化率との組み合わせを利用して通知（通信１５１０，１５１１，１５１２）するようにしている。これにより、各子局（ＳＴＡ）（１）１５０２，（ＳＴＡ）（２）１５０３，（ＳＴＡ）（３）１５０４との間の無線伝播エラーを生じにくくすることが可能となる結果、確実に回避行動のための情報を通知できるようになる。

なお、本実施形態においては、３つの子局（ＳＴＡ）（１）１５０２，（ＳＴＡ）（２）１５０３，（ＳＴＡ）（３）１５０４を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある親局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数に制限があるわけではない。

また、本実施形態の無線通信システムにおいて、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信に利用される周波数利用効率を変化させる伝送方式のうち、誤り訂正の方式として畳み込み符号に限定されるものではない。

また、本実施形態では、変調方式と誤り訂正の符号化率との組み合わせだけを取り上げて説明したが、周波数利用効率を変化させる伝送方式としては、変調方式を、たとえば、先に説明した空間送信ダイバーシチ、周波数ダイバーシチ、もしくは、時間ダイバーシチなどと組み合わせることも可能である。

［第１１の実施形態］
図１７は、本発明の第１１の実施形態にしたがった無線通信システムにおける動作の一例を示すものである。ここでは、親局（ＡＰ）と子局（ＳＴＡ）との間の通信の際に設定される送信電力の、電力量を変化させるようにした場合の設定プロセス（フロー）について説明する。

なお、本実施形態においては、親局（ＡＰ）１６０１が利用する無線通信チャネルの設定、および、子局（ＳＴＡ）１６０２，１６０３，１６０４の送受信動作を制御することに加えて、親局（ＡＰ）１６０１が干渉信号を検出し、それぞれの子局（ＳＴＡ）１６０２，１６０３，１６０４との通信の送信電力への設定を実行する構成例を示したが、干渉信号の検出や送信電力への設定の実行は、この構成例に限定されるものではない。また、子局（ＳＴＡ）１６０２，１６０３，１６０４は、先に記載した通り、レーダ検出機能の実装が免除されているが、レーダ検出機能を実装する構成も可能である。したがって、子局（ＳＴＡ）１６０２，１６０３，１６０４のいずれか、あるいは、全てが干渉信号の検出や送信電力への設定を実行する構成例も可能である。

たとえば、子局（ＳＴＡ）（１）１６０２、子局（ＳＴＡ）（２）１６０３、子局（ＳＴＡ）（３）１６０４は、それぞれ、親局（ＡＰ）１６０１との通信が可能な状態に設定されている。すなわち、子局（ＳＴＡ）（１）１６０２，（ＳＴＡ）（２）１６０３，（ＳＴＡ）（３）１６０４は親局（ＡＰ）１６０１に属しており、全ての子局（ＳＴＡ）（１）１６０２，（ＳＴＡ）（２）１６０３，（ＳＴＡ）（３）１６０４には、共通、かつ、同時に、親局（ＡＰ）１６０１からのビーコン１６０５が送信電力Ａ（ｄＢｍ）の電力量により送信される。

本実施形態において、子局（ＳＴＡ）（１）１６０２は、親局（ＡＰ）１６０１との通信の状態が良好なエリア、すなわち親局（ＡＰ）１６０１に近い位置に存在し、親局（ＡＰ）１６０１と子局（ＳＴＡ）（１）１６０２との間では、ビーコン１６０５よりも少ない送信電力Ｂ（ｄＢｍ）により通信１６０６を行うようになっている。また、子局（ＳＴＡ）（２）１６０３は、子局（ＳＴＡ）（１）１６０２よりも遠方に位置し、親局（ＡＰ）１６０１と子局（ＳＴＡ）（２）１６０３との間では、子局（ＳＴＡ）（１）１６０２との通信１６０６よりも大きな送信電力、たとえばＣ（ｄＢｍ）の電力量により通信１６０８を行うようになっている。一方、子局（ＳＴＡ）（３）１６０４は、親局（ＡＰ）１６０１との間で通信する情報がないため、Ｉｄｌｅ状態１６０７となっており、共通のビーコン１６０５のみを受信できるようになっている。

このような通常運用の状態において、親局（ＡＰ）１６０１のＩｎ ｓｅｒｖｉｃｅ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ機能によって、他の無線システム（図示していない）からの干渉信号（たとえば、レーダ波）が受信されると、親局（ＡＰ）１６０１は干渉信号検出プロセス１６０９を実施する。すなわち、親局（ＡＰ）１６０１は、子局（ＳＴＡ）（１）１６０２との通信１６０６に用いる電力量を、送信電力Ｂ（ｄＢｍ）以上の送信電力Ｃ（ｄＢｍ）に変更し、子局（ＳＴＡ）（１）１６０２との通信１６１０を実行する。同様に、子局（ＳＴＡ）（２）１６０３との通信に用いる電力量を、送信電力Ｃ（ｄＢｍ）以上の送信電力Ａ（ｄＢｍ）に変更し、子局（ＳＴＡ）（２）１６０３との通信１６１１を実行する。また、Ｉｄｌｅ状態１６０７であった子局（ＳＴＡ）（３）１６０４に対しては、それまでに通信状態にないことから、ビーコン１６０５の通信に用いた送信電力Ａ（ｄＢｍ）以上の電力量、たとえばＤ（ｄＢｍ）の送信電力を設定して通信１６１２を再開させる。こうして、全ての子局（ＳＴＡ）（１）１６０２，（ＳＴＡ）（２）１６０３，（ＳＴＡ）（３）１６０４に対して確実に情報を通知した後に、親局（ＡＰ）１６０１および子局（ＳＴＡ）（１）１６０２，（ＳＴＡ）（２）１６０３，（ＳＴＡ）（３）１６０４は、揃って新しい無線通信チャネルへの移行プロセス１６１３を実施する。

このように、上記した第１１の実施形態の場合、親局（ＡＰ）１６０１が無線通信システムの運用中に別の無線システムからの干渉信号を検出した際にも、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終わらせ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動（移行プロセス１６１３）に必要な情報を、それまで各子局（ＳＴＡ）（１）１６０２，（ＳＴＡ）（２）１６０３，（ＳＴＡ）（３）１６０４への通信に利用されていた送信電力以上の電力量に設定して通知（通信１６１０，１６１１，１６１２）するようにしている。これにより、各子局（ＳＴＡ）（１）１６０２，（ＳＴＡ）（２）１６０３，（ＳＴＡ）（３）１６０４との間の無線伝播エラーを生じにくくすることが可能となる結果、確実に回避行動のための情報を通知できるようになる。

なお、本実施形態においては、３つの子局（ＳＴＡ）（１）１６０２，（ＳＴＡ）（２）１６０３，（ＳＴＡ）（３）１６０４を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、ある子局（ＡＰ）に属する子局（ＳＴＡ）の台数に制限があるわけではない。

また、本実施形態の場合、干渉信号を検出した後に設定する送信電力を干渉信号の検出前の電力量以上に設定するようにしたが、これに限らず、たとえば干渉信号の検出前の送信電力が既に最大値である場合には、そのままの電力量（最大値）での運用が継続されるようにしてもよい。

上記したように、本発明にかかる各実施形態にあっては、親局（ＡＰ）と少なくとも１つ以上の子局（ＳＴＡ）とで構成される無線通信システムにおいて、無線通信システムの運用中に親局（ＡＰ）が別の無線システムからの干渉信号を検出した際には、直ちに現在の無線通信チャネルの利用を終了させ、別の無線通信チャネルへ移行するための回避行動を行うための情報を、無線伝播エラー耐性の高い伝送方式を利用して各子局（ＳＴＡ）に通知するようにしている。これにより、親局（ＡＰ）は、子局（ＳＴＡ）に確実に回避行動を行うための情報を通知できるようになる。

すなわち、無線ＬＡＮの市場要求に応じて解放された新たな周波数帯域では、常時、運用中に親局（ＡＰ）がレーダ波をモニタリングする義務があり、レーダ波を検出した際には、確実に子局（ＳＴＡ）にレーダ検出後の動作のための指示などの情報を伝える必要があるため、各実施形態によれば、回避行動を行うために必要な情報を子局（ＳＴＡ）に対して確実に与えることが可能となり、運用中の突然の強制的な通信の切断などといった問題の発生を抑制でき、ユーザへの不利益や不快感を回避することが可能になる。

その他、本願発明は、上記（各）実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記（各）実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。たとえば、（各）実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題（の少なくとも１つ）が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果（の少なくとも１つ）が得られる場合には、その構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。

本発明の第１の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明の第２の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明の無線通信システムにかかる、親局と子局とが遵守すべき法令（電波法）について説明するために示す図。 本発明の第３の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明の第４の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明にかかる無線通信システムにおいて、親局が検出する干渉信号について説明するために示す図。 干渉信号がレーダ波である場合を例に示す図。 本発明の第５の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明の第６の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明の第７の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明にかかる無線通信システムにおいて、送信ダイバーシチの効果について説明するために示す図。 本発明の第８の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明にかかる無線通信システムにおいて、周波数ダイバーシチの効果について説明するために示す図。 本発明の第９の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明にかかる無線通信システムにおいて、時間ダイバーシチの効果について説明するために示す図。 本発明の第１０の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。 本発明の第１１の実施形態にしたがった無線通信システムにおいて、親局と子局との間の伝送方式の設定にかかる動作について説明するために示す図。

符号の説明

１１，２１，３１，４１，５１，７１，８１，９１，１１０１，１３０１，１４０１，１５０１，１６０１…親局（ＡＰ）、１２，１３，２２，２３，３２，３３，３４，４２，４３，４４，５２，５３，５４，７２，７３，７４，８４，９２，１１０２，１３０２，１４０２，１５０２，１５０３，１５０４，１６０２，１６０３，１６０４…子局（ＳＴＡ）、６１…周期性干渉波の時間波形。

Claims (5)

1. 他の無線局からの制御を受けることなしに送信を行い、無線通信に利用するチャネルを自立的に設定することができる親局と、前記親局によって、利用する無線通信チャネルおよび送受信動作が制御される子局とから構成される無線通信システムであって、
   前記無線通信システム内における無線通信の障害となる干渉信号を、前記親局もしくは前記子局のいずれかが検出した後、前記親局と前記親局に属している前記子局との間の無線通信に適用される変調方式が、前記無線通信システム内における同報通信に利用される変調方式と同一の変調方式に設定されることを特徴とする無線通信システム。
2. 他の無線局からの制御を受けることなしに送信を行い、無線通信に利用するチャネルを自立的に設定することができる親局と、前記親局によって、利用する無線通信チャネルおよび送受信動作が制御される子局とから構成される無線通信システムであって、
   前記無線通信システム内における無線通信の障害となる干渉信号を、前記親局もしくは前記子局のいずれかが検出した後、前記親局と前記親局に属している前記子局との間の無線通信に適用される伝送方式が、前記干渉信号を検出する前の無線通信に適用されていた伝送方式よりも周波数利用効率の低い伝送方式に設定されることを特徴とする無線通信システム。
3. 他の無線局からの制御を受けることなしに送信を行い、無線通信に利用するチャネルを自立的に設定することができる親局と、前記親局によって、利用する無線通信チャネルおよび送受信動作が制御される子局とから構成される無線通信システムであって、
   前記無線通信システム内における無線通信の障害となる干渉信号を、前記親局もしくは前記子局のいずれかが検出した後、前記親局と前記親局に属している前記子局との間の無線通信に適用される送信電力が、前記干渉信号を検出する前の無線通信に適用されていた送信電力以上の送信電力に設定されることを特徴とする無線通信システム。
4. 前記干渉信号が周期性をもつ無線信号であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信システム。
5. 前記周波数利用効率の低い伝送方式とは、単位時間かつ単位周波数当たりに伝送可能な情報ビット数が少ない変調方式を利用する伝送方式、または、誤り訂正の符号化率を低くして冗長を多く設定した伝送方式、または、複数の送信アンテナから同一情報を送信する伝送方式、または、同一情報を複数の周波数成分を利用して伝送する伝送方式、または、同一情報を時間的に繰り返し伝送する伝送方式のいずれか１つ、もしくは、いくつかを組み合わせた伝送方式であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。

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