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JP2008175508A - 複合型熱交換器 - Google Patents

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JP2008175508A
JP2008175508A JP2007011166A JP2007011166A JP2008175508A JP 2008175508 A JP2008175508 A JP 2008175508A JP 2007011166 A JP2007011166 A JP 2007011166A JP 2007011166 A JP2007011166 A JP 2007011166A JP 2008175508 A JP2008175508 A JP 2008175508A
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Masayuki Makita
雅之 牧田
Hiroki Matsuo
弘樹 松尾
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Abstract

【課題】ヘッダタンクの剛性の低下および製造工数の増加を抑制しつつ、セパレータの接合不良を検査確認することができる複合型熱交換器を提供とする。
【解決手段】ヘッダタンク5は、第1、第2のチューブ21、22およびダミーチューブ6がそれぞれ接合されるコアプレート5aを備えており、ヘッダタンク5内に、タンク内空間を第1のチューブ21に連通する第1の空間50A、第2のチューブ22に連通する第2の空間50B、およびダミーチューブ6に連通する第3の空間50Cに仕切るとともに、互いに所定間隔を有して離隔した2つのセパレータ71を設け、コアプレート5aに、ダミーチューブ6の長手方向両端部が挿入して接合されるダミーチューブ挿入穴503を形成し、ダミーチューブ6の外面とダミーチューブ挿入穴503の内周縁部との間に隙間9を設定し、第3の空間50Cとヘッダタンク5の外部とを隙間9を介して連通させる。
【選択図】図2

Description

本発明は、複数の熱交換器部を有する複合型熱交換器に関する。
自動車等の車両には、エンジン冷却水冷却用のラジエータや、空調冷媒冷却用のコンデンサの他に、車両オートマチックトランスミッション用のトルクコンバータ内のオイル冷却用のオイルクーラや、エンジンオイル冷却用のオイルクーラ、近年のいわゆるハイブリッド車両においては電動モータの制御を行うインバータ等の電子部品冷却用のラジエータ等、多くの熱交換器が備えられている。
近年、車両の衝突安全性に伴う熱交換器の薄幅化、コンパクト化による設置スペースの節減、組み付け作業工数の削除等が望まれている。その対応として、1つの熱交換器の左右一対のヘッダタンク内を、互いに対応する位置で仕切板(セパレータ)で仕切ることにより、1つの熱交換器コアに互いに独立した第1の熱交換器部と第2の熱交換器部の2つの熱交換器機能を持たせるようにした複合型熱交換器が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
また、このような複合型熱交換器では、ヘッダタンク内の空間を2枚の仕切板にて3つの空間に区画するとともに、2枚の仕切板間に挟まれて形成された空間に貫通穴を設け、この貫通穴から仕切板の接合不良を検査確認していた(例えば、特許文献2参照)。
米国特許第6394176号明細書 特開2003−28592号公報
しかしながら、上記特許文献2に記載の複合型熱交換器では、ヘッダタンクに貫通穴を形成するため、ヘッダタンクの剛性が低下するという問題がある。また、ヘッダタンクに貫通穴を形成するための工程が必要となるため、製造工数が増加し、製造コストが増加するという問題がある。
本発明は、上記点に鑑み、ヘッダタンクの剛性の低下および製造工数の増加を抑制しつつ、仕切板の接合不良を検査確認することができる複合型熱交換器を提供とすることを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明では、第1の流体が流通する第1のチューブ(21)を複数本積層して構成され、第1の流体と空気とを熱交換して第1の流体を冷却する第1の熱交換器部(100)と、第2の流体が流通する第2のチューブ(22)を、第1のチューブ(21)の積層方向に複数本積層して構成され、第2の流体と空気とを熱交換して第2の流体を冷却する第2の熱交換器部(200)と、第1のチューブ(21)と第2のチューブ(22)との間に配置され、第1および第2の流体いずれもが流通しないダミーチューブ(6)と、第1、第2のチューブ(21、22)およびダミーチューブ(6)の長手方向両端にそれぞれ配置され、各チューブ(21、22、6)の積層方向に延びて各チューブ(21、22、6)と連通するヘッダタンク(5)とを備え、第1の熱交換器部(100)と第2の熱交換器部(200)とを同一のヘッダタンク(5)により一体化した構成になっている複合型熱交換器であって、ヘッダタンク(5)は、各チューブ(21、22、6)がそれぞれ接合されるコアプレート(5a)と、コアプレート(5a)とともにタンク内空間を構成するタンク本体部(5b)とを有しており、ヘッダタンク(5)内には、タンク内空間を第1のチューブ(21)に連通する第1の空間(50A)、第2のチューブ(22)に連通する第2の空間(50B)、およびダミーチューブ(6)に連通する第3の空間(50C)に仕切るとともに、互いに所定間隔を有して離隔した2つの仕切板(71)が設けられており、コアプレート(5a)には、第1のチューブ(21)の長手方向両端部が挿入して接合される第1のチューブ挿入穴(501)、第2のチューブ(22)の長手方向両端部が挿入して接合される第2のチューブ挿入穴(502)、およびダミーチューブ(6)の長手方向両端部が挿入して接合されるダミーチューブ挿入穴(503)が形成されており、ダミーチューブ(6)の外面とダミーチューブ挿入穴(503)の内周縁部との間には、隙間(9)が設定されており、第3の空間(50C)とヘッダタンク(5)の外部とが、隙間(9)を介して連通していることを特徴としている。
このようにすれば、隙間(9)から仕切板(71)の接合不良を検査確認することができる。このとき、ヘッダタンク(5)に貫通穴を形成する必要がないため、ヘッダタンク(5)の剛性の低下を抑制することができる。また、ヘッダタンク(5)に貫通穴を形成するための製造工程を追加する必要もなくなる。したがって、ヘッダタンク(5)の剛性の低下および製造工数の増加を抑制しつつ、仕切板(71)の接合不良を検査確認することが可能となる。
また、上記特徴の複合型熱交換器において、各チューブ(21、22、6)は、それぞれ扁平な断面形状を有しており、各チューブ(21、22、6)の積層方向をチューブ積層方向とし、各チューブ(21、22、6)の長手方向をチューブ長手方向とし、チューブ積層方向およびチューブ長手方向に対してともに直交する方向をチューブ幅方向としたとき、ダミーチューブ(6)とダミーチューブ挿入穴(503)とは、チューブ積層方向およびチューブ幅方向いずれかの長さが等しくなっていてもよい。
ところで、複合型熱交換器は、全ての構成部品を所定の熱交換器構造に仮組み付けし、その組み付け体を治具等で仮固定した後、仮固定された組み付け体をろう付け用の加熱炉内で加熱し、複合型熱交換器の各接合部位をろう材にて一体に接合することにより製造される。この仮固定時において、ダミーチューブ(6)がコアプレート(5a)のダミーチューブ挿入穴(503)から脱落しないようにする必要がある。
そこで、ダミーチューブ(6)とダミーチューブ挿入穴(503)とのチューブ積層方向およびチューブ幅方向いずれかの長さを等しくすることにより、特別な治具を必要とせずにダミーチューブ(6)をダミーチューブ挿入穴(503)に挿入された状態で固定することができる。このため、仮固定時にダミーチューブ(6)がダミーチューブ挿入穴(503)から脱落することを抑制できる。
また、上記特徴の複合型熱交換器において、第1のチューブ(21)のチューブ幅方向の長さ(W)は、第2のチューブ(22)のチューブ幅方向の長さ(W)と等しくなっており、第1のチューブ(21)のチューブ積層方向の長さ(H)は、第2のチューブ(21)のチューブ積層方向の長さ(H)より短くなっており、第1のチューブ挿入穴(501)は第1のチューブ(21)と隙間無く接触するようになっており、第2のチューブ挿入穴(502)は第2のチューブ(22)と隙間無く接触するようになっており、ダミーチューブ(6)は、第1のチューブ(21)と同一形状になっており、ダミーチューブ挿入穴(503)は、第2のチューブ挿入穴(502)と同一形状になっていてもよい。
これによれば、ダミーチューブ(6)の長辺(6a)の外面とダミーチューブ挿入穴(503)の内周縁部との間に隙間(9)を形成することができるため、ヘッダタンク(5)の剛性の低下および製造工数の増加を抑制しつつ、仕切板(71)の接合不良を検査確認することが可能となる。
また、ダミーチューブ(6)として第1のチューブ(21)を用いることで、ダミーチューブ(6)用としてチューブの種類を新たに増やす必要がなくなる。さらに、ダミーチューブ挿入穴(503)を第2のチューブ挿入穴(502)と同一形状とすることで、ダミーチューブ挿入穴(503)を形成するための特別な製造工程を追加する必要がなくなる。したがって、仕切板(71)の接合不良を検査確認することができる複合型熱交換器の生産性を向上させることが可能となる。
また、上記特徴の複合型熱交換器において、第1のチューブ(21)のチューブ幅方向の長さ(W)は、第2のチューブ(22)のチューブ幅方向の長さ(W)より短くなっており、第1のチューブ(21)のチューブ積層方向の長さ(H)は、第2のチューブ(21)のチューブ積層方向の長さ(H)と等しくなっており、第1のチューブ挿入穴(501)は第1のチューブ(21)と隙間無く接触するようになっており、第2のチューブ挿入穴(502)は第2のチューブ(22)と隙間無く接触するようになっており、ダミーチューブ(6)は、第1のチューブ(21)と同一形状になっており、ダミーチューブ挿入穴(503)は、第2のチューブ挿入穴(502)と同一形状になっていてもよい。
これによれば、ダミーチューブ(6)の短辺(6b)の外面とダミーチューブ挿入穴(503)の内周縁部との間に隙間(9)を形成することができるため、ヘッダタンク(5)の剛性の低下および製造工数の増加を抑制しつつ、仕切板(71)の接合不良を検査確認することが可能となる。
また、上記特徴の複合型熱交換器において、第1の流体は、冷凍サイクル内を循環する冷媒であって、第1の熱交換器部は、冷媒と空気とを熱交換して冷媒を冷却するコンデンサ部(100)であってもよい。
また、上記特徴の複合型熱交換器において、コンデンサ部(100)は、冷媒を凝縮させる凝縮部(110)と、凝縮部(110)より流入した冷媒を過冷却する過冷却部(120)とを有していてもよい。
また、上記特徴の複合型熱交換器において、第2の流体は、車載機器のオイルであって、第2の熱交換器部は、オイルと空気とを熱交換してオイルを冷却するオイルクーラ部(200)であってもよい。
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
(第1実施形態)
以下、本発明の第1実施形態について図1および図2に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係る複合型熱交換器を、内燃機関(エンジン)を駆動源として走行する車両に適用した場合を例として説明する。
図1は、本第1実施形態に係る複合型熱交換器1を示す断面図である。図1に示すように、本実施形態の複合型熱交換器1は、複数のチューブ2およびフィン3からなる1つのコア部4と、コア部4の左右両端部に組み付け配置される一対のヘッダタンク5とを有している。
チューブ2は熱媒体(本実施形態では、冷媒またはオイル)が流れる管であり、このチューブ2は、空気流れ方向(紙面垂直方向)が長径方向と一致するように扁平状に形成されているとともに、その長手方向が水平方向に一致するように鉛直方向に複数本平行に配置されている。フィン3は、波状に成形されるとともに、チューブ2の両側の扁平面に接合されており、このフィン3により空気との伝熱面積を増大させて熱媒体と空気との熱交換を促進している。
ヘッダタンク5は、チューブ2の長手方向端部(本実施形態では、左右端)にてチューブ2の長手方向と直交する方向(本実施形態では、鉛直方向)に延びて複数のチューブ2と連通するもので、このヘッダタンク5は、チューブ2が挿入接合されるコアプレート5aと、コアプレート5aとともにタンク内空間を構成するタンク本体部5bとを有して構成されている。なお、一対のヘッダタンク5のうち、図1中左側に位置するヘッダタンクを第1のヘッダタンク51といい、図1中右側に位置するヘッダタンクを第2のヘッダタンク52という。
コア部4は、車両用冷凍サイクル(空調装置)内を循環する冷媒と空気とを熱交換して冷媒を冷却するコンデンサ部100と、車両オートマチックトランスミッション用のトルクコンバータ内のオイルを冷却するオイルクーラ部200とを構成するものである。本実施形態では、コンデンサ部100が下方側に配置され、オイルクーラ部200が上方側に配置されている。
ここで、複数のチューブ2のうち、コンデンサ部100を構成し、冷媒が流通するチューブを第1のチューブ21といい、オイルクーラ部200を構成し、オイルが流通するチューブを第2のチューブ22という。なお、コンデンサ部100が本発明の第1の熱交換器部に相当し、オイルクーラ部200が第2の熱交換器部に相当している。また、冷媒が本発明の第1の流体に相当し、オイルが第2の流体に相当している。
ヘッダタンク5の内部において、コンデンサ部100とオイルクーラ部200との境界部(第1のチューブ21と第2のチューブ22との間)には、2枚の第1のセパレータ71が配置されている。2枚の第1のセパレータ71は、所定か間隔離して設けられている。これにより、ヘッダタンク5の内部は、2枚の第1のセパレータ71を境としてヘッダタンク長手方向(鉛直方向)に3つに分割されている。なお、第1のセパレータ71が本発明の仕切板に相当している。
ここで、ヘッダタンク5内部において、2枚の第1のセパレータ71より下側の空間を第1の空間50Aといい、2枚の第1のセパレータ71より上側の空間を第2の空間50Bといい、2枚のセパレータ71の間の空間を第3の空間50Cという。第1の空間50Aは第1のチューブ21と連通しており、第2の空間50Bは第2のチューブ22と連通している。また、第3の空間50Cは、第1、第2のチューブ21、22いずれにも連通していない。このため、第3の空間50Cは断熱用の空間として作用する。
第1のチューブ21と第2のチューブ22との間には、熱媒体(冷媒およびオイル)が流れないダミーチューブ6が配設されている。このダミーチューブ6は、第3の空間50Cと連通している。
次に、オイルクーラ部200の構成について説明する。オイルクーラ部200は、オイル流れがU字状であるU字ターンタイプになっている。以下、第1のヘッダタンク51における第2の空間50Bを第1のオイルヘッダ部51aといい、第2のヘッダタンク52における第2の空間50Bを第2のオイルヘッダ部52aという。
第1のオイルヘッダ部51aには、オイルをオイルクーラ部200内部に流入させるオイル入口部31と、オイルをオイルクーラ部200外部へ流出させるオイル出口部32とが設けられている。オイル入口部31とオイル出口部32とは、それぞれ第1のオイルヘッダ部51aの上端側と下端側とに設けられている。
また、第1のオイルヘッダ部51aの内部には、オイルクーラ部200の内部におけるオイル流れをU字状とするための第2のセパレータ72が設けられている。より詳細には、第2のセパレータ72は、第1のオイルヘッダ部51aの内部におけるオイル入口部31とオイル出口部32との間に配置されている。
次に、コンデンサ部100の構成について説明する。第1のヘッダタンク51における第1の空間50A(以下、第1の冷媒ヘッダ部51bという)には、冷媒をコンデンサ部100内部に流入させる冷媒入口部33と、冷媒をコンデンサ部100外部へ流出させる冷媒出口部34とが設けられている。冷媒入口部33と冷媒出口部34とは、それぞれ第1の冷媒ヘッダ部51bの上端側と下端側とに設けられている。
第1の冷媒ヘッダ部51b内部の下側寄りの位置には、第3のセパレータ73が配置されている。また、第2のヘッダタンク52における第1の空間50A(以下、第2の冷媒ヘッダ部52bという)内部には、第3のセパレータ73と同一高さに第4のセパレータ74が配置されている。この第3、第4のセパレータ73、74によってコンデンサ部100は2つの熱交換部に分けられている。
コンデンサ部100における第3、第4のセパレータ73、74の上方側部位は、冷媒入口部33から流入した気相冷媒と空気とを熱交換させて、冷媒を凝縮させる凝縮部110になっており、凝縮部110から流出した冷媒は、後述するモジュレータ8に流入するようになっている。
また、コンデンサ部100における第3、第4のセパレータ73、74の下方側部位は、後述するモジュレータ8から流入した液相冷媒と空気とを熱交換させて液相冷媒を冷却する過冷却部120になっており、過冷却部120で冷却された冷媒は冷媒出口部34から流出するようになっている。
凝縮部110は、冷媒流れがS字状であるS字ターンタイプになっている。第1の冷媒ヘッダ部51bおよび第2の冷媒ヘッダ部52bの内部には、凝縮部110の内部における冷媒流れをS字状とするための第5のセパレータ75がそれぞれ設けられている。
また、第2のヘッダタンク52の外側(コア部4の反対側)には、鉛直方向に延びる略円筒形状のモジュレータ8が配置されている。モジュレータ8は、気相冷媒と液相冷媒を分離して液相冷媒を溜めるものである。また、モジュレータ8は、第2のヘッダタンク52にろう付けにて接合されている。
モジュレータ8と第2の冷媒ヘッダ部52bとは、冷媒流入口81および冷媒流出口82を介して2カ所で連通している。詳細には、冷媒流入口81は、第2の冷媒ヘッダ部52bにおける第4のセパレータ74より上方側の部位とモジュレータ8内部とを連通させるようになっている。また、冷媒流出口82は、第2の冷媒ヘッダ部52bにおける第4のセパレータ74より下方側の部位とモジュレータ8内部とを連通させるようになっている。すなわち、冷媒流入口81は、冷媒流出口82より上方側に配置されている。
モジュレータ8は、コンデンサ部100から流出した冷媒を気液分離する内部空間83を有している。内部空間83は、冷媒流入口81および冷媒流出口82に接続されている。そして、冷媒流入口81から流入する冷媒のうち、比重の大きい液相冷媒は内部空間83の鉛直方向(重力方向)下方側に一旦溜まり、比重の小さい気相冷媒は内部空間83の鉛直方向(重力方向)上方側に一旦溜まるようになっている。また、モジュレータ8の内部空間83の下端部には、冷媒中の異物を取り除くためのフィルタ84が設けられている。
図2(a)は本第1実施形態における第1のセパレータ71近傍を示す拡大断面図で、(b)は(a)のA−A断面図である。以下、チューブ積層方向およびチューブ長手方向に対してともに直交する方向を、チューブ幅方向という。
図2(a)、(b)に示すように、第1のチューブ21のチューブ積層方向の長さHは、第2のチューブ22のチューブ積層方向の長さHより短くなっている。また、第1のチューブ21のチューブ幅方向の長さWと第2のチューブ22のチューブ幅方向の長さWは、等しくなっている。
これにより、第2のチューブ22の流路断面積は、第1のチューブ21の流路断面積より大きくなっている。したがって、冷媒より粘性の高いオイルが流れる第2のチューブ22において、通油抵抗を減少させることができる。
コアプレート5aには、第1、第2のチューブ21、22およびダミーチューブ6の長手方向両端部が挿入して接合されるチューブ挿入穴がチューブ積層方向に沿って多数形成されている。以下、第1のチューブ21が挿入されるチューブ挿入穴を第1のチューブ挿入穴501といい、第2のチューブ22が挿入されるチューブ挿入穴を第2のチューブ挿入穴502といい、ダミーチューブ6が挿入されるチューブ挿入穴をダミーチューブ挿入穴503という。
第1のチューブ挿入穴501は、第1のチューブ21に対応した形状をしており、第1のチューブ21の外面と第1のチューブ挿入穴501の内周縁部とが隙間無く接触するようになっている。同様に、第2のチューブ挿入穴502は、第2のチューブ22に対応した形状をしており、第2のチューブ22の外面と第1のチューブ挿入穴502の内周縁部とが隙間無く接触するようになっている。
本実施形態では、ダミーチューブ6には、第1のチューブ21と同形状のチューブが用いられている。また、ダミーチューブ挿入穴503は、第2のチューブ挿入穴502と同形状に形成されている。したがって、ダミーチューブ6およびダミーチューブ挿入穴503は、チューブ幅方向の長さが等しくなっている。このため、ダミーチューブ6の外面は、ダミーチューブ挿入穴503の内周縁部とチューブ幅方向で接触している。
図2(b)に示すように、ダミーチューブ6の長手方向から見たときの断面形状は、長辺6aと短辺6bを有する扁平状になっている。そして、本実施形態では、ダミーチューブ6は、その短辺6bの外面においてダミーチューブ挿入穴503の内周縁部と接触し、長辺6aの外面においてはダミーチューブ挿入穴503の内周縁部と接触しないようになっている。すなわち、ダミーチューブ6の外面のうち一部がダミーチューブ挿入穴503の内周縁部と接触し、ダミーチューブ6の長辺6aの外面とダミーチューブ挿入穴503の内周縁部との間には隙間9が形成されている。この隙間9において、第3の空間50Cと外部とが連通するようになっている。
次に、本第1実施形態に係る複合型熱交換器1の製造方法の概略を述べる。
最初に、複合型熱交換器1を図1に示すような所定の熱交換器構造に仮組み付けする仮組み工程を行う。この仮組み工程では、第1、第2のチューブ21、22、ダミーチューブ6、コアプレート5a、タンク本体部5b、フィン3および第1〜第5のセパレータ71〜75を所定位置にそれぞれ組み付け、その組み付け体をワイヤ等の適宜の治具を用いて仮固定する。
次に、この治具により仮固定された複合型熱交換器組み付け体を一体ろう付けするろう付け工程を行う。このろう付け工程では、複合型熱交換器組み付け体をろう付け用の加熱炉内に搬入し、この加熱炉内にて複合型熱交換器組み付け体をろう付け温度に所定時間加熱してろう材を溶融させ、複合型熱交換器組み付け体を加熱炉外へ搬出して冷却する。
これにより、複合型熱交換器の各接合部位をろう材にて一体に接合して、複合型熱交換器1の各部品を一体構造に組み付けることができる。
次に、モジュレータ8を複合型熱交換器1に固定するモジュレータ固定工程を行う。本実施形態では、モジュレータ8を第2のヘッダタンク52にろう付けにより接合する。
以上説明したように、ダミーチューブ6の長辺6aの外面とダミーチューブ挿入穴503の内周縁部との間に隙間9を設けることで、隙間9から第1のセパレータ71の接合不良を検査確認することができる。このとき、ヘッダタンク5に貫通穴を形成する必要がないため、ヘッダタンク5の剛性の低下を抑制することができる。また、ヘッダタンク5に貫通穴を形成するための製造工程を追加する必要もなくなる。したがって、ヘッダタンク5の剛性の低下および製造工数の増加を抑制しつつ、第1のセパレータ71の接合不良を検査確認することが可能となる。
また、ダミーチューブ6とダミーチューブ挿入穴503のチューブ幅方向の長さを等しくすることにより、特別な治具を必要とせずにダミーチューブ6をダミーチューブ挿入穴503に挿入された状態で固定することができる。このため、仮固定時にダミーチューブ6がダミーチューブ挿入穴503から脱落することを抑制できる。
また、ダミーチューブ6として第1のチューブ21を用いることで、ダミーチューブ6用としてチューブの種類を新たに増やす必要がなくなる。また、ダミーチューブ挿入穴503を第2のチューブ挿入穴502と同一形状とすることで、ダミーチューブ挿入穴503を形成するための特別な製造工程を追加する必要がなくなる。したがって、第1のセパレータ71の接合不良を検査確認することができる複合型熱交換器1の生産性を向上させることが可能となる。
(第2実施形態)
次に、本発明の第2実施形態について図3に基づいて説明する。上記第1実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
図3は、本第2実施形態におけるコアプレート5a表面の拡大断面図であり、図2(b)に対応している。図3に示すように、第1のチューブ21のチューブ積層方向の長さHと第2のチューブ22のチューブ積層方向の長さHは、等しくなっている。また、第1のチューブ21のチューブ幅方向の長さWは、第2のチューブ22のチューブ幅方向の長さWより短くなっている。
ダミーチューブ6には、第1のチューブ21と同形状のチューブが用いられている。また、コアプレート5aに形成されたダミーチューブ挿入穴503は、第2のチューブ挿入穴502と同形状に形成されている。したがって、ダミーチューブ6およびダミーチューブ挿入穴503は、チューブ積層方向の長さが等しくなっている。このため、特別な治具を必要とせずにダミーチューブ6をダミーチューブ挿入穴503に挿入された状態で固定することができる。これにより、仮固定時にダミーチューブ6がダミーチューブ挿入穴503から脱落することを抑制できる。
また、ダミーチューブ6の外面は、ダミーチューブ挿入穴503の内周縁部とチューブ積層方向で接触している。より詳細には、ダミーチューブ6は、その長辺6aの外面においてダミーチューブ挿入穴503の内周縁部と接触し、短辺6bの外面においてはダミーチューブ挿入穴503の内周縁部と接触しないようになっている。すなわち、ダミーチューブ6の短辺6bの外面とダミーチューブ挿入穴503の内周縁部との間には、隙間9が形成されている。この隙間9において、第3の空間50Cと外部とが連通するようになっている。
本実施形態のように、ダミーチューブ6の短辺6bの外面とダミーチューブ挿入穴503の内周縁部との間に隙間9を設けることで、隙間9から第1のセパレータ71の接合不良を検査確認することができるので、上記第1実施形態と同様の効果を得ることができる。
(他の実施形態)
なお、上記各実施形態では、第2の熱交換器部として車両オートマチックトランスミッション用のトルクコンバータ内のオイルを冷却するオイルクーラ部200を適用したが、これに限らず、エンジンオイル冷却用のオイルクーラ部、パワーステアリングオイル冷却用のオイルクーラ部、過給器にて加圧されたエンジンの吸気と空気とを熱交換させて吸気を冷却するインタークーラ部等を適用してもよい。
また、上記各実施形態では、コンデンサ部100を、凝縮部110および過冷却部120を有するように構成したが、これに限らず、過冷却部120を設けなくてもよい。
また、上記各実施形態では、複合型熱交換器1において、上方からオイルクーラ部200、凝縮部110、過冷却部120の順に配置した例について説明したが、これに限らず、上方からオイルクーラ部200、過冷却部120、凝縮部110の順に配置してもよいし、上方から過冷却部120、凝縮部110、オイルクーラ部200の順に配置してもよいし、上方から凝縮部110、過冷却部120、オイルクーラ部200の順に配置してもよい。
また、上記各実施形態では、モジュレータ8を複合型熱交換器1にろう付けにより一体化した例について説明したが、これに限らず、複合型熱交換器1とモジュレータ8とを別体としてもよい。この場合には、モジュレータ8を、例えばブラケットを介して複合型熱交換器1に固定すればよい。
また、上記各実施形態では、ダミーチューブ6を第1のチューブ21と同形状とするとともに、ダミーチューブ挿入穴503を第2のチューブ挿入穴502と同形状とした例について説明したが、これに限らず、ダミーチューブ6の外面とダミーチューブ挿入穴503の内周縁部との間に隙間9が形成されるような形状であれば、それぞれ任意の形状にすることができる。
また、上記各実施形態では、熱媒体(冷媒またはオイル)が水平方向に流れるクロスフロー型の複合型熱交換器1に本発明を適用した実施形態について述べたが、熱媒体が上下方向に流れるダウンフロー型の複合型熱交換器に本発明を適用することもできる。
第1実施形態に係る複合型熱交換器1を示す断面図である。 (a)は第1実施形態における第1のセパレータ71近傍を示す拡大断面図で、(b)は(a)のA−A断面図である。 第2実施形態におけるコアプレート5a表面の拡大断面図で、図2(b)に対応する図である。
符号の説明
5…ヘッダタンク、5a…コアプレート、5b…タンク本体部、6…ダミーチューブ、9…隙間、21…第1のチューブ、22…第2のチューブ、50A…第1の空間、50B…第2の空間、50C…第3の空間、71…第1のセパレータ(仕切板)、100…コンデンサ部(第1の熱交換器部)、110…凝縮部、120…過冷却部、200…オイルクーラ部(第2の熱交換器部)、501…第1のチューブ挿入穴、502、第2のチューブ挿入穴、503…ダミーチューブ挿入穴。

Claims (7)

  1. 第1の流体が流通する第1のチューブ(21)を複数本積層して構成され、前記第1の流体と空気とを熱交換して前記第1の流体を冷却する第1の熱交換器部(100)と、
    第2の流体が流通する第2のチューブ(22)を、前記第1のチューブ(21)の積層方向に複数本積層して構成され、前記第2の流体と空気とを熱交換して前記第2の流体を冷却する第2の熱交換器部(200)と、
    前記第1のチューブ(21)と前記第2のチューブ(22)との間に配置され、前記第1および第2の流体いずれもが流通しないダミーチューブ(6)と、
    前記第1、第2のチューブ(21、22)および前記ダミーチューブ(6)の長手方向両端にそれぞれ配置され、前記各チューブ(21、22、6)の積層方向に延びて前記各チューブ(21、22、6)と連通するヘッダタンク(5)とを備え、
    前記第1の熱交換器部(100)と前記第2の熱交換器部(200)とを同一の前記ヘッダタンク(5)により一体化した構成になっている複合型熱交換器であって、
    前記ヘッダタンク(5)は、前記各チューブ(21、22、6)がそれぞれ接合されるコアプレート(5a)と、前記コアプレート(5a)とともにタンク内空間を構成するタンク本体部(5b)とを有しており、
    前記ヘッダタンク(5)内には、前記タンク内空間を前記第1のチューブ(21)に連通する第1の空間(50A)、前記第2のチューブ(22)に連通する第2の空間(50B)、および前記ダミーチューブ(6)に連通する第3の空間(50C)に仕切るとともに、互いに所定間隔を有して離隔した2つの仕切板(71)が設けられており、
    前記コアプレート(5a)には、前記第1のチューブ(21)の長手方向両端部が挿入して接合される第1のチューブ挿入穴(501)、前記第2のチューブ(22)の長手方向両端部が挿入して接合される第2のチューブ挿入穴(502)、および前記ダミーチューブ(6)の長手方向両端部が挿入して接合されるダミーチューブ挿入穴(503)が形成されており、
    前記ダミーチューブ(6)の外面と前記ダミーチューブ挿入穴(503)の内周縁部との間には、隙間(9)が設定されており、
    前記第3の空間(50C)と前記ヘッダタンク(5)の外部とが、前記隙間(9)を介して連通していることを特徴とする複合型熱交換器。
  2. 前記各チューブ(21、22、6)は、それぞれ扁平な断面形状を有しており、
    前記各チューブ(21、22、6)の積層方向をチューブ積層方向とし、前記各チューブ(21、22、6)の長手方向をチューブ長手方向とし、前記チューブ積層方向および前記チューブ長手方向に対してともに直交する方向をチューブ幅方向としたとき、
    前記ダミーチューブ(6)と前記ダミーチューブ挿入穴(503)とは、前記チューブ積層方向および前記チューブ幅方向いずれかの長さが等しくなっていることを特徴とする請求項1に記載の複合型熱交換器。
  3. 前記第1のチューブ(21)の前記チューブ幅方向の長さ(W)は、前記第2のチューブ(22)の前記チューブ幅方向の長さ(W)と等しくなっており、
    前記第1のチューブ(21)の前記チューブ積層方向の長さ(H)は、前記第2のチューブ(21)の前記チューブ積層方向の長さ(H)より短くなっており、
    前記第1のチューブ挿入穴(501)は前記第1のチューブ(21)と隙間無く接触するようになっており、
    前記第2のチューブ挿入穴(502)は前記第2のチューブ(22)と隙間無く接触するようになっており、
    前記ダミーチューブ(6)は、前記第1のチューブ(21)と同一形状になっており、
    前記ダミーチューブ挿入穴(503)は、前記第2のチューブ挿入穴(502)と同一形状になっていることを特徴とする請求項2に記載の複合型熱交換器。
  4. 前記第1のチューブ(21)の前記チューブ幅方向の長さ(W)は、前記第2のチューブ(22)の前記チューブ幅方向の長さ(W)より短くなっており、
    前記第1のチューブ(21)の前記チューブ積層方向の長さ(H)は、前記第2のチューブ(21)の前記チューブ積層方向の長さ(H)と等しくなっており、
    前記第1のチューブ挿入穴(501)は前記第1のチューブ(21)と隙間無く接触するようになっており、
    前記第2のチューブ挿入穴(502)は前記第2のチューブ(22)と隙間無く接触するようになっており、
    前記ダミーチューブ(6)は、前記第1のチューブ(21)と同一形状になっており、
    前記ダミーチューブ挿入穴(503)は、前記第2のチューブ挿入穴(502)と同一形状になっていることを特徴とする請求項2に記載の複合型熱交換器。
  5. 前記第1の流体は、冷凍サイクル内を循環する冷媒であって、
    前記第1の熱交換器部は、前記冷媒と空気とを熱交換して前記冷媒を冷却するコンデンサ部(100)であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1つに記載の複合型熱交換器。
  6. 前記コンデンサ部(100)は、前記冷媒を凝縮させる凝縮部(110)と、前記凝縮部(110)より流入した前記冷媒を過冷却する過冷却部(120)とを有していることを特徴とする請求項5に記載の複合型熱交換器。
  7. 前記第2の流体は、車載機器のオイルであって、
    前記第2の熱交換器部は、前記オイルと空気とを熱交換して前記オイルを冷却するオイルクーラ部(200)であることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1つに記載の複合型熱交換器。
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