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JP2008267270A - 負圧発生装置の制御装置 - Google Patents

負圧発生装置の制御装置 Download PDF

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JP2008267270A
JP2008267270A JP2007111179A JP2007111179A JP2008267270A JP 2008267270 A JP2008267270 A JP 2008267270A JP 2007111179 A JP2007111179 A JP 2007111179A JP 2007111179 A JP2007111179 A JP 2007111179A JP 2008267270 A JP2008267270 A JP 2008267270A
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Nobuhiko Koga
伸彦 古賀
Shigemasa Hirooka
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Abstract

【課題】 負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できる、或いはできるようになる負圧発生装置の制御装置を提供する。
【解決手段】 車両が備える内燃機関50のインテークマニホールド14から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタ30と、エゼクタ30を機能、或いは機能停止させるVSV1とを有して構成される負圧発生装置100を制御するためのECU40Aであって、低温始動暖機過程でVSV1がエゼクタ30を機能させるように制御されているときに、エゼクタ30を流通する吸気の流量の変化に応じて、凍結の発生の有無を判定する凍結発生判定手段を備える。凍結発生判定手段は、具体的にはエゼクタ30を流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定するとともに、急激に低下した場合に、凍結の発生あり、と判定する。
【選択図】 図3

Description

本発明は負圧発生装置の制御装置に関し、特に負圧発生装置で発生する凍結に対処するための負圧発生装置の制御装置に関する。
従来、車両において内燃機関の吸気系の吸気通路(例えばインテークマニホールドやサージタンク)から取り出そうとする負圧(以下、単に吸気管負圧とも称す)よりも、さらに大きな負圧をブレーキブースタなどの負圧作動装置に供給するためにエゼクタが利用されている。このエゼクタに関し、本発明と関連性があると考えられる技術が例えば特許文献1で提案されている。
特開2005−188332号公報
ところでエゼクタはベンチュリー効果で吸気管負圧よりも大きな負圧を発生させる構造を有するが故に、この負圧を発生させる部分に当たる内部流路は小さく絞られており、吸気がこの内部流路を流通する際には温度が低下する。このため特に吸気の温度(或いは外気温)が低い内燃機関の低温始動暖機過程でエゼクタが機能した場合には、吸気に含まれる水分や、エゼクタを含む負圧発生装置のライン内に溜まっていた凝縮水などが凍結することがある。一方、係る凍結は必ずしもラインを完全に閉塞する詰まりにまで発展するとは限らない。しかしながら、係る凍結が発生している状態では、流路がその分細くなってしまうことから、異物の混入及び堆積などによりラインが完全に閉塞してしまう虞があり、さらに凍結が発生している状態が長引けば、それだけラインが完全に閉塞する虞も高まってしまうことになる。
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できる、或いはできるようになる負圧発生装置の制御装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明は車両が備える内燃機関の吸気系の吸気通路から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタと、該エゼクタを機能、或いは機能停止させる状態変更手段とを有して構成される負圧発生装置を制御するための負圧発生装置の制御装置であって、低温始動暖機過程で前記状態変更手段が前記エゼクタを機能させるように制御されているときに、該エゼクタを流通する吸気の流量の変化に応じて、凍結の発生の有無を判定する凍結発生判定手段を備えることを特徴とする。
ここで、エゼクタが機能しているときに負圧発生装置のライン内に凍結が発生すると、エゼクタを流通する吸気の流量が変化することになる。本発明は係る点に着目してなされたものであり、本発明によれば凍結の発生の有無を判定することで凍結の発生を検出できることから、負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できるようになる。
なお、凍結発生判定手段はさらに具体的には内燃機関が定常運転状態にある冷間アイドル時に判定を行うことが好ましい。この点、例えば内燃機関が定常運転状態にない場合であっても必ずしも判定を行えないわけではないが、この場合にはさらにエゼクタを流通する吸気の流量の変化が凍結の発生によるものか否かを特定する必要がある分、それだけ判定が容易ではなくなる。また吸気の温度が十分高い場合には、負圧発生装置で凍結が発生する可能性はないといえることから、凍結発生判定手段はさらに吸気の温度が所定値(エゼクタで吸気の温度が0℃以下に低下するような温度)よりも低いときにのみ判定を行ってもよい。
また本発明は前記凍結発生判定手段が、前記エゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定するとともに、急激に低下した場合に、凍結の発生あり、と判定してもよい。ここで、負圧発生装置のライン内に凍結が発生した場合には、具体的にはエゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下することになる。このため凍結発生判定手段は、具体的には例えば本発明のようにエゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定することが好適である。なお、吸気の流量が急激に低下したか否かは、例えば凍結が発生した際に低下する吸気の流量を実験等で予め把握するとともに、これに基づき決定した所定値よりも吸気の流量が低下したか否かで判定できる。
また本発明は前記凍結発生判定手段が、前記内燃機関が定常運転状態にある冷間アイドル時に、前記エゼクタを流通する吸気流量が急激に低下したか否かを、アイドル回転数を目標回転数に維持するためのISC制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かで判定するとともに、所定値以上変化した場合に、凍結の発生あり、と判定してもよい。
ここで、アイドル時には一般にアイドル回転数を目標回転数に維持するためのISC(Idle Speed Control)制御が行われる。そしてこのとき凍結の発生に起因してエゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下すると、ISC制御はアイドル回転数を目標回転数に維持すべく吸気の流量を増大させようとする結果、ISC制御量に係る制御量が変化する。このため、吸気の流量が急激に低下したか否かは、例えば本発明のようにISC制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かで判定することが好適である。なお、ISC制御に係る制御量は、ISC制御で行われるフィードバック(以下、単にF/Bと称す)制御や、このF/B制御の結果に応じて制御量を学習する学習制御に係る個別の制御量であってもよく、これらの制御量をまとめたISC制御に係る制御量全体であってもよい。
また本発明は車両が備える内燃機関の吸気系の吸気通路から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタと、該エゼクタを機能、或いは機能停止させる状態変更手段とを有して構成される負圧発生装置を制御するための負圧発生装置の制御装置であって、低温始動暖機過程で前記状態変更手段が前記エゼクタを機能させるように制御されているときに、前記負圧発生装置に凍結が発生した場合に、暖機完了後の温間時に前記エゼクタを機能させるように前記状態変更手段が制御される頻度を増加させる清掃頻度増加手段を備えることを特徴とする。
ここで、エゼクタを機能させた場合にはエゼクタを流通する吸気の分だけ吸気の流量が増大することになるため、アイドリング等に悪影響を及ぼす虞がある。一方、負圧発生装置の詰まりの発生を抑制するにあたっては、内燃機関の燃焼サイクルにおいて燃料噴射が行われないときにエゼクタを機能させるようにすれば、アイドリング等に悪影響を及ぼすことなく負圧発生装置の詰まりの発生を抑制できる。そしてこのようにエゼクタを機能させるにあたっては、具体的には例えば内燃機関で行われるフューエルカット(以下、単にF/Cと称す)制御に応じて、エゼクタを機能させることが好適である。またこのようにエゼクタを機能させるにあたっては、基本的にエゼクタを機能停止させるように状態変更手段を制御しているとき(例えば温間時)にエゼクタを機能させることが好適である。なお、このようにして負圧発生装置の詰まりの発生を抑制するにあたっては、必ずしもF/C制御が行われる度にエゼクタを機能させる必要がないことから、このときエゼクタは例えばF/C制御に応じて一度機能した後、所定時間(例えば10分乃至30分)が経過し、その後さらにF/C制御が行われたときに機能するようになっている。
一方、低温始動暖機過程でエゼクタを機能させたときには負圧発生装置に凍結が発生する場合があるところ、エンジンルーム内の温度が高まった暖機完了後の温間時であれば凍結も発生し難くなり、またこのときの吸気の温度次第ではむしろ凍結を早期に解消する効果も期待できる。このため、負圧発生装置に凍結が発生した場合には、暖機完了後の温間時にエゼクタが機能する頻度を増加させることが負圧発生装置の詰まりの発生を抑制するにあたって効果的であるといえる。本発明は係る点に着目してなされたものであり、本発明によれば、異物の混入や堆積により負圧発生装置のラインが完全に閉塞してしまうことを防止或いは抑制できるとともに、発生した凍結を早期に解消する効果も期待できる。すなわち本発明よれば、負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できる。
なお、頻度を増加させるにあたっては、さらに吸気の温度が所定値(エゼクタで吸気の温度が0℃以下に低下するような温度)よりも大きい場合に頻度を増加させてもよく、この場合にはより確実に発生した凍結も早期に解消できるようになる。但し、暖機完了後の温間時には内燃機関からの熱で発生した凍結が同時に解消されることから、頻度を増加させるにあたっては必ずしも吸気の温度が所定値よりも大きい場合に限る必要はないといえる。
本発明によれば、負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できる、或いはできるようになる負圧発生装置の制御装置を提供できる。
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
図1はECU(Electronic Control Unit:電子制御装置)40Aで実現されている本実施例に係る負圧発生装置の制御装置を、負圧発生装置100とともに模式的に示す図である。内燃機関50を始めとした図1に示す各構成は車両(図示省略)に搭載されている。内燃機関50の吸気系10は、エアクリーナ11と、エアフロメータ12と、電動スロットル13と、インテークマニホールド14と、内燃機関50の各気筒(図示省略)に連通する図示しない吸気ポートと、これらの構成の間に適宜配設される例えば吸気管15a、15bなどを有して構成されている。エアクリーナ11は内燃機関50の各気筒に供給される吸気を濾過するための構成であり、図示しないエアダクトを介して大気に連通している。エアフロメータ12は吸入空気量を計測するための構成であり吸入空気量に応じた信号を出力する。またエアフロメータ12は図示しない吸気温センサを内蔵しており、吸気の温度(以下、単に吸気温と称す)はこの吸気温センサの出力に基づきECU40Aで検出される。
電動スロットル13は、スロットル弁13aと、スロットルボディ13bと、弁軸13cと、電動モータ13dとを有して構成されている。スロットル弁13aは、内燃機関50に供給する吸入空気量を開度変化により調整するための構成である。スロットルボディ13bは、吸気通路が形成された筒状部材からなる構成であり、この吸気通路に配設されたスロットル弁13aの弁軸13cを支持する。電動モータ13dは、ECU40Aの制御の基、スロットル弁13aの開度を変更するための構成であり、この電動モータ13dにはステップモータが採用されている。電動モータ13dはスロットルボディ13bに固定されており、その出力軸(図示省略)は弁軸13cに連結されている。スロットル弁13aの開度は、電動スロットル13に内蔵された図示しないスロットル開度センサからの出力信号に基づき、ECU40Aで検出される。
なお、スロットル機構には電動スロットル13のようなスロットル弁13aをアクチュエータで駆動するスロットルバイワイヤ方式のほか、例えば電動スロットル13の代わりにワイヤなどを介してアクセルペダル(図示省略)と連動し、スロットル弁13aの開度が変更されるような機械式スロットル機構が適用されてもよい。インテークマニホールド14は、上流側で一つの吸気通路を下流側で内燃機関50の各気筒に対応させて分岐するための構成であり、吸気を内燃機関50の各気筒に分配する。
ブレーキ装置20はブレーキペダル21と、ブレーキブースタ(負圧作動装置)22と、マスターシリンダ23と、ホイルシリンダ(図示省略)とを有して構成されている。運転者が車輪の回転を制動するために操作するブレーキペダル21は、ブレーキブースタ22の入力ロッド(図示省略)と連結されている。ブレーキブースタ22は、ペダル踏力に対して所定の倍力比でアシスト力を発生させるための構成であり、内部でマスターリシンダ23側に区画された負圧室(図示省略)が、エゼクタ30を介してインテークマニホールド14の吸気通路に接続されている。ブレーキブースタ22は、さらにその出力ロッド(図示省略)がマスターシリンダ23の入力軸(図示省略)と連結されており、マスターシリンダ23は、ペダル踏力に加えてアシスト力を得たブレーキブースタ22からの作用力に応じて油圧を発生させる。マスターシリンダ23は、油圧回路を介して各車輪のディスクブレーキ機構(図示省略)に設けられたホイルシリンダ夫々に接続されており、ホイルシリンダはマスターシリンダ23から供給された油圧で制動力を発生させる。なお、ブレーキブースタ22は気圧式のものであれば特に限定されるものではなく、一般的なものであってよい。
エゼクタ30は、吸気系10、より具体的にはスロットル弁13aよりも下流側にあるインテークマニホールド14から取り出そうとする負圧(吸気管負圧)よりもさらに大きな負圧を発生させてブレーキブースタ22の負圧室に供給するための構成である。エゼクタ30は、流入ポート31aと流出ポート31bと負圧供給ポート31cとを有している。これらのうち、負圧供給ポート31cがエアホース5cでブレーキブースタ22の負圧室に接続されている。また、流入ポート31aは吸気管15aの吸気通路にエアホース5aで、流出ポート31bはインテークマニホールド14の吸気通路にエアホース5bで、電動スロットル13、より具体的にはスロットル弁13aを挟むようにして夫々接続されている。これによって、電動スロットル13を迂回するバイパス路Bが、エゼクタ30を含んでエアホース5aと5bとで形成される。なお、エゼクタ30が機能していない場合、ブレーキブースタ22の負圧室には、インテークマニホールド14の吸気通路から、エアホース5b、エゼクタ30の流出ポート31b及び負圧供給ポート31c、エアホース5c夫々を介して負圧が供給される。
エアホース5aには、VSV(バキュームスイッチングバルブ)1を介在させている。VSV1は、ECU40Aの制御の基、バイパス路Bを連通、遮断するための構成であり、本実施例では2ポジション2ポートのノーマルクローズドソレノイドバルブを採用している。但しこれに限られず、VSV1は他の適宜の電磁弁などであってよく、さらに例えば流路の遮蔽度合いを制御可能な流量調整弁などであってもよい。またこのVSV1はバイパス路Bを連通、遮断することで、エゼクタ30を機能、或いは機能停止させるための構成となっている。本実施例ではVSV1で状態変更手段を実現している。
図2はエゼクタ30の内部構成を模式的に示す図である。エゼクタ30は内部にディフューザ32を備えている。ディフューザ32は、先細テーパ部32aと、末広テーパ部32bと、これらを連通する通路にあたる負圧取出部32cとで構成されている。先細テーパ部32aは、流入ポート31aに対向するようにして開口しており、末広テーパ部32bは、流出ポート31bに対向するようにして開口している。また、負圧取出部32cは、負圧供給ポート31cに連通している。流入ポート31aには、流入してきた吸気を先細テーパ部32aに向けて噴射するノズル33が配設されており、ノズル33から噴射された吸気はディフューザ32を流通し、さらに流出ポート31bからエアホース5bに流出する。この際、ディフューザ32で高速噴流が生起されることにより、ベンチュリー効果で負圧取出部32cに大きな負圧が発生し、さらにこの負圧は負圧供給ポート31cからエアホース5cを介して負圧室に供給される。このようなエゼクタ30の機能により、ブレーキブースタ22は、インテークマニホールド14から取り出す場合よりも大きな負圧を得ることができる。
なお、負圧取出部32cと負圧供給ポート31cとの間の内部流路と、流出ポート31bと負圧供給ポート31cとの間の内部流路と、ブレーキブースタ22のエアホース5c接続部とに設けられた逆止弁34は、夫々逆流を防止するためのものである。また、エゼクタ30は図2に示す内部構造を備えるものに限られず、その他の異なる内部構造を備えるエゼクタをエゼクタ30の代わりに適用してよい。本実施例では負圧発生装置100はVSV1とエゼクタ30とを有して実現されており、この負圧発生装置100はさらに具体的にはエアホース5a、5b及び5cと逆止弁34とを有して構成されている。
ECU40Aは、図示しないCPU(Central Processing Unit:中央演算処理装置)と、ROM(Read Only Memory)と、RAM(Random Access Memory)とを有して構成されるマイクロコンピュータ(以下、単にマイコンと称す)や入出力回路などを有して構成されている。ECU40Aは主として内燃機関50を制御するための構成であり、本実施例ではVSV1や電動スロットル13なども制御している。ECU40AにはVSV1や電動スロットル13のほか、各種の制御対象が接続されている。またECU40Aにはエアフロメータ12や、スロットル開度センサや、内燃機関50の水温を検出するための水温センサ71や、内燃機関50の回転数NEを検出するためのクランク角センサ72などの各種のセンサが接続されている。
ROMはCPUが実行する種々の処理が記述されたプログラムを格納するための構成であり、本実施例では内燃機関50制御用のプログラムのほかに、種々の条件のもと、エゼクタ30を機能、或いは機能停止させるようにVSV1を制御する(以下、単にVSV1を開く、或いは閉じるとも称す)ためのVSV1制御用のプログラムなども格納している。なお、これらのプログラムは一体として組み合わされていてもよい。VSV1制御用プログラムは、低温始動暖機過程でエゼクタ30を利用してブレーキブースタ22に負圧を確保すべく、VSV1を開くための負圧確保用プログラムを有して構成されている。この負圧確保用プログラムは本実施例では冷間時(例えば水温が75℃以下のとき)にVSV1を開くとともに、温間時にVSV1を閉じるように作成されている。したがってVSV1は基本的にこの負圧確保用プログラムに基づき、冷間時には開かれるとともに温間時には閉じられる。
また本実施例ではVSV1制御用プログラムが、低温始動暖機過程でVSV1が開かれているときに、エゼクタ30を流通する吸気の流量の変化に応じて、凍結の発生の有無を判定する凍結発生判定用プログラムを有して構成されている。この凍結発生判定用プログラムは本実施例では具体的にはさらに内燃機関50が定常運転状態にある冷間アイドル時に判定を行うように作成されている。また吸気温が十分高い場合には凍結が発生する可能性がないといえることから、凍結発生判定用プログラムはさらに吸気温が所定値よりも低い場合にのみ判定を行うように作成されている。
またこの凍結発生判定用プログラムは具体的には、エゼクタ30を流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定するとともに、急激に低下した場合に、凍結の発生あり、と判定するように作成されている。この点、凍結発生判定用プログラムは本実施例ではさらに具体的にはエゼクタ30を流通する吸気流量が急激に低下したか否かを、アイドル回転数を目標回転数に維持するためのISC制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かで判定するとともに、所定値以上変化した場合に、凍結の発生あり、と判定するように作成されている。本実施例ではマイコンと上述の各種のプログラムとで各種の制御手段や検出手段や判定手段などが実現されており、特にマイコンと凍結発生判定用プログラムとで凍結発生判定手段が実現されている。
次にECU40Aで行われる処理を図3に示すフローチャートを用いて詳述する。ECU40Aは、ROMに格納された前述の各種のプログラムに基づき、CPUがフローチャートに示す処理を極短い時間で繰り返し実行することで、負圧発生装置100に凍結が発生したか否かを判定する。CPUは完全暖機後でないか否かを判定する処理を実行する(ステップS11)。完全暖機後でないか否かは水温が所定値(例えば88℃)以下であるか否かで判定できる。ステップS11で否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップS11に戻る。一方ステップS11で肯定判定であれば、CPUはVSV1がONになっているか(すなわち開いているか)否かを判定する処理を実行する(ステップS12)。否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップS11に戻る。
一方、ステップS12で肯定判定であれば、CPUは吸気温が所定値以下であるか否かを判定する処理を実行する(ステップS13)。この所定値はエゼクタ30で吸気温が0℃以下に低下するような温度に設定されており、本ステップで負圧発生装置100に凍結が発生する可能性があるか否かが判定される。なお、本ステップで例えばさらに水温が所定値以上であるか否かを同時に判定してもよい。ステップS12で否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップS11に戻る。
一方、ステップS13で肯定判定であれば、ISC制御に係る制御量をストアする処理を実行する(ステップS14)。続いてCPUは新たにストアした制御量と前回ストアした制御量との差が所定値以上であるか否かを判定する処理を実行する(ステップS15)。すなわち本ステップで、ISC制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かが判定される。なお、この所定値は凍結が発生した際に変化する制御量を実験等で予め把握することで決定できる。ステップS15で否定判定であれば、凍結の発生なし、と判定され、このときには本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップS11に戻る。
一方ステップS15で肯定判定であれば、凍結の発生あり、と判定され、CPUは凍結発生フラグをONにする処理を実行する(ステップS16)。これにより、凍結の発生があることを凍結発生フラグで判断できるようになることから、負圧発生装置100で発生する凍結に好適に対処できるようになる。なお、外気温を検知する外気温センサをさらに備えるとともに、図3に示すフローチャートで、この外気温センサで検出した外気温が所定値以下であるか否かをステップS13で代わりに判定してもよい。これは、凍結発生判定用プログラムを吸気温の代わりに外気温が所定値よりも低い場合にのみ判定を行うように作成することで実現できる。以上により、負圧発生装置100で発生する凍結に好適に対処できるようになるECU40Aを実現できる。
本実施例に係るECU40Bは、ROMに格納されたVSV1制御用のプログラムが、内燃機関50Aで行われるF/C制御に応じて、F/C制御が開始されたときにVSV1を開く清掃制御用プログラムと、低温始動暖機過程でVSV1が開かれているときに負圧発生装置100に凍結が発生した場合に、暖機完了後の温間時にVSV1が開かれる頻度を増加させる清掃頻度増加用プログラムとをさらに有して構成されている点以外、実施例1に係るECU40Aと同一のものとなっている。なお、ECU40Bが適用されている車両が備える各構成は、ECU40AがECU40Bに変更される点以外、図1に示す各構成と同一のものとなっている。清掃制御用プログラムは、本実施例では具体的にはF/C制御に応じてVSV1を一度開いた後、所定時間(例えば10分乃至30分)が経過し、その後さらにF/C制御が行われたときにVSV1を開くように作成されている。
清掃頻度増加用プログラムは、低温始動暖機過程でVSV1が開かれているときに負圧発生装置100に凍結が発生した場合として、本実施例では具体的には実施例1で前述した凍結発生フラグがONになっている場合に頻度を増加させるように作成されている。また清掃頻度増加用プログラムは、本実施例では具体的には清掃制御用のプログラムに基づき、F/C制御に応じてVSV1が開かれる頻度を増加させるように作成されている。この点、頻度を増加させるにあたって本実施例ではさらに具体的には、清掃頻度増加用プログラムが清掃制御用プログラムに係る所定時間を短縮できるように作成されている。このため、頻度を増加させるにあたって本実施例ではさらに具体的には、清掃頻度増加用プログラムが清掃頻度増加フラグをONにするように作成されているとともに、前述の清掃制御用プログラムが、清掃頻度増加フラグがONになっているときに所定時間を短縮するように作成されている。
なお、F/C制御用のプログラムは内燃機関50制御用のプログラムの一部として構成されており、このF/C制御用のプログラムは、回転数NEがある程度高い状態でアクセルペダルが開放された場合にF/Cを行うように作成されている。本実施例では、マイコンと清掃制御用プログラムとで清掃制御手段が、マイコンと清掃頻度増加用プログラムとで清掃頻度増加手段が夫々実現されており、ECU40Bで負圧発生装置の制御装置が実現されている。
次にECU40Bで行われる処理を図4に示すフローチャートを用いて詳述する。CPUは減速F/C中であるか否かを判定する処理を実行する(ステップS21)。否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップS11に戻る。続いてCPUは水温が所定値(例えば88℃)よりも大きいか否かを判定する処理を実行する(ステップS22)。すなわち本ステップで完全暖機後の温間時であるか否かが判定される。否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップS11に戻る。
一方、ステップS22で肯定判定であれば、CPUは凍結発生フラグがONになっているか否かを判定する処理を実行する(ステップS23)。否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップS11に戻る。一方ステップS23で肯定判定であれば、CPUは清掃頻度増加フラグをONにする処理を実行する(ステップS24)。これにより清掃制御用プログラムに係る所定時間が短縮するため、完全暖機後の温間時にVSV1が開かれる頻度を増加させることができることから、異物の混入や堆積により負圧発生装置100のラインが完全に閉塞してしまうことを防止或いは抑制できるとともに、発生した凍結を早期に解消する効果も期待できる。すなわち負圧発生装置100で発生する凍結に好適に対処できる。
なお、頻度を増加させるにあたっては、さらに吸気温(或いは外気温)が所定値(エゼクタで吸気の温度が0℃以下に低下するような温度)よりも大きい場合に頻度を増加させるようにしてもよい。この場合には、清掃頻度増加用プログラムを、さらに吸気温(或いは外気温)が所定値よりも大きい場合に頻度を増加させるように作成すればよい。以上により、負圧発生装置100で発生する凍結に好適に対処できるECU40Bを実現できる。
上述した実施例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
ECU40Aを負圧発生装置100と共に模式的に示す図である。 エゼクタ30の内部構成を模式的に示す図である。 ECU40Aで行われる処理をフローチャートで示す図である。 ECU40Bで行われる処理をフローチャートで示す図である。
符号の説明
1 VSV
10 吸気系
20 ブレーキ装置
30 エゼクタ
40 ECU
50 内燃機関
100 負圧発生装置

Claims (4)

  1. 車両が備える内燃機関の吸気系の吸気通路から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタと、該エゼクタを機能、或いは機能停止させる状態変更手段とを有して構成される負圧発生装置を制御するための負圧発生装置の制御装置であって、
    低温始動暖機過程で前記状態変更手段が前記エゼクタを機能させるように制御されているときに、該エゼクタを流通する吸気の流量の変化に応じて、凍結の発生の有無を判定する凍結発生判定手段を備えることを特徴とする負圧発生装置の制御装置。
  2. 前記凍結発生判定手段が、前記エゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定するとともに、急激に低下した場合に、凍結の発生あり、と判定することを特徴とする請求項1記載の負圧発生装置の制御装置。
  3. 前記凍結発生判定手段が、前記内燃機関が定常運転状態にある冷間アイドル時に、前記エゼクタを流通する吸気流量が急激に低下したか否かを、アイドル回転数を目標回転数に維持するためのISC制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かで判定するとともに、所定値以上変化した場合に、凍結の発生あり、と判定することを特徴とする請求項2記載の負圧発生装置の制御装置。
  4. 車両が備える内燃機関の吸気系の吸気通路から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタと、該エゼクタを機能、或いは機能停止させる状態変更手段とを有して構成される負圧発生装置を制御するための負圧発生装置の制御装置であって、
    低温始動暖機過程で前記状態変更手段が前記エゼクタを機能させるように制御されているときに、前記負圧発生装置に凍結が発生した場合に、暖機完了後の温間時に前記エゼクタを機能させるように前記状態変更手段が制御される頻度を増加させる清掃頻度増加手段を備えることを特徴とする負圧発生装置の制御装置。
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