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JP2008020867A - 光源装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】本発明は、プロジェクタや家庭用リアプロジェクションテレビに関するものであり、特にLEDなどの発光素子ランプを用いることによって、高出力化が可能であって、更にランプ寿命を向上させることを目的としている。
【解決手段】本発明は、前記課題を解決するため、デジタルマイクロミラーデバイスの各ミラーのオンの期間に、更にデジタルマイクロミラーのオン状態とオフ状態を作ることによって、オンの期間を2つに分けて、このオン期間の2つの状態のそれぞれの状態において、異なる2つの発光素子光源によって照明し、投影動作を行い2つの発光素子光源の各発光素子のオン期間のデューティ比を下げることにより、各発光素子のパルス電流を増加して高輝度化及び冷却が簡単な小型化の装置を提供することを特徴としている。
言換えるなら、デジタルマイクロミラーの2つの傾斜状態を用い、異なる2つの発光素子光源を使用し各発光素子のデューティ比を下げて投影動作を行うことを特徴とするものである。
【選択図】図1

Description

本発明は、投影形の高精細度テレビジョン(HDTV)システムやビデオプロジェクタ等に使用される投影形の画像表示装置、例えばフロントプロジェクタや、リアプロジェクションテレビに関するものである。
本件発明者は、先に、特願2001−71937号に示される画像表示装置を発明した。この画像表示装置は、白色光源と、白色光源からの光線を2次光源として集光する集光ミラーと、2次光源の位置に配置され、白色光を時間的に光の3原色に分解するカラーフィルタと、コンデンサレンズと、第1及び第2の折り返しミラーと、2次元に配列された各ピクセルの微小ミラーの傾きを変化させることにより反射光の角度を変化させてオン/オフ状態を作る反射表示手段と、この反射表示手段によって表された画像をスクリーンに拡大して投影する投影レンズとを備えるものである。
図5は、上記従来技術の構造図であり、20は白色光源のアーク(発光点)、21は集光ミラーとしての楕円ミラー、22は輪帯部分が光の三原色(赤、緑、青)に分割された回転可能なカラーフィルタ、23は光学部品であるライトトンネル、24はコンデンサレンズ、25は折り返しミラーとしての平面ミラー、26は第2の折り返しミラーとしての球面ミラー、27は後述する反射表示手段としてのDMD(ディジタルマイクロミラーデバイス)、28は第2のコンデンサレンズ、29は投影レンズである。
ここで、DMD27は、「光学」(vol.25,No.6,p.313〜314,1996年)に記載されているように、2次元的に配列した各ピクセルが微小なミラーから構成され、各ピクセルごとにその直下に配置されたメモリー素子による静電界作用によって上記微小ミラーの傾きを制御し、反射光の反射角度を変化させることによってオン/オフ状態を作る反射形表示素子である。そして、ピクセルがオフの状態では、当該ピクセルの微小ミラーによる反射光が投影レンズに入射せず、ピクセルがオンの状態では、当該ピクセルの微小ミラーによる反射光が投影レンズ29に入射してスクリーンに画像を形成するように光学系部品を配置する必要がある。なお、各ピクセルの微小ミラーのオン時の傾き角は、DMD27の光線の入射面に対して10から12度程度と決められている。
特開2004−325643 特開2004−279441
従来のDMDを用いたプロジェクタでは、白色光を出力する光源を用い、この光源からの出力光を、カラーフィルタを用いて、3原色に分解するため、カラーフィルタ及びカラーフィルタを回転駆動するモータ等の駆動装置が必要である。
これに対して、発光素子を光源として用いたプロジェクタが提案されている。
これは、赤色光、緑色光及び、青色光を出力する発光素子を用いることにより、カラーフィルタ及びカラーフィルタを回転駆動するモータ等の駆動装置を不要とするものである。
従来の発光素子光源を用いたプロジェクタ装置として、上記の特許文献1に示された例を説明する。
この特許文献1には、発光素子をランプとして用いた光源を利用したデジタルマイクロミラー型のプロジェクタ装置が示されている。
しかしながら、このプロジェクタ装置は、カラーホイール装置を除いた以外は、通常のDMD型プロジェクタ装置にすぎない。
また、他の発光素子光源を用いたプロジェクタ装置の従来例として、上記の特許文献2に示された例を説明する。
この特許文献2には、デジタルマイクロミラーデバイスの周囲に、赤、緑、青の各色で発光する発光素子を配置し、投影レンズの周囲に配置されたミラーで折返して、デジタルマイクロミラーを照明する構造が示されている。
しかしながら、このプロジェクタ装置も、カラーホイール装置を除いた以外は、通常の折返しミラーを有するDMD型プロジェクタ装置にすぎない。
これらの、従来の発光素子光源を用いたプロジェクタの問題点は、高出力化が困難な点にある。
例えば、従来の高圧放電ランプを用いたプロジェクタが、通常1000ルーメン以上の照度であるのに対し、現在の発光素子光源を用いたプロジェクタは、100ルーメンの照度を得ることも困難な状況にある。
本発明は、ランプとして発光素子を用いるメリットを最大限に活かし、高出力化を容易とすると共に、小型化及び、高寿命化が可能なプロジェクタ装置を提供することを目的とするものである。
デジタルマイクロミラーデバイスは、各ミラーの1つの傾斜状態をオン期間とすると、もう1つの傾斜状態がオフ期間として利用され、オンの期間のときのみ、光源からの照明光を、投影レンズに反射して投影動作を行っている。
本発明は、前記課題を解決するため、このデジタルマイクロミラーデバイスの各ミラーのオンの期間に、更にデジタルマイクロミラーのオン状態とオフ状態を作ることによって、オンの期間を2つに分けて、このオン期間の2つの状態のそれぞれの状態において、異なる2つの発光素子光源によって照明し、投影動作を行い2つの発光素子光源の各発光素子のオン期間のデューティ比を下げることにより、各発光素子のパルス電流を増加して高輝度化及び冷却が簡単な小型化の装置を提供することを特徴としている。
言換えるなら、デジタルマイクロミラーの2つの傾斜状態を用い、異なる2つの発光素子光源を使用し各発光素子のデューティ比を下げて投影動作を行うことを特徴とするものである。
従来、1つの発光素子光源は、オン期間中の入力可能な最大電流で照度の限界が規定される。
この発光素子の駆動電流を増加させると、発熱が大きくなり、冷却が困難となる。また、大電流を流すと、発光素子の寿命が短くなってしまう。
本発明では、このオン期間を2つの状態に分割し、1つの光源は、1つの状態のみ発光動作を行い、その他の状態では、発光動作を休止する。
この休止の期間を、もう1つの発光素子光源で発光動作を行うものである。
このため、各発光素子光源の各発光素子のデューティ比が下がり、より多くのパルス電流が流せるため高輝度化が容易であり、また少ない電流で必要な照度を得られるため、冷却が容易となり、更に発光素子の寿命が向上すると共に装置の小型化や低価格が実現できる。
本発明のプロジェクタ装置は、投影光の照度を向上させることが可能であり、また、より少ない電流で必要な照度を得られるため、発光素子の寿命が向上する。更に、少ない電流で必要な照度を得られることにより、光源の冷却のための負荷を低減し、静音で小型コンパクトなプロジェクタを提供することが可能となる。
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
図1は本発明の実施形態を示す構造図であり、光源装置の主要部品の位置関係を示している。
図1は上面から見た断面を表している。
この図1において、1は赤色、青色及び、緑色の光を出力する複数の半導体発光ダイオード(LED)が配置された第1の発光素子ユニット、2は発光素子ユニット1から出力される光の明るさを集光する非球面レンズ、3は集光された光を均一にするライトトンネル、4はライトトンネルから出力された均一光の照射面を、デジタルマイクロミラーデバイス4のミラー面(反射面)の大きさに整えるリレーレンズである。
デジタルマイクロミラーデバイス5は、投影画像を形成するための素子であり、投影画像を構成する各画素に対応した微小のミラーで構成された反射面を有し、それぞれの画素ミラーは、回転軸を中心に、回転動作によって傾斜される。
尚、本実施例では、水平面に対して12度傾斜した状態をオン状態、−12度傾斜した状態をオフ状態とする。
6は赤色、青色および、緑色の光を出力する複数の半導体発光ダイオード(LED)が配置された第2の発光素子ユニット、2は発光素子ユニット1から出力される光の明るさを集光する非球面レンズ、3は発光素子ユニット5から出力される光の明るさを均一にするライトトンネル、4はライトトンネルから出力された均一光の照射面を、デジタルマイクロミラーデバイス4のミラー面(反射面)の大きさに整えるリレーレンズである。
7は投影レンズ、8は投影レンズの光軸、9は投影レンズの瞳である。
図2に従来例のタイミングチャートを示し、図3に本実施例のタイミングチャートを示す。
これらの図を用いて、本実施例の動作を説明する。
従来、赤色(R)、緑色(G)、青色(B)の1周期を半フレームとして、発光素子やカラーフィルタの赤色(R)、緑色(G)、青色(B)領域が、映像信号と同期して画面を構成している。
図2における従来例では、発光素子ユニットは、赤色(R)、緑色(G)、青色(B)に発光する発光ダイオードが、時系列で交互に駆動されている。
この従来例において、各3色の発光素子の1フレームにおけるパルス電流のデューティー比は、各色の発光時間を同じとすれば、夫々3分の1である。
従って、各発光素子に流せるパルス電流の最大は、3分の1のデューティー比に相当するものとなる。
例えば、この従来例では、1つの発光素子を用いる場合に比べ、夫々の発光素子に3倍のパルス電流を流すことができる。
この従来例に対して、図3に示す本実施例では、2分の1フレーム毎に第1の発光素子(LED1)の駆動、第2の発光素子(LED2)の駆動と、時間分割して発光素子を駆動するために、1フレームにおけるパルス電流のデューティー比は6分の1となり、各発光素子に流せる最大パルス電流は、図中斜線で示された部分だけ大きくなる。
つまり、図2に示された従来例に比べ、夫々の発光素子に2倍のパルス電流を流すことが可能となり、輝度が増加し、より明るい投影画面を得ることが可能となる。
また、輝度がそれほど必要でない場合、パルス電流を増加させなくて済むため、各発光素子から発生する熱が減少する。
このため、各発光素子の放熱、冷却のための構造を簡略化することにより、装置の小型化が可能となる。
更に、消費電力の軽減や、高寿命化、信頼性向上といった効果を得ることが可能となる。
図4のタイミングチャートを用いて、他の本実施例の動作を説明する。
この例では、従来の各赤色(R)、緑色(G)、青色(B)の半フレーム周期の期間中に、更にデジタルマイクロミラーのオン状態とオフ状態を作り、異なる2つの発光素子光源と同期して投影動作を行っている。
この例でも、異なる2つの発光素子光源を利用することによって、各発光素子のデューテー比を下げることができるため、パルス電流を増加させて高い輝度を得たり、余り輝度を必要としない場合パルス電流を下げることができる。
この例では、それぞれの各発光の期間が4等分され、第1の発光素子ユニット及び、第2の発光素子ユニットが、赤の期間、青の期間、及び緑の期間共に、2回づつ交互に発光動作が行われる(発光ダイオードが駆動される)。
デジタルマイクロミラーデバイスは、この赤、緑及び、青の期間に同期して、夫々の色の投影動作のために、各ミラーが駆動され、傾斜角度が切り替わる。
従来は、単に、赤の期間は、赤の画像を構成するための、画像に対応した画素ミラーがオン状態、その他のミラーがオフ状態となるだけであるが、本実施例では、この赤の期間内も、前記発光素子ユニットの駆動タイミングに同期して、画素ミラーが駆動され、オン状態、オフ状態が構成される。
同様に、緑の期間、青の期間も、前記発光素子の駆動タイミングに同期して、ミラーが駆動され、オン、オフ状態が構成される。
尚、赤の期間の画素ミラーのオン状態のときは、第1の発光素子ユニットから出力される赤色の光が、画素ミラーによって反射され、投影レンズによって、拡大され所望の位置に投影画像が表示される。
そして、赤の期間の画素ミラーのオフ状態のときは、第2の発光素子ユニットから出力される赤色の光が、画素ミラーによって反射され、投影レンズによって、拡大され所望の位置に投影画像が表示される。
緑及び、青の期間も同様に、画素ミラーのオンの状態で第1の発光素子ユニットから出力された光が投影画像を構成し、画素ミラーのオフの状態で第2の発光素子ユニットから出力された光が投影画像を構成する。
第1の発光素子ユニット及びデジタルマイクロミラーデバイスは、例えば、特開2005−331705号に記載の同期制御回路によって駆動される。
尚、第2の発光素子ユニットの発光ダイオードの駆動信号は、第1の発光素子ユニットの発光ダイオードの駆動信号を反転する回路で生成される。
デジタルマイクロミラーデバイスの反射面の面積と、照明光学系の発光部材の面積(容積)とは、光学的な関係があり、光量を増加されるために、発光部材の面積(容積)を所定以上に大きくしても、反射面及び、投影レンズに有効に取込めないため、照度は向上しない。
また、デジタルマイクロミラーデバイスは、その各画素ミラーの傾斜角度(オン・オフ角度)は、約12度程度であり、単純には、F2.4に相当するため、それ以上の光を取込めない。
このため、発光素子ユニットは、配置位置や大きさが制限される。
本実施例では、発光素子ユニットは、上記制限内の大きさで、かつ制限された位置に2つの発光素子ユニットを設けることで、発光素子を用いた光源の最大限の効果を発揮させることを可能としている。
図3(A)に第1のタイプのデジタルマイクロミラーデバイスを正面から見た概念図を示す。
この例では、各画素ミラーは、縦辺、横辺がそれぞれ、図中、水平線及び垂直線に平行に配列されている。
通常、画素ミラーの回転軸は、各画素ミラーの対角線上に構成されるため、この実施例では、(B)に示すように、各画素ミラーは、斜め方向の回転軸を有する。
このため、第1及び第2の発光素子ユニットによる照明方向は、図中矢印で示すように、この回転軸に垂直で、かつこの回転軸に対称な、斜め方向であって、夫々回転軸に向う方向となる。
図4(C)に第2のタイプのデジタルマイクロミラーデバイスを正面から見た概念図を示す。
この例では、各画素ミラーは、対角線がそれぞれ、図中、水平線及び垂直線に平行に配列されている。
このため、第1及び第2の発光素子ユニットによる照明方向は、図中矢印で示すように、この回転軸に垂直で、かつこの回転軸に対称な、斜め方向であって、夫々回転軸に向う方向となる。
尚、(D)は、回転軸が垂直線に平行に構成され、照明方向が水平線に平行に構成された例であり、(E)は、回転軸が水平線に平行に構成され、照明方向が垂直線に平行に構成された例である。
尚、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、例えば、発光素子は、発光ダイオードではなく、半導体レーザダイオードでもよい。
また、発光素子ユニットは、赤色、緑色、青色に発光する素子だけでなく、例えば、黄色に発光する素子を追加してもよい。
また、各発光素子の個数は、1個毎でも、複数毎であってもよい。
また、発光素子ユニットは、発光素子とライトトンネル、及びリレーレンズを一体構成としてもよい。
更に、ライトトンネルを省略してもよい。この場合は、発光素子から出力された光の照度を均一化するフライアイレンズと、このフライアイレンズから出力される光の照射範囲を、前記デジタルマイクロミラーの反射面と略同一の範囲とする光学装置を用いるとよい。
以上述べたように本発明では、プロジェクタ装置の高出力化が可能となる。
また、プロジェクタの小型化が可能であり、かつ、長寿命化が可能となる。
図1は、本発明の実施例の形態に係る主要な構成を示す側面構成図である。 図2は、従来の実施例の光源の動作を示すタイミングチャート図である。 図3は 本発明の実施例の光源の動作を示すタイミングチャート図である。 図4は 本発明の第2の実施例の光源の動作を示すタイミングチャート図である。 図5は、本発明の実施例の形態に係る第1のデジタルマイクロミラーデバイスのミラー配置を示す正面概念図である。 図6は、本発明の実施例の形態に係る第2のデジタルマイクロミラーデバイスのミラー配置を示す正面概念図である。 図7は、従来のプロジェクタの主要構成部品を示す概念図である。
符号の説明
1:第1の発光素子ユニット
5:デジタルマイクロミラーデバイス
6:第2の発光素子ユニット

Claims (6)

  1. デジタルマイクロミラーデバイスを画像形成素子として用いたプロジェクタ装置において、前記デジタルマイクロミラーデバイスの各ミラーの複数の異なる回転傾斜状態で、前記デジタルマイクロミラーからの反射光が投影レンズに入射するように、複数の光源ユニットを配置したことを特徴とするプロジェクタ装置。
  2. デジタルマイクロミラーデバイスを画像形成素子として用いたプロジェクタ装置において、異なる位置に配置された複数の光源ユニットを有し、前記デジタルマイクロミラーデバイスの各ミラーの回転軸に対して垂直またはそれ以下となる異なる方向から、前記デジタルマイクロミラーデバイスの反射面に照明光を交互に照射することを特徴とするプロジェクタ装置。
  3. 第1の発光素子光源ユニットと、第2の発光素子光源ユニットと、デジタルマイクロミラーを用いた画像形成素子と、この画像形成素子からの反射光を入力し拡大投影する投影レンズとを有し、前記第1の発光素子ユニットと前記第2の発光素子光源ユニットからの照明光を、前記デジタルマイクロミラーデバイスの各ミラーの回転軸に対して、垂直でありかつ投影レンズの光軸に対象となる異なる方向から、交互に前記画像形成素子の光反射面に照射することを特徴とするプロジェクタ装置。
  4. 前記第1の発光素子光源ユニット、及び第2の発光素子光源ユニットは、少なくとも赤、青、緑の光を出力する半導体発光素子と、この発光素子から出力された光の照度を均一化するライトトンネルと、このライトトンネルから出力される光の照射範囲を、前記デジタルマイクロミラーの反射面と略同一の範囲とするリレーレンズからなることを特徴とする請求項2項記載のプロジェクタ装置。
  5. 前記第1の発光素子光源ユニット、及び第2の発光素子光源ユニットは、少なくとも赤、青、緑の光を出力する半導体発光素子と、この発光素子から出力された光の照度を集光し均一化する光学装置と、この光学装置から出力される光の照射範囲が、前記デジタルマイクロミラーの反射面と略同一の範囲となることを特徴とする請求項2項記載のプロジェクタ装置。
  6. 前記第1の発光素子光源ユニット、及び第2の発光素子光源ユニットは、少なくとも赤、青、緑の光を出力する半導体発光素子と、この発光素子から出力された光の照度を均一化するフライアイレンズと、このフライアイレンズから出力される光の照射範囲を、前記デジタルマイクロミラーの反射面と略同一の範囲とする光学装置からなることを特徴とする請求項2項記載のプロジェクタ装置。
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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009151268A (ja) * 2007-12-18 2009-07-09 Ctx Opto Electronics Corp デジタル光処理投影装置及びその表示方法
KR20140145541A (ko) * 2013-06-13 2014-12-23 야마하하쓰도키 가부시키가이샤 3차원 형상 측정장치
JP2018017890A (ja) * 2016-07-28 2018-02-01 セイコーエプソン株式会社 投射型表示装置および電気光学装置
WO2019196428A1 (zh) * 2018-04-11 2019-10-17 深圳光峰科技股份有限公司 投影系统
CN111240140A (zh) * 2018-11-29 2020-06-05 青岛海信激光显示股份有限公司 光阀驱动控制方法、装置及投影设备

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009151268A (ja) * 2007-12-18 2009-07-09 Ctx Opto Electronics Corp デジタル光処理投影装置及びその表示方法
JP4677473B2 (ja) * 2007-12-18 2011-04-27 中強光電股▲ふん▼有限公司 デジタル光処理投影装置及びその表示方法
US7959306B2 (en) 2007-12-18 2011-06-14 Coretronic Corporation Displaying method of digital light processing (DLP) projector and DLP projector using the same
KR101615946B1 (ko) * 2013-06-13 2016-04-27 야마하하쓰도키 가부시키가이샤 3차원 형상 측정장치
CN104236481A (zh) * 2013-06-13 2014-12-24 雅马哈发动机株式会社 三维形状测定装置
JP2015001381A (ja) * 2013-06-13 2015-01-05 ヤマハ発動機株式会社 3次元形状測定装置
KR20140145541A (ko) * 2013-06-13 2014-12-23 야마하하쓰도키 가부시키가이샤 3차원 형상 측정장치
US9441957B2 (en) 2013-06-13 2016-09-13 Yamaha Hatsudoki Kabushiki Kaisha Three-dimensional shape measuring apparatus
JP2018017890A (ja) * 2016-07-28 2018-02-01 セイコーエプソン株式会社 投射型表示装置および電気光学装置
WO2019196428A1 (zh) * 2018-04-11 2019-10-17 深圳光峰科技股份有限公司 投影系统
CN110365953A (zh) * 2018-04-11 2019-10-22 深圳光峰科技股份有限公司 投影系统
CN110365953B (zh) * 2018-04-11 2021-11-26 深圳光峰科技股份有限公司 投影系统
CN111240140A (zh) * 2018-11-29 2020-06-05 青岛海信激光显示股份有限公司 光阀驱动控制方法、装置及投影设备
CN111240140B (zh) * 2018-11-29 2022-08-30 青岛海信激光显示股份有限公司 光阀驱动控制方法、装置及投影设备

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