JP2008278421A - 情報処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、所定エリアの内外に移動する際に、電源がＯＦＦになっている場合やアプリケーションを実行している場合であっても、的確にマナーモードに自動設定される情報処理装置を提供する。
【解決手段】着信音又はメール受信音を発生させる第１のモードと、着信音又はメール受信音を発生させない第２のモードとの少なくとも２つの動作モードに遷移可能な情報処理装置であって、所定エリアに入場した時に電源がＯＮであった場合、または、所定エリアに入場した時に電源がＯＦＦであるとともに所定エリア内で電源が起動された場合、動作モードを、第２モードに設定するモード設定手段を備えた。
【選択図】 図１

Description

本発明は、所定条件を満たしているか否かを判断して自動的にマナーモードの設定・解除が行われる情報処理装置に関する。

携帯電話機等の情報処理装置が一般に普及することにより、日常的に携帯されるようになった携帯電話機において、公共の場で音が鳴り響かないようにマナーモードに設定する機能が設けられるようになった。これに伴い、近年、列車の車両内等の公共の場において、携帯電話機をマナーモードに設定するように呼びかけられている。このため、乗客は列車に乗車するたびに手動で携帯電話機をマナーモードに設定をする必要があった。

そこで、所定エリアに出入りするための入場ゲートを通過する時に、自動的にマナーモードの設定・解除を行う携帯端末が提案されている（特許文献１参照）。この携帯端末は、入場ゲートを通過した時にマナーモードに設定されるのと同時にタイマーが起動され、所定時間の経過後にこのマナーモードが解除されるものである。例えば、この携帯端末を所持して駅の自動改札を通る場合に、この自動改札の入場／出場が記録されたタイミングに連動してマナーモード起動が自動的に行われる。
特開２００３−６９６７０号公報

携帯電話機等の情報処理装置を持って例えば駅構内等の所定エリアの入場ゲート（出場ゲート）を通過する際に、この情報処理装置の電源がＯＦＦになっていた場合にはマナーモードの設定・解除が行われず、移動後に情報処理装置の電源を起動した時に、公共の場で音が鳴り響いてしまう恐れがあるという問題があった。

また、携帯電話機等の情報処理装置を持って所定エリアの入場ゲート（出場ゲート）を通過する際に、通話中であったりアプリケーション実行中であったりした場合にも、マナーモードの設定・解除が行われないという問題があった。

以上のように、情報処理装置がＯＦＦであったり通話中であったりした際に、入場ゲート（出場ゲート）を通過した場合においては、上記特許文献１には何ら開示がない。

本発明は、上記課題を鑑みなされたもので、例えば駅構内等の所定エリアの内外に移動する際に、電源がＯＦＦになっている場合やアプリケーションを実行している場合であっても、的確にマナーモードに自動設定することができる情報処理装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、着信音又はメール受信音を発生させる第１のモードと、着信音又はメール受信音を発生させない第２のモードとの少なくとも２つの動作モードに遷移可能な情報処理装置であって、所定エリアに入場した時に電源がＯＮであった場合、または、所定エリアに入場した時に電源がＯＦＦであるとともに所定エリア内で電源が起動された場合、動作モードを、第２モードに設定するモード設定手段を備えたことを特徴とする。

本発明に係る情報処理装置によると、例えば駅構内等の所定エリアの内外に移動する際に、電源がＯＦＦになっている場合やアプリケーションを実行している場合であっても、的確にマナーモードに自動設定することが可能となる。

本発明に係る情報処理装置の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、本発明に係る情報処理装置として、携帯電話機型の情報処理装置１を例に挙げて説明する。

図１は、情報処理装置１が適用されるネットワークシステム２の構成図である。ネットワークシステム２にはリーダ・ライタ３が複数台設置されている。リーダ・ライタ３は情報処理装置１に対して非接触で情報の送受信を行う通信機能を備えており、情報処理装置１をこのリーダ・ライタ３に近接させることにより、リーダ・ライタ３は、情報処理装置１に記憶されている情報を読み取ったり、情報処理装置１に対して情報を書き込んだりする通信処理を行う。

情報処理装置１は、図２に示すように、主制御部１１、電源回路部１２、操作入力制御１３、ＬＣＤ制御部１４、音声コーディック１５、変復調回路部１６、多重化分離部１７、記憶部１８、非接触ＩＣ制御部１９がバスＢによって相互に接続されて構成される。

主制御部１１は、様々なデータ処理や演算を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）からなり、情報処理装置１の総括的な制御を行うとともに、後述するモード切替処理等の様々な処理を行う。電源回路部１２は、ユーザの操作キー２１による入力により電源のオン／オフ状態を切り替え、電源がオン状態の場合には電力供給源（バッテリ等）から各部に対して電力を供給して、情報処理装置１を動作可能にする。操作入力制御部１３は、操作キー２１によって入力されたデータを主制御部１１に伝送する。ＬＣＤ制御部１４は、主制御部１１の制御に基づいて、文書データや画像データ等を液晶ディスプレイ２２に表示する処理を行う。

音声コーディック１５は、主制御部１１の制御に基づいて、マイクロフォン２３で集音した音声からデジタル音声信号を生成する。変復調回路部１６は、音声通話の際に、音声コーディック１５からデジタル音声信号を入力して、送受信回路部２５に伝送する。送受信回路部２５はこのデジタル音声信号をアンテナ２６を介して送信する。

また、変復調回路部１６は、送受信回路部２５がアンテナ２６を介して受信したデジタル音声信号を入力する。音声コーディック１５は、音声通話の際に、このデジタル音声信号を取得してアナログ音声信号に変換し、スピーカ２４から音声として出力する。

記憶部１８は、主制御部１１が行う処理プログラム等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）やハードディスク等の磁気的な記憶装置、主制御部１１が処理を行う際に使用するデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等の電気的な記憶装置とからなる。

主制御部１１は、情報処理装置１の動作モードを切り替えるモード切替処理を行う。情報処理装置１の動作モードとして、例えば通常使用されるモードである通常モード、公共の場等で使用されるマナーモード、車両の運転中等に使用される運転モード等があるが、本発明に係る情報処理装置１では、モード切替処理において通常モードとマナーモードとで切り替えるものとして説明する。なお、通常モードは、通話コール時やメール着信時に着信音が鳴る通常の動作モードであり、マナーモードは、通話コール時やメール着信時、その他のいかなる状態でも音を鳴らさずに代わりにバイブレーション等でユーザに知らせる動作モードである。なお、以降、着信音やメール受信音を鳴らさない動作モードとしてマナーモードを例に説明するが、これに限定されることはなく、通常モード（着信音やメール受信音が鳴るモード）とは異なる音が鳴らない任意の動作モードに適用してもよい。

記憶部１８には、情報処理装置１に設定されている動作モードを示す「通常モード」、「マナーモード」等の状態情報が記憶されている。この状態情報は、情報処理装置１において主制御部１１により動作モードが変更されるたびに上書きされて記憶される。

非接触ＩＣ制御部１９は、リーダ・ライタ３との通信制御を行うとともに、リーダ・ライタ３から受信した情報に基づいて情報処理装置１の動作モードを切り替えるよう指示を出す状態制御処理を行う。

この非接触ＩＣ制御部１９は、制御部３０、記憶部３１、通信部３２から構成される。制御部３０はＣＰＵ等を備え、上述したリーダ・ライタ３との通信制御や情報処理装置１の動作モードを切り替える状態制御処理等を行う。記憶部３１はフラッシュメモリ等の半導体メモリを備え、リーダ・ライタ３に対して送受信される情報や制御部３０の処理に用いられる情報が記憶される。通信部３２はリーダ・ライタ３に対して情報を送受信するアンテナ３３を備え、制御部３０の指示に基づいて、記憶部３１に記憶された情報をリーダ・ライタ３に送信したり、リーダ・ライタ３から受信した情報を記憶部３１に記憶したりする。

制御部３０は、状態制御処理を行う際に所定条件を満たしているか否かを判断する。記憶部３１には、この情報処理装置１が所定条件を満たすか否かを示すフラグが記憶される。このフラグは、例えばＯＮかＯＦＦかにより、条件を満たしているか否かを示す。本実施形態では、制御部３０は、状態制御処理を行う際にリーダ・ライタ３から受信した情報に基づいて現在位置を判断し、情報処理装置１が所定エリア内にあるか否かを判断する。記憶部３１には、この情報処理装置１が所定エリア内にあるか否かを示すフラグが記憶される。なお、本発明において、フラグをＯＮにするかＯＦＦにするかということに限定されるわけではなく、２つ以上の状態を示すものであれば代替できるのは言うまでもない。

非接触ＩＣ制御部１９は、電源回路部１２ではなく、リーダ・ライタ３から受信したキャリアの電磁誘導により生じた電力を電力源として処理を行うため、情報処理装置１の電源がＯＦＦになっている場合であっても、通信処理や状態制御処理等の処理を行うことが可能である。また、情報処理装置１の電源がＯＦＦになっている場合において、非接触ＩＣ制御部１９がリーダ・ライタ３から受信したキャリアを動力源として処理を行うことに限定されず、予め所定容量の非接触ＩＣに用いるための電力を用意しておき、それに基づいて処理を行うようにしてもよい。

なお、主制御部１１または制御部３０が実行する種々のアプリケーションプログラムは、記憶部１８または記憶部３１に予めインストールされていても、送受信回路部２５を介してダウンロードされても良い。

本発明に係る情報処理装置１の非接触ＩＣ制御部１９において、制御部３０が状態制御処理を行う際の実施例１について、図３及び図４に基づいて説明する。実施例１では、情報処理装置１が所定エリアの内外を移動する時に電源がＯＦＦになっている可能性がある場合を想定して説明する。なお、この所定エリア内では、情報処理装置１をマナーモードに設定する必要があるものとする。

情報処理装置１がこの状態制御処理を行う際の手順を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。以下、例えば「ステップＳ１０１」を「Ｓ１０１」のように、ステップを省略して説明する。なお、当初に情報処理装置１が所定エリア外（駅構外）にあるものとし、情報処理装置１が所定エリア内に入る時、及び所定エリア内から出る時には、必ずリーダ・ライタ３の近辺を通過するものとする。

始めに、情報処理装置１の非接触ＩＣ制御部１９の制御部３０は、所定エリア内に入る際に、リーダ・ライタ３に近接しているか否かを判断する（Ｓ１０１）。この際、リーダ・ライタ３が送信しているキャリア（搬送波）を、情報処理装置１が非接触ＩＣ制御部１９の通信部３２を介して受信したか否かを判断する。通信部３２は、情報処理装置１がリーダ・ライタ３に対して所定の距離（例えば数ｃｍ）まで近接した際に、このキャリアを受信する。情報処理装置１がリーダ・ライタ３に近接していない場合（Ｓ１０１のＮｏ）は、制御部３０はそのまま待機する。

情報処理装置１がリーダ・ライタ３に近接した場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）は、制御部３０は、所定エリア内（例えば駅構内）にいるか否かを示すフラグをＯＮに変更し、所定エリア内にいる旨を記憶部３２に記憶する（Ｓ１０３）。

制御部３０は、情報処理装置１の電源がＯＮになっているか否かを判断する（Ｓ１０５）。情報処理装置１においては、電源がＯＦＦになっている場合であっても、非接触ＩＣ制御部１９によりリーダ・ライタ３から受信したキャリアを電力源として処理が行われる。しかし、情報処理装置１において電源がＯＦＦになっている場合には、非接触ＩＣ制御部１９以外の部分において（主制御部１１等）処理が行えないため、ここで電源がＯＮになっているか否かを確認する必要がある。なお、上述したように、非接触ＩＣ制御部１９がリーダ・ライタ３から受信したキャリアを動力源として処理を行うことに限定されず、予め所定容量の非接触ＩＣに用いるための電力を用意しておき、それに基づいて処理を行うようにしてもよい。

情報処理装置１の電源がＯＮになっている場合（Ｓ１０５のＹｅｓ）は、制御部３０は、主制御部１１（または記憶部１８）から現在（所定時に）設定されている動作モードを示す状態情報を取得する（Ｓ１０７）。この際、動作モードが第１のモード、例えばマナーモードに設定されている場合は、状態情報は「マナーモード」で表され、動作モードが第２のモード、例えば通常モードである場合は、状態情報は「通常モード」で示される。

また制御部３０は、情報処理装置１が所定エリア内にある場合には、マナーモードに設定される必要があるため、Ｓ１０７で取得した状態情報から情報処理装置１がマナーモード以外に設定されているか否かを判断する（Ｓ１１１）。情報処理装置１がマナーモード以外に設定されていると判断された場合（Ｓ１１１のＹｅｓ）には、制御部３０の指示により、主制御部１１が情報処理装置１をマナーモードに設定する（Ｓ１１３）。なお、この際に、記憶部１８に記憶されている状態情報の書き換えは行われない。

情報処理装置１の電源がＯＮになっていない場合（Ｓ１０５のＮｏ）は、Ｓ１０７乃至Ｓ１１３の処理を行わずに、次の処理（Ｓ１１５の処理）に進む。

次に、情報処理装置１が所定エリア外に出る際に、制御部３０は、リーダ・ライタ３に近接しているか否かを判断する（Ｓ１１５）。この際、Ｓ１０１と同様に、リーダ・ライタ３が送信しているキャリアを、情報処理装置１が非接触ＩＣ制御部１９のアンテナ３２を介して受信したか否かを判断する。情報処理装置１がリーダ・ライタ３に近接していない場合（Ｓ１１５のＮｏ）は、制御部３０はそのまま待機する。

情報処理装置１がリーダ・ライタ３に近接した場合（Ｓ１１５のＹｅｓ）は、制御部３０は、Ｓ１０３で立てられたフラグをＯＦＦに変更し、所定エリア外（例えば駅構外）にいる旨を記憶部３２に記憶する（Ｓ１１７）。また制御部３０は、情報処理装置１の電源がＯＮになっているか否かを判断する（Ｓ１１９）。情報処理装置２１の電源がＯＮになっている場合（Ｓ１１９のＹｅｓ）は、制御部３０は、Ｓ１０７と同様に、主制御部１１（または記憶部１８）から状態情報を取得する（Ｓ１２１）。

制御部３０は、Ｓ１２１で取得した状態情報から、情報処理装置１が元々（所定時に）マナーモード以外に設定されていたか否かを判断する（Ｓ１２３）。情報処理装置１が所定エリア内に入る際にＳ１２３にてマナーモードに切り替えられた恐れがあり、この場合には、所定エリア外に出る際に、マナーモードを解除する必要がある。よって、情報処理装置１は、情報処理装置１が所定エリア内に入る前に設定されていた動作モードを示す状態情報を取得し、マナーモードを解除する必要があるか否かを判断する。

情報処理装置１がマナーモード以外に設定されていた場合（Ｓ１２３のＹｅｓ）には、制御部３０の指示に基づいて、主制御部１１がマナーモードの解除を行う（Ｓ１２５）。これにより、情報処理装置１は所定エリア内に入る前の状態に戻ったことになる。なお、この際に、記憶部１８に記憶されている状態情報の書き換えは行われない。

このように情報処理装置１は、元々設定されていた動作モードを示す状態情報と所定エリア内にいるか否かを示すフラグとを用いて、所定エリア内に入る時にはマナーモードに設定され、所定エリア外に出る時にはマナーモードが解除される。

ここで、情報処理装置１が所定エリア内に入る時または所定エリア外に出る時に、電源がＯＦＦになっていた場合には、Ｓ１０７乃至Ｓ１１３、またはＳ１２１乃至Ｓ１２５の処理が行われない。よって、例えば情報処理装置１が所定エリア内に入った場合であってもマナーモードに設定されていなかったり、情報処理装置１が所定エリア外に出た場合であってもマナーモードに設定されたままだったりする可能性がある。

そこで、情報処理装置１では、状態制御処理の一環として、電源がＯＮになった（起動された）際に、記憶部３２に記憶されたフラグから所定エリア内にいるか所定エリア外にいるかを判断して、マナーモードを起動したり解除したりする。この状態処理装置１による状態制御処理の手順について、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。

最初に、制御部３０は、主制御部１１を介して電源が起動したか否かを判断する（Ｓ２０１）。電源が起動していない場合（Ｓ２０１のＮｏ）は、そのまま待機する。電源が起動した場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）は、制御部３０は、主制御部１１（または記憶部１８）から状態情報を取得する（Ｓ２０３）。

制御部３０は、記憶部３１からフラグを取得する（Ｓ２０５）。このフラグは、情報処理装置１が所定エリア内に入った際にＳ１０３でＯＮに変更され、情報処理装置１が所定エリア外に出た際にＳ１１７で再びＯＦＦに変更される。よって、このフラグがＯＮかＯＦＦかによって情報処理装置１が所定エリア内にあるか所定エリア外にあるかを判断することができる。制御部３０は、Ｓ２０５で取得したフラグがＯＮかＯＦＦかを判断する（Ｓ２０７）。

フラグがＯＮであった場合、すなわち情報処理装置１が所定エリア内にある（Ｓ２０７のＹｅｓ）は、制御部３０は、主制御部１１に問い合わせて情報処理装置１がマナーモードに設定されているか否かを判断する（Ｓ２０９）。情報処理装置１は、所定エリア内にある場合には常にマナーモードに設定する必要がある。よって、情報処理装置１がマナーモードに設定されていない場合（Ｓ２０９のＮｏ）には、制御部３０の指示により、主制御部１１が情報処理装置１をマナーモードに設定する（Ｓ２１１）。情報処理装置１がマナーモードに設定されている場合（Ｓ２０９のＹｅｓ）は、制御部３０はそのまま待機する。

フラグがＯＦＦであった場合、すなわち情報処理装置１が所定エリア外にある（Ｓ２０７のＮｏ）は、制御部３０は、主制御部１１に問い合わせて情報処理装置１がマナーモードに設定されているか否かを判断する（Ｓ２１３）。情報処理装置１がマナーモードに設定されていない場合（Ｓ２１３のＮｏ）は、情報処理装置１が所定エリア外にあり、マナーモードに設定される必要がないため、そのまま待機する。

情報処理装置１がマナーモードに設定されている場合（Ｓ２１３のＹｅｓ）は、制御部３０は、Ｓ２０３で取得した状態情報がマナーモードに設定されているか否かを判断する（Ｓ２１５）。状態情報がマナーモードに設定されている場合（Ｓ２１５のＹｅｓ）は、情報処理装置１が元々マナーモードに設定されていて、所定エリア内にある場合でも所定エリア外にある場合でも動作モードが変更されることがないため、そのまま待機する。

状態情報がマナーモードに設定されていない場合（Ｓ２１５のＮｏ）は、制御部３０の指示により主制御部１１が情報処理装置１のマナーモードを解除する（Ｓ２１７）。これは、元々マナーモードに設定されていなかった情報処理装置１が、所定エリア内においてマナーモードに変更されたため、所定エリア外においては再びマナーモードを解除する必要があるからである。

このように、情報処理装置１において、所定エリアの内外を移動する際に電源がＯＦＦになっていてマナーモードに設定したりマナーモードを解除したりする処理が行われなかった場合であっても、電源を起動した際に、所定エリア内にいるか所定エリア外にいるかが的確に判断されて動作モードが設定される。

なお、実施例１では、非接触ＩＣ制御部１９の記憶部３１に記憶されるフラグが所定エリア内にいるか否かを示す例について説明したが、これに限らず、所定時間内であるか否か等、条件を示すものであれば任意である。

本発明に係る情報処理装置１の実施例１によると、電源ＯＦＦ時または電源ＯＮ時に、所定エリア内（例えば駅構内）にいるか否かを示すフラグを、リーダ・ライタ３からのキャリアを電力源とする非接触ＩＣ制御部１９に記憶することにより、例えば駅構内等の所定エリアの内外に移動する際に電源がＯＦＦになっている場合であっても、的確にマナーモードに自動設定することが可能となる。

なお、ステップＳ１０３、Ｓ１１７の処理がフラグ変更手段であり、ステップＳ１１１、Ｓ１２３、Ｓ２０９、Ｓ２１３の処理が判断手段であり、ステップＳ１１３、Ｓ１２５、Ｓ２１１、Ｓ２１７の処理がモード設定手段である。

本発明に係る情報処理装置１が状態制御処理を行う際の実施例２について、図５及び図６に示すフローチャートに基づいて説明する。実施例２では、情報処理装置１が所定エリアの内外を移動する時に通話中である可能性がある場合を想定して説明する。

なお、図５に示すフローチャートにおいては、当初に情報処理装置１が所定エリア外（駅構外）にあるものとし、図６に示すフローチャートにおいては、当初に情報処理装置１が所定エリア内（駅構外）にあるものとし、また、情報処理装置１が所定エリア内に入る時、及び所定エリア内から出る時には、必ずリーダ・ライタ３の近辺を通過するものとする。

始めに、情報処理装置１の非接触ＩＣ制御部１９の制御部３０は、所定エリア内に入る際に、リーダ・ライタ３に近接しているか否かを判断する（Ｓ３０１）。この際、リーダ・ライタ３が送信しているキャリアを、情報処理装置１が非接触ＩＣ制御部１９の通信部３２を介して受信したか否かを判断する。情報処理装置１がリーダ・ライタ３に近接していない場合（Ｓ３０１のＮｏ）は、制御部３０はそのまま待機する。

情報処理装置１がリーダ・ライタ３に近接した場合（Ｓ３０１のＹｅｓ）は、制御部３０は、主制御部１１（または記憶部１８）から状態情報を取得する（Ｓ３０３）。また制御部３０は、所定エリア内にいるか否かを示すフラグをＯＮに変更し、所定エリア内にいる旨を記憶部３２に記憶する（Ｓ３０７）。

制御部３０は、情報処理装置１が所定エリア内にある場合には、マナーモードに設定する必要があるため、Ｓ３０３で取得した状態情報から情報処理装置１がマナーモード以外であるか否かを判断する（Ｓ３０９）。情報処理装置１がマナーモードであると判断された場合（Ｓ３０９のＮｏ）は、所定エリア内にあっても所定エリア外にあっても動作モードを切り替える必要がないため、そのまま待機する。

情報処理装置１がマナーモード以外であると判断された場合（Ｓ３０９のＹｅｓ）には、制御部３０の指示により、主制御部１１が通話中であるか否かを判断する（Ｓ３１１）。非接触ＩＣ制御部１９及びリーダ・ライタ３が通信を行う際に情報処理装置１が通話中である可能性があり、その場合には瞬時に情報処理装置１の動作モードの切替が行えないため、制御部３０は情報処理装置１が通話中であるか否かを判断する必要がある。

情報処理装置１が通話中であった場合（Ｓ３１１のＹｅｓ）は、制御部３０の指示により、主制御部１１が情報処理装置１における通話が終了したか否かを判断する（Ｓ３１３）。情報処理装置１が通話中でなかった場合（Ｓ３１１のＮｏ）、及び情報処理装置１における通話が終了した場合（Ｓ３１３のＹｅｓ）は、制御部３０の指示により、主制御部１１が情報処理装置１をマナーモードに設定する（Ｓ３１５）。

このように、情報処理装置１は、元々の動作モードを示す状態情報を用いて、所定エリア内に入る際に通話中である場合であっても、マナーモードに設定される。

次に、情報処理装置１の非接触ＩＣ制御部１９の制御部３０は、所定エリア外に出る際には、リーダ・ライタ３に近接しているか否かを判断する（Ｓ４０１）。この際、リーダ・ライタ３が送信しているキャリアを、情報処理装置１が非接触ＩＣ制御部１９の通信部３２を介して受信したか否かを判断する。情報処理装置１がリーダ・ライタ３に近接していない場合（Ｓ４０１のＮｏ）は、制御部３０はそのまま待機する。

情報処理装置１がリーダ・ライタ３に近接した場合（Ｓ４０１のＹｅｓ）は、制御部３０は、主制御部１１（または記憶部１８）から状態情報を取得する（Ｓ４０３）。また制御部３０は、所定エリア内にいるか否かを示すフラグをＯＦＦに変更し、所定エリア外にいる旨を記憶部３１に記憶する（Ｓ４０５）。

制御部３０は、情報処理装置１が所定エリア内にある時にマナーモードに設定された場合は、所定エリア外に出る時にマナーモードを解除する必要があるため、Ｓ４０３で取得した状態情報から、情報処理装置１が元々マナーモード以外に設定されていたか否かを判断する（Ｓ４０７）。情報処理装置１が元々マナーモードに設定されていたと判断された場合（Ｓ４０７のＮｏ）は、所定エリア内にある時に動作モードを切り替えられることがないため、動作モードを再び切り替えて元に戻す必要がなく、そのまま待機する。

情報処理装置１がマナーモード以外であると判断された場合（Ｓ４０７のＹｅｓ）には、制御部３０の指示により、主制御部１１が、情報処理装置１がこの時点でマナーモードに設定されているか否かを判断する（Ｓ４０９）。情報処理装置１がこの時点でマナーモードに設定されていない場合（Ｓ４０９のＮｏ）は、所定エリア内にある時に動作モードを切り替えられていないため、動作モードを再び切り替えて元に戻す必要がなく、そのまま待機する。

情報処理装置１がこの時点でマナーモードに設定されている場合（Ｓ４０９のＹｅｓ）は、制御部３０の指示により、主制御部１１が通話中であるか否かを判断する（Ｓ４１１）。

情報処理装置１が通話中であった場合（Ｓ４１１のＹｅｓ）は、制御部３０の指示により、主制御部１１が情報処理装置１における通話が終了したか否かを判断する（Ｓ４１３）。情報処理装置１が通話中でなかった場合（Ｓ４１１のＮｏ）、及び情報処理装置１における通話が終了した場合（Ｓ４１３のＹｅｓ）は、制御部３０の指示により、主制御部１１が情報処理装置１のマナーモードを解除する（Ｓ４１５）。

このように、情報処理装置１は、元々の動作モードを示す状態情報を用いて、所定エリア外に出る際に通話中である場合であっても、マナーモードが解除される。

なお、実施例２として、情報処理装置１が所定エリアの内外を移動する時に通話中である恐れがあった場合について説明したが、これに限らず、ゲーム機能や通信機能等の様々なアプリケーションを起動している恐れがあった場合についても、同様の処理が行われる。

また、実施例２には、実施例２を実施例１に組み込んで実施される場合も含まれる。

本発明に係る情報処理装置１の実施例２によると、通話時または非通話時、アプリケーション実行時または非実行時に、所定エリア内（例えば駅構内）にいるか否かを示すフラグを、リーダ・ライタ３からのキャリアを電力源とする非接触ＩＣ制御部１９に記憶することにより、例えば駅構内等の所定エリアの内外に移動する際に通話中である場合であってもアプリケーションを実行している場合であっても、的確にマナーモードに自動設定することが可能となる。

なお、ステップＳ３０７、Ｓ４０５の処理がフラグ変更手段であり、ステップＳ３０９、Ｓ４０９の処理が判断手段であり、ステップＳ３１５、Ｓ４１５の処理が動作モード設定手段である。

本発明に係る情報処理装置１として携帯電話機型の情報処理装置１について説明したいが、これに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、その他の情報処理装置にも適用することができる。

さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。

本発明に係る情報処理装置が適用されるネットワークシステムの構成図。 本発明に係る情報処理装置のシステム構成図。 本発明に係る情報処理装置が状態制御処理（実施例１）を行う際の手順を示すフローチャート。 本発明に係る情報処理装置が状態制御処理（実施例１）を行う際の手順を示すフローチャート。 本発明に係る情報処理装置が状態制御処理（実施例２）を行う際の手順を示すフローチャート。 本発明に係る情報処理装置が状態制御処理（実施例２）を行う際の手順を示すフローチャート。

符号の説明

１ 情報処理装置
１１ 主制御部
１２ 電源回路部
１３ 操作入力制御部
１４ ＬＣＤ制御部
１５ カメラインターフェース
１６ 音声コーディック
１７ 変復調回路部
１８ 記憶部
１９ 非接触ＩＣ制御部
２１ 操作キー
２２ 液晶ディスプレイ
２３ マイクロフォン
２４ スピーカ
２５ 送受信回路部
２６ アンテナ
３０ 制御部
３１ 記憶部
３２ 通信部
３３ アンテナ
Ｂ バス

Claims (9)

1. 着信音又はメール受信音を発生させる第１のモードと、着信音又はメール受信音を発生させない第２のモードとの少なくとも２つの動作モードに遷移可能な情報処理装置であって、
   所定エリアに入場した時に電源がＯＮであった場合、または、所定エリアに入場した時に電源がＯＦＦであるとともに所定エリア内で電源が起動された場合、動作モードを、第２モードに設定するモード設定手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
2. 着信音又はメール受信音を発生させる第１のモードと、着信音又はメール受信音を発生させない第２のモードとの少なくとも２つの動作モードに遷移可能な情報処理装置であって、
   所定エリアに入場した時に電源がＯＮであった場合、または、所定エリアに入場した時に電源がＯＦＦであるとともに所定エリア内で電源が起動された場合、動作モードを第２モードに設定し、
   所定エリアから出場した時に電源がＯＮであった場合、または、所定エリアから出場した時に電源がＯＦＦであるとともに所定エリア外で電源が起動された場合、動作モードを第１のモードに設定するモード設定手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
3. 着信音又はメール受信音を発生させる第１のモードと、着信音又はメール受信音を発生させない第２のモードとの少なくとも２つの動作モードに遷移可能な情報処理装置であって、
   所定エリアに入場した時に通話中でない場合、または、所定エリアに入場した時に通話中であるとともに所定エリア内で通話が終了された場合、動作モードを第２モードに設定するモード設定手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
4. 着信音又はメール受信音を発生させる第１のモードと、着信音又はメール受信音を発生させない第２のモードとの少なくとも２つの動作モードに遷移可能な情報処理装置であって、
   所定エリアに入場した時に通話中でない場合、または、所定エリアに入場した時に通話中であるとともに所定エリア内で通話が終了された場合、動作モードを第２モードに設定し、
   所定エリアから出場した時に通話中でない場合、または、所定エリアから出場した時に通話中であるとともに所定エリア外で通話が終了された場合、動作モードを第１モードに設定するモード設定手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
5. 電源ＯＮ時または電源ＯＦＦ時に、所定条件に基づいてフラグの状態を変更するフラグ変更手段と、
   動作モードが第１のモードに設定されているかを判断する判断手段と、
   前記フラグ変更手段によりフラグがＯＮに変更された際に、前記判断手段により第１のモードに設定されていないと判断された場合に、動作モードを第１のモードに設定するモード設定手段と、を備え、
   前記モード設定手段は、電源起動時に前記フラグがＯＮであった際に、前記判断手段により第１のモードに設定されていないと判断された場合に、動作モードを第１のモードに設定することを特徴とする情報処理装置。
6. 電源ＯＮ時または電源ＯＦＦ時に、所定条件に基づいてフラグの状態を変更するフラグ変更手段と、
   動作モードが第１のモードに設定されているかを判断する判断手段と、
   前記フラグ変更手段によりフラグがＯＦＦに変更された際に、前記判断手段により第１のモードに設定されていると判断された場合に、動作モードを前記第１のモードとは異なる第２のモードに設定するモード設定手段と、を備え、
   前記モード設定手段は、電源起動時に前記フラグがＯＦＦであった際に、前記判断手段により第１のモードに設定されていると判断された場合に、動作モードを第２のモードに設定することを特徴とする情報処理装置。
7. アプリケーション実行時または非実行時に所定条件に基づいてフラグの状態を変更するフラグ変更手段と、
   動作モードが第１のモードに設定されているかを判断する判断手段と、
   前記フラグ変更手段によりフラグがＯＮに変更された際に、前記判断手段により第１のモードに設定されていないと判断された場合に、動作モードを第１のモードに設定するモード設定手段と、を備え、
   前記モード設定手段は、アプリケーション終了時に前記フラグがＯＮであった際に、前記判断手段により第１のモードに設定されていないと判断された場合に、動作モードを第１のモードに設定するモード設定手段と、
   を備えたことを特徴とする情報処理装置。
8. アプリケーション実行時または非実行時に、所定条件に基づいてフラグの状態を変更するフラグ変更手段と、
   動作モードが第１のモードに設定されているかを判断する判断手段と、
   前記フラグ変更手段によりフラグがＯＦＦに変更された際に、前記判断手段により第１のモードに設定されていると判断された場合に、動作モードを前記第１のモードとは異なる第２のモードに設定するモード設定手段と、を備え、
   前記モード設定手段は、アプリケーション終了時に前記フラグがＯＦＦであった際に、前記判断手段により第１のモードに設定されていると判断された場合に、動作モードを第２のモードに設定することを特徴とする情報処理装置。
9. 前記モード設定手段は、前記フラグ変更手段によりフラグがＯＦＦに変更されたことに基づいて、動作モードを前記第１のモードとは異なる第２のモードに設定する請求項５または７記載の情報処理装置。

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