JP2008136793A - パンツ型使い捨ておむつ - Google Patents

Abstract

【課題】胴回り部の中央部と外側部とでギャザーによる締め付け力の差を小さくできるパンツ型おむつを提供する。
【解決手段】吸収性本体3と外包材2とを備え、外包材2の胴回り部D及びウエスト部Fには弾性部材23,24が配設され、胴回りギャザー及びウエストギャザーが設けられており、胴回りギャザーは胴回り部Dの外側部において複合伸縮部から形成され、ウエストギャザーはウエスト部Fの外側部において複合伸縮部から形成され、複合伸縮部は、シート21,22が複合伸縮部の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部により接合され、弾性部材23,24が該接合部を通らないように配されると共にシート21,22に固定されておらず、シート21,22が弾性部材23,24に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することにより構成されており、複数本の前記襞は、ウエスト部F及び胴回り部Dの外側部においてウエスト部Fの外端部から胴回り部Dの内端部に亘って延びている。
【選択図】図２

Description

本発明は、パンツ型使い捨ておむつに関する。

従来より、吸収性コアを含む吸収性本体と該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、着用者に対するおむつのフィット性を向上させること等を目的に、外包材の腹側部及び背側部における胴回り部に胴回りギャザーが設けられ、ウエスト部にウエストギャザーが設けられたものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１記載のパンツ型使い捨ておむつにおいては、外包材は、内層シート、外層シート及び両シート間に配設された複数本の弾性部材から形成されており、胴回りギャザー及びウエストギャザーは、それぞれ胴回り部及びウエスト部において該弾性部材が内層シート及び外層シートに間欠的に接合されて形成されている。
また、同様の構成を有する使い捨ておむつは、下記特許文献２にも記載されている。

特開２００４−８９４０３号公報 特開２００５−２５３７３１号公報

しかし、特許文献１，２記載のパンツ型使い捨ておむつにおいては、胴回りギャザー及びウエストギャザーは、弾性部材が内層シート及び外層シートにホットメルト型接着剤により接合されて形成されている。そのため、胴回り部及びウエスト部の通気性及び柔らかさに劣る。また、弾性部材の収縮が阻害されるため、十分な胴回りギャザー及びウエストギャザーの収縮力を得るには、弾性部材の量を増やしたり、収縮力の大きな弾性部材を用いる必要があり、弾性部材の収縮力が十分に活用されていない。更に、胴回りギャザー及びウエストギャザーの厚み方向のクッション性にも劣る。
そして、吸収性本体及び外包材を備えたパンツ型使い捨ておむつにおいては、胴回り部の幅方向中央部と幅方向外側部とで胴回りギャザーによる締め付け力の差を小さくして、胴回りギャザーによる締め付け力が胴回り部の幅方向中央部と幅方向外側部とで不均一であることに起因する不具合を解決することが望まれている。

従って、本発明の目的は、吸収性コアを含む吸収性本体と該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備え、胴回り部及びウエスト部に胴回りギャザー及びウエストギャザーを有するパンツ型使い捨ておむつにおいて、胴回り部及びウエスト部の通気性及び柔らかさに優れ、胴回りギャザー及びウエストギャザーの弾性部材の収縮力を十分に活用することができ、胴回りギャザー及びウエストギャザーの厚み方向のクッション性に優れると共に、胴回り部の幅方向中央部と幅方向外側部とで胴回りギャザーによる締め付け力の差を小さくすることができるパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。

本発明は、吸収性コアを含む吸収性本体と吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備え、外包材は長手方向に腹側部、股下部及び背側部に区分されており、外包材における腹側部及び背側部の両側縁部同士が接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、吸収性本体の長手方向端部は、外包材の長手方向端部よりも長手方向内方に後退しており、外包材は、外層シート、内層シート及び両シート間に配設された複数本の弾性部材から形成されており、外包材の腹側部及び背側部における胴回り部及びウエスト部には、その全周に亘って前記弾性部材が配設されることにより、それぞれ、胴回りギャザー及びウエストギャザーが設けられており、胴回りギャザーは、少なくとも胴回り部の幅方向外側部において、複合伸縮部から形成されており、ウエストギャザーは、少なくともウエスト部の幅方向外側部において、複合伸縮部から形成されており、複合伸縮部は、外層シート及び内層シートが複合伸縮部の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部により互いに接合され、弾性部材が該接合部を通らないように配されると共に弾性部材の両端部を除いた部分において外層シート及び内層シートに固定されておらず、外層シート及び内層シートそれぞれが各々複数本の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することにより構成されており、複数本の前記襞は、ウエスト部の幅方向外側部及び胴回り部の幅方向外側部において、外包材の長手方向に沿って、ウエスト部の外端部から胴回り部の内端部に亘って延びているパンツ型使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。

本発明のパンツ型使い捨ておむつによれば、吸収性コアを含む吸収性本体と該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備え、胴回り部及びウエスト部に胴回りギャザー及びウエストギャザーを有するパンツ型使い捨ておむつにおいて、胴回り部及びウエスト部の通気性及び柔らかさに優れ、胴回りギャザー及びウエストギャザーの弾性部材の収縮力を十分に活用することができ、胴回りギャザー及びウエストギャザーの厚み方向のクッション性に優れると共に、胴回り部の幅方向中央部と幅方向外側部とで胴回りギャザーによる締め付け力の差を小さくすることができる。そのため、胴回りギャザーによる締め付け力が胴回り部の幅方向中央部と幅方向外側部とで不均一であることに起因する不具合を解決することができる。

以下、本発明のパンツ型使い捨ておむつを、その好ましい一実施形態である第１実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１は、図１〜図４に示すように、吸収性コア３４を含む吸収性本体３と吸収性本体３の非肌当接面側に接合された外包材２とを備え、外包材２は長手方向に腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに区分されており、外包材２における腹側部Ａ及び背側部Ｂの両側縁部同士が接合されて一対のサイドシール部１１、ウエスト開口部１２及び一対のレッグ開口部１３が形成されているパンツ型使い捨ておむつである。

また、外包材２は、外層シート２１、内層シート２２及び両シート２１，２２間に配設された複数本の弾性部材２３，２４，２５，２６から形成されており、外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴回り部Ｄ及びウエスト部Ｆには、その全周に亘って弾性部材２３，２４が配設されることにより、それぞれ、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２が設けられている。

詳述すると、本実施形態の使い捨ておむつ１は、図１〜図４に示すように、液透過性の表面シート３２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３３及び両シート３２，３３間に介在配置された液保持性の吸収性コア３４を有する実質的に縦長の吸収性本体３と、吸収性本体３の裏面シート３３側（非肌当接面側）に接合された外包材２とを備えている。吸収性本体３は、外包材２の腹側部Ａから背側部Ｂに跨って配設されているが、吸収性本体３の長手方向端部は、外包材２の長手方向端部よりも長手方向内方に後退している。吸収性本体３は、接着剤、ヒートシール、超音波シール等による本体接合部１５によって外包材２の内層シート２２に接合されている。

外包材２は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状を有しており、おむつの輪郭を画成している。外包材２は、その長手方向に、着用者の腹側に配される腹側部Ａ、背側に配される背側部Ｂ及びその間に位置する股下部Ｃに区分される。腹側部Ａ及び背側部Ｂは、それぞれ外包材２の長手方向前後部に相当し、股下部Ｃは外包材２の長手方向中央部に相当する。外包材２は、その腹側部Ａの両側縁部と背側部Ｂの両側縁部とが互いに接合され、使い捨ておむつ１にはウエスト開口部１２及び一対のレッグ開口部１３が形成されている。この接合によって、使い捨ておむつ１の左右両側縁部には一対のサイドシール部１１，１１が形成され、パンツ型を形成している。この接合には、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等が用いられる。

表面シート３２、裏面シート３３及び吸収性コア３４は、それぞれ矩形状であり、一体化されて、縦長の吸収性本体３を形成している。表面シート３２、裏面シート３３及び吸収性コア３４としては、それぞれ、従来からこの種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア３４としては、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているものを用いることができる。

本実施形態における吸収性コア３４は、図５に示すように、砂時計型の中央吸収体３４Ａと、中央吸収体３４Ａの両側方に対称的に設けられた一対のサイド吸収体３４Ｂ，３４Ｂとを具備している。中央吸収体３４Ａと一対のサイド吸収体３４Ｂ，３４Ｂとはそれぞれ少なくとも長手方向中央部において分離している。サイド吸収体３４Ｂの長手方向一方部及び長手方向他方部は、それぞれ、中央吸収体３４Ａの長手方向一方部及び長手方向他方部において連設している。従って、中央吸収体３４Ａと一対のサイド吸収体３４Ｂ，３４Ｂとの間には、それぞれ、刳り貫かれた形状の切離部３４Ｃ，３４Ｃが形成されている。

前記長手方向一方部、前記長手方向中央部及び前記長手方向他方部は、吸収性コア３４を長手方向に略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。
吸収性コア３４が切離部３４Ｃを有していると、吸収性コア３４の両側縁部が起立し易い。また、吸収性コア３４が幅方向に押圧されると、吸収性コア３４全体の幅が狭くなるため、外包材２の幅方向の収縮が阻害され難い。

尚、吸収性コア３４の平面視形状は、図５に示す形状に制限されず、例えば、サイド吸収体３４Ｂが長手方向一方部又は長手方向他方部の一方のみにおいて中央吸収体３４Ａに連接している形状、サイド吸収体３４Ｂが中央吸収体３４Ａに連接していない（分離している）形状、切離部３４Ｃを有していない形状でもよい（何れも図示せず）。

吸収性本体３の長手方向両側部には、図２〜図４に示すように、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス３５、３５が設けられている。各側方カフス３５の自由端部近傍には、側方カフス弾性部材３６が伸長状態で配されている。これにより、使い捨ておむつ１を着用させる際に、側方カフス弾性部材３６が収縮することによって側方カフス３５が起立して、吸収性本体３の幅方向への液の流出が阻止される。側方カフス３５の形成用の側方カフス形成シート３７は、図３及び図４に示すように、おむつの状態において、吸収性本体３の幅方向外側の所定幅の部分３７Ａが、裏面シート３３の肌当接面側に巻き下げられ、吸収性コア３４と裏面シート３３との間に固定されている。

外包材２は、図２、図３及び図６に示すように、外層シート２１、内層シート２２及び両シート２１，２２間に配設された複数本の弾性部材２３，２４，２５，２６から形成されている。尚、図６は、外包材２を、仮想的に内層シート２２を除去した状態で外層シート２１の内面側から視た展開平面図である。外層シート２１はおむつの外面をなし、内層シート２２は外層シート２１の内面側に配されている。

本実施形態の使い捨ておむつ１においては、図２、図３及び図６に示すように、外層シート２１は、外層シート２１と内層シート２２とによってウエスト弾性部材２４，２４を挟持固定する部位よりも更に延出する長さを有し、外層シート２１における内層シート２２よりも延出した延出領域２１Ｂ，２１Ｂが吸収性本体３側に折り返されている。尚、外層シート２１における延出領域２１Ｂ以外の領域を非延出領域２１Ａという。内層シート２２は、外層シート２１の非延出領域２１Ａと同形である。

吸収性本体３の長手方向両端部における肌当接面側は、折り返された外層シート２１の延出領域２１Ｂによって覆われている。外層シート２１の延出領域２１Ｂは、吸収性本体３の長手方向両端部と重なる部分が、吸収性本体３の略全幅に亘って接着剤（図示せず）を介して接着されており、これにより、吸収性本体３の長手方向両端部が、外包材２に固定されている。
吸収性本体３の長手方向両端部における肌当接面側が、折り返された外層シート２１の延出領域２１Ｂによって覆われていることで、吸収性本体３の長手方向両端部が着用者に直接接触することを防止し、吸収性本体３の長手方向両端部からの吸収性コア３４の吸収性ポリマーの漏れを防止することができる。

外層シート２１の内面（内層シート２２との対向面）には、図７に示す塗工形状で、ホットメルト型接着剤等の接着剤Ｑが塗工されている。接着剤Ｑは、図７に示すように、サイドシール部１１に対応する領域のほぼ全域、及びレッグ弾性部材切断領域５２（後述）に対応する領域に塗工されている。
一方、接着剤Ｑは、複合伸縮部４（詳細は後述）に対応する領域のほぼ全域及び股下部Ｃに対応する領域のほぼ全域には、塗工されていない。

内層シート２２における外層シート２１との対向面には、図８に示す塗工形状で、ホットメルト型接着剤等の接着剤Ｑが塗工されている。接着剤Ｑは、図８に示すように、複合伸縮部４に対応する領域以外の領域のほぼ全域に塗工されている。
一方、接着剤Ｑは、外層シート２１の内面と同様に、複合伸縮部４に対応する領域のほぼ全域には、塗工されていない。

このように、内層シート２２における外層シート２１との対向面の接着剤Ｑの塗工形状は、外層シート２１の内面における接着剤Ｑの塗工形状を包含している。そのため、外層シート２１と内層シート２２とを貼り合わせると、外層シート２１の内面にも、内層シート２２における外層シート２１との対向面に塗工された接着剤Ｑが配され、結果的に、外層シート２１の内面にも、内層シート２２における外層シート２１との対向面の塗工形状で、接着剤Ｑが塗工されることになる。

本実施形態の使い捨ておむつ１においては、図３及び図４に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート２１と内層シート２２との間は、サイドシール部１１において、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等により互いに接合されている。

また、外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるウエスト部ＦにはそれぞれウエストギャザーＧ２が設けられている。ウエスト部Ｆとは、ウエスト開口部１２の周縁端から下方に３０ｍｍ離間した位置までの領域をいい、例えば、腹側のウエスト開口部１２の周縁端の位置と、背側のウエスト開口部１２の周縁端の位置とがずれている場合においては、ずれて延出している領域がないものと仮定した上で、ウエスト部Ｆの範囲を定める。

ウエスト部Ｆについて詳述すると、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるウエスト部Ｆには、ウエスト開口部１２の周縁部に沿って、複数本のウエスト弾性部材２４が配されており、これにより、一対のサイドシール部１１の間に亘って（ウエスト部Ｆの全周に亘って）ウエストギャザーＧ２が形成されている。
そして、外層シート２１、内層シート２２及びウエスト弾性部材２４を主体として複合伸縮部４（詳細は後述）が形成されている。ウエストギャザーＧ２は、本発明においては、少なくともウエスト部Ｆの幅方向外側部において複合伸縮部４から形成されており、本実施形態においては、ウエスト部Ｆの全周に亘って複合伸縮部４から形成されている。

外包材２には一対のレッグ開口部１３に沿ってレッグギャザーＧ３が設けられている。詳述すると、股下部Ｃにおいて湾曲したレッグ開口部１３には、各周縁部に沿って、複数本のレッグ弾性部材２５が配されている。レッグ弾性部材２５は、前記接着剤Ｑを介して外層シート２１と内層シート２２との間に伸長状態で固定されている。これにより、レッグ開口部１３に沿ってレッグギャザーＧ３が形成されている。

尚、本実施形態においては、後述の製造方法との関係で、レッグ弾性部材２５は、レッグ開口部１３の周縁部の腹側部Ａ寄りの半分に亘って配設された部材と、背側部Ｂ寄りの半分に亘って配設された部材とを組み合わせることで、レッグ開口部１３の周縁部の全域に亘るように配設してあるが、製造方法によっては、レッグ弾性部材２５は、１本でレッグ開口部１３の周縁部の全域に亘って配設することができる。

外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴回り部Ｄには、複合伸縮部４（詳細は後述）から形成された胴回りギャザーＧ１が設けられている。胴回り部Ｄとは、ウエスト部Ｆの下方からレッグ開口部１３の上端までの領域をいう。胴回り部Ｄについて詳述すると、胴回り部Ｄには、幅方向に沿って複数本の胴回り弾性部材２３が配されている。胴回り弾性部材２３は、一対のサイドシール部１１の間に（胴回り部Ｄの全周に）亘っており、これにより、一対のサイドシール部１１の間に亘って（胴回り部Ｄの全周に亘って）胴回りギャザーＧ１が形成されている。

そして、外層シート２１、内層シート２２及び胴回り弾性部材２３を主体として複合伸縮部４が形成されている。つまり、胴回りギャザーＧ１は、胴回り部Ｄの全周に亘って、複合伸縮部４から形成されている。

胴回り部Ｄは、図２に示すように、長手方向に更に、上方胴回り部Ｄ１とその下方の下方胴回り部Ｄ２とに区分される。上方胴回り部Ｄ１は、おむつ１を着用したときに着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（以下「腸骨領域」ともいう）に当接する領域に、位置することが好ましい。腸骨稜及び上前腸骨棘は解剖学の用語である。腸骨稜とは図９において符号Ｑ１で示される部位であり、上前腸骨棘とは図９において符号Ｑ２で示される部位である。

従来、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、特にそのおむつが幼児用である場合には、ウエスト部に配設する弾性部材の締め付け圧を高くして、該ウエスト部による締め付けによってパンツ型おむつを着用者の身体に密着させることが有効であると考えられてきた。
しかし、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを効果的に防止するためには、ウエスト部の締め付け圧を高くするよりも、着用者の腸骨領域に対応するおむつの部位の締め付け圧を従来よりも高めることが有効であることが見い出された。その理由は、着用者（特に幼児）は、その身体的な特徴として腹周りが張り出しているので、張り出している腹周りに当接するウエスト部の締め付け圧を高くすると、その締め付け圧が高い故にウエスト部が次第に絞り込まれて、腹周りが細くなる部位にまでウエスト部がずれ下がってくるからである。

図１０は、赤ちゃんの体を円錐に見立てた状態を示している。図中、θは、ウエスト部（点Ａ）における接線に対する垂線と、体の中心に向かう水平線とのなす角度を表す。Ｆは弾性部材の締め付け力を示し、Ｐは締め付け力Ｆに起因する摩擦力を示し、ｆ１は締め付け力Ｆに起因するずれ落ち力を示し、ｆ２は垂直抗力を示している。ここで、ｆ１＝Ｆｓｉｎθであり、またＰ＝νＮ＝νｆ２＝νＦｃｏｓθ（νは摩擦係数を表す）であるから、点Ａにおける下方に向く「ずれ落ち力Ｚ」は、次式で表される。
Ｚ＝ｆ１−Ｐ＝Ｆｓｉｎθ−νＦｃｏｓθ＝Ｆ（ｓｉｎθ−νｃｏｓθ）
この式から、ウエスト部がずれ落ちの生じる状態にある場合、締め付け力Ｆが大きい程、ずれ落ち力が大きくなることが理解できる。

着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（腸骨領域）には一定の幅があり、当該幅の範囲内でおむつ１の上方胴回り部Ｄ１を腸骨領域に固定することで、おむつ１のずれ落ちを効果的に防止することができる。この観点から、本実施形態のおむつ１においては、上方胴回り部Ｄ１の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う上方胴回り部Ｄ１の長さ）を１２〜３５ｍｍとしている。この幅が２０〜３５ｍｍ、特に２５〜３０ｍｍであると、おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止することができ、また、着用状態におけるおむつ１の外観やおむつ１の装着操作（履かせやすさ等）を一層向上させることができる。

おむつ１を着用した状態で、上方胴回り部Ｄ１が着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（腸骨領域）に当接するようにするためには、おむつ１の寸法と着用者の体格との関係が重要である。例えば、パンツ型おむつの主たる着用対象者である幼児を考えた場合、図６に示すように、おむつ１の展開状態において、腹側部Ａの上方胴回り部Ｄ１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ１を１８０〜２３０ｍｍとし、且つおむつ１の展開状態において、背側部Ｂの上方胴回り部Ｄ１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ２を１８０〜２３０ｍｍとすることで、上方胴回り部Ｄ１を着用者の腸骨領域に首尾良く当接させることができる。

この値は、パンツ型おむつの主たる着用対象者である幼児、約３５０人の身体計測を実施して決定されたものである。この値は、具体的には、図１１に示すように、上前腸骨棘の水平位置高さにある腹側部の左右中心点を「上前腸骨棘高前中心」とし、上前腸骨棘の水平位置高さにある背側部の左右中心点を「上前腸骨棘高後中心」とすると共に、上前腸骨棘高前中心から股下を経由し、上前腸骨棘高後中心までの長さを「上前腸骨棘高前後長」とし、この上前腸骨棘高前後長におむつの材料による厚み等を考慮した必要長を加えて得られた数値を二分したものである。当該距離Ｋ１及びＫ２を１８５〜２２０ｍｍ、特に１９５〜２１５ｍｍとすることで、上方胴回り部Ｄ１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。
成人用のおむつの場合には、当該距離Ｋ１及びＫ２を３００〜３５０ｍｍ、特に３０５〜３３５ｍｍとすることで、上方胴回り部Ｄ１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。

尚、おむつ１の長手方向中心線ＣＬとは、腹側のウエスト開口部１２の周縁端の位置と、背側のウエスト開口部１２の周縁端の位置とが実質的にずれていない場合においては、おむつ１の展開状態における長手方向の中点を通る、おむつ幅方向に沿う直線のことをいう。
一方、例えば、腹側のウエスト開口部１２の周縁端の位置と、背側のウエスト開口部１２の周縁端の位置とがずれている場合においては、ずれて延出している領域がないものと仮定した上で、おむつの長手方向中心線ＣＬを定める。

本実施形態におむつ１においては、主として、上方胴回り部Ｄ１に配された胴回り弾性部材２３による締め付け力によって、おむつ１を着用者の身体に固定している。換言すれば、従来のパンツ型おむつと異なり、ウエスト部Ｆに配されたウエスト弾性部材２４による締め付け力は、本実施形態のおむつ１においては、おむつ１を着用者の身体に固定するための主たる手段ではない。逆に、ウエスト部Ｆの締め付け力を高くしてしまうと、おむつ１のずれ落ちが助長されてしまう。

下方胴回り部Ｄ２は、おむつ１を着用した場合に、着用者の腸骨領域の下側の領域（下腹部）に当接することが好ましい。下方胴回り部Ｄ２の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う下方胴回り部Ｄ２の長さ）は、４０〜７０ｍｍ、特に４５〜６５ｍｍであることが好ましい。

次に、前股部Ｅについて説明する。前股部Ｅとは、股下部Ｃを長手方向に４分したときにおける最も前側の領域をいう。前股部Ｅには、複数本の前股弾性部材２６が幅方向全域に亘って配されている。前股弾性部材２６は、前記接着剤Ｑを介して外層シート２１と内層シート２２との間に伸長状態で固定されている。これにより、前股部Ｅに前股ギャザーＧ４が形成されている。

股下部Ｃの幅方向中央部となる位置には、レッグ弾性部材切断領域５２が形成されている。レッグ弾性部材切断領域５２は、後述の製造方法の説明において詳述するように、素材状態では外包材２の幅方向全域に湾曲状に亘って配設されているレッグ弾性部材２５の連続体２５Ｓについて、股下部Ｃの幅方向中央部となる位置で切断した領域である。レッグ弾性部材切断領域５２を形成するには、例えば、弾性部材を分断する多数の凸部やカッター刃が用いられる。
レッグ弾性部材切断領域５２が形成されることにより、外包材２の幅方向全域に湾曲状に亘って配設されているレッグ弾性部材連続体２５Ｓから、股下部Ｃの幅方向中央において幅方向に分離した一対のレッグ弾性部材２５，２５が形成される。

本実施形態においては、外包材２の股下部Ｃには複合伸縮部４が設けられていない。
レッグ弾性部材２５及び前股弾性部材２６としては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。

次に、本実施形態において胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４について詳述する。複合伸縮部４は、図１２及び図１７に示すように、下記構成（１）〜（３）を具備している。
（１）外層シート２１及び内層シート２２は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）において間欠的な接合部４１により、互いに接合されている。
（２）弾性部材４２は、接合部４１を通らないように配されると共に、弾性部材４２の両端部を除いた部分において外層シート２１及び内層シート２２に固定されていない。
（３）外層シート２１及び内層シート２２それぞれは、各々複数本の弾性部材４２に亘って連続して延びる複数本の襞４３を形成している。
そして、複数本の襞４３は、図１３に示すように、ウエスト部Ｆの幅方向外側部２Ｂ及び胴回り部Ｄの幅方向外側部２Ｂ（詳細は後述）において、外包材２の長手方向に沿って、ウエスト部Ｆの外端部（ウエスト開口部１２の周縁端）から胴回り部Ｄの内端部（外包材２の長手方向中心側の端部）に亘って延びている。

本実施形態においては、複合伸縮部４から形成された胴回りギャザーＧ１は、外層シート２１、内層シート２２及び胴回り弾性部材２３を主体として構成されており、複合伸縮部４から形成されたウエストギャザーＧ２は、外層シート２１、内層シート２２及びウエスト弾性部材２４を主体として構成されている。このように、ギャザーによってそれを構成する弾性部材が異なるが、以下の複合伸縮部４の説明においては、複合伸縮部４を構成する弾性部材を「弾性部材４２」として説明する。

複合伸縮部４においては、全ての弾性部材４２が全ての接合部４１を通らないように構成されていることが好ましいが、例えば、製造誤差上、若干の弾性部材４２が一部の接合部４１を通ってしまうことがある。また、若干の弾性部材４２が一部の接合部４１を通ったとしても、本発明の効果は十分に達成される。従って、複合伸縮部４に設けられた接合部４１のうち、８０％（個／個）以上の接合部４１を弾性部材４２が通っていない場合には、弾性部材４２が接合部４１を通らないように構成されているものとする。

複合伸縮部４を構成する外層シート２１及び内層シート２２は、図１２及び図１７に示すように、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）のそれぞれにおいて、接合部４１により間欠的に互いに接合されている。接合部４１は、好ましくは熱融着により形成される。
複数本の弾性部材４２は、互いに平行に配されており、それぞれ複合伸縮部４の長手方向に沿って延びるように配されている。本実施形態のように複数本の弾性部材４２が互いに平行に配されている場合においては、複合伸縮部４の伸縮方向は、弾性部材４２が延びる方向と同じ方向である。複数本の弾性部材４２が互いに平行に配されていない場合においては、複合伸縮部４の伸縮方向は、複数本の弾性部材４２に亘って延びる襞４３（後述）における、襞４３が延びる方向に直交する方向とする。

図１２は、接合部４１の配列パターンを示す図である。接合部４１は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）にそれぞれ列をなすように形成されており、該直交する方向の列を構成する接合部４１が各弾性部材４２同士の間毎に形成されている。そして、自然状態（外力を加えない状態）において、弾性部材４２が収縮して、外層シート２１及び内層シート２２のそれぞれが、各々複数本の弾性部材４２に亘って連続して延びる複数本の襞（ギャザー）４３を形成している。本実施形態においては、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）において相隣接する接合部４１，４１間に、それぞれ一本の襞４３が形成されている。

複数本の弾性部材４２に亘って連続して延びる襞４３を確実に形成させる観点から、複合伸縮部４の伸長時において、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）における接合部４１のピッチＰ２（図１２参照）は、１〜２０ｍｍ、特に３〜１０ｍｍであることが好ましく、各接合部４１の長さＬ２（図１２参照）は、０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。前記ピッチＰ２と前記長さＬ２との比（Ｐ２／Ｌ２）は、１．１〜２００、特に２〜５０であることが好ましい。

複合伸縮部４において、その伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）における接合部４１のピッチＰ３（図１２参照）は、１〜４０ｍｍ、特に２〜１５ｍｍであることが好ましく、各接合部４１の長さＬ３（図１２参照）は、０．５〜２０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍであることが好ましい。また、前記ピッチＰ３と前記長さＬ３との比（Ｐ３／Ｌ３）は、１．０５〜８０、特に１．０５〜１５であることが好ましい。

複合伸縮部４において、外層シート２１及び内層シート２２は、接合部４１以外の部位においては互いに接合されていないことが好ましい。各弾性部材４２は、外層シート２１及び内層シート２２同士の接合部４１を通らないように複合伸縮部４に配されており、弾性部材４２の両端部を除いた部分において外層シート２１及び内層シート２２に固定されていない。即ち、各弾性部材４２は、その両端部においてのみ、外層シート２１及び内層シート２２に固定されている。

弾性部材４２の両端部は、複合伸縮部４の両端部４４（一方のみ図示）において、外層シート２１及び内層シート２２に挟まれた状態で外層シート２１と内層シート２２との間に固定されている。複合伸縮部４の両端部４４は、それによって形成されるギャザーによって異なる場合があるが、図１に示す実施形態においては、胴回りギャザーＧ１を形成する複合伸縮部４の両端部４４は、両サイドシール部１１であり、ウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４の両端部４４も、両サイドシール部１１，１１である。
尚、複合伸縮部４の両端部４４は伸縮可能に形成してもよい。

外層シート２１及び内層シート２２における各襞４３は、複合伸縮部４の両面それぞれに突出するように形成されており、各襞４３の突出方向の先端部には、断面円弧状の凸曲面が形成されている。この凸曲面は、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に連続的に延びている。本実施形態においては、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）において相隣接する接合部４１，４１間に、それぞれ１本の襞４３が形成されており、それらの襞４３は、弾性部材４２と重なる箇所において分断されることなく、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に連続的に延びている。

本実施形態における複合伸縮部４は、弾性部材４２の収縮により形成された多数の襞４３，４３のそれぞれが、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に連続的に延びているため、見た目が非常に美しい。

また、本実施形態における複合伸縮部４は、剛性の増加を防止できると共に、外力に対する襞４３の変形自由度が向上している。この剛性の増加の防止及び襞４３の変形自由度の向上は、弾性部材４２が、外層シート２１における襞４３と襞４３との間の谷部と、内層シート２２における襞４３と襞４３との間の谷部との間に挟まれた状態で存在し、それらの谷部同士間に挟まれた部分を含めて、外層シート２１及び内層シート２２の何れにも接合されていない状態で存在すること、並びに複合伸縮部４における外層シート２１及び内層シート２２が、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）の何れの方向においても連続的に接合されていないことに基づいている。
更に、襞４３の先端が凸曲面を形成していることとの相乗効果により、外層シート２１及び内層シート２２の厚み方向にボリュームが出ると共に、複合伸縮部４の表面に触れたときの感触が極めて柔らかく、肌触りが極めて良好である。

また、複合伸縮部４における弾性部材４２が、外層シート２１及び内層シート２２に接合されていない状態で存在するため、ホットメルト型接着剤の使用量をゼロ又は少量に抑制することができる。特に本実施形態のように、外層シート２１及び内層シート２２同士の接合部４１による接合を熱融着によって行なった場合には、接着剤の使用量の低減効果は一層顕著である。ホットメルト型接着剤の使用量が少ないので、通気性や透湿性を損なうこともない。

本実施形態における複合伸縮部４の形成材料について説明する。
外層シート２１及び内層シート２２としては、見た目が美しく、感触の良い柔軟な襞４３を形成させる観点から、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等が好ましい。

複合伸縮部４においては、外層シート２１及び内層シート２２が弾性部材４２の収縮に対して変形することにより襞４３を形成する。つまり、外層シート２１及び内層シート２２の剛性が複合伸縮部４の襞４３の成形性及びクッション性を決める要素の一つとなる。各シートの剛性はその座屈強度によって表すことができる。複合伸縮部４に用いられるシートの座屈強度は、１００ｃＮ以下、特に７０ｃＮ以下とすることが好ましい。ここで、座屈強度は、下記に示すように、テンシロン万能試験装置（株式会社オリエンテック製）の圧縮試験モードにより測定される。

座屈強度試験法（ＣＤ）：
機械流れ方向（ＭＤ）の長さが１５０ｍｍ、機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）の長さ３０ｍｍの長方形状の試験片を丸めて、直径４５ｍｍの円筒を作成し、重なり合った部分の上端と下端とをホッチキス等で止め、測定サンプルとする。これを、テンシロン万能試験装置の圧縮試験モードにより、２０℃、６５％ＲＨの測定環境において、圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、測定距離２０ｍｍの測定条件で測定を行う。測定サンプルを２０ｍｍ圧縮したときの最大強度を各測定サンプル毎に測定し、その平均値を求め、これを座屈強度とする。

前述したように、外層シート２１及び内層シート２２としては不繊布が好ましく用いられる。不織布の坪量は、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ²、特に好ましくは１８〜３０ｇ／ｍ²である。このような坪量を有する不織布の座屈強度は、ＣＤ方向において、好ましくは５０ｃＮ以下、特に好ましくは３０ｃＮ以下であり、また、ＭＤ方向において、好ましくは７０ｃＮ以下、特に好ましくは５０ｃＮ以下である。

また、外層シート２１及び内層シート２２は、熱融着による接合（接合部４１の形成）を容易にする観点から、その形成素材（不織布の場合は繊維）が熱融着性の樹脂からなることが好ましい。熱融着性の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。繊維は、鞘が熱融着性の樹脂からなる芯鞘型の複合繊維等であってもよい。
外層シート２１と内層シート２２とは、形成材料が同一であってもよく、異なっていてもよい。

外層シート２１と内層シート２２とは、図１に示す実施形態においては、形状が異なっているが、本発明においては、形状が同じであってもよい。その場合、図１に示す実施形態における外層シート２１の延出領域２１Ｂに代わるものとして、外層シート２１及び内層シート２２とは別体の押さえ付けシートを用い、該押さえ付けシートによって、吸収性本体３の長手方向両端部における肌当接面側を覆うことが好ましい。この押さえ付けシートは、吸収性本体３の長手方向両端部と重なる部分が、吸収性本体３の略全幅に亘って接着剤を介して接着され、これにより、吸収性本体３の長手方向両端部が外包材２に固定されるようにすることが好ましい。
また、外層シート２１及び内層シート２２は、別体の２枚のシートに限られるものではなく、一枚のシートを折り曲げて相対向する２面を形成し、一方の面を構成する部分を外層シート２１、他方の面を構成する部分を内層シート２２とすることもできる。

複合伸縮部４における弾性部材４２の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。弾性材料としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材４２の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状（糸ゴム等）若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。

複合伸縮部４の襞４３の成形性を決めるもう一つの要素は、弾性部材４２の伸長倍率及び伸縮応力である。襞４３の断面形状を凸形状にするためには、所要の弾性部材４２の伸長倍率及び伸縮応力が必要となる。弾性部材４２は、好ましくは２０〜１０００％、特に好ましくは５０〜４００％の伸長状態にて外層シート２１及び内層シート２２に接合される。そして、弾性部材４２が収縮し、収縮した部分の外層シート２１及び内層シート２２が余り、余った外層シート２１及び内層シート２２が、接合部４１の貼り合わせ面とは反対側の方向に（外側に）断面凸形状に変形することによって襞４３が形成される。

以上のように、襞４３の高さは、成形性及びクッション性に関連する重要な要素であり、接合部４１の配列パターン及び間隔、外層シート２１及び内層シート２２の材料並びに弾性部材等の選択により、任意に設計することができる。この襞４３の高さは，好ましくは片側１〜１５ｍｍ程度である。襞４３を高くするためには、相隣接する接合部４１の間隔が詰まる程度に弾性部材４２を収縮させて、凸形状の襞４３を形成させることで、ボリューム感のある柔らかい複合伸縮部４を形成することができる。片側の高さがｈの襞４３を形成するときには、接合部４１の間隔は最低でも２×ｈとすることが必要であり、接合部４１の間隔が２×ｈの場合には、弾性部材４２は、相隣接する接合部４１が隣接する程度に収縮することが必要である。

好ましい弾性部材４２の一つに、天然ゴム（又は合成ゴム）がある。天然ゴム（合成ゴム）としては、厚みが０．０５〜１．５ｍｍ、幅が０．２〜５ｍｍの低モジュラスの弾性部材が挙げられる。この弾性部材においては、単糸での１００％伸長時の応力は、好ましくは１〜７０ｇｆであり、更に好ましくは１〜４０ｇｆであり、特に好ましくは１〜３０ｇｆである。上記低モジュラスの弾性部材の単糸を、好ましくは１００％以上、特に好ましくは２００％以上の高伸長倍率で複数本配することにより、柔らかく伸縮する美しい襞４３を有する複合伸縮部４を得ることができる。

他の好ましい弾性部材としては、ポリウレタンのスパンデックス弾性繊維が挙げられる。この弾性繊維としては、単糸のサイズが１０〜３３６０デニールのもの、特に好ましくは７０〜１１２０デニールのものが用いられる。デニールは糸の太さを表す単位であり、９０００ｍで１ｇある糸を１デニールと呼ぶ。このスパンデックス弾性繊維を３０〜５００％に伸長させて用いることが好ましい。

次に、ウエスト部Ｆの伸長率について説明する。本実施形態の使い捨ておむつにおいては、ウエスト部Ｆは、外包材２の幅方向中央部２Ａにおける伸長率が、外包材２の幅方向外側部２Ｂにおける伸長率よりも低くなっている。このような伸長率の差は、ウエストギャザーＧ２を複合伸縮部４から形成することで実現が容易となる。
外包材２の幅方向中央部２Ａ（図１３参照）とは、展開状態において、外包材２における吸収性本体３と対面する領域であり、図１に示す実施形態のように、吸収性本体３の長手方向端部が外包材２の長手方向端部よりも長手方向内方に後退している形態の場合には、吸収性本体３の長手方向端部、外包材２の長手方向端部、及び吸収性本体３の長手方向両端部それぞれから外包材２の長手方向両端部に向けて延びる直線によって囲まれる領域も、外包材２の幅方向中央部２Ａに含まれる。

胴回り部Ｄの幅方向中央部は、胴回り部Ｄのうち、外包材２の幅方向中央部２Ａに位置する部分であり、ウエスト部Ｆの幅方向中央部は、ウエスト部Ｆのうち、外包材２の幅方向中央部２Ａに位置する部分である。
外包材２の幅方向外側部２Ｂとは、図１３に示すように、幅方向中央部２Ａの幅方向両側にそれぞれ位置する領域である。
胴回り部Ｄの幅方向外側部は、胴回り部Ｄのうち、外包材２の幅方向外側部２Ｂに位置する部分であり、ウエスト部Ｆの幅方向外側部は、ウエスト部Ｆのうち、外包材２の幅方向外側部２Ｂに位置する部分である。

ウエスト部Ｆの伸長率は、以下の方法により測定される。
〔ウエスト部Ｆの伸長率の測定方法〕
（１）未伸長状態のおむつ１について、ウエストＦの幅方向中央部２Ａに、幅方向に沿って長さ２０ｍｍの印を付す。
（２）この印の両端部を把持して、おむつ１を幅方向に伸長する。
（３）伸長後の印の長さ（両端部間の距離）Ｌ４を測定する。
（４）（Ｌ４／２０）×１００（％）を、ウエストＦの幅方向中央部２Ａの伸長率とする。
（５）ウエストＦの幅方向外側部２Ｂの伸長率も、ウエストＦの幅方向中央部２Ａの伸長率と同様に（印を付す位置が幅方向外側部２Ｂである点が異なる）測定することができる。

ウエスト部Ｆの幅方向中央部２Ａの伸長率は、好ましくは１３０〜２８０％、更に好ましくは１５０〜２５０％である。ウエスト部Ｆの幅方向外側部２Ｂの伸長率は、好ましくは１５０〜４００％、更に好ましくは２００〜３２０％である。ウエスト部Ｆの幅方向外側部２Ｂの伸長率とウエスト部Ｆの幅方向中央部２Ａの伸長率との差は、好ましくは２０〜１２０％、更に好ましくは５０〜７０％である。

次に、ウエスト部Ｆの引張荷重について説明する。ウエスト部Ｆは、その周長を３００ｍｍに伸長させたときの荷重が２０ｇｆ以上であることが好ましく、該荷重が３０ｇｆ以上であることが更に好ましい。ウエスト部Ｆの周長を３００ｍｍに伸長させたときの荷重について規定するのは、幼児用のおむつにおいては、非装着状態におけるウエスト部Ｆの周長が約３００ｍｍであるためである。ウエスト部Ｆの周長を３００ｍｍに伸長させたときの荷重が２０ｇｆ未満であると、見栄えが悪い。

また、ウエスト部Ｆは、その周長を５００ｍｍに伸長させたときの荷重が２００ｇｆ以下であることが好ましく、該荷重が１８０ｇｆ以下であることが更に好ましい。ウエスト部Ｆの周長を５００ｍｍに伸長させたときの荷重について規定するのは、大きめの幼児のお腹周りの周長、即ち、装着状態におけるウエスト部Ｆの最大周長が約５００ｍｍであるためである。ウエスト部Ｆの周長を５００ｍｍに伸長させたときの荷重が２００ｇｆ超であると、おむつ装着時にウエスト部Ｆ（ウエスト開口部１２）を伸ばし拡げるのに要する力が大き過ぎるため好ましくない。
ウエスト部Ｆの引張荷重は、例えば、ウエスト弾性部材２４の素材、太さ、伸長率、配設間隔、配設本数等を調整することで設定することができる。

ウエスト部Ｆの引張荷重は、以下の方法により測定される。
〔ウエスト部Ｆの引張荷重の測定方法〕
（１）おむつからウエスト部Ｆを、サイドシール部１１が連結されたリング状の状態のまま切り取り、これをサンプルとする。このサンプルを、水平な面上に載置し、自然に収縮した状態における該サンプルの両端部間（一対のサイドシール部１１，１１の間）の長さを測定して、これを初期長とする。
（２）サンプルの両端部を、テンシロン引っ張り試験機〔（株）オリエンテック社製、「ＲＴＣ−１１５０Ａ」〕のチャック間に固定し、そのときの荷重をゼロとする。
（３）サンプルの両端部間を、初期長から速度３００ｍｍ／ｍｉｎでおむつの幅方向と同じ方向にウエスト部Ｆの周長が３００ｍｍ又は５００ｍｍになるまで伸長させたときの荷重を、それぞれ「周長を３００ｍｍに伸長させたときの荷重」又は「周長を５００ｍｍに伸長させたときの荷重」とする。

また、ウエスト部Ｆ、上方胴回り部Ｄ１及び下方胴回り部Ｄ２それぞれの引張荷重を比較したときに、上方胴回り部Ｄ１の引張荷重が最も高く、次いでウエスト部Ｆの引張荷重が高く、下方胴回り部Ｄ２の引張荷重が最も低いことが好ましい。上方胴回り部Ｄ１及び下方胴回り部Ｄ２における引張荷重は、例えば、胴回り弾性部材２３の素材、太さ、伸長率、配設間隔、配設本数等を調整することで設定することができる。
各部位の引張荷重にこのような序列を設けることで、着用中のおむつ１のずれ落ちが効果的に防止されると共に、おむつ１が着用者の身体に違和感なく密着して、液漏れが効果的に防止される。上方胴回り部Ｄ１及び下方胴回り部Ｄ２の引張荷重は、ウエスト部Ｆの引張荷重と同様に測定される。

次に、おむつの状態で一対のサイドシール部１１，１１の間を伸長させた場合の物性について説明する。一対のサイドシール部１１，１１の間を２４００ｇｆの荷重まで幅方向に伸長させたときにおけるウエスト部Ｆの周長は、６５０ｍｍ以上であることが好ましく、６６０ｍｍ以上であることが更に好ましい。ウエスト部Ｆの周長が大きいほど、幼児の脚を挿入し易く、おむつを装着させ易い。「一対のサイドシール部１１，１１の間を２４００ｇｆの荷重まで幅方向に伸長させたときにおけるウエスト部Ｆの周長」とは、一対のサイドシール部１１，１１を把持して、おむつ全体を幅方向に徐々に伸長させていき、伸長荷重が２４００ｇｆに達したときの周長をいう。

そして、このウエスト部Ｆの伸長に要するエネルギーは４Ｎ・ｍ以下であることが好ましく、３．５Ｎ・ｍ以下であることが更に好ましい。２４００ｇｆの荷重を規定するのは、一般的に母親がおむつを幅方向に拡げ得る最大荷重の大きさが約２４００ｇｆであるためである。ウエスト部Ｆの伸長に要するエネルギーが４Ｎ・ｍ超であると、母親がおむつを幅方向に拡げることが困難である。前記エネルギーが小さいほど、おむつ１を小さな力で幅方向に伸ばしやすく、従っておむつ１を履かせやすい。

ウエスト部Ｆの伸長に要するエネルギーは、以下の方法により測定される。
〔ウエスト部Ｆの伸長に要するエネルギーの測定方法〕
（１）おむつそのものをサンプルとする。このサンプルを、水平な面上に載置し、自然に収縮した状態における該サンプルの両端部間（一対のサイドシール部１１，１１の間）の長さを測定して、これを初期長とする。
（２）サンプルの両端部を、前記テンシロン引っ張り試験機「ＲＴＣ−１１５０Ａ」のチャック間に固定し、そのときの荷重をゼロとする。
（３）サンプルの両端部間を、初期長から速度３００ｍｍ／ｍｉｎでおむつの幅方向と同じ方向に、荷重が２４００ｇｆになるまで伸長させる。
（４）そのときに得られるＳ−Ｓカーブ（荷重−歪曲線）の面積より、ウエスト部Ｆの伸長に要するエネルギーを求める。

以上の構成を有する第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつによれば、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２が複合伸縮部４を主体として形成されており、ホットメルト型接着剤の使用量が少なくても、ギャザーの伸縮性を発現させることができるため、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける通気性に優れている。また、外包材２の外層シート２１及び内層シート２２の素材本来の質感を活かすことができ、柔らかでゴワゴワしない。

複合伸縮部４においては、弾性部材４２の収縮力が全く（又はほとんど）阻害されないため、収縮力が最大限活用される。例えば、横軸に胴回り部Ｄの周長、縦軸に胴回り部Ｄの引張荷重をとって伸縮特性をグラフ化すると、その特性曲線の傾きは緩く、即ち、伸長性が高いことがわかる。また、伸長時の特性曲線と収縮時の特性曲線との応力差が小さく、即ち、周長の変動に対する応力変動が小さく、お腹周りが小さい幼児も大きい幼児も同等な装着圧が得られ、着用者のサイズ適用範囲が大きくなることがわかる。

従って、収縮力が高いため、着用者に優しくフィットし、ずれ落ちにくい。また、おむつ全体として最大限収縮するため、コンパクトに見えるという利点がある。また、弾性部材４２の使用量を削減できるので、コスト面でも有利である。
複合伸縮部４の外面に襞４３が形成されており、襞４３が着用者との接触面となるため、着用時に複合伸縮部４のクッション性が高く、優しくフィットし、着用者の肌へのダメージが少ない。また、襞４３は外包材２の外面（着用時の外面）にも配されるため、外面の触感にも優れる。

また、仮に、胴回り部Ｄの幅方向中央部において胴回り弾性部材２３が分断され、胴回り弾性部材２３が胴回り部Ｄの全周に亘って設けられていないとすると、胴回り部Ｄの幅方向中央部には、胴回りギャザーＧ１による締め付け力はほとんど発生しない。そのため、胴回り部Ｄの幅方向外側部における胴回りギャザーＧ１の締め付け力によって、胴回り部Ｄの全体の締め付け力を確保する必要がある。しかしながら、そのような構成では、胴回り部Ｄの幅方向外側部における胴回りギャザーＧ１の締め付け力を過度に高くする必要があり、その結果、ウエスト部Ｆ（ウエスト開口部１２）を伸ばし拡げるのに要する力が大きくなり、おむつを履かせにくいと共に、胴回りギャザーＧ１によるゴム跡が付きやすくなる。

而して、本実施形態においては、外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴回り部Ｄ及びウエスト部Ｆには、それぞれ、その全周に亘って胴回り弾性部材２３及びウエスト弾性部材２４が配設されることにより、それぞれ、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２が設けられており、胴回りギャザーＧ１は、少なくとも胴回り部Ｄの幅方向外側部において、複合伸縮部４から形成されており、ウエストギャザーＧ２は、少なくともウエスト部Ｆの幅方向外側部において、複合伸縮部４から形成されており、複合伸縮部４における複数本の襞４３は、ウエスト部Ｆの幅方向外側部及び胴回り部Ｄの幅方向外側部において、外包材２の長手方向に沿って、ウエスト部Ｆの外端部から胴回り部Ｄの内端部に亘って延びている。

そのため、胴回り部Ｄの幅方向中央部と幅方向外側部とで胴回りギャザーＧ１による締め付け力の差が小さくなり、胴回りギャザーＧ１による締め付け力を胴回り部Ｄの幅方向中央部と幅方向外側部とで均一に近くすることができる。従って、胴回りギャザーＧ１による締め付け力を、胴回り部Ｄの幅方向外側部において過度に大きく設定する必要がなく、ウエスト部Ｆ（ウエスト開口部１２）を伸ばし拡げるのに要する力を小さくでき、おむつを履かせやすいと共に、胴回りギャザーＧ１によるゴム跡が付きにくい。また、胴回り部Ｄの幅方向中央部（通常、吸収性本体３が位置する）においても、適度な締め付け力が得られる。

また、複合伸縮部４における複数本の襞４３は、ウエスト部Ｆの幅方向外側部及び胴回り部Ｄの幅方向外側部において、外包材２の長手方向に沿って、ウエスト部Ｆの外端部から胴回り部Ｄの内端部に亘って延びているため、複合伸縮部４から形成されたウエストギャザーＧ２及び胴回りギャザーＧ１の外観、肌触り及び風合いに優れている。

また、ウエストギャザーＧ２がウエスト部Ｆの全周に亘って複合伸縮部４から形成されているため、本発明の前記効果を一層向上させていると共に、着用者の肌と外包材２のウエスト部Ｆとの間において、複合伸縮部４における襞４３の内側に適度な大きさを有する空隙を確保でき、着用者の肌と外包材２のウエスト部Ｆとの間において外包材２の長手方向の通気性に優れている。

図１４は、夏の冷房環境条件（２８℃、６０ＲＨ％）及び冬の暖房環境条件（２０℃、４０ＲＨ％）それぞれにおいて、着用者の肌とおむつとの間の空間（おむつ内部空間）の温度及び湿度を測定したグラフである。図１４に示すグラフにおいては、横軸はおむつの装着開始からの経過時間（分）を示し、右縦軸はおむつ内部空間の温度（℃）を示し、左縦軸はおむつ内部空間の湿度（ＲＨ％）を示す。この測定では、ベビーモデルを用い、おむつの装着開始から１５分経過後に人工尿：１２０ｃｃをおむつ内部空間に注入した。

図１４においては、夏の冷房環境条件における温度及び湿度をそれぞれ実線及び１点鎖線で示し、冬の暖房環境条件における温度及び湿度をそれぞれ破線及び２点鎖線で示してある。
図１４に示すグラフから、本発明のパンツ型使い捨ておむつは、通気性に優れているため、湿度は、排尿直後には上昇するが次第に低下していく。この挙動は、夏場の暑い環境及び冬場の寒い環境の何れにおいても、同じ傾向を示しており、どのような環境下でも、着用者の肌に優しいことがわかる。

次に、図１に示すパンツ型使い捨ておむつを連続的に生産する一製造方法について、図面を参照しながら説明する。図１５は、本製造方法の全容を示す斜視図である。図１６は、本製造方法のうち、複合伸縮部及びレッグ弾性部材切断領域を形成する工程を中心として示す概念図である。図１７は、本製造方法のうち、複合伸縮部を形成する工程を中心として示す概念図である。

本製造方法は、図１５に示すように、外層シート２１の連続体２１Ｓと内層シート２２の連続体２２Ｓとをその間に各弾性部材２３，２４，２５，２６の各連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２５Ｓ，２６Ｓを挟持接合して、外包材２の連続体２Ｓを形成し、次に、外包材連続体２Ｓにおける内層シート連続体２２Ｓ側に吸収性本体３を本体接合部１５（図４参照）によって接合して、おむつ連続体１Ｓを形成し、次いで、おむつ連続体１Ｓを分断して個々のおむつ１を形成するパンツ型使い捨ておむつの製造方法である。

本製造方法について詳述する。外層シート２１の原反として外層シート連続体２１Ｓを使用し、内層シート２２の原反として内層シート連続体２２Ｓを使用する。
各弾性部材２３，２４，２５，２６の各連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２５Ｓ，２６Ｓは、伸長された状態で、外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとの間に導入される。尚、図１６においては、前股弾性部材２６の連続体２６Ｓの図示を省略している。外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとが合流する前には、それぞれの対向面側に、接着剤塗工装置６４（図１６参照）等によって、図７及び図８に示す塗工位置にホットメルト型接着剤Ｑが塗工される。また、レッグ弾性部材２５の連続体２５Ｓは、揺動ガイド６５（図１６参照）によりレッグ開口部１３の形状に沿うように揺動されながら、外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとの間に導入される。

両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓは、各弾性部材連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２５Ｓ，２６Ｓを挟んだ状態で、一対のニップロール６１，６１間で狭圧される。その結果、両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓ間に各弾性部材連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２５Ｓ，２６Ｓが挟持接合されてなる外包材連続体２Ｓが得られる。ここで、胴回り弾性部材２３は、一対のサイドシール部１１の間となる領域においては、ホットメルト型接着剤Ｑによって接合されていない。同様に、ウエスト弾性部材２４は、一対のサイドシール部１１の間となる領域においては、ホットメルト型接着剤Ｑによって接合されていない。
この時点では、外包材連続体２Ｓには、複合伸縮部４及びレッグ弾性部材切断領域５２は形成されていない。

次に、複合伸縮部４等が形成されていない外包材連続体２Ｓは、複合伸縮部形成ロール６２とアンビルロール６３との間に導入される。複合伸縮部形成ロール６２は、その周面に、複合伸縮部４を形成する複合伸縮部形成部６２Ａを備えると共に、レッグ弾性部材切断領域５２を形成するレッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｃを備えている。
アンビルロール６３は複合伸縮部形成ロール６２の受けロールであり、その周面は平滑面となっている。

複合伸縮部形成ロール６２の複合伸縮部形成部６２Ａには、複合伸縮部４の接合部４１に対応して多数のエンボスピン６２Ｄ（図１７参照）が設けられており、複合伸縮部形成部６２Ａによれば、複合伸縮部４が形成されていない外包材連続体２Ｓにおける複合伸縮部４に対応する領域に、接合部４１を形成することができる。エンボスピン６２Ｄは、ヒートエンボスピンでもよく、超音波エンボスピンでもよい。尚、図１７は、複合伸縮部４を形成する工程に密接した要素のみを抜き出して示す概念図である。従って、例えば、複合伸縮部形成ロール６２の周面には複合伸縮部形成部６２Ａのみを図示してあり、外包材連続体２Ｓについては複合伸縮部４のみを図示してある。

そして、図１８及び図１９に示すように、弾性部材４２（本製造方法では胴回り弾性部材２３、ウエスト弾性部材２４が該当する）を収縮させて両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓのそれぞれに複数本の襞４３を形成させることにより、外包材連続体２Ｓの所定領域には、胴回りギャザーＧ１の一部及びウエストギャザーＧ２の一部を形成する複合伸縮部４が得られる。外層シート２１の延出領域２１Ｂが存在する領域においては、図１９に示すように、延出領域２１Ｂも襞形状となる。
尚、図１８は、延出領域２１Ｂが存在しない領域における複合伸縮部４を示す断面図であり、図１９は、延出領域２１Ｂが存在する領域における複合伸縮部４を示す断面図である。

複合伸縮部形成ロール６２のレッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｃは、股下部Ｃの幅方向中央部となる位置に存するレッグ弾性部材連続体２５Ｓを切断する部位であり、レッグ弾性部材切断領域５２を形成することができる。レッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｃは、例えば、多数の凸部やカッター刃から構成されている。レッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｃによれば、レッグ弾性部材連続体２５Ｓを切断することにより、股下部Ｃの幅方向中央において幅方向に分離したレッグ弾性部材２５，２５を得ることができる。

以上の構成を有する複合伸縮部形成ロール６２と、アンビルロール６３との間に、複合伸縮部４及びレッグ弾性部材切断領域５２が形成されていない外包材連続体２Ｓを挿通させることにより、所定領域に複合伸縮部４及びレッグ弾性部材切断領域５２が形成された外包材連続体２Ｓが得られる。

前記実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１は、複合伸縮部４及びレッグ弾性部材切断領域５２が形成された外包材連続体２Ｓを用いて、それ以降の各工程を、従来のいわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法における各工程と同様に行うことにより、製造することができる。
例えば、図１５に示すように、外包材連続体２Ｓ上に、吸収性本体連続体３Ｓを切断して得た吸収性本体３を、それぞれ流れ方向に対して９０度回転させた後、本体接合部１５（図４参照）により間欠的に接合固定する。吸収性本体３の外包材連続体２Ｓへの固定は、外包材連続体２Ｓの伸長状態を維持したままで行う。換言すれば、外包材連続体２Ｓが複合伸縮部４等の収縮力により縮まないように維持しながら、吸収性本体３を固定する。

次に、図１５に示すように、外包材連続体２Ｓの両側部を、吸収性本体３の両端部を覆うように折り返して、吸収性本体３の両端部に外包材連続体２Ｓの両側部を固定した後、外包材連続体２Ｓを吸収性本体３と共に２つ折りする。外包材連続体２Ｓにおける延出領域２１Ｂとなる領域の内面側、それに対向する内層シート連続体２２Ｓ、吸収性本体３等の所定位置には、予め接着剤を塗工しておく。

また、図１５及び図１６に示すように、ロータリーカッター、レーザーカッター等により、外包材連続体２Ｓからレッグ開口部形成用のトリム１３Ｓを除去して、おむつ連続体１Ｓを得る。
その後、おむつ連続体１Ｓをその幅方向（使い捨ておむつ１の長手方向）に折り返して２つ折りする。次いで、サイドシール部１１，１１を、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後、又はサイドシール部１１，１１を形成すると同時に、個々のおむつに分断することにより、前記実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１を得ることができる。

吸収性本体３を９０度回転して外包材連続体２Ｓ上に間欠固定する方法としては、例えば、特開平４−１６６１５０号公報に記載の方法を用いることができる。また、吸収性本体３を外包材連続体２Ｓに固定する本体接合部１５（図４参照）は、吸収性本体３及び外包材連続体２Ｓの何れか一方又は両方に塗工しておくことができる。また、レッグ開口部形成用のトリム１３Ｓの除去は、外包材連続体２Ｓに吸収性本体３を固定する前に行うこともできる。

次に、本発明のパンツ型使い捨ておむつの他の実施形態について説明する。他の実施形態については、上述した第１実施形態と異なる点を主として説明し、同様の点は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。他の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。

第２実施形態のパンツ型使い捨ておむつは、図２０及び図２１に示すように、第１実施形態に比して、ウエストギャザーＧ２の構成が異なる。尚、図２０は、第２実施形態における外層シート２１の接着剤の塗工位置を示す展開平面図である。図２０においては、外包材２における弾性部材のうち、ウエスト弾性部材２４のみを図示してある。また、図２１は、第２実施形態における内層シート２２の接着剤の塗工位置を示す展開平面図である。

具体的には、第２実施形態においては、図２０及び図２１に示すように、ウエスト部Ｆの幅方向中央部において、ウエスト弾性部材２４は、伸長状態で、外層シート２１及び／又は内層シート２２に接着剤Ｑで固定されている。ウエスト部Ｆの幅方向中央部においてウエスト弾性部材２４が外層シート２１及び／又は内層シート２２に接着剤Ｑで固定されている領域（以下「高剛性領域」ともいう）においては、接着剤Ｑは、面状に塗工されていてもよいが、ウエスト部Ｆの通気性及び柔らかさを極力確保する観点から、ウエスト弾性部材２４の近傍のみに間欠的に（部分的に）塗工されていることが好ましい。
尚、ウエスト弾性部材２４は、外層シート２１及び内層シート２２の両方に固定されていることが好ましいが、外層シート２１のみに又は内層シート２２のみに固定されていてもよい。
その他の構成は、第１実施形態と同様の構成を有している。

ウエスト部Ｆの幅方向中央部に高剛性領域を有する第２実施形態の使い捨ておむつによれば、ウエスト部Ｆの通気性及び柔らかさが若干低下するものの、高剛性領域の剛性に起因してウエスト部Ｆ全体の剛性も向上する。そのため、装着時において、ウエスト部Ｆの周縁部のめくれ及び折れが発生しにくく、延いては、ウエスト部Ｆのずれ落ちも発生しにくい。

複合伸縮部４の構成は、図１２及び図１７に示す複合伸縮部４の構成に制限されない。例えば、接合部４１は、図２２に示すように、千鳥状に配列していてもよい。つまり、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）の列とそれに隣接する列とで、接合部４１の位置が半ピッチ（Ｐ１／２）ずれた配列パターンとすることができる。
詳述すると、接合部４１は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）にそれぞれ列をなす（シール線をなす）ように形成されており、該直交する方向（Ｙ方向）の列を構成する接合部４１は、弾性部材：２本毎に１個形成されている。
複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）の列とそれに隣接する列との間には、接合部４１の存在しない領域が、複合伸縮部４の両端部４４間に亘って連続的に形成されており、その領域に弾性部材４２が非接合状態で配されている。その結果、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）において相隣接する接合部４１，４１間に、それぞれ２本の襞４３が形成される。

複数本の弾性部材４２に亘って連続して延びる襞４３を確実に形成させる観点から、複合伸縮部４を伸長させた状態（図２２に示す状態）において、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）における接合部４１のピッチＰ１（図２２参照）は、１〜３０ｍｍ、特に６〜２０ｍｍであることが好ましく、また、各接合部４１の長さＬ１（図２２参照）は、０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。また、前記ピッチＰ１と前記長さＬ１との比（Ｐ１／Ｌ１）は、１．１〜３００、特に４〜１００であることが好ましい。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではない。
例えば、複合伸縮部４を、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２以外のギャザー（例えば、レッグギャザーＧ３、前股ギャザーＧ４）にも適用することができる。レッグギャザーＧ３及び／又は前股ギャザーＧ４を複合伸縮部４から形成した場合（該ギャザーの形成位置の一例を図１３において符号「Ｃ１」で示す）には、胴回りギャザーＧ１における複合伸縮部４の襞４３と、レッグギャザーＧ３及び／又は前股ギャザーＧ４における複合伸縮部４の襞４３とは、外包材の長手方向に沿って連続していることが好ましい。

胴回りギャザーＧ１を形成する複合伸縮部４は、吸収性本体３よりも幅方向外方の領域のみに設けてもよい。
外包材２は、外包材２と同形の外層シート２１と、腹側部Ａ及び背側部Ｂのみに存在し且つ股下部Ｃに存在しない分離形状の内層シート２２との積層体から形成されていてもよい。この構成の外包材２は、股下部Ｃが外層シート２１のみから形成されることになる。

前記実施形態における複合伸縮部４における襞４３は、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）の両端に位置する２本の弾性部材４２間に亘って連続しているが、複合伸縮部４の前記Ｙ方向の端部近傍に位置する弾性部材４２は、外層シート２１及び内層シート２２に接合された状態で存在していてもよい。ただし、弾性部材４２の総数のうちの少なくとも３本、好ましくは半分、特に好ましくは７０％以上の弾性部材４２に亘って襞４３が連続していることが好ましい。また、両シート２１，２２に接合された弾性部材４２の端部は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）の端部４４よりも内側に存在していてもよい。

複合伸縮部４における弾性部材４２の本数は、複合伸縮部４の寸法や用途に応じて適宜に決定し得るが、例えば５〜３０本とすることができる。また、接合部４１は、熱融着以外にも、超音波接合、ホットメルト型接着剤等の接着剤による接合によって形成することができる。
また、接合部４１の配列パターンは適宜変更することができる。接合部４１の形状は、矩形状、長円状、円状、菱形状等の適宜の形状とすることができる。

図１は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの第１実施形態を示す斜視図である。 図２は、図１に示す使い捨ておむつを展開し、伸長した状態を示す平面図である。 図３は、図２に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。 図４は、図２に示すIV−IV線断面図である。 図５は図１に示す使い捨ておむつにおける吸収性コアを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ断面図である。 図６は、外包材を、仮想的に内層シートを除去した状態で外層シートの内面側から視た展開平面図である。 図７は、外層シートにおける接着剤の塗工位置を示す展開平面図である。 図８は、内層シートにおける接着剤の塗工位置を示す展開平面図である。 図９は、腸骨を示す説明図である。 図１０は、着用者のウエスト部におけるずれ落ち力の算出方法を示す説明図である。 図１１は、上前腸骨棘高前後長の測定方法を示す説明図である。 図１２は、複合伸縮部を伸長状態で示す平面図である。 図１３は、複合伸縮部からなるギャザーにおける襞の疎密を示す模式的正面図である。 図１４は、着用者の肌とおむつとの間の空間の温度及び湿度を測定したグラフである。 図１５は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの一製造方法の全容を示す斜視図である。 図１６は、図１５に示すパンツ型使い捨ておむつの製造方法のうち、複合伸縮部及びレッグ弾性部材切断領域を形成する工程を中心として示す概念図である。 図１７は、図１５に示すパンツ型使い捨ておむつの製造方法のうち、複合伸縮部を形成する工程を中心として示す概念図である。 図１８は複合伸縮部の縦断面の部分拡大図で、（ａ）は伸長状態を示す図、（ｂ）は収縮し、襞が形成された状態を示す図である。 図１９は複合伸縮部の別の縦断面の部分拡大図で、（ａ）は伸長状態を示す図、（ｂ）は収縮し、襞が形成された状態を示す図である。 図２０は、第２実施形態における外層シートの接着剤の塗工位置を示す展開平面図である（図７対応図）。 図２１は、第２実施形態における内層シートの接着剤の塗工位置を示す展開平面図である（図８対応図）。 図２２は、複合伸縮部の他の形態を伸長状態で示す平面図（図１２対応図）である。

符号の説明

１ パンツ型使い捨ておむつ
１１ サイドシール部
１２ ウエスト開口部
１３ レッグ開口部
２ 外包材
２Ａ 外包材の幅方向中央部
２Ｂ 外包材の幅方向外側部
２１ 外層シート
２１Ａ 非延出領域
２１Ｂ 延出領域
２２ 内層シート
２３ 胴回り弾性部材
２４ ウエスト弾性部材
２５ レッグ弾性部材
２６ 前股弾性部材
３ 吸収性本体
３２ 表面シート
３３ 裏面シート
３４ 吸収性コア
３５ 側方カフス
３６ 側方カフス弾性部材
３７ 側方カフス形成用シート
４ 複合伸縮部
４１ 接合部
４２ 弾性部材
４３ 襞
４４ 端部
５２ レッグ弾性部材切断領域
６１ ニップロール
６２ 複合伸縮部形成ロール
６２Ａ 複合伸縮部形成部
６２Ｃ レッグ弾性部材切断領域形成部
６３ アンビルロール
６４ 接着剤塗工装置
６５ 揺動ガイド
Ｇ１ 胴回りギャザー
Ｇ２ ウエストギャザー
Ｇ３ レッグギャザー
Ｇ４ 前股ギャザー
１Ｓ おむつ連続体
１３Ｓ トリム
２Ｓ 外包材連続体
２１Ｓ 外層シート連続体
２２Ｓ 内層シート連続体
３Ｓ 吸収性本体連続体
Ａ 腹側部
Ｂ 背側部
Ｃ 股下部
Ｄ 胴回り部
Ｄ１ 上方胴回り部
Ｄ２ 下方胴回り部
Ｅ 前股部
Ｆ ウエスト部

Claims (3)

1. 吸収性コアを含む吸収性本体と吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備え、外包材は長手方向に腹側部、股下部及び背側部に区分されており、外包材における腹側部及び背側部の両側縁部同士が接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、
   吸収性本体の長手方向端部は、外包材の長手方向端部よりも長手方向内方に後退しており、
   外包材は、外層シート、内層シート及び両シート間に配設された複数本の弾性部材から形成されており、
   外包材の腹側部及び背側部における胴回り部及びウエスト部には、その全周に亘って前記弾性部材が配設されることにより、それぞれ、胴回りギャザー及びウエストギャザーが設けられており、
   胴回りギャザーは、少なくとも胴回り部の幅方向外側部において、複合伸縮部から形成されており、ウエストギャザーは、少なくともウエスト部の幅方向外側部において、複合伸縮部から形成されており、
   複合伸縮部は、外層シート及び内層シートが複合伸縮部の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部により互いに接合され、弾性部材が該接合部を通らないように配されると共に弾性部材の両端部を除いた部分において外層シート及び内層シートに固定されておらず、外層シート及び内層シートそれぞれが各々複数本の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することにより構成されており、
   複数本の前記襞は、ウエスト部の幅方向外側部及び胴回り部の幅方向外側部において、外包材の長手方向に沿って、ウエスト部の外端部から胴回り部の内端部に亘って延びているパンツ型使い捨ておむつ。
2. 前記ウエストギャザーは、前記ウエスト部の全周に亘って、前記複合伸縮部から形成されている請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
3. 前記ウエスト部の幅方向中央部において、前記弾性部材は、前記外層シート及び／又は前記内層シートに接着剤で固定されている請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。

Images