JP2008122224A - ガス遮断装置 - Google Patents

Abstract

【課題】地震発生状況に応じて遮断装置の復帰を禁止することで、二次災害の発生を防止して被害の拡大を抑えることを目的とする。
【解決手段】流量を計測し流量情報として出力する流量計測処理手段１７と、地震等の振動を検知する感震装置２１と、各情報によりガスの遮断が必要であるか否かを判断する制御装置１０と、制御装置１０からの遮断判定信号でガスを遮断する遮断装置２ｃと、遮断装置２ｃの作動後に所定の安全確認処理を行って自動的に復帰動作を実行する復帰手段２２と、少なくとも基地局１４とキャリアダイレクトで通信が可能な無線モジュール１１とを備え、無線モジュール１１は、制御装置１０と一体的に構成してガスメータ２内に収納し、基地局１４より送信される復帰禁止指令を無線モジュール１１が受信したとき、復帰手段２２の自動復帰動作に優先して遮断動作を継続するようにしてある。
【選択図】図７

Description

本発明は、ガス遮断装置に関し、特に災害時の二次災害を防止する復帰手段に関するものである。

従来、この種のガス遮断装置としては、ガス流量を検出する流量検出手段と、地震の異常を検出する外部センサ手段と、前記流量検出手段及び前記外部センサ手段の出力信号より異常か否かを判定し異常時遮断信号を出力する遮断判定手段と、ガスの供給を遮断する遮断手段と、前記外部センサ手段からの異常時遮断信号の停止を検出すると前記遮断手段を自動復帰させる復帰手段と、遮断手段を復帰後ガス器具が停止状態かを流量信号により判定し漏洩時遮断出力する漏洩判定手段を備えたものがあり、外部センサ手段で地震の異常状態を検出すれば、特に地震の場合人間が器具の使用停止行動をとりにくいため、即座に遮断手段を作動させガスの供給を停止し、外部センサ手段で異常状態が停止したのを検出すると復帰手段により遮断手段を自動復帰させ、流量検出手段により漏洩があるかどうかを判定し使用器具の消し忘れがあれば再遮断し、漏洩がなければガスを正常に使用できる状態と判定することにより地震の異常発生時ガス供給の関係者が復帰操作に走り回ることなく、漏洩を自動的に判断し、再びガスを正常に使える状態に復帰できるので、安全性を維持しながら使い勝手を向上させたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

また、無線自動検針システム等において、メータで検針したデータを含む情報を収集すべく無線回線を介してメータに設けられた無線機子機と通信を行う無線機親機を有し、該無線機親機１台に対して無線機子機をＮ台接続することができるように無線機親機と無線機子機とが１対Ｎに構成され、無線機親機は特定小電力無線にて無線機子機との無線通信を行うと共に携帯電話回線、あるいはテレターミナル無線回線を介してセンター装置側と通信を行いセンターからのガス遮断・復帰を行うようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
特開平９−１５２９０１号公報 特開２００１−１１１７０１号公報

しかしながら、従来のガス遮断装置では、地震等で遮断弁が作動したとき、地震が収まったあとに遮断弁を自動復帰させてガス配管内にガスを充満させて微少なガス漏れやガス圧力の低下を検査し安全確認を行って、異常がなければそのままガスの供給を継続し、異常があれば再度遮断弁を作動させガス供給を停止するようにしているが、地震の規模が大きく周囲で火災が発生した場合等はむやみに自動復帰させてガスの供給を開始すると、そのガスに引火し被害が拡大するという危険があった。

本発明は上記課題を解決するもので、基地局とキャリアダイレクトで通信が可能な無線モジュールを内蔵させ、電話回線の混雑に影響を受けることなく基地局からの復帰禁止指令を受信可能として、地震発生状況に応じて自動復帰動作に制限を加えるようにしたガス遮断装置を提供するものである。

上記課題を解決するために本発明のガス遮断装置は、基地局より送受信が可能な特定のエリア内に設置されたガスメータと電話回線以外の通信回線を用いて通信を行うガス遮断装置であって、ガスメータには、流量を計測し所定の処理を行って流量情報として出力す
る流量計測処理手段と、地震等の振動を検知する感震装置と、感震装置からの出力または前記流量計測処理手段の流量情報によりガスの遮断が必要であるか否かを判断する制御装置と、制御装置からの遮断判定信号でガスを遮断する遮断装置と、遮断装置の作動後に所定の安全確認処理を行って自動的に復帰動作を実行する復帰手段と、少なくとも基地局とキャリアダイレクトで通信が可能な無線モジュールとを備え、無線モジュールは、制御装置と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、基地局より送信される復帰禁止指令を無線モジュールが受信したとき、復帰手段の自動復帰動作に優先して遮断動作を継続するようにしたものである。

上記発明によれば、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールをガスメータ内の制御装置に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの各種情報をスムーズに伝達することができ、地震等異常発生時の遮断装置作動後の自動復帰動作の許可または禁止指令をガスメータに直接送信することができるため、基地局で把握した地震発生状況、例えば地震の規模に応じた復帰動作可否判断、あるいは周囲の火災発生状況に基づく復帰動作可否判断より、個々のガスメータに対する復帰動作の禁止指令を発信することができ、状況に応じて遮断装置の復帰を禁止することで、二次災害の発生を防止して被害の拡大を抑えることができる。

本発明のガス遮断装置は、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの各種情報をスムーズに伝達することができ、地震等異常発生時の遮断装置作動後の自動復帰動作の許可または禁止指令をガスメータに直接送信することができるため、基地局で把握した地震発生状況、例えば地震の規模に応じた復帰動作可否判断、あるいは周囲の火災発生状況に基づく復帰動作可否判断より、個々のガスメータに対する復帰動作の禁止指令を発信することができ、状況に応じて遮断装置の復帰を禁止することで、二次災害の発生を防止して被害の拡大を抑えることができる。

第１の発明は、基地局より送受信が可能な特定のエリア内に設置されたガスメータと電話回線以外の通信回線を用いて通信を行うガス遮断装置であって、ガスメータには、流量を計測し所定の処理を行って流量情報として出力する流量計測処理手段と、地震等の振動を検知する感震装置と、前記感震装置からの出力または前記流量計測処理手段の流量情報によりガスの遮断が必要であるか否かを判断する制御装置と、前記制御装置からの遮断判定信号でガスを遮断する遮断装置と、前記遮断装置の作動後に所定の安全確認処理を行って自動的に復帰動作を実行する復帰手段と、少なくとも基地局とキャリアダイレクトで通信が可能な無線モジュールとを備え、前記無線モジュールは、前記制御装置と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、基地局より送信される復帰禁止指令を前記無線モジュールが受信したとき、前記復帰手段の自動復帰動作に優先して遮断動作を継続するようにしたことを特徴とするものである。

そして、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールをガスメータ内の制御装置に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの各種情報をスムーズに伝達することができ、地震等異常発生時の遮断装置作動後の自動復帰動作の許可または禁止指令をガスメータに直接送信することができるため、基地局で把握した地震発生状況、例えば地震の規模に応じた復帰動作可否判断、あるいは周囲の火災発生状況に基づく復帰動作可否判断より、個々のガスメータに対する復帰動作の禁止指令を発信することができ、状況に応じて遮断装置の復帰を禁止するこ
とで、二次災害の発生を防止して被害の拡大を抑えることができる。

第２の発明は、基地局より送信される復帰禁止指令は、特定のエリア内に設置されたガスメータからの遮断情報や特定の災害情報に基づいて発令され所定周期で送信されると共に、復帰禁止指令を無線モジュールが受信したとき復帰手段の安全確認処理を中止するようにしたことを特徴とするものである。

そして、基地局に属するガスメータから送信される遮断情報より特定のエリア内における地震の規模を判断したり、気象庁等の地震、火災情報に基づいて拡大被害が予想される場合は復帰禁止指令を送信して遮断装置の自動復帰動作を禁止するようにしているため、状況に応じた的確な判断が可能となり、二次災害の発生を防止して被害の拡大を抑えることができる。

第３の発明は、基地局より送信される復帰解除指令を無線モジュールが受信したとき、復帰手段からの復帰信号でガス遮断装置の自動復帰動作を可能としたことを特徴とするものである。

そして、基地局が多くの情報に基づいて拡大被害の発生が解消したと判断したとき、自動復帰動作の解除指令をガスメータに直接送信するようにしているため、基地局が管轄する特定エリア内のガスメータの自動復帰動作の復帰条件を統一することができ、特定のエリア全域を考慮したガス供給の安全管理を行いつつ、ガス供給の復旧を適正に行うことができる。

第４の発明は、基地局より送信される復帰解除指令はガス事業者独自の調査結果や特定の災害情報センターの解除情報に基づいて発令され所定周期で送信されると共に、復帰解除指令を無線モジュールが受信したとき復帰手段の安全確認処理を開始するようにしたことを特徴とするものである。

そして、基地局が多くの情報に基づいて拡大被害の発生が解消したと判断したとき、自動復帰動作の解除指令をガスメータに直接送信してガス漏れ等の安全確認を実施するようにしているため、特定のエリア全域を考慮したガス供給の安全管理を行いつつ、ガス供給の復旧を適正に行うことができる。

第５の発明は、特定の端末装置と通信可能な無線モジュールを備え、遮断装置の遮断情報、基地局より送信される復帰禁止情報、復帰解除情報、遮断装置の復帰情報等の各種情報を送信するようにしたことを特徴とするものである。

そして、テレビあるいは携帯電話等の特定の端末装置との間で特定の通信周波数帯で通信可能な無線モジュールをガスメータに内蔵させることで、地震等異常発生の関連情報をテレビや携帯電話等に送信することができるため、基地局から送信される各種情報およびガスメータの異常処理情報をテレビ等の画面上に表示して需要家に報知することができ、情報中継機能としての役割も果たすことができる。

第６の発明は、特定の端末装置と通信可能な無線モジュールを備え、基地局と通信可能な無線モジュールは広域通信周波数帯を有する広域通信無線モジュールとし、特定の端末装置と通信可能な無線モジュールは特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュールとしたことを特徴とするものである。

そして、基地局とキャリアダイレクトで通信可能な広域通信無線モジュールと、特定小電力無線通信周波数帯を用いて所定の範囲内で通信可能なエリア通信無線モジュールを制
御装置と一体的に構成し、基地局と電話回線以外の通信回線で情報の伝達を行い、テレビや携帯電話等の特定の端末装置と特定小電力無線通信周波数帯で情報の伝達を行うようにしているため、ガスメータを介在させて基地局の情報を需要家に的確に伝えることができ、かつ電話回線の混雑に関係なく基地局からの指令をガスメータに迅速に伝え適切な処理を実行させることができる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置と基地局及び需要家宅との通信形態の全体構成図、図２は同ガス遮断装置の外観及び構成部品を示す図、図３は同ガス遮断装置の内部構成図、図４は同ガス遮断装置の制御回路基板の構成ブロック図である。

図において、各家庭のガス供給管１の入口部分にガスメータ２が設置され、このガスメータ２を経由した後のガス配管３から分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設置された場所まで配管されガスが供給される。例えば、屋外にはガス給湯器４が設置され、このガス給湯器４で生成される湯が水配管を介して台所の給湯栓５、浴槽やシャワー装置が設置された風呂６、リビング等に設置された床暖房７に供給され、種々の使用形態を形成している。

また、屋内にあっては、台所に設置されたガステーブル８、リビングや寝室等に設置されたガスファンヒータ９にガスが供給され、必要に応じて適宜使用される。

そして、設置されたガス器具が使用されガスの消費が発生するとガスメータ２でその使用量が計測され、そのデータが所定期間毎に累積記憶されている。このガスメータ２に記憶されたデータはガス事業者１５からの定期的なデータ要求指令に基づいて所定の情報処理を行った後、ガス料金やガス使用量あるいはガス事業者１５が提供する割引サービス等の情報として需要家１３及びガス事業者１５に送信される。

この送信手段としては、図２に示すようにガスメータ２に内蔵された制御装置を構成する制御回路基板１０に一体的に組み込まれた無線モジュール１１を用いて行い、この無線モジュール１１はコネクタ１０ｄで着脱自在に制御回路基板１０にオンボードされ、無線モジュール１１を搭載せず通信機能を有しないガスメータと無線モジュール１１を搭載した通信機能を有するガスメータを任意に選択できる構成とし、ガスメータ２の共通化を図り、通信機能の有無に関係なく使用できるようにしている。

また、無線モジュール１１を着脱自在な構成とすることで、通信機能を有する場合であっても通信規格を取得した無線モジュールを搭載すれば、ガスメータ本体で通信機としての規格を取得する必要がなく、ガスメータを変更する場合等において規制を受けることなく比較的自由に変更が可能となる。

そして、図４に示すように無線モジュール１１は、基地局１４と通信するために電話回線とは異なる、例えば２００ＭＨｚの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール１１ａと、需要家宅１３内のテレビ１２ａやパソコンあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２と通信するために、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂで構成し、流量信号やセンサ信号に基づいてガス使用量の算出あるいは地震、ガス漏れ等の異常検知を行う制御回路１０ａからのデータ、さらには基地局１４を介してガス事業者１５から送信される各種情報を受信すると、その受信データに応じて、例えばガス料金、ガス使用量あるいは地震、ガス漏れ等の異常発生に伴う
ガス遮断弁の作動、さらにはガス遮断弁の自動復帰を禁止する復帰禁止指令情報等、需要家に報知すべき内容の場合はエリア通信無線モジュール１１ｂを用いて需要家宅１３内のテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２にデータを送信する。

そして、図５に示すように特定の端末装置１２にもガスメータ２に内蔵してあるエリア通信無線モジュール１１ｂと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール１１ｃを内蔵あるいは一体的に取り付けることで、ガスメータ２から送信されるデータを受信することができ、このデータをテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂの画面を通じて表示することで、ガスメータから直接需要家に対して情報の伝達を行うことができ、従来のように、ガスメータ２からガス事業者１５にデータを送信し、ガス事業者１５でデータ処理を行った情報、あるいはガス事業者１５からの復帰禁止指令情報、例えば料金通知や自動復帰を禁止する通知等の葉書を郵送等で需要家に送付する、あるいはガス事業者１５が出動して各家庭に連絡するという情報伝達方法を採用する必要がなくなるため、通知作業に要する工数を削減でき、かつ通知用葉書等の郵送費用の発生もなくなり、通知業務の合理化を実現することでガス料金の低減に寄与するものである。

また、ガスメータ２から特定の端末装置１２に各種情報を送信した場合は、エリア通信無線モジュール１１ｂから広域通信無線モジュール１１ａに報知完了信号を送り、広域通信無線モジュール１１ａはこの報知完了信号を基地局１４に送信し、ガス事業者１５に需要家への情報伝達が完了したことを通知する。なお、この場合、特定の端末装置１２からの応答信号を受信して報知完了信号を送信することが好ましく、より確実に需要家への情報伝達を行うことができ、合理的な情報伝達システムを構築することができる。

次に、制御回路１０ａに内蔵されたガス流量を計測し所定の処理を行って流量情報として出力する流量計測処理手段について簡単に説明すると、ガスメータ２には図２、図３に示すように、ガス入口２ａとガス出口２ｂを有し、その間のガス流路内に異常時にガスを遮断する遮断弁２ｃとガス流量を計測する一対の超音波センサ１７が設けられ、その下流側にガス圧を検出する圧力センサ２ｄが配置されている。また、超音波センサ１７からの信号でガス流量を算出する制御回路１０ａを搭載した制御回路基板１０がガスメータ２の表示部２ｅに液晶表示器１０ｅを臨ますように配置され、この制御回路基板１０に地震等の振動を検知する感震装置２１が一体的に取り付けられ、ガスメータ２に印加される振動、衝撃を検知し所定の信号を出力するようにし、所定以上の振動が印加されたときに出力される信号でガス遮断弁２ｃを作動させガスの供給を停止する。そして、ガス遮断弁２ｃは遮断信号がなくなっても遮断状態を保持するように自己保持機能を有しており、別途復帰信号が入力されると自己保持機能を解除すべく復帰手段２２がガス遮断弁２ｃの復帰動作を行い遮断状態から開放状態に変化させガスの供給を再開させるというように自動復帰機能を有している。また、制御回路１０ａを駆動させるための電池２ｆが収納されている。

そして、ガス流量を計測する流量計測部１７と制御回路１０ａは、例えば図７に示すように、ガス流路に一対の超音波センサを配置し流路を流れる流量に応じて変化する伝播時間を計測することで流量を測定するものがある。以下、その構成を説明すると、超音波を送信または受信する第１送受信器１７Ａと受信または送信する第２送受信器１７Ｂが流れ方向に配置され、制御回路１０ａを構成する切換手段を有する計測制御部１８によって送受信の切り換えが可能になっており、ガス等の流体の流れ状態を検出している。この第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの信号を処理して流量を計測するもので、具体的には、まず計測制御部１８により第１送受信器１７Ａを駆動し、第２送受信器１７Ｂに向け、すなわち上流から下流に超音波を送信する。そして第２送受信器１７Ｂで受信した信号を計測制御部１８に設けた増幅手段により増幅し、この増幅された信号は基準信号と比較され、基準信号以上の信号が検出された後、計測制御部１８に設けた繰り返し手段により
上記の送受信を所定の回数を繰り返し、それぞれの時間値を計測制御部１８に設けたタイマカウンタのような計時手段で計測する。

次に、切換手段を有する計測制御部１８で第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの送受信を切換えて、第２送受信器１７Ｂから第１送受信器１７Ａ、すなわち下流から上流に向かって超音波信号を送信し、この送信を前述のように繰り返し、それぞれの時間値を計測する。そして、第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂとの超音波の伝搬時間差から流路１６の大きさや流体の流れ状態を考慮して信号処理手段１９で流量値を求める。求められた流量データは情報記憶手段１０ｂで累積され、所定期間毎の累積データとして記憶される。

また、流量計測部１７が配置された流路１６内には異常時等にガスの流れを遮断する遮断弁２ｃが設けられ、信号処理手段１９で求められる流量値が異常に多い場合や通常考えられる使用時間を超えて流量値が検出されるような場合に異常と判断して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断する。

また、感震装置２１や圧力センサ２ｄから地震や衝撃、あるいは異常なガス圧の信号が入力されると、制御回路１０ａを介して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断すると共に、センターに通報する。

次に、ガスメータ２に内蔵した無線モジュール１１を用いた情報伝達の一例を説明すると、まずガス事業者１５からの検針指示が基地局１４を介して広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で送信された場合、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その検針指示情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られる。制御回路１０ａには流量計測手段で計測された流量データが所定期間毎に累積され、その累積データ、あるいは料金データに変換した情報が情報記憶手段１０ｂに記憶されており、ガス事業者１５からの検針指示情報が入力されると制御回路１０ａは情報記憶手段１０ｂの流量累積データ、あるいは料金データに変換した情報を通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂ及び広域通信無線モジュール１１ａに送り、広域通信無線モジュール１１ａは広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で基地局１４に送信し、基地局１４から専用回線を用いてガス事業者１５に検針情報が伝達される。また、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の特定の端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図６（ａ）に示すような料金情報や使用量を表示する。そして、特定端末装置１２への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者１５に送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。

また、地震や衝撃等で遮断弁２ｃが作動した場合は、その遮断情報が広域通信無線モジュール１１ａを用いて広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で基地局１４に送信される。その後、基地局１４から復帰禁止指令情報が発信されないときは復帰手段２２を作動させ通常のガス漏れ確認を実施し異常が確認できないときは正常と判断してガスの供給を再開させる。

しかし、図８に示すように、１つの基地局１４が管轄する特定のエリア（地域Ａ〜地域Ｅ）におけるガスメータ２Ａ〜２Ｆとの通信回線において、地震等の規模が大きく基地局１４に送信される遮断情報が多い場合や各地域からの遮断情報に基づく地震分布情報、さらに気象庁等の特定機関の情報に基づいて対象エリア内の被害が拡大すると予想される場合、さらにガス事業者独自調査等により周囲で火災が発生したとの情報を入手し復帰動作を許可すると二次災害が想定されると判断した場合等は、基地局１４から特定のエリアに設置されたガスメータ全部、あるいは区分けしたガスメータ、さらには所定のガスメータ
に対して広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で復帰禁止指令情報を所定周期で送信し、この指令をガスメータ２に内蔵の広域通信無線モジュール１１ａが受信すると、復帰手段２２による自動復帰動作を禁止し、遮断動作を継続するようにしている。そして、この基地局１４から送信される地震関連情報は通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂに送り、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の特定端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図６（ｂ）に示すように表示して需要家に状況を報知する。

以上のように、制御回路１０ａには伝達する情報に応じて通信する相手先に対応して通信周波数帯の異なる無線モジュールを選択すべく通信切替手段１０ｃを有しており、例えば、ガス事業者１５からの検針指令の場合は、ガス事業者１５と特定端末装置１２に情報記憶手段１０ｂの記憶情報を伝達する必要があり、この場合は、例えば２００ＭＨｚの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール１１ａと、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂを選択し、ガス事業者１５からの復帰禁止指令の場合は、特定端末装置１２に地震関連情報を伝達するだけでよく、この場合は、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂを選択すればよい。

なお、広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂはそれぞれ別々に設けてもよく、共通の無線モジュールとし通信周波数帯を広域通信周波数帯と特定小電力無線通信周波数帯で切替えるようにしてもよいもので、前者の場合、通信切替手段１０ｃは広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂを選択する必要があり、同時通信が可能というメリットがある反面、設置スペース大やコスト高というデメリットを有している。後者の場合、通信切替手段１０ｃは通信相手先に応じて通信周波数帯を切替える必要があり、設置スペース小やコスト安というメリットがある反面、同時通信ができず交互通信になるというデメリットを有している。

次に、地震等災害発生時の処理及びガス事業者からの指令について説明する。

地震が発生するとガスメータ２に内蔵の感震装置２１が検知し、その揺れの大きさに応じた信号が出力され制御回路１０ａは所定以上の大きさの振動を検知すると遮断弁２ｃに作動信号を出力して遮断動作を実行する。そして、この遮断情報は広域通信無線モジュール１１ａから基地局１４に送信される。基地局１４は特定のエリア内に設置された複数のガスメータから送信される遮断情報を基にその特定エリア内の地震分布を作成する等して地震の規模を想定すると共に、その他気象庁や関連機関の情報を入手し被害状況を把握して復帰動作を許可しても二次被害の発生による被害の拡大が発生しないかどうかを判断し、被害の拡大が想定されないと判断した場合は復帰許可信号を発信するか、復帰禁止信号を発信しないようにして復帰手段２２によるガス遮断弁２ｃの自動復帰動作を可能とし、所定の漏れ確認等安全確認処理を実行し、安全が確認できたとき本格的なガス供給の再開を行うようにする。また、基地局１４が被害の拡大が想定されると判断したときは復帰禁止指令を所定周期で発信し、その指令をガスメータ２に内蔵の広域通信無線モジュール１１ａが受信すると、その受信情報を制御回路１０ａに入力して復帰手段２２によるガス遮断弁２ｃの自動復帰動作を禁止し、遮断動作を優先的に継続する復帰動作禁止処理モードを実行する。

そして、復帰動作禁止処理モード実行中に基地局１４から復帰解除指令が所定周期で発信され、この指令を広域通信無線モジュール１１ａが受信すると、その受信情報を制御回路１０ａに入力して復帰手段２２によるガス遮断弁２ｃの自動復帰動作を許可し、ガス遮断弁２ｃの復帰動作による所定の安全確認処理を行う復帰動作解除処理モードを実行する
。この復帰解除指令はガス事業者独自の調査結果および関連機関の解除情報等を基に拡大被害の発生が想定されない状況になったと判断したとき発令するようにしている。

また、基地局１４からの復帰禁止指令を受信したとき、または復帰解除指令を受信したときに、その情報をガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂを用いてテレビ１２ａ等の特定端末装置１２に内蔵の無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に地震関連情報として表示し需要家に報知するようにしている。

以上のように、本実施の形態によれば、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局１４との通信が可能な無線モジュール１１をガスメータ２内の制御装置１０に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータ２を設置するだけで基地局１４と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局１４からの各種情報をスムーズに伝達することができ、地震等異常発生時の遮断装置２ｃ作動後の自動復帰動作の許可または禁止指令をガスメータ２に直接送信することができるため、基地局１４で把握した地震発生状況、例えば地震の規模に応じた復帰動作可否判断、あるいは周囲の火災発生状況に基づく復帰動作可否判断より、個々のガスメータに対する復帰動作の禁止指令を発信することができ、状況に応じて遮断装置の復帰を禁止することで、二次災害の発生を防止して被害の拡大を抑えることができる。

また、基地局１４に属するガスメータから送信される遮断情報より特定のエリア内における地震の規模を判断したり、気象庁等の地震、火災情報に基づいて拡大被害が予想される場合は復帰禁止指令を送信して遮断装置の自動復帰動作を禁止するようにしているため、状況に応じた的確な判断が可能となり、二次災害の発生を防止して被害の拡大を抑えることができる。

また、基地局１４が多くの情報に基づいて拡大被害の発生が解消したと判断したとき、自動復帰動作の解除指令をガスメータに直接送信するようにしているため、基地局１４が管轄する特定エリア内のガスメータの自動復帰動作の復帰条件を統一することができ、特定のエリア全域を考慮したガス供給の安全管理を行いつつ、ガス供給の復旧を適正に行うことができる。

さらに、テレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２との間で特定の通信周波数帯で通信可能な無線モジュール１１ｂをガスメータ２に内蔵させることで、地震等異常発生の関連情報をテレビ１２ａや携帯電話１２ｂ等に送信することができるため、基地局１４から送信される各種情報およびガスメータ２の異常処理情報をテレビ１２ａ等の画面上に表示して需要家に報知することができ、情報中継機能としての役割も果たすことができる。

本発明のガス遮断装置によれば、基地局とキャリアダイレクトで通信が可能な無線モジュールを内蔵させ、電話回線の混雑に影響を受けることなく基地局からの復帰禁止指令を受信可能として、地震発生状況に応じて自動復帰動作に制限を加えるようにできるため、地域毎に安全管理を行うガス遮断システムに適用することができる。

本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の通信形態を示す全体構成図 同ガス遮断装置の外観及び構成部品を示す図 同ガス遮断装置の内部構成図 同ガス遮断装置の制御回路基板の構成ブロック図 同ガス遮断装置と特定端末装置の通信形態を示す図 （ａ）同特定端末装置における料金情報表示形態を示す図（ｂ）同特定端末装置における地震関連情報表示形態を示す図 同ガス遮断装置の制御ブロック図 同ガス遮断装置の各地域別の基地局とガスメータとの通信形態を示す図

符号の説明

２ ガスメータ
２ｃ ガス遮断弁
１０ 制御回路基板（制御装置）
１０ａ 制御回路（制御装置）
１０ｂ 情報記憶手段
１０ｃ 通信切替手段
１１ 無線モジュール
１１ａ 広域通信無線モジュール
１１ｂ エリア通信無線モジュール
１２ 特定端末装置
１２ａ テレビ
１２ｂ 携帯電話
１４ 基地局
１７ 流量計測手段（流量計測処理手段）
２１ 感震装置
２２ 復帰手段

Claims (6)

1. 基地局より送受信が可能な特定のエリア内に設置されたガスメータと電話回線以外の通信回線を用いて通信を行うガス遮断装置であって、
   ガスメータには、流量を計測し所定の処理を行って流量情報として出力する流量計測処理手段と、地震等の振動を検知する感震装置と、前記感震装置からの出力または前記流量計測処理手段の流量情報によりガスの遮断が必要であるか否かを判断する制御装置と、前記制御装置からの遮断判定信号でガスを遮断する遮断装置と、前記遮断装置の作動後に所定の安全確認処理を行って自動的に復帰動作を実行する復帰手段と、少なくとも基地局とキャリアダイレクトで通信が可能な無線モジュールとを備え、
   前記無線モジュールは、前記制御装置と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、
   基地局より送信される復帰禁止指令を前記無線モジュールが受信したとき、前記復帰手段の自動復帰動作に優先して遮断動作を継続するガス遮断装置。
2. 基地局より送信される復帰禁止指令は、特定のエリア内に設置されたガスメータからの遮断情報や特定の災害情報に基づいて発令され所定周期で送信されると共に、復帰禁止指令を無線モジュールが受信したとき復帰手段の安全確認処理を中止するようにした請求項１記載のガス遮断装置。
3. 基地局より送信される復帰解除指令を無線モジュールが受信したとき、復帰手段からの復帰信号でガス遮断装置の自動復帰動作を可能とした請求項１または２記載のガス遮断装置。
4. 基地局より送信される復帰解除指令はガス事業者独自の調査結果や特定の災害情報センターの解除情報に基づいて発令され所定周期で送信されると共に、復帰解除指令を無線モジュールが受信したとき復帰手段の安全確認処理を開始するようにした請求項１〜３のいずれか１項記載のガス遮断装置。
5. 特定の端末装置と通信可能な無線モジュールを備え、
   遮断装置の遮断情報、基地局より送信される復帰禁止情報、復帰解除情報、遮断装置の復帰情報等の各種情報を送信するようにした請求項１〜４のいずれか１項記載のガス遮断装置。
6. 特定の端末装置と通信可能な無線モジュールを備え、
   基地局と通信可能な無線モジュールは広域通信周波数帯を有する広域通信無線モジュールとし、特定の端末装置と通信可能な無線モジュールは特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュールとした請求項１〜５のいずれか１項記載のガス遮断装置。