JP2008182391A

JP2008182391A - スピーカとそれを用いた携帯機器

Info

Publication number: JP2008182391A
Application number: JP2007013318A
Authority: JP
Inventors: Koji Sano; 浩司佐野; Kazuki Honda; 一樹本田; Satoru Ito; 哲伊藤; Takanori Fukuyama; 敬則福山
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2007-01-24
Filing date: 2007-01-24
Publication date: 2008-08-07
Anticipated expiration: 2027-01-24
Also published as: JP4561751B2; WO2008090647A1

Abstract

【課題】本発明はスピーカとそれを用いた携帯機器に関するもので、携帯機器毎に、その音響特性、つまり音質等が変動してしまうのを抑制することを目的とするものである。
【解決手段】そしてこの目的を達成するために本発明では、スピーカ筐体９と、このスピーカ筐体９内に設けられた振動板１０と、この振動板１０に結合されたボイスコイル１１と、このボイスコイル１１が、その磁気ギャップ１２に配置された磁気回路１３とを備え、前記振動板１０の一面側に接するスピーカ筐体９部分に放音口１９を形成すると共に、前記振動板１０の他面側に接するスピーカ筐体９内部分に振動負荷抑制体２０を設け、前記振動板１０の他面側から見た振動負荷抑制体２０の音響下流側に通気路２３の第一の通気口２４を連結し、この通気路２３の第二の通気口２５は前記スピーカ筐体９外に連結させた。
【選択図】図４

Description

本発明はスピーカとそれを用いた携帯機器に関するものである。

例えば携帯電話等の携帯機器においては、周知のごとく着信用と受話用にスピーカが本体筐体内に内蔵されている（例えば下記特許文献１）。
特開２０００−２５７７５８号公報

上記従来例に用いられているスピーカは、振動板と、この振動板に結合されたボイスコイルと、このボイスコイルが、その磁気ギャップに配置された磁気回路とを備えた構成となっており、このスピーカを携帯機器の本体筐体内に設置した時には、携帯機器の本体筐体内の音響空間により、その音響特性、つまり音質等が変動してしまう。

つまり、スピーカの音質などは、それを設置する携帯機器が備えた音響空間により大きく影響を受けることになるのであるが、携帯機器毎に音響空間が異なるので、同じスピーカを用いているにもかかわらず、その音響特性、つまり音質等が変動してしまうのである。そこで本発明は、携帯機器毎に、その音響特性、つまり音質等が変動してしまうのを抑制することを目的とするものである。

そしてこの目的を達成するために本発明は、スピーカ筐体と、このスピーカ筐体内に設けられた振動板と、この振動板に結合されたボイスコイルと、このボイスコイルが、その磁気ギャップに配置された磁気回路とを備え、前記振動板の一面側に接するスピーカ筐体部分に放音口を形成すると共に、前記振動板の他面側に接するスピーカ筐体内部分に振動負荷抑制体を設け、前記振動板の他面側から見た振動負荷抑制体の音響下流側に通気路の第一の通気口を連結し、この通気路の第二の通気口は前記スピーカ筐体外に連結させたものである。

以上のごとく本発明は、スピーカ筐体と、このスピーカ筐体内に設けられた振動板と、この振動板に結合されたボイスコイルと、このボイスコイルが、その磁気ギャップに配置された磁気回路とを備え、前記振動板の一面側に接するスピーカ筐体部分に放音口を形成すると共に、前記振動板の他面側に接するスピーカ筐体内部分に振動負荷抑制体を設け、前記振動板の他面側から見た振動負荷抑制体の音響下流側に通気路の第一の通気口を連結し、この通気路の第二の通気口は前記スピーカ筐体外に連結させたものであり、振動板をスピーカ筐体内に設けたので、このスピーカを設置する携帯機器が備えた音響空間により、その音響特性、つまり音質等が変動してしまうのを抑制することができるのである。

また、前記振動板の一面側に接するスピーカ筐体部分に放音口を形成すると共に、前記振動板の他面側に接するスピーカ筐体内部分に振動負荷抑制体を設けたものであるので、振動板をスピーカ筐体内に設置したにもかかわらず、音圧の低下を抑制できる。

つまり、振動板をスピーカ筐体内に設置した場合、振動板の他面側に接するスピーカ筐体内部分が、携帯機器用として小型化を目指す結果として小さな空間となってしまうと、振動板が振動する場合の振動負荷が大きくなってしまうが、この部分に振動負荷抑制体を設けておけば、振動板が振動する場合の振動負荷が大きくなってしまうのを抑制でき、その結果として音圧の低下も抑制できるのである。

さらに、前記振動板の他面側から見た振動負荷抑制体の音響下流側に通気路の第一の通気口を連結し、この通気路の第二の通気口は前記スピーカ筐体外に連結させたものであるので、この点からも音圧の低下を抑制できるのである。

つまり、振動板をスピーカ筐体内に設置した場合、振動板の他面側に接するスピーカ筐体内部分が、携帯機器用として小型化を目指す結果として小さな空間となってしまうと、温度変化によりこの空間の空気が膨張、又は収縮すると、直ちにそれは振動板が振動する場合の振動負荷が大きくなってしまうが、前記振動板の他面側から見た振動負荷抑制体の音響下流側に通気路の第一の通気口を連結し、この通気路の第二の通気口は前記スピーカ筐体外に連結させておけば、温度変化によりこの空間の空気が膨張、又は収縮した場合、通気路を介した通気により、気圧変動が抑制されるので、その結果として振動板が振動する場合の振動負荷が大きくなってしまうのを抑制し、それにより音圧の低下も抑制することができるのである。

図１は本発明の一実施形態を携帯機器として携帯電話に適用したものを示している。

この図１において、１、２は二つ折りになっている上、下の本体筐体であり、上方の本体筐体１には、液晶タイプの表示部３が設けられている。

また下方の本体筐体２の表面側には図示していないが、操作部分が設けられている。

さらに、この本体筐体２の左右には放音口４が形成されており、この放音口４に対応する本体筐体２の内部には、それぞれスピーカ５が内蔵されている。

スピーカ５は、図２に示すように下面が開口した上カバー６と、枠体７と、下カバー８により形成された直方体形状のスピーカ筐体９を備えている。

また、このスピーカ筐体９内には、長方形状の振動板１０と、この振動板１０の上方突出直方体状枠体１０ａの外周に結合されたボイスコイル１１と、このボイスコイル１１が、その磁気ギャップ１２に配置された磁気回路１３が収納されている。

また磁気回路１３は、振動板１０の下側、具体的には上方突出直方体状枠体１０ａの内部の磁石１４と、トッププレート１５と、振動板１０の上側、具体的には上方突出直方体状枠体１０ａの左右外方の磁石１６と、上カバー６と、金属製リング１７と、上面開口皿状のヨーク１８とにより構成されている。

つまり、磁石１４の上面から放出された磁束は、トッププレート１５から先ず振動板１０の上方突出直方体状枠体１０ａを左右に通過し、次に左右外方の磁石１６の下面からこの磁石１６に入った後にこの磁石１６上から上カバー６に進入し、その後上カバー６の外周を下方に進行し、金属製リング１７、上面開口皿状のヨーク１８を通過した後、磁石１４の下面に戻ることとなる。

その際、ボイスコイル１１は磁気ギャップ１２において磁気的駆動力が加わり、その結果として振動板１０が振動し、発音が成される。

そしてこの音は、振動板１０の上面から上カバー６に設けた左右二箇所の放音口１９を介し、本体筐体２の左右に設けた放音口４から本体筐体２外に放出されることとなる。

つまり本実施形態では、振動板１０をスピーカ筐体９内に設けてスピーカ５を構成しているので、このスピーカ５を設置した携帯電話（携帯機器）の本体筐体２内音響空間環境により、その音響特性、つまり音質等が変動してしまうのを抑制することができるのである。

また、振動板１０の下面（他面）側に接するスピーカ筐体内部分、具体的には枠体７と、下カバー８で構成される上面開口内には振動負荷抑制体２０を設けている。この振動負荷抑制体２０は、布状活性炭を複数枚折り重ねて構成したものであり、その表面には活性体特有の微細な凹凸が無数形成され、また布状であるがゆえに、通気性も有している。

つまり本実施形態においては、前記振動板１０の下面側に振動負荷抑制体２０を設けたものであるので、振動板１０をスピーカ筐体９内に設置したにもかかわらず、音圧の低下を抑制できる。

すなわち、振動板１０をスピーカ筐体９内に設置した場合、振動板１０の下（他面）側に接するスピーカ筐体９内部分が、携帯機器用として小型化を目指す結果として小さな空間となってしまうと、振動板１０が振動する場合の振動負荷が大きくなってしまう。

そこで本実施形態では、この下側部分に振動負荷抑制体２０を設けているので、この下側部分においては、未だ明確になっていない部分もあるが、活性体特有の微細な無数の凹凸による影響により、結論として、振動板１０の下（他面）側に接するスピーカ筐体９内部分が小さな空間であっても、振動板１０が振動する場合の振動負荷が大きくなってしまうのを抑制でき、その結果として音圧の低下を抑制することができることとなる。

また、図３に示すように、前記振動板１０の下（他面）側から見た振動負荷抑制体２０の音響下流側であるスピーカ筐体９の枠体７の外面には、枠体７の外面側に設けた細溝２１と、この細溝２１のスピーカ筐体９の枠体７外面側を覆ったカバー２２により通気路２３を構成しているので、音圧の低下を抑制できるものとなる。

つまり、振動板１０をスピーカ筐体９内に設置した場合、振動板１０の下（他面）側に接するスピーカ筐体９内部分が、上述のごとく、携帯機器用として小型化を目指す結果として小さな空間となってしまうと、温度変化によりこの空間の空気が膨張、又は収縮すると、直ちにそれは振動板１０が振動する場合の振動負荷が大きくなってしまう。

そこで、本実施形態では、図４に示すように、前記振動板１０の下（他面）側から見た振動負荷抑制体２０の音響下流側に通気路２３の第一の通気口２４を連結し、この通気路２３の第二の通気口２５は上カバー６に設けた左右二箇所の放音口１９を介して前記スピーカ筐体９外に連結しているので、温度変化により前記小空間の空気が膨張、又は収縮した場合、通気路２３を介した通気により気圧変動が抑制され、その結果として振動板１０が振動する場合の振動負荷が大きくなってしまうのが抑制され、それにより音圧の低下も抑制することができるのである。

なお、通気路２３は単なる通気が行われれば良いので極めて小径となっており、よって振動板１０の下（他面）側からの音がこの通気路２３を介して上カバー６に設けた左右二箇所の放音口１９に漏洩することは実質的に無い。また振動板１０の下（他面）側から通気路２３を介して放音口１９への通路には、布状活性炭を複数枚折り重ねて構成した振動負荷抑制体２０を設けているので、この振動負荷抑制体２０が振動板１０の下（他面）側から通気路２３を介して放音口１９に向かう音の抵抗ともなり、これによっても振動板１０の下（他面）側から通気路２３を介して放音口１９への音の漏洩は実質的に無いものとなる。

また、上面開口皿状のヨーク１８には、振動板１０の下（他面）側から通気路２３へと向かう通気確保のために開口１８ａが設けられているので、このヨーク１８の下には通気板２６には開口１８ａに対向して開口２６ａが設けられている。但し、この開口２６ａには、微小開口のメッシュが設けられ、これにより布状活性炭から微小活性炭物質が剥離したとしても、その微小活性炭物質がヨーク１８上の磁気回路１３部分に到達しないようにしている。

また布状活性炭から剥離した微小活性炭物質が通気路２３を介して放音口１９方向に移動することも考えられるが、上述のごとく通気路２３は単なる通気が行われれば良いので極めて小径となっており、よって布状活性炭から剥離した微小活性炭物質が通気路２３を介して放音口１９方向に移動する可能性は極めて低くなっている。

またたとえ布状活性炭から剥離した微小活性炭物質が通気路２３を介して放音口１９方向に移動することがあったとしても、上述のごとく通気路２３を構成している細溝２１の枠体７外面側を覆ったカバー２２により、その剥離した微小活性炭物質はここに吸着され、この点からも布状活性炭から剥離した微小活性炭物質が通気路２３を介して放音口１９方向に移動する可能性は極めて低くなっている。

すなわち本実施形態では、カバー２２は、両面テープにより構成しているので、細溝２１の開口上に臨んでいる部分は、吸着面として機能し、この吸着面に布状活性炭から剥離した微小活性炭物質が吸着されることとなるので、上述のごとく布状活性炭から剥離した微小活性炭物質が通気路２３を介して放音口１９方向に移動する可能性は極めて低くなっているのである。

さて両面テープにより構成しているカバー２２の外面側には微小開口を有するメッシュ構造の通気カバー２７が貼付一体化されており、この通気カバー２７が放音口１９を覆った状態となっている。

またこの通気カバー２７のスピーカ筐体９外面側には両面テープ２８を貼付一体化し、この両面テープ２８のスピーカ筐体９外面側にはスピーカ筐体９の放音口１９外周部分に配置した衝撃緩衝体２９を貼付一体化している。

この衝撃緩衝体２９はスピーカ筐体９を本体筐体２の内面に衝撃緩衝的に取り付けるものであり、放音口１９と本体筐体２の放音口４の間部分には、放音口２９ａが設けられている。

したがって、各種携帯機器において高音質を提供できるものとなる。

本発明の一実施形態を携帯電話に適用した斜視図本発明の一実施形態のスピーカの分解斜視図本発明の一実施形態のスピーカの一部破断斜視図本発明の一実施形態を携帯電話に適用した一部破断断面図

符号の説明

１本体筐体
２本体筐体
４放音口
５スピーカ
９スピーカ筐体
１０振動板
１１ボイスコイル
１２磁気ギャップ
１３磁気回路
１９放音口
２０振動負荷抑制体
２１細溝
２２カバー
２３通気路
２４第一の通気口
２５第二の通気口

Claims

スピーカ筐体と、このスピーカ筐体内に設けられた振動板と、この振動板に結合されたボイスコイルと、このボイスコイルが、その磁気ギャップに配置された磁気回路とを備え、前記振動板の一面側に接するスピーカ筐体部分に放音口を形成すると共に、前記振動板の他面側に接するスピーカ筐体内部分に振動負荷抑制体を設け、前記振動板の他面側から見た振動負荷抑制体の音響下流側に通気路の第一の通気口を連結し、この通気路の第二の通気口は前記スピーカ筐体外に連結させたスピーカ。
ボイスコイルと、磁気回路は、振動板の一面側に接するスピーカ筐体内部分に収納した請求項１に記載のスピーカ。
振動負荷抑制体は活性炭で構成した請求項１に記載のスピーカ。
振動負荷抑制体は布状活性炭で構成した請求項３に記載のスピーカ。
スピーカ筐体の放音口に通気カバーを設け、この通気カバーの内面側に通気路の第二の通気口を連結した請求項１に記載のスピーカ。
通気路は、スピーカ筐体外面側に設けた細溝と、この細溝のスピーカ筐体外面側を覆ったカバーにより構成した請求項１に記載のスピーカ。
通気路を構成するカバーは接着面を有する請求項６に記載のスピーカ。
通気路を構成するカバーは両面テープにより構成し、この両面テープの筐体外面側には、通気カバーを貼付一体化した請求項７に記載のスピーカ。
請求項１〜８の何れか一つに記載のスピーカを本体筐体内に装着した携帯機器。
スピーカ筐体の放音口と、本体筐体の放音口を連結した請求項９に記載の携帯機器。
スピーカ筐体外の放音口外周部分に衝撃緩衝体を装着し、この衝撃緩衝体にはスピーカ筐体の放音口と、本体筐体の放音口を連結する開口を設けた請求項１０に記載の携帯機器。
放音口を有する本体筐体と、この本体筐体内に装着されたスピーカとを備え、前記スピーカは、スピーカ筐体と、このスピーカ筐体内に設けられた振動板と、この振動板に結合されたボイスコイルと、このボイスコイルが、その磁気ギャップに配置された磁気回路とを有し、前記振動板の一面側に接するスピーカ筐体部分に放音口を形成すると共に、前記振動板の他面側に接するスピーカ筐体内部分に振動負荷抑制体を設け、前記振動板の他面側から見た振動負荷抑制体の音響下流側に通気路の第一の通気口を連結し、この通気路の第二の通気口は前記スピーカ筐体外に連結させ、前記通気路は、スピーカ筐体外面側に設けた細溝と、この細溝のスピーカ筐体外面側を覆ったカバーにより構成し、この通気路を構成するカバーは第一の両面テープにより構成し、この第一の両面テープのスピーカ筐体外面側には、スピーカ筐体の放音口を覆った通気カバーを貼付一体化し、この通気カバーのスピーカ筐体外面側には第二の両面テープを貼付一体化し、この第二の両面テープのスピーカ筐体外面側にはスピーカ筐体外の放音口外周部分に配置した衝撃緩衝体を貼付一体化した携帯機器。