JP2008208468A

JP2008208468A - 印刷用塗工紙

Info

Publication number: JP2008208468A
Application number: JP2007043218A
Authority: JP
Inventors: Yasuhiro Arai; 康宏荒井; Kenji Yanagisawa; 健司柳沢; Tetsuya Hirabayashi; 哲也平林
Original assignee: Oji Paper Co Ltd
Current assignee: New Oji Paper Co Ltd
Priority date: 2007-02-23
Filing date: 2007-02-23
Publication date: 2008-09-11

Abstract

【課題】比較的低い白紙光沢にもかかわらず、コスレ汚れ適性に優れ、かつ印刷光沢、コントラスト、インキ着肉性等の印刷品質に優れた印刷用塗工紙を提供する。
【解決手段】原紙の少なくとも片面に１層または２層以上の顔料塗工層を有し、前記顔料塗工層上に表面層を設け、該表面層が、熱可塑性重合体ラテックスおよびコロイダルシリカを含有する水性塗工液を用いてカーテン塗工方式で塗工され、かつＩＳＯ８２５４−１（１９９９）に基づく入射・受光角７５度の白紙光沢度が２０〜６０％であることを特徴とする印刷用塗工紙。
【選択図】なし

Description

本発明は、印刷用塗工紙に関するものである。

一般に印刷用塗工紙は、原紙上に顔料と接着剤を主成分とする水性塗工液組成物を塗工、乾燥して製造され、塗工組成物の塗工量や塗工紙の仕上げ方法によって、キャストコート紙、アート紙、コート紙、微塗工紙等に分類される。これらの塗工紙は、これに多色印刷又は単色印刷を施して、チラシ、パンフレット、ポスター等の商業用印刷物として、あるいは書籍、雑誌等の出版物として広く使用されている。近年、印刷物のビジュアル化、カラー化が進むとともに、客先の要望も多様化し、従来主流であった白紙光沢度の高いグロス調の塗工紙の他に、白紙光沢度は低いがしっとりとした視感や感触を与えるマット調およびダル調の塗工紙、所謂艶消し塗工紙の使用が多くなってきている。

一般に、艶消し塗工紙は２種類の方法で製造されている。その一つは通常のグロス系の塗工紙に使用される顔料（通常、平均粒子径で０．１〜２μｍ）に比べて、平均粒子径が大きく粗い顔料（通常、平均粒子径で０．４〜１０μｍ）を配合した塗工液を原紙に塗工、乾燥して、そのまま製品化するか、あるいは軽度のカレンダー処理を行って製品化している。他の１つは、平滑に塗工された顔料塗工層表面に、粗面化カレンダーロールを用いてロールの有するミクロン単位の粗面を塗工層表面に転写して艶消しに仕上げる方法である。

このようにして製造された艶消し塗工紙はその凹凸を有する表面のために、印刷工程や製本工程、あるいは搬送工程等の印刷を終えた後工程において、印刷部と白紙部とが摩擦されることによって白紙部に印刷インキが転移する、所謂コスレ汚れの発生や、印刷後の光沢感が低く、印刷仕上がりが劣ることが問題点として挙げられる。特に、このコスレ汚れが発生すると製品価値が低下し、ひどい場合はユーザークレームとして、莫大な損失を被ることになるため、大きな問題となっている。

ここで艶消し塗工紙に特有なコスレ汚れの問題は、印刷後、充分に乾燥された条件下でも起こることから、乾燥不良が原因で起こる、所謂裏移りの現象とは区別して論ずるべきものである。つまりコスレ汚れの問題は、本発明が対象とする艶消し塗工紙の顔料塗被層における構造上の特異性からくるものであると考えられる。即ち、艶消し塗工紙は、塗被層の顔料に粗いものを用いたり、あるいは、粗面化したカレンダーロールに通して凹凸付けを行ったりする結果、その塗工層表面は、コスレ汚れを起こし難いグロス系塗工紙に比較して、大きな凹凸を有している。このことに起因して白紙部と印刷部のインキ皮膜が接触した際に、白紙部の凹凸が紙やすりのように作用して、インキ皮膜を削り取ってしまう結果、白紙部分がインキで汚れるものと推定される。

従来、このようなコスレ汚れを解決するために、印刷において、インキ中にワックス等を主成分とする耐摩擦性のコンパウンド等を添加した耐摩耗性インキを採用して印刷面と白紙面との摩擦を軽減する等の処置がとられているが、そのコスレ汚れ軽減効果が充分でないことや、これら特殊用途の印刷インキへの変更は印刷業者にとって生産性の低下、および作業負荷の増大につながり、実用上は採用されていないのが現状である。

一方、塗工紙としては、コスレ汚れの問題を回避する手段として、以下に述べる様々な方法が提案されている。顔料として平均粒子径が１．５μｍ以上のカオリン、デラミネーテッドカオリン、タルクのうちから選ばれる少なくとも１種の顔料を、全顔料に対し４０重量％以上配合する方法（特許文献１を参照）、カレンダー処理した印刷用艶消し塗工紙であって、塗工層を形成する顔料としてカオリンを９０重量部以上含有し、該カオリンのうち５〜１５重量部のカオリンの平均粒子径を１．５μｍ以上とする方法（特許文献２を参照）、顔料成分１００重量％に対して、カオリンを６０〜９０重量％、および接着剤成分として、特定の粒子径を有するスチレン−ブタジエン系共重合体ラテックスを含む塗工液を塗工、乾燥後、カレンダー処理する方法（特許文献３を参照）が提案されているが、印刷用艶消し塗工紙として、印刷品質およびコスレ汚れ適性の点で更なる改良が望まれている。

また、印刷後の光沢が低く、印刷仕上がりが劣る問題点を改善する方法として、王研式平滑度が１５〜８０秒の原紙を用い、遠心式粒子サイズ分析計による平均粒子径が０．３〜０．８μｍのカオリンを全顔料の５０重量％以上配合した上塗り塗料を塗工することにより、塗工表面の光沢度を３０〜５５％および王研式平滑度を２００〜６００秒とする方法（特許文献４を参照）、上塗り塗工層が、顔料１００部当り平均粒子径が０．３０〜０．５５μｍの炭酸カルシウムを６０〜８０重量部、平均粒子径が０．３５〜０．５５μｍのカオリンを２０〜４０重量部含有し、白紙光沢度を４０〜５５％とする方法（特許文献５を参照）が提案されている。これらの文献はいずれもコスレ汚れ適性を十分に満足できておらず、印刷後の光沢が高く、印刷仕上がりに優れるとともに、前記コスレ汚れ適性も優れる印刷用塗工紙の開発が望まれているのが現状である。

特開平９−３１８９２号公報特開平９−２７３０９８号公報特開平１０−１４０４９８号公報特開平７−１１９０８５号公報特開２００１−２８８６９３号公報

本発明は、比較的低い白紙光沢にもかかわらず、コスレ汚れ適性に優れ、かつ印刷光沢、コントラスト、インキ着肉性等の印刷品質に優れる印刷用塗工紙を提供するものである。

本発明の印刷用塗工紙は、原紙の少なくとも片面に、１層または２層以上の顔料塗工層と、該顔料塗工層上に表面層が設けられた印刷用塗工紙であって、該表面層が熱可塑性重合体ラテックスおよびコロイダルシリカを含有する水性塗工液を用いてカーテン塗工方式で塗工され、かつＩＳＯ８２５４−１（１９９９）に基づく入射・受光角７５度の白紙光沢度が２０〜６０％であることを特徴とする印刷用塗工紙である。
前記熱可塑性重合体ラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上８０℃未満であることが好ましい。
前記熱可塑性重合体ラテックスの平均粒子径が８０〜４００ｎｍであることが好ましい。
前記熱可塑性重合体ラテックスとコロイダルシリカが、質量比で３０：７０〜９０：１０であることが好ましい。
前記水性塗液が、粘度３０〜２０００ｍＰａ・ｓおよび表面張力４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
前記表面層の乾燥後の塗工量が、片面あたり０．１〜４．０ｇ／ｍ^２であることが好ましい。
前記表面層に接する顔料塗工層が、ブレード塗工方式によって形成されていることが好ましい。
前記表面層が平滑化処理されていることが好ましい。

本発明に係わる印刷用塗工紙は、比較的低い白紙光沢にもかかわらず、コスレ汚れ適性に優れ、かつ印刷光沢、コントラストおよびインキ着肉性等の印刷品質に優れたものである。

上記の実状より、本発明者等は印刷用塗工紙に関し、優れた印刷品質および印刷適性を得るための鋭意研究を行った。その結果、原紙の少なくとも片面に１層または２層以上の顔料塗工層を有し、前記顔料塗工層上に、熱可塑性重合体ラテックスおよびコロイダルシリカを含有する表面層をカーテン塗工方式により設けることにより、比較的低い白紙光沢と印刷品質および印刷適性に優れた印刷用塗工紙が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

以下に、本発明の詳細について述べる。
本発明において最も重要な点は、熱可塑性重合体ラテックスおよびコロイダルシリカを含有する表面層をカーテン塗工方式で設けることにあり、これにより均一な層を形成して、比較的低い白紙光沢で、かつオフセット印刷においては好ましいインキ吸収性を持ち、かつ、比較的低い白紙光沢にもかかわらず、コスレ汚れ適性を良好にすることが可能となった。

本発明で表面層の塗工に使用するカーテン塗工方式は、輪郭塗工方式と呼ばれる塗工方法の一種であり、均一な厚みを持つカーテン膜の厚みがそのまま表面層として顔料塗工層上に設けられるため、該表面層の塗工層厚みが極めて均一で、配向性のない層として形成される。さらに、熱可塑性重合体ラテックスおよびコロイダルシリカを含有することで、印刷時におけるインキの吸収性を均一にすることができるとともに、印刷光沢およびインキ着肉性等の印刷品質も良好にすることができる。また、本発明により得られる印刷用塗工紙は、比較的低い白紙光沢にもかかわらず、平滑な塗工面であると同時に、表面層が熱可塑性重合体ラテックスおよびコロイダルシリカから形成されているため、白紙部がインキ皮膜を削り取ることが少なく、コスレ汚れ適性を良好にすることができる。

本発明の表面層に使用する熱可塑性重合体ラテックスは、熱可塑性を示す重合体あるいは共重合体のエマルジョンである。熱可塑性重合体ラテックスを構成する単量体の種類や製造方法については特に限定するものではなく、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上８０℃未満の範囲が好ましい。

熱可塑性重合体ラテックスのガラス転移温度が４０℃以上８０℃未満の範囲であれば、表面層をカレンダー処理する場合のカレンダーロールへの貼り付きも実用上問題なく、得られた印刷用塗工紙の表面強度は良好で、オフセット印刷におけるピッキングやブランケットパイリング等の表面強度に関連した問題の発生する恐れがない。またオフセット印刷における印刷インキの吸収が良好で、インキ乾燥性不良の問題もなく、インキ着肉ムラも実用上問題とならない。

ここで、本発明で使用する熱可塑性重合体ラテックスとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン等の脂肪族共役ジエン系モノマー、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニルモノマー、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のエチレン系不飽和酸モノマー、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン系不飽和ニトリル化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸のアミドおよびその誘導体等を重合して得られる重合体が挙げられる。なお、本発明の熱可塑性重合体ラテックスは、必要に応じて２種類以上のモノマーを併用した共重合体であってもよいし、更にこれら重合体あるいは共重合体の置換誘導体であってもよい。置換誘導体としては、例えばカルボキシル化したもの等が挙げられる。

また、本発明で使用する熱可塑性重合体ラテックスの使用量は、表面層の全固形分に対
して２０〜９０質量％程度が好ましく、印刷用塗工紙の強度および印刷品質のバランスの観点から、更に好ましくは３０〜８０質量％程度である。

本発明では、表面層の成分として、ガラス転移温度が４０℃以上８０℃未満である熱可塑性重合体ラテックスを使用することが好ましいが、発明の効果を阻害しない程度に、ガラス転移温度が４０℃未満および／または８０℃以上の熱可塑性重合体ラテックスを使用
することもできる。

また、本発明に使用する熱可塑性重合体ラテックスの平均粒子径については、特に限定されるものではないが、塗工液の被覆性や白紙光沢発現性の点で、平均粒子径の下限として８０ｎｍ以上、上限として４００ｎｍ以下の範囲が好ましく、下限として１８０ｎｍ以上、上限として３８０ｎｍ以下がより好ましい。なお、ここでいう平均粒子径は、熱可塑性重合体ラテックスを含む試料を透過型電子顕微鏡で倍率５万倍に撮影して得られた顕微鏡写真から熱可塑性重合体ラテックス粒子約２００個の粒子径を測定し、数平均で求めたものである。

次に、本発明に使用するコロイダルシリカは、平均粒子径が３〜１００ｎｍで、水分散体と有機溶媒、例えばメタノール等のアルコール類に分散されたものがあり、本願発明では、前者の水分散体が好ましく使用される。また、コロイダルシリカは、エチレン性不飽和結合を有するモノマーを重合してなる重合体成分（以下、エチレン性重合体という）とＳｉ−Ｏ−Ｒ（Ｒ：エチレン性重合体成分）結合によって複合体になった形で使用してもよい。例えば、コロイダルシリカの存在下でエチレン性不飽和結合を有するモノマーを従来の乳化重合法で重合して得られる複合体で、特開昭５９−７１３１６号公報、特開昭６０−１２７３７１号公報に記載されているような複合体が挙げられる。なお、ここでいう平均粒子径は、コロイダルシリカを含む試料を透過型電子顕微鏡で倍率２０万倍に撮影して得られた顕微鏡写真からコロイダルシリカ粒子約２００個の粒子径を測定し、数平均で求めたものである。

本発明で使用するコロイダルシリカの使用量は、表面層の全固形分に対して、１０〜８０質量％程度であり、２０〜７０質量％程度が好ましい。

ここで、本発明で使用するコロイダルシリカの特性としては、平均粒子径が、印刷用塗工紙に一般的に使用される塗工用顔料に比べて３〜１００ｎｍと小さいため、顔料形状による平滑性低下がなく、コスレ汚れ適性が優れると同時に、カレンダー処理におけるカレンダーロールからの離型性に優れていることにある。さらに、重要な特性として、表面層に微細なクラックを均一に形成させることが挙げられる。

なお、熱可塑性重合体ラテックスとコロイダルシリカの質量比については、特に限定されるものではないが、３０：７０〜９０：１０の範囲が好ましく、３５：６５〜８０：２０の範囲がより好ましい。熱可塑性重合体ラテックスとコロイダルシリカの質量比が３０：７０〜９０：１０の範囲内であれば、カレンダー処理を行う場合は、カレンダーロール汚れが良好で、また表面層のカレンダー処理の有無に関係なく、印刷光沢やインキ着肉性等の印刷品質が優れると同時に、コスレ汚れ適性が優れた印刷用塗工紙を得ることができる。

本発明において、表面層の形成に必須であるカーテン塗工方式での塗工安定性を確保するためには、自由落下しているカーテン膜が安定して形成される必要がある。このため、カーテン膜を形成する塗工液として、粘度が３０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、かつ表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下である必要がある。ちなみに粘度が３０ｍＰａ・ｓ未満である場合、粘度が低すぎるためにカーテン膜周辺のわずかな気流の乱れによりカーテン膜が大きく動いて塗工欠陥を発生させ、また表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えて高い場合、カーテン膜が原紙に接触する前に膜切れを起こして塗工欠陥を生ずる。他方、粘度が２０００ｍＰａ・ｓを超えて高い場合、カーテン膜の落下速度と比較して数倍以上の移動速度を持つ原紙に接触した際に塗工液の伸長が追随せずに塗工欠陥を生ずる。塗工液の粘度の下限としてより好ましくは７０ｍＰａ・ｓ以上であり、１２０ｍＰａ・ｓ以上が更に好ましい。塗工液粘度の上限値としてより好ましくは１５００ｍＰａ・ｓ以下であり、１２００ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましい。また、塗工液表面張力の上限値としては、３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下が更に好ましい。表面張力の下限値としては特に限定はないが、印刷時のトラブルを回避する観点から、２５ｍＮ／ｍ以上が好ましい。なお、本発明で言う表面張力とは、ウィルヘルミープレート法で測定される静的表面張力を指す。

ここでカーテン塗工においては、自由落下するカーテン膜の安定性を確保するために、塗工液の粘度が適性範囲にあることが望まれ、塗工安定性のためには増粘剤を併用することはもちろん可能である。増粘剤として一般的に使用されるカルボキシメチルセルロース等の天然多糖類系増粘剤および／またはアルカリ膨潤型等の合成増粘剤を多量に使用した場合、得られる塗工紙の白紙光沢等の低下が著しく、本発明所望の効果が得られにくい場合があるため、カルボキシメチルセルロース等の天然多糖類系増粘剤、および／またはアルカリ膨潤型等の合成増粘剤の含有量としては、表面層の全固形分１００質量％に対して１．０質量％以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５質量％以下である。なお、該含有量の下限としては特に限定されない。なお、ここで言う天然多糖類系増粘剤とは、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体、グアーガム、ジェランガム、ローカストビーンガム、タラガム、キサンタンガム等のガム類、カゼインおよびその塩、アルギン酸等、天然に産生される物質およびその誘導体を指す。また、アルカリ膨潤型等の合成増粘剤とは、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸／マレイン酸共重合体塩、アクリル酸／スルホン酸系モノマー共重合体塩等のアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレンオキサイド等、化学合成により得られる分子量５万〜１０００万程度の高分子を言う。

また、カーテン塗工に使用される塗工液の表面張力調整方法としては、界面活性剤の使
用が挙げられる。本発明において使用される界面活性剤としては特に限定はなく、例えばスルホコハク酸系、エチレングリコール系、フッ素系、シリコン系の界面活性剤が使用できる。また界面活性剤のイオン性についても限定はなく、アニオンタイプ、ノニオンタイプ、カチオンタイプのいずれも使用することができる。塗工液の表面張力が本発明所望の範囲であれば界面活性剤の使用量について特に限定はないが、添加量が著しく少ない場合は表面張力が高すぎて塗工安定性に劣り、他方添加量が多すぎた場合、塗工紙の印刷時に印刷適性が低下するため、一般には、表面層全固形分に対して０．０１〜３．０質量％程度が使用され、０．０５〜２．０質量％がより好適に使用される範囲である。

更に、操業面で表面層塗工時のカーテン膜の形成安定性を確保するために、カーテン膜の塗工幅１ｍあたりの流量Ｑとしては、３Ｌ／ｍｉｎ・ｍが必要である。カーテン膜の安定性を高めて塗工欠陥を回避するためには、Ｑの下限値として好ましくは６Ｌ／ｍｉｎ・ｍ以上であり、１０Ｌ／ｍｉｎ・ｍ以上が更に好ましい。Ｑが大きすぎる場合には乾燥負荷が増大したり、あるいは塗工完了後から乾燥工程で塗工層が固定されるまでに液だれ等が起こったりして正常な塗工層表面が得られなくなるため、Ｑの上限値としては３０Ｌ／ｍｉｎ・ｍ以下が好ましく、２０Ｌ／ｍｉｎ・ｍ以下が更に好ましい。

本発明においては、上記の熱可塑性重合体ラテックスと、コロイダルシリカだけを含有する水性塗工液を塗工、乾燥して表面層を形成させることができるが、その効果を損なわない範囲で必要に応じて、上記以外の熱可塑性重合体ラテックスや、酸化澱粉、エステル化澱粉等の各種澱粉類、ポリビニルアルコール等の合成樹脂接着剤、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白類、カルボキシセルロースやメチルセルロース等のセルロース誘導体等を併用することが可能である。例えば澱粉等を使用する場合、得られる印刷用塗工紙の印刷光沢やインキ着肉性が低下し易く、使用するバインダーの種類および使用量について、本発明所望の効果を妨げないようには注意しなければならない。また、白色度、インキ受理性、耐ブロッキング性、粘度、流動性等を調整するために、一般に印刷用塗工紙に使用されている顔料、分散剤、増粘剤、滑剤、消泡剤、着色剤、染料、帯電防止剤、防腐剤等の各種助剤を適宜添加することもできる。

特に、滑剤については、表面層の塗工操業中におけるペーパーロール等のコーターでの接触部の汚れ防止や、カレンダー処理における長時間の連続操業性改善のため、添加することが好ましい。滑剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸およびそのアンモニウム塩や金属塩、ポリエチレンエマルジョン等の炭化水素類、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール、含フッ素界面活性剤等各種界面活性剤、ロート油、レシチン、四フッ化エチレンポリマーやエチレン−四フッ化エチレンポリマー等のフッ素系ポリマー等が挙げられる。

表面層の乾燥後の塗工量については、片面あたり０．１〜４ｇ／ｍ^２が好ましく、０．３〜３．５ｇ／ｍ^２がより好ましい。０．１〜４ｇ／ｍ^２の範囲であれば、目標とする印
刷光沢やインキ着肉性等の印刷品質や、コスレ汚れ適性に優れた印刷用塗工紙を得ること
ができる。

本発明の印刷用塗工紙の白紙光沢度は、ＩＳＯ８２５４−１（１９９９）に基づく入射・受光角７５度の光沢度で２０〜６０％の範囲にあれば、印刷光沢、インキ着肉性、コントラスト等の印刷品質に優れた効果を発揮する。因みに、２０％未満であれば、マット調になり過ぎてコントラストが出にくく、また６０％を超えるとグロス系の範疇になり好ましくない。より好ましくは、３０〜５５％である。

次に、本発明に使用する原紙について述べる。本発明の印刷用塗工紙に使用する原紙は、特に限定されるものではなく、下記の材料が本発明の所望の効果を妨げない範囲において適宜選択して使用される。

パルプとしては、例えば、一般に使用されているＬＢＫＰやＮＢＫＰ等の漂白化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、加圧式砕木パルプ（ＰＧＷ）、リファイナ砕木パルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）、損紙などが適宜混合使用される。また、ケナフ等の非木材繊維原料から得られるパルプ繊維、合成パルプ、無機繊維等の１種又は２種以上を原紙に配合することもできる。機械パルプやＤＩＰは、必要に応じて漂白して使用することもでき、漂白の程度も任意に行うことができる。なお、パルプの漂白には、塩素ガスのような分子状塩素や二酸化塩素のような塩素化合物を使用しない漂白工程を採用することが、環境保全の観点から好ましく、このような漂白工程を経たパルプとしては、ＥＣＦパルプやＴＣＦパルプを挙げることができる。

原紙に内添される填料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、石膏、タルク、カオリン、クレー、焼成カオリン、ホワイトカーボン、非晶質シリカ、デラミカオリン、ケイソウ土、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛等の無機顔料や尿素ホルマリン樹脂微粒子、微小中空粒子等の有機顔料等が例示でき、古紙や損紙等に含まれる填料も再使用できる。填料は２種以上の混合使用も可能である。填料の配合量は、一般に、紙（原紙）灰分が３〜２０質量％の範囲となるように添加される。

なお、原紙中にはパルプや填料の他に、内添サイズ剤、アニオン性、ノニオン性、カチオン性あるいは両性の歩留り向上剤、濾水性向上剤、紙力増強剤、嵩高剤等で例示される各種の抄紙用内添助剤を、必要に応じて添加することができる。内添サイズ剤の具体例としては、例えば、アルキルケテンダイマー系、アルケニル無水コハク酸系、スチレン−アクリル系、高級脂肪酸系、石油樹脂系サイズ剤、ロジン系サイズ剤等が挙げられる。また、歩留り向上剤、濾水性向上剤、紙力増強剤の具体例としては、例えば、アルミニウム等の多価金属化合物（具体的には、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダ、塩基性アルミニウム化合物等）、各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、ポリアミド・ポリアミン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアミン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド等が例示できる。また、嵩高剤の具体例としては、高級アルコールのエチレンオキサイド付加物、高級アルコールのプロピレンオキサイド付加物、高級アルコールのブチレンオキサイド付加物、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物等のノニオン界面活性剤、脂肪族ポリアミドアミン、ポリアルキレングリコール等が例示できる。

本発明の印刷用塗工紙に使用する原紙の坪量は、一般的には、３０〜４００ｇ／ｍ^２程度の範囲に適宜調整する。また、原紙の抄造条件は特に限定はない。抄紙機としては、例えば、長網式抄紙機、ギャップフォーマー型抄紙機、円網式抄紙機、短網式抄紙機等の商業規模の抄紙機が、目的に応じて適宜選択して使用できる。抄紙方式としては、酸性抄紙、中性抄紙、弱アルカリ性抄紙等のいずれの方式でも良いが、近年、紙の保存性が要求されることから、中性抄紙により抄紙された原紙が好ましい。また、表面強度を向上させるため、サイズプレスとして、澱粉、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の表面サイズ液、さらに原紙の表面平滑性を改良するために顔料塗工層用水性塗工液に使用する顔料を配合した表面サイズ液を使用してもよい。

このようにして得られた原紙の少なくとも片面に、顔料と接着剤を主成分とする水性塗工液を塗工、乾燥して、前記表面層に隣接する顔料塗工層を形成させる。本発明では該顔料塗工層上に表面層をカーテン塗工方式で設けるものであるが、表面層に隣接する該顔料塗工層においては塗工方法が限定されるものではない。また、層構成についても特に限定されるものではなく、１層または２層以上の顔料塗工層とすることができる。２層以上の顔料塗工層とする場合も、それぞれの塗工方法は限定されるものではないが、ブレードコーターを用いることにより、より平滑で品質の優れた印刷用塗工紙を得ることができ、特に表面層に隣接する顔料塗工層の形成については、ブレードコーターを用いることが好ましい。

本発明の顔料塗工層用水性塗工液に使用する顔料は、特に限定されるものではなく、例えば、カオリン、タルク、クレー、焼成カオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、サチンホワイト、亜硫酸カルシウム、石膏、硫酸バリウム、ホワイトカーボン、非晶質シリカ、ケイソウ土、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ベントナイト、セリサイト等の無機顔料のほか、尿素ホルマリン樹脂微粒子、微小中空粒子等の有機顔料等、一般の塗工紙用として知られている顔料を単独あるいは併用で使用することができる。

また、前記接着剤は、特に限定されるものではなく、例えば、カゼイン、大豆蛋白、等の蛋白質類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体等のビニル系重合体ラテックス、あるいはこれらの各種重合体をカルボキシル基等の官能基含有単量体により、官能基変性したアルカリ溶解性或はアルカリ非溶解性の重合体ラテックス、ポリビニルアルコール、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成樹脂系接着剤、陽性化デンプン、酸化デンプン、エステル化デンプン等のデンプン類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等、一般の塗工紙用として知られる接着剤を単独あるいは併用で使用することができる。なお、接着剤の使用量は顔料１００質量部に対し５〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部程度である。

また、本発明に使用する顔料塗工層用水性塗工液には、本発明の効果を妨げない範囲において、青系統或いは紫系統の染料や有色顔料、蛍光染料、増粘剤、保水剤、酸化防止剤、老化防止剤、導電処理剤、消泡剤、紫外線吸収剤、分散剤、ｐＨ調整剤、離型剤、耐水化剤、撥水剤等の各種助剤を適宜配合することができる。

前記材料をもって構成される顔料塗工層用水性塗工液は、一般に固形分濃度を２０〜７０質量％程度に調製し、前記の原紙上に乾燥重量で片面あたり５〜２５ｇ／ｍ^２、より好ましくは７〜２０ｇ／ｍ^２程度になるように、塗工、乾燥する。顔料塗工層の層構成については、特に限定されるものではなく、片面あたり１層以上形成させるものである。
また、本発明に使用する顔料塗工層を有した塗工紙は、表面層を形成させる前に、必要に応じてスーパーキャレンダー、ブラシ掛け等の平滑化処理しても構わない。

本発明に使用する顔料塗工層用水性塗工液の塗工装置については、特に限定されるものではなく、当業界で一般的に使用されているトレーリング、フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートドゥエル等のベベルタイプやベントタイプのブレードコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ロッドブレードコーター、チャンプフレックスコーター、ゲートロールコーター、グラビアコーター、カーテンコーター、ダイコーター、スプレーコーター等の塗工装置が適宜使用できる。中でも、ブレードコーターを用いると、顔料塗工層の平滑性を高くして、表面層形成後の平滑性を高くすることができ、印刷光沢やインキ着肉性等の印刷品質およびコスレ汚れ適性に優れた印刷用塗工紙が得られ、また、塗工速度が比較的速いことから、効率よく生産することもできるので好ましい。なお、塗工装置はオンマシンでもよく、オフマシンであってもよい。また、湿潤塗工層を乾燥する方法としても、特に限定するものではなく、例えば、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電気ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥等の各種方式が採用できる。

本発明の印刷用塗工紙は、得られる印刷用塗工紙の白紙品質、印刷品質および印刷適性を考慮して、表面層の形成後に、各種カレンダー装置で平滑化処理を行うことができ、前記白紙光沢となるように平滑化処理を行うことが好ましい。使用可能なカレンダー装置としては、ハードニップカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー、グロスカレンダー等のグロス仕上げをするカレンダー装置を挙げることができる。また、カレンダー仕上げ条件としては、剛性ロールの温度、カレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、カレンダー前の紙水分等が、要求される品質に応じて適宜調整される。カレンダー装置は、コーターと別であるオフタイプと、コーターと一体となっているオンタイプがあるが、どちらを採用しても差し支えない。使用するカレンダー装置の材質は、剛性ロールでは金属もしくはその表面に硬質クロムメッキ等で鏡面処理したロールである。弾性ロールはウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリレート樹脂等の樹脂ロール、コットン、ナイロン、アスベスト、アラミド繊維等を成型したロールが適宜使用される。なお、カレンダーによる仕上げ後の塗工紙の調湿、加湿のための水塗り装置、静電加湿装置、蒸気加湿装置等を適宜組合せて使用することも勿論可能である。

次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、勿論、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、特に断わらない限り例中の「部」および「％」は、それぞれ「固形分質量部」および「固形分質量％」を示す。

水性塗工液の粘度、表面張力、および得られた印刷用塗工紙の品質は、以下の方法で評価した。

（粘度）
Ｂ型粘度計（型式：ＢＭ、株式会社東京計器製）で、６０ｒｐｍの条件で測定されるＢ型粘度を、塗工液の粘度とした。

（表面張力）
ウィルヘルミープレート型表面張力計（型式：ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学株式会社製）で測定される表面張力を、塗工液の表面張力とした。

（白紙光沢度）
光沢度計（型式：ＧＭ−２６Ｄ、村上色彩技術研究所社製）を使用して、ＩＳＯ８２５４−１（１９９９）に準じて、入射角／受光角７５度の条件で測定し、７５度光沢度とした。

（印刷光沢度）
ＲＩ印刷試験機で、印刷インキ（商品名：バリウスＧ墨Ｓタイプ、大日本インキ社製）を０．６ｃｃ使用して印刷を行い、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で４８時間放置してインキを乾燥させ、光沢度計（型式：ＧＭ−２６Ｄ、村上色彩技術研究所製）を用いて６０°光沢度を測定し、印刷光沢度（％）とした。

（コントラスト）
前記印刷光沢度（ＰＧ）から前記白紙光沢度（ＳＧ）を引いた値をコントラストとした。コントラスト＝ＰＧ（％）−ＳＧ（％）

（インキセット性）
ＲＩ印刷試験機で、印刷インキ（商品名：バリウスＧ墨Ｓタイプ、大日本インキ社製）を０．６ｃｃ使用して印刷を行い、３分後に白紙と印刷面を重ねて、再度ＲＩ印刷試験機でニップし、白紙に転写したインキの濃度を目視評価した。評価は５段階評価で行った。５（優：濃度低）−１（劣：濃度高）：評価が２以下のものは、実用上問題がある。

（吸水着肉性）
ＲＩ印刷試験機で、水付け直後、印刷インキ（商品名：バリウスＧ墨Ｓタイプ、大日本インキ社製）を０．５ｃｃ使用して印刷を行い、印刷濃度およびインキ着肉ムラを目視評価した。評価は５段階評価で行った。５（優）−１（劣）：評価が２以下のものは、実用上問題がある。

（インキ着肉性）
ＲＩ印刷試験機で、１色目に印刷インキ（商品名：ＴＯＹＯＫＩＮＧＴＫＵＣＣ藍、東洋インキ社製）を０．５ｃｃ使用して印刷を行い、２色目に異なる印刷インキ（紙試験用インキ紅、東洋インキ社製）を０．３ｃｃ使用し、１色目印刷後の時間を１５秒、３０秒、６０秒、９０秒、１２０秒、１８０秒と変えて重ね刷りした時の２色目紅インキの着肉ムラを目視評価した。なお、インキ着肉ムラの最も劣るところを評価し、評価は５段階評価で行った。５（優）−１（劣）：評価が２以下のものは、実用上問題がある。

（コスレ汚れ適性）
ＲＩ印刷試験機で、印刷インキ（商品名：バリウスＧ墨Ｓタイプ、大日本インキ社製）を０．４ｃｃ使用して印刷を行い、印刷物を温度２３℃相対湿度５０％の雰囲気下に２４時間静置乾燥した。その後、摩擦堅牢度試験機（東洋精機製作所製）を使用して、各印刷用塗工紙の印刷面と白紙塗工層表面とを重ねて荷重４．９Ｎで１往復の摩擦を行い、印刷面から白紙塗工層面に転移したインキ汚れの濃度を目視評価した。評価は５段階評価で行った。５（優）−１（劣）：評価が２以下のものは、実用上問題がある。

各実施例および比較例で得られた印刷用塗工紙を、上記方法で評価し、その結果を表１に示した。

実施例１
＜原紙の作製＞
酸素−オゾン−水酸化ナトリウム−過酸化水素−二酸化塩素からなる工程で多段漂白されたＬＢＫＰ６５部（ＣＳＦ５００ｍｌ）と、酸素−オゾン−水酸化ナトリウム−過酸化水素−二酸化塩素からなる工程で多段漂白されたＮＢＫＰ３５部（ＣＳＦ５００ｍｌ）とからなるパルプスラリー１００部に、填料として軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業社製）を原紙灰分が１０％となるように添加した後、パルプスラリーの全固形分に対して硫酸アルミニウム０．５部、カチオン澱粉（商品名：エースＫ−１００、王子コーンスターチ社製）０．５部、アルキルケテンダイマーサイズ剤（商品名：サイズパインＫ−２８７、荒川化学工業社製）０．１部、ポリアクリルアミド（商品名：ポリストロン８５１、荒川化学工業社製）０．０２部を順次添加し、紙料を調製した。得られた紙料をオントップツインワイヤー抄紙機で抄紙し、さらにゲートロールサイズプレス装置で酸化澱粉（商品名：エースＡ、王子コーンスターチ社製）を両面で１．５ｇ／ｍ^２（固形分）塗布して坪量４６ｇ／ｍ^２の原紙を調製した。

＜顔料塗工層用水性塗工液Ａの調製＞
分散剤（商品名：アロンＡ−９、東亞合成社製）０．１部を添加した水溶液に、重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、備北粉化工業社製）５０部、カオリン（商品名：ミラグロス、エンゲルハード社製）５０部を順次添加して、コーレス分散機で分散し、顔料スラリーを調製した。この顔料スラリー中の顔料１００部に対して、接着剤として澱粉（商品名：エースＡ、王子コーンスターチ社製）３部、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：ＯＪ−１０００、ＪＳＲ社製）８部を添加して、さらに助剤として消泡剤および染料を順次加え、更に水を加えて固形分濃度６３％の顔料塗工層用水性塗工液Ａを得た。

＜表面層用水性塗工液Ａの調製＞
ガラス転移温度が７０℃、平均粒子径が２００ｎｍである熱可塑性重合体ラテックスＡ６５部、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス３０、平均粒子径：１０〜２０μｍ、日産化学工業社製）３５部をコーレス分散機で混合、分散した後、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム（商品名：セロゲンＢＳＨ１２、第一工業製薬社製）０．８５部を加え、完全に溶解するまで混合した。その後、界面活性剤（商品名：オルフィンＷＥ−００３、日信化学株式会社製）１．５部を添加し、さらに滑剤としてステアリン酸カルシウム（商品名：ノプコートＣ−１０４ＨＳ、サンノプコ社製）０．２部、助剤として消泡剤および染料を順次添加した後に水を加えて固形分濃度１４．３％、粘度１４０ｍＰａ・ｓ、表面張力３０ｍＮ／ｍの表面層用水性塗工液Ａを調製した。

＜印刷用塗工紙の作製＞
上記条件で抄造した原紙に、顔料塗工層用水性塗工液Ａを、乾燥重量が片面９ｇ／ｍ^２となるようにブレードコーターで両面塗被、乾燥した後、表面層用水性塗工液Ａを、乾燥重量が片面１．５ｇ／ｍ^２となるようにカーテンコーターで両面塗工、乾燥した後、スーパーカレンダー仕上げを行い、坪量６７ｇ／ｍ^２の印刷用塗工紙を得た。なお、カーテンコーターの塗工速度は１０００ｍ／ｍｉｎ、カーテン膜の塗工幅１ｍあたりの流量は１０．５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ、印刷用塗工紙の緊度は１．１９ｇ／ｃｍ^３であった。

実施例２
実施例１の表面層用水性塗工液Ａの調製において、熱可塑性重合体ラテックスＡ６５部を４０部、コロイダルシリカ３５部を６０部に変更して表面層用水性塗工液Ｂとした以外は、実施例１と同様に行い印刷用塗工紙を得た。なお、この時の表面層用水性塗工液Ｂは、固形分濃度１４．３％、粘度１５０ｍＰａ・ｓ、表面張力３３ｍＮ／ｍであった。また、この印刷用塗工紙の坪量は６７ｇ／ｍ^２、緊度は１．１９ｇ／ｃｍ^３であった。

実施例３
実施例１の表面層用水性塗工液Ａの調製において、熱可塑性重合体ラテックスＡを、ガラス転移温度が５０℃、平均粒子径が３５０ｎｍである熱可塑性重合体ラテックスＢに変更して表面層用水性塗工液Ｃとした以外は、実施例１と同様に行い印刷用塗工紙を得た。なお、この時の表面層用水性塗工液Ｃは、固形分濃度１４．３％、粘度１００ｍＰａ・ｓ、表面張力３０ｍＮ／ｍであった。また、この印刷用塗工紙の坪量は６７ｇ／ｍ^２、緊度は１．１９ｇ／ｃｍ^３であった。

実施例４
＜顔料塗工層用水性塗工液Ｂの調製＞
実施例１の顔料塗工層用水性塗工液Ａの調製において、重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、前出）５０部を１０部、カオリン（商品名：ミラグロス、前出）５０部を９０部、接着剤の澱粉（商品名：エースＡ、前出）３部を６部に変更した以外は実施例１と同様に調製を行い、固形分濃度６２％の顔料塗工層用水性塗工液Ｂを得た。

＜印刷用塗工紙の作製＞
酸素−オゾン−水酸化ナトリウム−過酸化水素−二酸化塩素からなる工程で多段漂白されたＬＢＫＰ６５部（ＣＳＦ５００ｍｌ）と、酸素−オゾン−水酸化ナトリウム−過酸化水素−二酸化塩素からなる工程で多段漂白されたＮＢＫＰ３５部（ＣＳＦ５００ｍｌ）とからなるパルプスラリー１００部に、填料として軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴＰ−１２１、前出）を原紙灰分が１０％となるように添加した後、パルプスラリーの全固形分に対して硫酸アルミニウム０．５部、カチオン澱粉（商品名：エースＫ−１００、前出）０．５部、アルキルケテンダイマーサイズ剤（商品名：サイズパインＫ−２８７、前出）０．１部、ポリアクリルアミド（商品名：ポリストロン８５１、前出）０．０２部を順次添加し、紙料を調製した。得られた紙料をオントップツインワイヤー抄紙機で抄紙し、さらにゲートロールサイズプレス装置で前記顔料塗工層水性塗工液Ｂを両面で１６ｇ／ｍ^２（固形分）塗布、乾燥し、坪量６４ｇ／ｍ^２の顔料塗工層を有する原紙を作製した。
上記条件で作製した顔料塗工層を有する原紙上に、実施例１と同じ表面層用水性塗工液Ａを、乾燥重量が片面１．５ｇ／ｍ^２となるようにカーテンコーターで両面塗工、乾燥した後、スーパーカレンダー仕上げを行い、坪量６７ｇ／ｍ^２の印刷用塗工紙を得た。なお、カーテンコーターの塗工速度は１０００ｍ／ｍｉｎ、カーテン膜の塗工幅１ｍあたりの流量は１０．５Ｌ／ｍｉｎ・ｍであり、印刷用塗工紙の緊度は１．１８ｇ／ｃｍ^３であった。

実施例５
実施例１の表面層用水性塗工液Ａの調製において、熱可塑性重合体ラテックスＡを、ガ
ラス転移温度が３０℃、平均粒子径が２６０ｎｍである熱可塑性重合体ラテックスＣに変
更して表面層用水性塗工液Ｄとした以外は、実施例１と同様にして行い印刷用塗工紙を得た。なお、この時の表面層用水性塗工液Ｄは、固形分濃度１４．３％、粘度１３０ｍＰａ・ｓ、表面張力３０ｍＮ／ｍであった。また、この印刷用塗工紙の坪量は６７ｇ／ｍ^２、緊度は１．１８ｇ／ｃｍ^３であった。

実施例６
実施例１の表面層用水性塗工液Ａの調製において、熱可塑性重合体ラテックスＡを、ガラス転移温度が９０℃、平均粒子径が２６０ｎｍである熱可塑性重合体ラテックスＤに変更して表面層用水性塗工液Ｅとした以外は、実施例１と同様にして行い印刷用塗工紙を得た。なお、この時の表面層用水性塗工液Ｅは、固形分濃度１４．３％、粘度１３０ｍＰａ・ｓ、表面張力３０ｍＮ／ｍであった。また、この印刷用塗工紙の坪量は６７ｇ／ｍ^２、緊度は１．１８ｇ／ｃｍ^３であった。

実施例７
＜原紙の調製＞
酸素−オゾン−水酸化ナトリウム−過酸化水素−二酸化塩素からなる工程で多段漂白されたＬＢＫＰ８５部（ＣＳＦ５００ｍｌ）と、酸素−オゾン−水酸化ナトリウム−過酸化水素−二酸化塩素からなる工程で多段漂白されたＮＢＫＰ１５部（ＣＳＦ５００ｍｌ）とからなるパルプスラリー１００部に、填料として軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴＰ−１２１、前出）を原紙灰分が８％となるように添加した後、パルプスラリーの全固形分に対して硫酸アルミニウム０．５部、カチオン澱粉（商品名：エースＫ−１００、前出）０．５部、アルキルケテンダイマーサイズ剤（商品名：サイズパインＫ−２８７、前出）０．１部、ポリアクリルアミド（商品名：ポリストロン８５１、前出）０．０２部を順次添加し、紙料を調製した。得られた紙料をオントップツインワイヤー抄紙機で抄紙し、さらにゲートロールサイズプレス装置で酸化澱粉（商品名：エースＡ、前出）を両面で１．５ｇ／ｍ^２（固形分）塗布して坪量６８．７ｇ／ｍ^２の原紙を調製した。

＜顔料塗工層用水性塗工液Ｃの調製＞
実施例１の顔料塗工層用水性塗工液Ａの調製において、重質炭酸カルシウムを異なる重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ６０、備北粉化工業社製）１００部、カオリンは配合せず、接着剤の澱粉（商品名：エースＡ、前出）３部を６部、スチレンーブタジエン共重合体ラテックス(商品名：ＯＪ−１０００、前出)８部を６部に変更した以外は実施例１と同様にして調製し、固形分濃度６２％の顔料塗工層用水性塗工液Ｃを得た。

＜顔料塗工層用水性塗工液Ｄの調製＞
実施例１の顔料塗工層用水性塗工液Ａにおいて、重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、前出）５０部、カオリンを異なるカオリン（商品名：ハイドラグロス９０、ヒューバー社製）５０部とし、接着剤の澱粉（商品名：エースＡ、前出）３部を２部、スチレンーブタジエン共重合体ラテックス（商品名：ＯＪ−１０００、前出）８部を９部に変更した以外は実施例１と同様にして調製し、固形分濃度６３％の顔料塗工層用水性塗工液Ｄを得た。

＜表面層用水性塗工液Ｆの調製＞
実施例１の表面層用水性塗工液Ａの調製において、熱可塑性重合体ラテックスＡ６５部
を、ガラス転移温度が５０℃、平均粒子径が２６０ｎｍである熱可塑性重合体ラテックスＥ６０部に、コロイダルシリカ３５部を４０部に変更して表面層用水性塗工液Ｆとした以外は、実施例１と同様にして調製し、固形分濃度１４．３％、粘度１３０ｍＰａ・ｓ、表面張力３０ｍＮ／ｍの表面層用水性塗工液Ｆを得た。

＜印刷用塗工紙の作製＞
上記条件で抄造した原紙に、顔料塗工層用水性塗工液Ｃを、乾燥重量が片面９ｇ／ｍ^２となるようにブレードコーターで両面塗工、乾燥し、次いで、顔料塗工層用水性塗工液Ｄを、乾燥重量が片面９ｇ／ｍ^２となるようにブレードコーターで両面塗工、乾燥した後、表面層用水性塗工液Ｆを、乾燥重量が片面１．５ｇ／ｍ^２となるようにカーテンコーターで両面塗工、乾燥した後、スーパーカレンダー仕上げを行い、坪量１０７．７ｇ／ｍ^２の印刷用塗工紙を得た。なお、カーテンコーターの塗工速度は１０００ｍ／ｍｉｎ、カーテン膜の塗工幅１ｍあたりの流量は１０．５Ｌ／ｍｉｎ．ｍ、印刷用塗工紙の緊度は１．２６ｇ／ｃｍ^３であった。

実施例８
実施例７において、スーパーカレンダー仕上げを行わないこと以外は、実施例７と同様にして印刷用塗工紙を得た。なお、この印刷用塗工紙の緊度は１．０５ｇ／ｃｍ^３であった。

実施例９
実施例７において、表面層の塗工量を片面１．５ｇ／ｍ^２から３．５ｇ／ｍ^２に変更した以外は、実施例７と同様にして印刷用塗工紙を得た。なお、カーテンコーターの塗工速度は１０００ｍ／ｍｉｎ、カーテン膜の塗工幅１ｍあたりの流量は２４．５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ、印刷用塗工紙の緊度は１．２５ｇ／ｃｍ^３であった。

比較例１
実施例１において、表面層用水性塗工液Ａの塗工を行わずにスーパーカレンダー仕上げを行ったこと以外は、実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。なお、この印刷用塗工紙の坪量は６４ｇ／ｍ^２、緊度は１．１８ｇ／ｃｍ^３であった。

比較例２
実施例１の表面層用水性塗工液Ａの調製において、増粘剤のカルボキシメチルセルロースナトリウム（商品名：セロゲンＢＳＨ１２、前出）の配合を０．８５部から０．０５部に変更して得られた粘度１５ｍＰａ・ｓの表面層用水性塗工液Ｇを用いてカーテン塗工を行ったこと以外は、実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得ようとしたが、カーテン膜が不安定となり、連続して印刷用塗工紙を得ることができなかった。

比較例３
実施例１の表面層用水性塗工液Ａの調製において、増粘剤のカルボキシメチルセルロースナトリウム（商品名：セロゲンＢＳＨ１２、前出）の配合を０．８５部から８．５部に変更して得られた粘度３０００ｍＰａ・ｓの表面層用水性塗工液Ｈを用いてカーテン塗工を行ったこと以外は、実施例１と同様にして印刷用塗工紙を得た。しかしながら、得られた印刷用塗工紙の表面には、数ｍｍ程度の不定形の非塗工部が散見され、商品性が著しく低下したため、品質評価は行わなかった。

比較例４
実施例１の表面層用水性塗工液Ａの調製において、界面活性剤（商品名：オルフィンＷＥ−００３、前出）を添加しなかった以外は、実施例１と同様に塗工紙を得ようとしたが、カーテン膜の自由落下中に膜切れが多発し、印刷用塗工紙を得ることができなかった。なお、この時の表面層用水性塗工液Ｉの表面張力は５５ｍＮ／ｍであった。

比較例５
実施例７において、表面層用水性塗工液Ｆの塗工を行わずにスーパーカレンダー仕上げを行ったこと以外は、実施例７と同様にして印刷用塗工紙を得た。なお、この印刷用塗工紙の坪量は１０４．７ｇ／ｍ^２、緊度は１．２５ｇ／ｃｍ^３であった。

比較例６
実施例７の表面層用水性塗工液Ｆの調製において、熱可塑性重合体ラテックスＥ６０部を１００部、コロイダルシリカ４０部を０部に変更して表面層用水性塗工液Ｊとした以外は、実施例７と同様にして印刷用塗工紙を得た。なお、なお、この時の表面層用水性塗工液Ｊは、固形分濃度１４．３％、粘度１３０ｍＰａ・ｓ、表面張力３０ｍＮ／ｍであった。また、この印刷用塗工紙の坪量は１０７．７ｇ／ｍ^２、緊度は１．１９ｇ／ｃｍ^３であった。

比較例７
実施例７の表面層用水性塗工液Ｆの調製において、熱可塑性重合体ラテックスＥを酸化澱粉(商品名：エースＡ，前出）に変更して表面層用水性塗工液Ｋとした以外は、実施例７と同様にして印刷用塗工紙を得た。なお、この時の表面層用水性塗工液Ｋは、固形分濃度１４．３％、粘度４００ｍＰａ・ｓ、表面張力３５ｍＮ／ｍであった。また、この印刷用塗工紙の坪量は１０７．７ｇ／ｍ^２、緊度は１．２６ｇ／ｃｍ^３であった。

比較例８
実施例７の表面層用水性塗工液Ｆの調製において、増粘剤の添加量を０．８５部から０．０５部に変更して固形分濃度を３５％に調製して表面層用水性塗工液Ｌとし、塗工方法をカーテンコーターからブレードコーターに変更した以外は、実施例７と同様にして印刷用塗工紙を得た。なお、この表面層用水性塗被液Ｌは、粘度２０ｍＰａ・ｓ、表面張力５５ｍＮ／ｍであった。また、この印刷用塗工紙の坪量は１０７．７ｇ／ｍ^２、緊度は１．２６ｇ／ｃｍ^３であった。

実施例および比較例において得た印刷用塗工紙の評価結果をまとめて表１に示した。

表１から明らかなように、実施例１〜９はいずれも低い白紙光沢度で、印刷光沢度、コントラストがあり、かつコスレ汚れに優れた印刷用塗工紙が得られている。これに対して、比較例１、５は表面層を設けないとコントラストが劣る。また比較例２〜４は、塗料のカーテン塗工適性が劣るため印刷用塗工紙が得られない。比較例６はコロイダルシリカを含有しない表面層を形成すると、インキ着肉性、インキセット性等の印刷適性が劣る。また、比較例７は熱可塑性重合体ラテックスを使用せず、澱粉に置換するとインキセット性およびインキ着肉ムラが劣る。さらに、比較例８は、ブレード塗工方式に変更すると白紙光沢が出すぎて、低い白紙光沢度の印刷用塗工紙が得られない。
以上から、本発明により、比較的低い白紙光沢にもかかわらず、コスレ汚れ適性に優れ、かつ印刷光沢、コントラスト、インキ着肉性等の印刷品質に優れた印刷用塗工紙が得られるのである。

Claims

原紙の少なくとも片面に、１層または２層以上の顔料塗工層と、該顔料塗工層上に表面層が設けられた印刷用塗工紙であって、該表面層が熱可塑性重合体ラテックスおよびコロイダルシリカを含有する水性塗工液を用いてカーテン塗工方式で塗工され、かつＩＳＯ８２５４−１（１９９９）に基づく入射・受光角７５度の白紙光沢度が２０〜６０％であることを特徴とする印刷用塗工紙。
前記熱可塑性重合体ラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上８０℃未満である、請求項１に記載の印刷用塗工紙。
前記熱可塑性重合体ラテックスの平均粒子径が８０〜４００ｎｍである、請求項１または２に記載の印刷用塗工紙。
前記熱可塑性重合体ラテックスとコロイダルシリカが、質量比で３０：７０〜９０：１０である、請求項１から３のいずれか一項に記載の印刷用塗工紙。
前記水性塗工液が、粘度が３０〜２０００ｍＰａ・sおよび表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の印刷用塗工紙。
前記表面層の乾燥後の塗工量が、片面あたり０．１〜４．０ｇ／ｍ^２である、請求項１から５のいずれか一項に記載の印刷用塗工紙。
前記表面層に接する顔料塗工層が、ブレード塗工方式によって形成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の印刷用塗工紙。
前記表面層が平滑化処理されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の印刷用塗工紙。