JP2008022524A - 無線通信システム、基地局制御装置、および無線基地局の不正利用防止方法 - Google Patents

Abstract

【課題】無線基地局が不正に移設されたものであるか否かを容易に判断する。
【解決手段】周辺ゾーンテーブル１２は、無線基地局１０１〜１０５ごとに、その無線基地局に隣接する無線基地局の識別符号を示す周辺ゾーン情報を予め格納している。呼処理部１１は、無線端末２０１から無線基地局１０１〜１０５のいずれかを介して、ハンドオフ先の無線基地局の識別符号を含むハンドオフ要求信号を受信すると、周辺ゾーンテーブル１２を参照して、ハンドオフ先の無線基地局の識別符号が、ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局の周辺ゾーン情報に含まれておらず、かつ、ハンドオフ要求信号の送信元以外の無線基地局の周辺ゾーン情報のいずれかに含まれている場合に、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断する。
【選択図】図５

Description

本発明は、無線通信システム、基地局制御装置、および無線基地局の不正利用防止方法に関する。

携帯電話システムなどの無線通信システムには、携帯電話機などの無線端末と、無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、複数の無線基地局を束ねて制御する基地局制御装置とが含まれている。

無線基地局は、一般的に、電気通信関係法規により、許可を受けた内容に基づいて設置され運用されるため、無線基地局を許可無く移設させることは許されていない。

また、無線基地局は、一般的に、据付工事を行う際に、建物などに強固に固定されるため、移設させること自体が難しい。

しかし、今後、無線基地局がより小型化されると、移設が容易になる可能性があり、無線基地局が全く別の場所に移設され、不正利用されてしまうおそれがある。

ただし、無線基地局は、一般的に、基地局制御装置と専用の伝送路で接続されているため、別の場所に移設されたとしても、基地局制御装置との間の伝送経路を確保することは難しい。

しかし、無線基地局がＬＡＮおよびインターネットを介して基地局制御装置に接続されるなど、無線基地局と基地局制御装置との間の伝送路のＩＰ（Internet Protocol）化が行われ、伝送路が専用の伝送路ではない状態になると、無線基地局と基地局制御装置との間の伝送経路を確保することは容易になる。

そのため、無線基地局が全く別の場所に移設されたとしても、無線基地局が基地局制御装置と通信可能となって正常に動作してしまう場合があり、この場合、不正に移設された無線基地局の利用が可能になってしまう。

例えば、基地局制御装置は、特許文献１に示すように、無線端末からハンドオフ先の無線基地局を指定したハンドオフ要求信号を受信した時に、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであったとしても、ハンドオフを許可してしまう場合があり、この場合、不正に移設されたハンドオフ先の無線基地局の利用が可能になってしまう。
特開平１１−０２７７１６号公報

上述したように、従来技術においては、無線基地局が不正に移設されて利用されることを防止することができないという課題があり、かかる課題を解決するには、無線基地局が不正に移設されたものであるか否かを判断する手段が必須である。

そこで、本発明の目的は、無線基地局が不正に移設されたものであるか否かを容易に判断することにより、無線基地局が不正に移設されて利用されることを防止することができる無線通信システム、基地局制御装置、および無線基地局の不正利用防止方法を提供することにある。

上記目的を達成するために本発明の第１の態様の無線通信システムは、
無線端末と、前記無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局の制御を行う基地局制御装置とを有してなる無線通信システムにおいて、
前記基地局制御装置は、
前記複数の無線基地局ごとに、該無線基地局に隣接する無線基地局の識別符号を示す周辺ゾーン情報を予め格納するテーブルと、
前記無線端末から前記複数の無線基地局のいずれかを介して、ハンドオフ先の無線基地局の識別符号を含むハンドオフ要求信号を受信すると、前記テーブルを参照し、前記ハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局の識別符号が、前記ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局の周辺ゾーン情報には含まれず、かつ、前記ハンドオフ要求信号の送信元以外の無線基地局の周辺ゾーン情報に含まれている場合に、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断する呼制御部とを有することを特徴とするものである。

この構成によれば、基地局制御装置は、ハンドオフ要求信号を受信した場合、ハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局の識別符号をキーにして、テーブルを参照することにより、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであるか否かを容易に判断することができる。

このように、基地局制御装置は、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたか否かの判断が容易となることから、この判断結果に基づいて不正に移設されたハンドオフ先の無線基地局の利用を防止することができる。

例えば、前記呼制御部は、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、前記無線端末によるハンドオフ先の無線基地局へのハンドオフを中止する制御を行うこととしても良い。

また、前記無線通信システムの監視者が管理する監視卓をさらに有し、
前記呼制御部は、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、その旨を前記監視卓に対して報知することとしても良い。この構成によれば、監視員は、不正に移設されたハンドオフ先の無線基地局に対して、装置停止等の処理を行うことができる。

上記目的を達成するために本発明の第２の態様の無線通信システムは、
無線端末と、前記無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局の制御を行う基地局制御装置とを有してなる無線通信システムにおいて、
前記基地局制御装置は、
前記複数の無線基地局ごとに、該無線基地局に監視信号を送信してから、該無線基地局から応答信号を受信するまでの時間を示す応答時間を格納するテーブルと、
定期的に、前記複数の無線基地局の各々に対して前記監視信号を送信し、前記複数の無線基地局の各々から前記応答信号を受信することにより、前記複数の無線基地局ごとに前記応答時間を監視して前記テーブルの応答時間を更新するとともに、更新前後の応答時間に一定以上の時間差が生じている無線基地局がある場合、該無線基地局が不正に移設されたものであると判断する呼制御部とを有することを特徴とするものである。

この構成によれば、基地局制御装置は、複数の無線基地局の各々の更新前後の応答時間を比較することにより、無線基地局が不正に移設されたものであるか否かを容易に判断することができる。

このように、基地局制御装置は、無線基地局が不正に移設されたか否かの判断が容易となることから、この判断結果に基づいて不正に移設された無線基地局の利用を防止することができる。

例えば、前記無線通信システムの監視者が管理する監視卓をさらに有し、
前記呼制御部は、無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、その旨を前記監視卓に対して報知することとしても良い。この構成によれば、監視員は、不正に移設された無線基地局に対して、装置停止等の処理を行うことができる。

上記のように構成された本発明によれば、基地局無線装置は、複数の無線基地局ごとに、その無線基地局に隣接する無線基地局の識別符号を示す周辺ゾーン情報を予め格納するテーブルと、ハンドオフ要求信号を受信すると、そのハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局の識別符号が、ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局の周辺ゾーン情報には含まれず、かつ、ハンドオフ要求信号の送信元以外の無線基地局の周辺ゾーン情報に含まれている場合に、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断する呼制御部とを有する構成となっている。

そのため、基地局制御装置は、ハンドオフ要求信号を受信した場合、そのハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局の識別符号をキーにして、テーブルを参照することにより、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであるか否かを容易に判断することができるという効果が得られる。

以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。

（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。

図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、無線端末２０１と、無線端末２０１と無線通信を行う複数の無線基地局１０１〜１０５と、複数の無線基地局１０１〜１０５の制御を行う基地局制御装置１０と、本無線通信システムの監視員が管理する監視卓２０とを含む。なお、無線基地局１０１〜１０５は、基地局制御装置１０と伝送路３０で接続されている。また、基地局制御装置１０は、公衆回線網４０と接続されている。

無線基地局１０１〜１０５は、無線端末２０１と無線で接続されており、音声信号またはデータ信号をやりとりし、制御チャネルを用いてハンドオフ要求信号等の通信を行う。

図２は、図１に示した無線基地局１０１〜１０５の正規配置の例を示す図である。

図２においては、無線基地局１０１〜１０５と、無線基地局１０１〜１０５の各々が通信可能な無線ゾーン３０１〜３０５とが示されている。無線ゾーン３０１〜３０５の各々は隣接する無線ゾーンと一部重複しており、この重複している区間において無線端末２０１は無線基地局間のハンドオフを行う。

図３は、図１に示した無線端末２０１による無線基地局１０１，１０２間のハンドオフ方法を示す図である。

図３に示すように、無線端末２０１は、Ａ地点からＢ地点へ移動したときに、無線基地局１０１から無線基地局１０２へのハンドオフを行う。

図４は、図２に示した無線基地局１０３が不正に移設された後の配置の例を示す図である。

図４においては、無線基地局１０３を移設先では無線基地局１０３−２とし、無線基地局１０３−２の無線ゾーンを無線ゾーン３０３−２としている。

図５は、図１に示した基地局制御装置１０の構成の一部を示す図である。なお、図５においては、本発明と無関係な部分に関しては割愛されている。

図５に示すように、基地局制御装置１０は、呼処理部１１と、周辺ゾーンテーブル１２とを含む。

周辺ゾーンテーブル１２は、無線基地局１０１〜１０５ごとに、その無線基地局に隣接する無線基地局の識別符号を示す周辺ゾーン情報を予め格納している。なお、図５では、図２のように配置された無線基地局１０１〜１０５の周辺ゾーン情報が示されている。

呼処理部１１は、無線基地局１０１〜１０５と伝送路３０で接続されている。呼処理部１１は、無線端末２０１からハンドオフ要求信号を受信すると、周辺ゾーンテーブル１２を参照してハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであるか否かを判断し、不正に移設されたものである場合は、その旨を監視卓２０に対して報知するとともに、無線端末２０１によるハンドオフを中止する制御を行う。

以下、図１に示した無線通信システムの動作について説明する。

まず、図２に示したように無線基地局１０１〜１０５が配置されている状況において、無線端末２０１が、無線基地局１０１の無線ゾーン３０１から無線基地局１０２の無線ゾーン３０２へ移動する時のハンドオフ動作について説明する。

無線端末２０１が無線基地局１０１の無線ゾーン３０１のＡ地点（図３参照）に位置している場合、Ａ地点では無線基地局１０１の制御チャネルの受信レベルが高い。そのため、無線端末２０１は、無線基地局１０１と音声信号またはデータ信号を通信し、無線基地局１０１は、基地局制御装置１０と伝送路３０を介して音声信号またはデータ信号を通信している。

また、無線端末２０１は、無線基地局１０１との通信中、その周辺の無線基地局（例えば、無線基地局１０２）の制御チャネルの受信レベルを測定しており、周辺の無線基地局の制御チャネルの受信レベルが一定の閾値を超えた時にハンドオフを起動する。無線基地局から送信される制御チャネルには、その無線基地局を特定する識別符号が含まれている。無線基地局１０１には識別符号“１０１”が割り当てられ、無線基地局１０２には識別符号“１０２”が割り当てられている。

ここで、無線端末２０１が、Ａ地点からＢ地点（図３参照）へ、すなわち、無線基地局１０１の無線ゾーン３０１から無線基地局１０２の無線ゾーン３０２へ向かって移動し、Ｂ地点で無線基地局１０２の制御チャネルの受信レベルが閾値を超えたとする。

すると、無線端末２０１は、ハンドオフを起動し、ハンドオフ先の無線基地局１０２の制御チャネルに含まれる識別符号“１０２”を含めたハンドオフ要求信号を、現在通信中の無線基地局１０１に対して送信する。

無線基地局１０１は、無線端末２０１から受信したハンドオフ要求信号を、伝送路３０を介して基地局制御装置１０に対して送信する。

基地局制御装置１０の呼処理部１１は、無線基地局１０１からハンドオフ要求信号を受信すると、周辺ゾーンテーブル１２を参照して、そのハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局１０２の識別符号“１０２”が、ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局１０１の周辺ゾーン情報に含まれているか否かを判定する。

判定の結果、ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局１０１の周辺ゾーン情報には、ハンドオフ先の無線基地局１０２の識別符号“１０２”が含まれている（図５参照）。

そのため、呼処理部１１は、ハンドオフ先の無線基地局１０２が不正に移設されたものではないと判断し、伝送路３０および無線基地局１０１を介して、無線端末２０１に対してハンドオフを指示する。同時に、呼処理部１１は、伝送路３０を介して無線基地局１０２に対して無線端末２０１との通信を開始するよう指示する。また、呼処理部１１は、無線基地局１０２と無線端末２０１との通信が成功したならば、無線基地局１０１に対して無線端末２０１との通信を中止するよう指示する。

次に、図４に示すように無線基地局１０３が無線基地局１０３−２の位置へと不正に移設された状況において、無線端末２０１が、無線基地局１０２の無線ゾーン３０２から無線基地局１０３−２の無線ゾーン３０３−２へ移動する時のハンドオフ動作について説明する。なお、無線基地局１０３−２に割り当てられる識別符号は、元々の無線基地局１０３と同じ“１０３”である。

無線端末２０１が無線基地局１０２の無線ゾーン３０２に位置している場合、無線端末２０１は、無線基地局１０２と音声信号またはデータ信号を通信し、無線基地局１０２は、基地局制御装置１０と伝送路３０を介して音声信号またはデータ信号を通信している。

ここで、無線端末２０１が、無線基地局１０２の無線ゾーン３０２から無線基地局１０３−２の無線ゾーン３０３−２へ向かって移動し、その移動先で無線基地局１０３−２の制御チャネルの受信レベルが閾値を超えたとする。

すると、無線端末２０１は、ハンドオフを起動し、ハンドオフ先の無線基地局１０３−２の制御チャネルに含まれる識別符号“１０３”を含めたハンドオフ要求信号を、現在通信中の無線基地局１０２に対して送信する。

無線基地局１０２は、無線端末２０１から受信したハンドオフ要求信号を、伝送路３０を介して基地局制御装置１０に対して送信する。

基地局制御装置１０の呼処理部１１は、無線基地局１０２からハンドオフ要求信号を受信すると、周辺ゾーンテーブル１２を参照して、そのハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局１０３−２の識別符号“１０３”が、ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局１０２の周辺ゾーン情報に含まれているか否かを判定する。

判定の結果、ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局１０２の周辺ゾーン情報には、ハンドオフ先の無線基地局１０３−２の識別符号“１０３”が含まれていない（図５参照）。しかし、識別符号“１０３”は、ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局１０２以外の無線基地局１０１，１０４の周辺ゾーン情報に含まれている。

そのため、呼処理部１１は、ハンドオフ先の無線基地局１０３−２が不正に移設されたものであると判断し、伝送路３０および無線基地局１０２を介して、無線端末２０１に対してハンドオフの中止を指示する。同時に、呼処理部１１は、監視卓２０に対して、無線基地局１０３−２が不正に移設されたものであることを報知する。それにより、監視卓２０を管理する監視員は、不正に移設された無線基地局１０３−２に対して、装置停止等の処理を行うことができる。

上述したように本実施形態においては、基地局制御装置１０は、無線基地局１０１〜１０５ごとに、その無線基地局に隣接する無線基地局の識別符号を示す周辺ゾーン情報を周辺ゾーンテーブル１２に予め格納しておく。そして、無線端末２０１から無線基地局１０１〜１０５のいずれかを介して、ハンドオフ先の無線基地局の識別符号を含むハンドオフ要求信号を受信すると、周辺ゾーンテーブル１２を参照して、ハンドオフ先の無線基地局の識別符号が、ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局の周辺ゾーン情報に含まれておらず、かつ、ハンドオフ要求信号の送信元以外の無線基地局の周辺ゾーン情報のいずれかに含まれている場合に、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断する。

したがって、基地局制御装置１０は、ハンドオフ要求信号を受信した場合、ハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局の識別符号をキーにして、周辺ゾーンテーブル１２を参照することにより、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであるか否かを容易に判断することができる。

このように、基地局制御装置１０は、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたか否かの判断が容易となることから、この判断結果に基づいて不正に移設されたハンドオフ先の無線基地局の利用を防止することができる。

例えば、基地局制御装置１０は、不正に移設されたハンドオフ先の無線基地局の利用を防止するために、無線端末２０１に対してハンドオフの中止を指示する等により、無線端末２０１によるハンドオフを中止する制御を行うことができる。

または、基地局制御装置１０は、不正に移設されたハンドオフ先の無線基地局の利用を防止するために、その旨を監視卓２０に報知することができる。この場合、監視卓２０を管理する監視員は、不正に移設されたハンドオフ先の無線基地局に対して、装置停止等の処理を行うことができる。

なお、本実施形態においては、基地局制御装置１０は、ハンドオフ要求信号に含まれる識別符号とそのハンドオフの結果とを周辺ゾーンテーブル１２に格納することとし、過去のハンドオフ要求信号の識別符号を参照することで、不正に移設された無線基地局が存在するか否かを判断することとしても良い。

また、周辺ゾーンテーブル１２は、不正に移設されたハンドオフ先の無線基地局への不必要なハンドオフを抑制するために常に最適化が図られることが望ましい。そのため、基地局制御装置１０は、無線端末２０１からのハンドオフ要求信号に含まれる識別符号を一定期間集計し、周辺ゾーンテーブル１２に反映することにより、不正に移設された無線基地局の存在のみならず、最適化された周辺ゾーン情報を用いることが可能となる。

（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。

図６に示すように、本実施形態の無線通信システムは、図１に示した第１の実施形態と比較すると、基地局制御装置１０の代わりに基地局制御装置５０を設けた点と、無線基地局１０１，１０２の代わりに無線基地局６０１，６０２を設けた点とが異なる。なお、図１に示した無線基地局１０３〜１０５に相当する無線基地局は、説明の便宜のために、図６からは省略されている。その他の構成は、図１に示した第１の実施形態と同様であるため、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。

図７は、図６に示した無線基地局６０１，６０２の正規配置の例を示す図である。

図７においては、無線基地局６０１，６０２と、無線基地局６０１，６０２の各々が通信可能な無線ゾーン７０１，７０２とが示されている。無線ゾーン７０１，７０２の各々は隣接する無線ゾーンと重複していない。

図８は、図７に示した無線基地局６０１が不正に移設された後の配置の例を示す図である。

図８においては、無線基地局６０１を移設先では無線基地局６０１−２とし、無線基地局６０１−２の無線ゾーンを無線ゾーン７０１−２としている。

図９は、図６に示した基地局制御装置５０の構成の一部を示す図である。なお、図９においては、本発明と無関係な部分に関しては割愛されている。

図９に示すように、基地局制御装置５０は、呼処理部５１と、応答時間テーブル５２とを含む。

呼処理部５１は、無線基地局６０１，６０２と伝送路３０を介して接続されている。また、呼処理部５１は、無線基地局６０１，６０２を監視するために、定期的に、無線基地局６０１，６０２の各々に対して監視信号を送信し、無線基地局６０１，６０２の各々から応答信号を受信し、無線基地局６０１，６０２ごとに、監視信号の送信から応答信号の受信までの応答時間を応答時間テーブル５２に格納して応答時間テーブル５２の内容を更新している。また、呼処理部５１は、応答時間テーブル５２を参照して無線基地局６０１，６０２が不正に移設されたものであるか否かを判断し、不正に移設されたものである場合は、その旨を監視卓２０に対して報知する。

なお、無線基地局６０１，６０２の各々は、監視信号を受信してから応答信号を送信するまでの時間を最小とするように動作しているものとする。

以下、図６に示した無線通信システムの動作について説明する。

まず、図７に示したように無線基地局６０１，６０２が配置されている場合の動作について説明する。

この場合、無線基地局６０１，６０２は隣接しているが、無線基地局６０１，６０２の各々の無線ゾーン７０１，７０２は重複しておらず、ハンドオフを行えない状態にある。

例えば、無線基地局６０１と通信している無線端末２０１が、無線ゾーン７０１の外に移動した場合、無線ゾーン７０１と無線基地局６０２の無線ゾーン７０２とが重複していないため、無線端末２０１は制御チャネルを受信することができず、通信が切断する。

また、呼処理部５１は、無線基地局６０１，６０２を監視するために、定期的に、無線基地局６０１，６０２の各々に対して監視信号を送信し、無線基地局６０１，６０２の各々から応答信号を受信し、無線基地局６０１，６０２ごとに、監視信号の送信から応答信号の受信までの応答時間を応答時間テーブル５２に格納して応答時間テーブル５２の内容を更新する。この時、無線基地局６０１，６０２の各々は、監視信号を受信してから応答信号を送信するまでの時間を最小とするように動作しているが、無線基地局６０１，６０２の各々に若干の動作ばらつきがあることを考慮し複数回の応答時間の平均値を格納するようにしてもよい。

また、呼処理部５１は、無線基地局６０１，６０２の各々の更新前後の応答時間を比較し、更新前後の応答時間に一定以上の時間差が生じているか否かを判定する。

次に、図８に示すように無線基地局６０１が無線基地局６０１−２の位置へと不正に移設された場合の動作について説明する。

この場合も、呼処理部５１は、定期的に無線基地局６０１−２の応答時間を監視し、応答時間テーブル５２の応答時間を監視した応答時間に更新する。

この時、更新前後の応答時間に一定以上の時間差が生じた場合、呼処理部５１は、無線基地局６０１が不正に移設されたことにより無線基地局６０１に接続された伝送路３０の長さが変化したと判断し、監視卓２０に対して、無線基地局６０１−２が不正に移設された無線基地局であることを報知する。それにより、監視卓２０を監視する監視員は、不正に移設された無線基地局６０１−２に対して、装置停止等の処理を行うことができる。

上述したように本実施形態においては、基地局制御装置５０は、無線基地局６０１，６０２を監視するために、定期的に、無線基地局６０１，６０２の各々に対して監視信号を送信し、無線基地局６０１，６０２の各々から応答信号を受信し、この監視信号の送信から応答信号の受信までの応答時間を、無線基地局６０１，６０２ごとに応答時間テーブル５２に格納して応答時間テーブル５２の内容を更新する。また、基地局制御装置５０は、更新前後の応答時間に一定以上の時間差が生じた無線基地局がある場合、その無線基地局が不正に移設されたと判断する。

したがって、基地局制御装置５０は、無線基地局６０１，６０２の各々の更新前後の応答時間を比較することにより、無線基地局が不正に移設されたものであるか否かを容易に判断することができる。

このように、基地局制御装置５０は、無線基地局が不正に移設されたか否かの判断が容易となることから、この判断結果に基づいて不正に移設された無線基地局の利用を防止することができる。

例えば、基地局制御装置５０は、不正に移設された無線基地局の利用を防止するために、その旨を監視卓２０に報知することができる。この場合、監視卓２０を管理する監視員は、不正に移設された無線基地局に対して、装置停止等の処理を行うことができる。

本発明は、無線基地局を含む無線通信システムに適用可能であり、特に、無線基地局が小型化されていて移設の可能性がある場合に有効に適用される。

本発明の第１の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。 図１に示した無線基地局の正規配置の例を示す図である。 図１に示した無線端末による無線基地局間のハンドオフ方法を示す図である。 図２に示した無線基地局が不正に移設された後の配置の例を示す図である。 図１に示した基地局制御装置の構成の一部を示す図である。 本発明の第２の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。 図６に示した無線基地局の正規配置の例を示す図である。 図７に示した無線基地局が不正に移設された後の配置の例を示す図である。 図６に示した基地局制御装置の構成の一部を示す図である。

符号の説明

１０ 基地局制御装置
１１ 呼処理部
１２ 周辺ゾーンテーブル
２０ 監視卓
３０ 伝送路
４０ 公衆回線網
５０ 基地局制御装置
５１ 呼処理部
５２ 応答時間テーブル
１０１〜１０５ 無線基地局
２０１ 無線端末
３０１〜３０５ 無線ゾーン
１０３−２ 移設された無線基地局
３０３−２ 無線ゾーン
６０１，６０２ 無線基地局
７０１，７０２ 無線ゾーン
６０１−２ 移設された無線基地局
７０１−２ 無線ゾーン

Claims (15)

1. 無線端末と、前記無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局の制御を行う基地局制御装置とを有してなる無線通信システムにおいて、
   前記基地局制御装置は、
   前記複数の無線基地局ごとに、該無線基地局に隣接する無線基地局の識別符号を示す周辺ゾーン情報を予め格納するテーブルと、
   前記無線端末から前記複数の無線基地局のいずれかを介して、ハンドオフ先の無線基地局の識別符号を含むハンドオフ要求信号を受信すると、前記テーブルを参照し、前記ハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局の識別符号が、前記ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局の周辺ゾーン情報には含まれず、かつ、前記ハンドオフ要求信号の送信元以外の無線基地局の周辺ゾーン情報に含まれている場合に、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断する呼制御部とを有する、無線通信システム。
2. 前記呼制御部は、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、前記無線端末によるハンドオフ先の無線基地局へのハンドオフを中止する制御を行う、請求項１に記載の無線通信システム。
3. 前記無線通信システムの監視者が管理する監視卓をさらに有し、
   前記呼制御部は、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、その旨を前記監視卓に対して報知する、請求項１または２に記載の無線通信システム。
4. 無線端末と、前記無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局の制御を行う基地局制御装置とを有してなる無線通信システムにおいて、
   前記基地局制御装置は、
   前記複数の無線基地局ごとに、該無線基地局に監視信号を送信してから、該無線基地局から応答信号を受信するまでの時間を示す応答時間を格納するテーブルと、
   定期的に、前記複数の無線基地局の各々に対して前記監視信号を送信し、前記複数の無線基地局の各々から前記応答信号を受信することにより、前記複数の無線基地局ごとに前記応答時間を監視して前記テーブルの応答時間を更新するとともに、更新前後の応答時間に一定以上の時間差が生じている無線基地局がある場合、該無線基地局が不正に移設されたものであると判断する呼制御部とを有する、無線通信システム。
5. 前記無線通信システムの監視者が管理する監視卓をさらに有し、
   前記呼制御部は、無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、その旨を前記監視卓に対して報知する、請求項４に記載の無線通信システム。
6. 無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局の制御を行う基地局制御装置において、
   前記複数の無線基地局ごとに、該無線基地局に隣接する無線基地局の識別符号を示す周辺ゾーン情報を予め格納するテーブルと、
   前記無線端末から前記複数の無線基地局のいずれかを介して、ハンドオフ先の無線基地局の識別符号を含むハンドオフ要求信号を受信すると、前記テーブルを参照し、前記ハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局の識別符号が、前記ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局の周辺ゾーン情報には含まれず、かつ、前記ハンドオフ要求信号の送信元以外の無線基地局の周辺ゾーン情報に含まれている場合に、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断する呼制御部とを有する、基地局制御装置。
7. 前記呼制御部は、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、前記無線端末によるハンドオフ先の無線基地局へのハンドオフを中止する制御を行う、請求項６に記載の基地局制御装置。
8. 前記呼制御部は、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、その旨を、システムの監視者が管理する監視卓に対して報知する、請求項６または７に記載の基地局制御装置。
9. 無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局の制御を行う基地局制御装置において、
   前記複数の無線基地局ごとに、該無線基地局に監視信号を送信してから、該無線基地局から応答信号を受信するまでの時間を示す応答時間を格納するテーブルと、
   定期的に、前記複数の無線基地局の各々に対して前記監視信号を送信し、前記複数の無線基地局の各々から前記応答信号を受信することにより、前記複数の無線基地局ごとに前記応答時間を監視して前記テーブルの応答時間を更新するとともに、更新前後の応答時間に一定以上の時間差が生じている無線基地局がある場合、該無線基地局が不正に移設されたものであると判断する呼制御部とを有する、基地局制御装置。
10. 前記呼制御部は、無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、その旨を、システムの監視者が管理する監視卓に対して報知する、請求項９に記載の基地局制御装置。
11. 無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局の制御を行う基地局制御装置による無線基地局の不正利用防止方法であって、
    前記複数の無線基地局ごとに、該無線基地局に隣接する無線基地局の識別符号を示す周辺ゾーン情報をテーブルに予め格納するステップと、
    前記無線端末から前記複数の無線基地局のいずれかを介して、ハンドオフ先の無線基地局の識別符号を含むハンドオフ要求信号を受信すると、前記テーブルを参照し、前記ハンドオフ要求信号に含まれるハンドオフ先の無線基地局の識別符号が、前記ハンドオフ要求信号の送信元の無線基地局の周辺ゾーン情報には含まれず、かつ、前記ハンドオフ要求信号の送信元以外の無線基地局の周辺ゾーン情報に含まれている場合に、ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断するステップとを有する、不正利用防止方法。
12. ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、前記無線端末によるハンドオフ先の無線基地局へのハンドオフを中止する制御を行うステップをさらに有する、請求項１１に記載の不正利用防止方法。
13. ハンドオフ先の無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、その旨を、システムの監視者が管理する監視卓に対して報知するステップをさらに有する、請求項１１または１２に記載の不正利用防止方法。
14. 無線端末と無線通信を行う複数の無線基地局の制御を行う基地局制御装置による無線基地局の不正利用防止方法であって、
    定期的に、前記複数の無線基地局の各々に対して監視信号を送信し、前記複数の無線基地局の各々から応答信号を受信し、前記複数の無線基地局ごとに、該無線基地局に前記監視信号を送信してから、該無線基地局から前記応答信号を受信するまでの時間を示す応答時間を監視してテーブルに格納する応答時間を更新するステップと、
    前記テーブルの更新前後の応答時間に一定以上の時間差が生じている無線基地局がある場合、該無線基地局が不正に移設されたものであると判断するステップとを有する、不正利用防止方法。
15. 無線基地局が不正に移設されたものであると判断した場合、その旨を、システムの監視者が管理する監視卓に対して報知するステップをさらに有する、請求項１４に記載の不正利用防止方法。

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