JP2008016504A - 有機電界発光素子 - Google Patents

Abstract

【課題】十分な輝度を有し、安定性及び耐久性に優れ、大面積化が可能で製造容易な上に、更に製造上の欠陥の発生が少なく且つ素子性能の経時的劣化が小さい有機電界発光素子を提供すること。
【解決手段】有機化合物層の少なくとも一層が特定の構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルの少なくとも１種を含有し、電荷輸送性ポリエーテルを含有する有機化合物層の内で最も陽極に近い側に位置する有機化合物層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であり、陰極がアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ハロゲン化物及びアルカリ土類金属ハロゲン化物から選択される少なくとも１種を含有する第１の層と、アルカリ金属、及びアルカリ土類金属から選択される少なくとも１種を含有する第２の層と、を有する有機電界発光素子。
【選択図】なし

Description

本発明は、有機電界発光素子に関する。

電界発光素子は、自発光性の全固体素子であり、視認性が高く衝撃にも強いため、広く応用が期待されている。現在は無機螢光体を用いたものが主流であるが、２００Ｖ以上の交流電圧が駆動に必要なため製造コストが高く、また輝度が不十分等の問題点を有している。

これに対し、有機化合物を用いた電界発光素子研究は、最初アントラセン等の単結晶を用いて始まったが、単結晶の場合、膜厚が１ｍｍ程度と厚く１００Ｖ以上の駆動電圧が必要であった。そのため蒸着法による薄膜化が試みられている（非特許文献１参照）。

しかしながら、この方法で得られた薄膜は、駆動電圧が３０Ｖと未だ高く、また、膜中における電子・正孔キャリアの密度が低く、キャリアの再結合によるフォトンの生成確率が低いため十分な輝度が得られなかった。

ところが近年、正孔輸送性有機低分子化合物と電子輸送能を持つ螢光性有機低分子化合物の薄膜を真空蒸着法により順次積層した機能分離型の電界発光素子において、１０Ｖ程度の低電圧で１０００ｃｄ／ｍ^２以上の高輝度が得られるものが報告されている（非特許文献２参照）。この研究報告以来、積層型の電界発光素子の研究・開発が活発に行われている。

これら積層型の素子は、電極から電荷輸送性の有機化合物からなる電荷輸送層を介して正孔と電子のキャリアバランスを保ちながら螢光性有機化合物からなる発光層に注入され、発光層中に閉じ込められた正孔と電子が再結合することにより高輝度の発光を実現している。
しかしながら、このタイプの電界発光素子では実用化に向けて下記に示す課題が示されている。
（１）数ｍＡ／ｃｍ^２という高い電流密度で駆動されるため、大量のジュール熱を発生する。このため、蒸着によってアモルファスガラス状態で成膜された正孔輸送性低分子化合物や螢光性有機低分子化合物が次第に結晶化して最後には融解し、輝度の低下や絶縁破壊が生じるという現象が多く見られ、その結果素子の寿命が低下するという問題を有している。
（２）低分子有機化合物を複数の蒸着工程において０．１μｍ以下の薄膜を形成していくため、ピンホールを生じ易く、十分な性能を得るためには厳しく管理された条件下で膜厚の制御を行うことが必要である。従って、生産性が低くかつ大面積化が困難である。

（１）に示す課題の解決のためには、正孔輸送材料として安定なアモルファスガラス状態が得られるスターバーストアミンを用いたり（例えば、非特許文献３等参照）、ポリフォスファゼンの側鎖にトリフェニルアミンを導入したポリマーを用いたり（非特許文献４参照）した電界発光素子が報告されている。

しかし、これら単独では正孔輸送材料のイオン化ポテンシャルに起因するエネルギー障壁が存在するため、陽極からの正孔注入性或いは発光層への正孔注入性を満足するものではない。また、前者のスターバーストアミンの場合、溶解性が小さいために精製が難しく純度を上げることが困難であることや、後者のポリマーの場合、高い電流密度が得られず十分な輝度が得られてない等の問題も存在する。

次に、（２）に示す課題の解決のためには、工程を短縮できる単層構造の有機電界発光素子について研究・開発が進められ、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等の導電性高分子を用いた素子（例えば、非特許文献５等参照）や、正孔輸送性ポリビニルカルバゾール中に電子輸送材料と螢光色素を混入した（非特許文献６参照）素子が提案されているが、未だ輝度、発光効率等が有機低分子化合物を用いた積層型有機電界発光素子には及ばない。

さらに、作製法という観点から、製造の簡略化、加工性、大面積化、コスト等の観点から湿式による塗布方式が検討されており、キャスティング法によっても素子が得られることが報告されている（非特許文献７，８参照）。しかし、電荷輸送材料の溶剤や樹脂に対する溶解性や相溶性が悪いため結晶化しやすく、製造上あるいは特性上に問題があった。

また、有機電界発光素子を用いた表示デバイスは、液晶等の他の表示デバイスと比較するとより小型化・薄型化に適しているため、内部電源で駆動する携帯型デバイスへの利用が期待されている。このような携帯型デバイスを実現する上では、より少ない消費電力で長時間駆動できることが重要である。
Ｔｈｉｎ Ｓｏｌｉｄ Ｆｉｌｍｓ， Ｖｏｌ．９４， １７１ （１９８２） Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｈｙｓｉｃｓ Ｌｅｔｔｅｒ， Ｖｏｌ．５１，９１３（１９８７） 第４０回応用物理学関係連合講演会予稿集３０ａ−ＳＺＫ−１４（１９９３） 第４２回高分子討論会予稿集２０Ｊ２１（１９９３） Ｎａｔｕｒｅ， Ｖｏｌ．３５７， ４７７（１９９２） 第３８回応用物理学関係連合講演会予稿集３１ｐ−ｇ−１２（１９９１） 第５０回応用物理学会学術講演予稿集，２９ｐ−ＺＰ−５（１９８９） 第５１回応用物理学会学術講演予稿集，２８ａ−ＰＢ−７（１９９０）

本発明は従来技術の上記問題点に鑑みてなされた発明であって、その目的は、十分な輝度を有し、安定性及び耐久性に優れ、大面積化が可能で製造容易な上に、更に製造上の欠陥の発生が少なく且つ素子性能の経時的劣化が小さい有機電界発光素子を提供することにある。

即ち、本発明は、
＜１＞ 少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極と、前記陽極及び陰極の電極間に挾持された有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層が、発光層を少なくとも含む１以上の層からなり、
前記有機化合物層の少なくとも一層が少なくとも１種の電荷輸送性ポリエーテルを含有し、前記電荷輸送性ポリエーテルが下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有してなり、
前記電荷輸送性ポリエーテルを含有する有機化合物層の内で最も陽極に近い側に位置する有機化合物層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であり、
前記陰極が、前記有機化合物層に接する第１の層であってアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ハロゲン化物、及びアルカリ土類金属ハロゲン化物から選択される少なくとも１種を含有する第１の層と、前記第１の層に接する第２の層であってアルカリ金属、及びアルカリ土類金属から選択される少なくとも１種を含有する第２の層と、を有する、
ことを特徴とする有機電界発光素子。

（一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ａｒは置換もしくは未置換の１価の芳香族基を表し、Ｘは置換もしくは未置換の２価の芳香族基を表し、ｋ、ｍ、ｌは０又は１を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素又は炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表す。）

＜２＞ 前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層、前記発光層、及び電子輸送層を前記陽極側からこの順に積層して構成され、
前記正孔輸送層及び前記電子輸送層のうち少なくとも前記正孔輸送層が、前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルを少なくとも１種含有したことを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子。

＜３＞ 前記発光層が、前記電荷輸送性ポリエーテル以外の電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜２＞に記載の有機電界発光素子。

＜４＞ 前記正孔輸送層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする＜２＞に記載の有機電界発光素子。

＜５＞ 前記有機化合物層が、少なくとも前記正孔輸送層、及び前記発光層を前記陽極側からこの順に積層して構成され、
前記正孔輸送層及び前記発光層のうち少なくとも正孔輸送層が、前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルを少なくとも１種含有したことを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子。

＜６＞ 前記発光層が、前記電荷輸送性ポリエーテル以外の電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜５＞に記載の有機電界発光素子。

＜７＞ 前記正孔輸送層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする＜５＞に記載の有機電界発光素子。

＜８＞ 前記有機化合物層が、少なくとも電荷輸送能を有する発光層から構成され、
前記電荷輸送能を有する発光層が、前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルを少なくとも１種含有したことを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子。

＜９＞ 前記電荷輸送能を有する発光層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする＜８＞に記載の有機電界発光素子。

＜１０＞ 前記陰極が、前記第１の層と、前記第２の層と、前記第２の層に接する第３の層であってアルミニウムを含む第３の層とを、前記有機化合物層側から順に積層して構成されることを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子。

＜１１＞ 前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルが、下記一般式（ＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルであることを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子。

（一般式（ＩＩ）中、Ａは上記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。）

以上、本発明によれば、十分な輝度を有し、安定性及び耐久性に優れ、大面積化が可能で製造容易な上に、更に製造上の欠陥の発生が少なく且つ素子性能の経時的劣化が小さい有機電界発光素子を提供することができる。

以下、本発明について詳細に説明する。

本発明の有機電界発光素子は、
少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極と、前記陽極及び陰極の電極間に挾持された有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層が、発光層を少なくとも含む１以上の層からなり、
前記有機化合物層の少なくとも一層が少なくとも１種の電荷輸送性ポリエーテルを含有し、前記電荷輸送性ポリエーテルが下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有してなり、
前記電荷輸送性ポリエーテルを含有する有機化合物層の内で最も陽極に近い側に位置する有機化合物層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であり、
前記陰極が、前記有機化合物層に接する第１の層であってアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ハロゲン化物、及びアルカリ土類金属ハロゲン化物から選択される少なくとも１種を含有する第１の層と、前記第１の層に接する第２の層であってアルカリ金属、及びアルカリ土類金属から選択される少なくとも１種を含有する第２の層と、を有する、
ことを特徴としている。

本発明の有機電界発光素子は、上記構成とすることで、十分な輝度を有し、安定性及び耐久性に優れ、大面積化が可能で製造容易な上に、更に製造上の欠陥の発生が少なく且つ素子性能の経時的劣化が小さくなる。これは、以下の理由によるものと推測される。

有機電界発光素子として好適な電荷注入特性、電荷移動度、薄膜形成能を有し、湿式による塗布方式での製膜プロセスを取ることが可能で、かつ製造性や長期の使用に耐え得る実用性をも考慮した場合に、柔軟性の高い分子構造及び高い耐熱性をも兼ね備えた材料を用いることが重要である。

また、素子性能の経時的劣化に関しては、電荷注入効率を向上することにより駆動電圧を低下させるという観点から、金属単体もしくは合金、ないしその化合物からなる電極（陰極）の材料についても、その種類や構成について様々な検討が行われ、従来は金属単体のみであったのが、仕事関数の低いリチウムやマグネシウム・カルシウムといったアルカリ金属・アルカリ土類金属を併用する合金とすることにより、電荷（電子）注入効率を向上させることが可能になっている。

しかし、実際にリチウムやカルシウム等が時間の経過と共に有機化合物層側に拡散することで素子の劣化が引き起こされ、その結果素子寿命が改善されないことが明らかになった。そこで、電子注入性を維持しつつも拡散を防止することを目的とし、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ハロゲン化物、及び、アルカリ土類金属ハロゲン化物といった金属化合物の薄膜を絶縁層として有機化合物層と陰極間に挿入することにより、駆動電圧を低下と素子寿命の改善を両立させることが知られている。

ところが、前記電荷輸送ポリエーテルを前記有機化合物層に使用した場合、陰極で用いられる金属の有機化合物層への拡散防止にアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属ハロゲン化物のいずれかを含有する層を薄膜として挿入した場合での寿命改善効果が、他の電荷輸送性材料との組み合わせに比べ著しく向上することを、見出した。

それゆえ、実用化を目指す上でさらなる低電圧駆動化を目指し、本発明上における柔軟性の高い分子構造及び高い耐熱性をも兼ね備えた前記電荷輸送性ポリエーテルとの相性が良くかつ前記電荷輸送性ポリエーテルを用いた素子の特性をより向上させる陰極材料の種類・構成について、加えて陰極側に最も近くに位置する電荷輸送性ポリエーテルを有機化合物層の膜厚について鋭意検討を行い、本発明を見出すに至った。

すなわち、本発明では、十分な電荷移動度を有しているのみならず、柔軟性が高く緻密な分子構造及び高い耐熱性をも兼ね備えた前記電荷輸送性ポリエーテルを用いることで、十分な輝度を有し、安定性及び耐久性に向上させることができる。そして、このような有機化合物層を適用すると共に、陰極として所定の金属元素単体からなる金属層（第１の層）と当該金属層からの有機化合物層への拡散防止を目的とする所定のアルカリ化合物層（第２の層）を含むように陰極を構成すると、駆動電圧を低くし、従来よりも消費電力を抑制することができ、その効果が他の電荷輸送性材料を含む有機化合物層を適用した場合に比べ著しく出る。即ち、寿命改善効果が、他の電荷輸送性材料を含む有機化合物層を適用した場合に比べ著しく向上する。

加えて、陰極側に最も近くに位置する電荷輸送性ポリエーテルを含有する有機化合物層の膜厚を所定範囲にすることで、電荷の注入性や輸送性や電荷バランスが改善され、安定的で高輝度、高効率な特性を示し、素子寿命や発光輝度をより向上する。

さらに、素子作製プロセスにおいて、有機化合物層を構成する材料全てに高分子化合物を使用することにより、有機化合物層形成を全て湿式による塗布方式で行うことが出来、製造の簡略化、加工性、大面積化、コスト等の観点から極めて有利となるが、本発明における前記電荷輸送性ポリエーテルでは、発光層として用いる発光材料の種類に関わらず安定した素子特性を発現できる。

以下、一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルについて説明する。

なお、本発明に係る電荷輸送性ポリエーテルは、エーテル結合部位の可動性が高いため、分子構造の柔軟性が高く、また、耐熱性を確保するために分子量を大きくしても分子構造の柔軟性が失われにくいことから、薄膜形成能に優れ、かつ湿式による製膜プロセスを取ることが容易な材料である。

また、電荷輸送性ポリエーテルは、後述するように、その分子構造を適宜選択することで、正孔輸送能、電子輸送能のいずれの機能をも付与することができる。このため、目的に応じて正孔輸送層、発光層、電荷輸送層等のいずれの層にも用いることができる。

但し、一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ａｒは置換もしくは未置換の１価の芳香族基を表す。
具体的には、Ａｒは、置換もしくは未置換のフェニル基、置換もしくは未置換の芳香族数２〜１０の１価の多核芳香族炭化水素、置換もしくは未置換の芳香族数２〜１０の１価の縮合環芳香族炭化水素、置換もしくは未置換の１価の芳香族複素環、又は、少なくとも１種の芳香族複素環を含む置換もしくは未置換の１価の芳香族基を表す。

ここで、一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中において、Ａｒを表す構造として選択される多核芳香族炭化水素及び縮合環芳香族炭化水素を構成する芳香環数は特に限定されないが、芳香環数が２〜５のものが好ましく、縮合環芳香族炭化水素においては、全縮合環芳香族炭化水素が好ましい。なお、当該多核芳香族炭化水素及び縮合環芳香族炭化水素とは、本発明においては、具体的には以下に定義される多環式芳香族のことを意味する。

即ち、「多核芳香族炭化水素」とは、炭素と水素とから構成される芳香環が２個以上存在し、これらの芳香環同士が、炭素−炭素の単結合によって結合している炭化水素化合物を表す。具体例としては、ビフェニル、ターフェニル等が挙げられる。

また、「縮合環芳香族炭化水素」とは、炭素と水素とから構成される芳香環が２個以上存在し、これらの芳香環同士が、１対の隣接して結合する炭素原子を共有している炭化水素化合物を表す。具体例としては、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン等が挙げられる。

また、「芳香族複素環」とは、炭素と水素以外の元素も含む芳香環を表す。その環骨格を構成する原子数（Ｎｒ）は、Ｎｒ＝５及び／又は６が好ましく用いられる。また、環骨格を構成するＣ以外の元素（異種元素）の種類及び数は特に限定されないが、例えば、Ｓ、Ｎ、Ｏ等が好ましく用いられ、前記環骨格中には２種類以上及び／又は２個以上の異種原子が含まれていてもよい。特に５員環構造を持つ複素環としては、チオフェン、チオフィン及びフランもしくはこれらの３位及び４位の炭素をさらに窒素で置換した複素環、ピロールもしくはこれらの３位及び４位の炭素をさらに窒素で置換した複素環が好ましく用いられ、６員環構造をもつ複素環として、ピリジンが好ましく用いられる。

「芳香族複素環を含む芳香族基」とは、骨格を構成する原子団中に、少なくとも１種の前記芳香族複素環を含む結合基を表す。これらは、すべてが共役系で構成されたもの、或いは一部が非共役系で構成されたもののいずれでもよいが、電荷輸送性や発光効率の点で、すべてが共役系で構成されたものが好ましい。

フェニル基、多核芳香族炭化水素、縮合環芳香族炭化水素、芳香族複素環、又は、芳香族複素環を含む芳香族基の置換基としては、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、アリール基、アラルキル基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。

アルキル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。アルコキシル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。アリール基としては、炭素数６〜２０のものが好ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる。アラルキル基としては、炭素数７〜２０のものが好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。置換アミノ基の置換基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、具体例は前述の通りである。

一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ｘは置換もしくは未置換の２価の芳香族基を表す。具体的には、Ｘは、置換もしくは未置換のフェニレン基、又は置換もしくは未置換の芳香族数２〜１０の２価の多核芳香族炭化水素、又は置換もしくは未置換の芳香族数２〜１０の２価の縮合環芳香族炭化水素、又は置換もしくは未置換の２価の芳香族複素環、又は少なくとも１種の芳香族複素環を含む置換もしくは未置換の２価の芳香族基を表す。

ここで、「多核芳香族炭化水素」「縮合環芳香族炭化水素」「芳香族複素環」「芳香族複素環を含む芳香族基」については前述に示す通りである。

一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、ｋ、ｌ、ｍは０又は１を示し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、又は、炭素数２〜１０の２価の分枝鎖状炭化水素基を示し、好ましくは炭素数が２〜６の２価の直鎖状炭化水素基、及び、炭素数３〜７の２価の分枝鎖状炭化水素より選択される。Ｔの具体的な構造を以下に示す。

一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルとしては、下記一般式（ＩＩ）で示されるものが好適に使用される。この一般式（ＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルにおいて特に好適なものは正孔輸送性を有するポリエーテル（正孔輸送性ポリエーテル）である

但し、一般式（ＩＩ）中、Ａは上記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、一つのポリマー中に２種類以上の構造Ａが含まれてもよい。ここでＲは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。

アルキル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。アリール基としては、炭素数６〜２０のものが好ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる、アラルキル基としては、炭素数７〜２０のものが好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。また、置換アリール基、置換アラルキル基の置換基としては、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。

また、本発明に用いられる電荷輸送性ポリエーテルの重量平均分子量Ｍ_ｗは５，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜３００，０００の範囲にあることがより好ましい。

具体的には、一般式（ＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルは、例えば次のようにして合成することができる。

（１）本発明における電荷輸送性ポリエーテルは、まず、下記一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）で示される化合物のうち、２個のヒドロキシアルキル基を有する電荷輸送性化合物（電荷輸送性モノマー）を加熱脱水縮合する方法によって合成することができる。なお、一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）中のＡｒ，Ｘ，Ｔ，ｋ、ｍ、ｌは一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）の場合と同義である。

この場合、無溶媒で電荷輸送性モノマーを加熱溶融し、水の脱離による重合反応を促進させるため減圧下で反応させることが望ましい。また、溶媒を使用する場合は、水の除去のため、水と共沸する溶媒、例えば、トリクロロエタン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、電荷輸送性モノマー１当量に対して、好ましくは１〜１００当量の範囲、より好ましくは２〜５０当量の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、重合中に生成する水を除去するために、溶媒の沸点で反応させるのが好ましい。重合が進まない場合には、反応系から溶媒を除去し、粘ちょう状態で加熱撹拌してもよい。

（２）また、上記電荷輸送性ポリエーテルは、酸触媒として、ｐ−トルエンスルホン酸、塩酸、硫酸、トリフルオロ酢酸等のプロトン酸、あるいは塩化亜鉛等のルイス酸を用い、脱水縮合する方法によって合成することもできる。この場合、酸触媒は電荷輸送性モノマー１当量に対して、好ましくは１／１００００〜１／１０当量の範囲、より好ましくは１／１０００〜１／５０当量の範囲で用いる。

重合中に生成する水を除去するために、水と共沸可能な溶剤を用いるのが好ましい。溶剤としては、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、電荷輸送性モノマー１当量に対して、好ましくは１〜１００当量の範囲、より好ましくは２〜５０当量の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、重合中に生成する水を除去するために、溶剤の沸点で反応させることが好ましい。

（３）さらに、上記電荷輸送性ポリエーテルは、シアン化シクロヘキシル等のイソシアン化アルキル、シアン酸ｐ−トリルや２，２−ビス（４−シアナートフェニル）プロパン等のシアン酸エステル、ジクロロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、トリクロロアセトニトリル等の縮合剤を用いる方法によっても合成することができる。

この場合、縮合剤は、電荷輸送性モノマー１当量に対して、好ましくは１／２〜１０当量の範囲、より好ましくは１〜３当量の範囲で用いられる。溶剤としては、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、電荷輸送性モノマー１当量に対して、好ましくは１〜１００当量の範囲、より好ましくは２〜５０当量の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、室温から溶剤の沸点で反応させることが好ましい。

上記（１）、（２）及び（３）の合成法のうち、異性化や副反応が起こりにくいことから、合成法（１）または（３）が好ましい。特に、合成法（３）が反応条件がより穏和なことからより好ましい。

反応終了後、溶剤を用いなかった場合は反応物を溶解可能な溶剤に溶解させ、溶剤を用いた場合にはそのまま、反応物をメタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等の電荷輸送性ポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリエーテルを析出させ、電荷輸送性ポリエーテルを分離した後、水や有機溶剤で十分に洗浄し、乾燥させる。さらに必要であれば、適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリマーを析出させる再沈澱処理を繰り返してもよい。再沈澱処理の際には、メカニカルスターラー等で、効率よく撹拌しながら行うことが好ましい。

再沈澱処理の際に電荷輸送性ポリエーテルを溶解させる溶剤は、電荷輸送性ポリエーテル１質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは２〜５０質量部の範囲で用いられる。また、貧溶剤は電荷輸送性ポリエーテル１当量に対して、好ましくは１〜１０００質量部、より好ましくは１０〜５００質量部の範囲で用いられる。さらに、上記反応において、電荷輸送性モノマーを２種以上、好ましくは２〜５種の範囲、さらに好ましくは２〜３種の範囲で用いることにより、共重合ポリマーの合成も可能である。異種の電荷輸送性モノマーを共重合することによって、電気特性、成膜性、溶解性を制御することができる。

電荷輸送性ポリエーテルの重合度ｐは、低すぎると成膜性に劣り、強固な膜が得られにくく、また、高すぎると溶剤への溶解度が低くなり、加工性が悪くなるため、５〜５０００の範囲に設定されるが、好ましくは１０〜３０００の範囲、より好ましくは１５〜１０００の範囲である。

電荷輸送性ポリエーテルの末端基は、電荷輸送性モノマーと同様にヒドロキシル基、すなわち一般式（ＩＩ）におけるＲが水素原子であってよいが、溶解性、成膜性、モビリティー等のポリマー物性に影響を及ぼす場合には、末端基Ｒを修飾し物性を制御することができる。例えば、末端のヒドロキシル基を、硫酸アルキル、ヨウ化アルキル等でアルキルエーテル化することができる。
具体的な試薬としては、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル等から任意に選ぶことができ、末端のヒドロキシル基量に対し好ましくは１〜３当量の範囲、より好ましくは１〜２当量の範囲で用いる。その際、塩基触媒を用いることができるが、該塩基触媒として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水素化ナトリウム、ナトリウム金属等から任意に選ぶことができる。反応温度は、０℃から使用する溶剤の沸点の範囲で行うことができる。

また、その際用いる溶剤として、ベンゼン、トルエン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の不活性溶剤から選ばれる単独溶剤、あるいはこれらの２〜３種の混合溶剤が使用できる。また、反応によっては、相間移動触媒としてテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアイオダイド等の第４級アンモニウム塩を使用することもできる。

また、末端のヒドロキシル基を酸ハロゲン化物を用いアシル化して、一般式（ＩＩ）におけるＲをアシル基にすることもできる。酸ハロゲン化物は特に限定するものではないが、例えばアクリロイルクロリド、クロトノイルクロリド、メタクリロイルクロリド、ｎ−ブチルクロリド、２−フロイルクロリド、ベンゾイルクロリド、シクロヘキサンカルボニルクロリド、エナンチルクロリド、フェニルアセチルクロリド、ｏ−トルオイルクロリド、ｍ−トルオイルクロリド、ｐ−トルオイルクロリド等が挙げられる

上記酸ハロゲン化物は、末端のヒドロキシル基量に対し好ましくは１〜３当量の範囲、より好ましくは１〜２当量の範囲で用いる。
その際、塩基触媒を用いることができるが、該塩基触媒としては、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン等から任意に選ぶことができ、酸クロリドに対し好ましくは１〜３当量の範囲、より好ましくは１〜２当量の範囲で用いる。

用いられる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等が挙げられる。反応は、０℃から溶剤の沸点の範囲で行うことができるが、好ましくは、０℃から３０℃の範囲で行う。
さらに、無水酢酸等の酸無水物を用いてもアシル化することができる。この反応において溶剤を用いる場合は、具体的には、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン等の不活性溶剤を使用することができる。反応は、０℃から溶剤の沸点の範囲で行うことができるが、好ましくは、５０℃から溶剤の沸点の範囲で行えばよい。

そのほか、モノイソシアネートを用い、電荷輸送性ポリエーテルの末端にウレタン残基（−ＣＯＮＨ−Ｒ’）を導入することができる。具体的なモノイソシアネートとしては、イソシアン酸ベンジルエステル、イソシアン酸ｎ−ブチルエステル、イソシアン酸ｔ−ブチルエステル、イソシアン酸シクロヘキシルエステル、イソシアン酸２，６−ジメチルエステル、イソシアン酸エチルエステル、イソシアン酸イソプロピルエステル、イソシアン酸２−メトキシフェニルエステル、イソシアン酸４−メトキシフェニルエステル、イソシアン酸ｎ−オクタデシルエステル、イソシアン酸フェニルエステル、イソシアン酸ｉ−プロピルエステル、イソシアン酸ｍ−トリルエステル、イソシアン酸ｐ−トリルエステル、イソシアン酸１−ナフチルエステル等から任意に選ぶことができる。使用量は、末端のヒドロキシル基量に対し１〜３当量の範囲であることが好ましく、１〜２当量の範囲であることがより好ましい。

その際用いる溶剤として、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等を挙げることができる。

反応温度は、０℃から使用溶剤の沸点の範囲で行うことができる。反応が進みにくい場合は、ジラウリン酸ジブチルスズ（ＩＩ）、オクチル酸スズ（ＩＩ）、ナフテン酸鉛等の金属化合物、あるいはトリエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の３級アミンを触媒として添加することもできる。

次に、本発明の有機電界発光素子の層構成について詳記する。
本発明の有機電界発光素子は、少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極からなる電極と、この一対の電極間に挾持された発光層を含む１層以上からなる有機化合物層と、を有する層構成を持つ。そして、有機化合物層には少なくとも発光層を含み、且つ当該有機化合物層の少なくとも一層は、少なくとも１種の前記電荷輸送性ポリエーテルを含む。

加えて、前記電荷輸送性ポリエーテルを含有する有機化合物層の内で最も陽極に近い側に位置する有機化合物層の膜厚を、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲（好ましくは、２０〜８０ｎｍ、より好ましくは２０〜５０ｎｍ）内とする。この有機化合物層は、有機化合物層が単層型の場合、電荷輸送能を有する発光層であり、機能分離型（積層型）の場合、正孔輸送層であることがよい。

本発明の有機電界発光素子においては、有機化合物層が発光層のみから構成される場合には、この発光層は電荷輸送能を有する発光層を意味し、この電荷輸送能を有する発光層が前記電荷輸送性ポリエーテルを含有してなる。

また、有機化合物層が、発光層に加え、更に１層以上の他の層を有する場合（２層以上の機能分離型の場合）は、発光層を除くその他の層は、キャリア輸送層、すなわち、正孔輸送層、電子輸送層、又は、正孔輸送層及び電子輸送層よりなるものを意味し、これらの少なくとも一層に前記電荷輸送性ポリエーテルが含まれる。

具体的には、有機化合物層は、例えば、少なくとも正孔輸送層、発光層及び電子輸送層を含む構成、或いは、少なくとも正孔輸送層及び発光層を含む構成からなるものであってもよい。いずれの層構成も、陽極側から順次積層して構成することがよく、この場合、これらの少なくとも一層（正孔輸送層、電子輸送層、発光層）に前記電荷輸送性ポリエーテルが含まれていることが好ましいが、好適には正孔輸送性材料として前記電荷輸送性ポリエーテルが含まれていることが好ましい。そして、特に、少なくとも正孔輸送層に前記電荷輸送性ポリエーテルを含むことが好適である。

さらに、本発明の有機電界発光素子においては、発光層が、電荷輸送性材料（前記電荷輸送性ポリエーテル以外の正孔輸送性材料、電子輸送性材料）を含有してもよく、このような電荷輸送性材料の詳細については後述する。

以下、図面を参照しつつ、本発明の有機電界発光素子についてより詳細に説明するが、これらに限定されるわけではない。
図１〜図３は、本発明の有機電界発光素子の層構成を説明するための模式断面図であって、図１、図２の場合は、有機化合物層が２層又は３層構成の場合の一例であり、図３の場合は、有機化合物層が単層構成の場合の例を示す。なお、図１〜図３において、同様の機能を有するものは同じ符号を付して説明する。

図１に示す有機電界発光素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５及び背面電極７を順次積層してなる。図２に示す有機電界発光素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４及び背面電極７を順次積層してなる。図３に示す有機電界発光素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、電荷輸送能を有する発光層６及び背面電極７を順次積層してなる。

なお、図１〜３中、透明電極２が陽極を意味し、背面電極７が陰極を意味する。以下、各々を詳しく説明する。

また、前記電荷輸送性ポリエーテルが含まれる層は、その構造によっては、図１に示される有機電界発光素子の層構成の場合、正孔輸送層３、電子輸送層５としていずれも作用することができ、図２に示される有機電界発光素子の層構成の場合、正孔輸送層３としていずれも作用することができ、図３に示される有機電界発光素子の層構成の場合、電荷輸送能を有する発光層６として作用することができる。特に、好適には正孔輸送材料として作用することである。

透明絶縁体基板１は、発光を取り出すため透明なものが好ましく、ガラス、プラスチックフィルム等が用いられるがこれに限られるものではない。また、透明電極２は、透明絶縁体基板と同様に発光を取り出すため透明であって、かつ正孔の注入を行うため仕事関数（イオン化ポテンシャル）の大きなものが好ましく、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム、酸化亜鉛等の酸化膜、及び蒸着或いはスパッタされた金、白金、パラジウム等が用いられるがこれに限られるものではない。

電子輸送層５は、目的に応じて機能（電子輸送能）が付与された前記電荷輸送性ポリエーテル単独で形成されていてもよいが、電気的特性をさらに改善する等の目的で、電子移動度を調節するために、電荷輸送性ポリエーテル以外の電子輸送材料を１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成されていてもよい。

このような電子輸送材料としては、好適にはオキサジアゾール誘導体、ニトロ置換フルオレノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体等が挙げられる。好適な具体例として、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、前記電荷輸送性ポリエーテルを用いずに電子輸送層５を形成する場合、電子輸送層５は、これら電子輸送性材料を用いて形成される。

正孔輸送層３は、目的に応じて機能（正孔輸送能）が付与された電荷輸送性ポリエーテル単独で形成されていてもよいが、正孔移動度を調節するために電荷輸送性ポリエーテル以外の正孔輸送材料を１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成されていてもよい。

このような正孔輸送材料としては、テトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、ポルフィリン系化合物等、特に好適な具体例として下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−７）が挙げられるが、電荷輸送性ポリエーテルとの相容性が良いことから、テトラフェニレンジアミン誘導体が好ましい。また、他の汎用の樹脂等と混合して用いてもよい。なお、前記電荷輸送性ポリエーテルを用いずに正孔輸送層３を形成する場合には、正孔輸送層３はこれら正孔輸送性材料を用いて形成される。なお、化合物（Ｖ−７）において、ｎ（整数値）は１０〜１０００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜５００００の範囲内であることがより好ましい。

発光層４は、固体状態で高い蛍光量子収率を示す化合物が発光材料として用いられる。発光材料が有機低分子の場合、真空蒸着法もしくは低分子と結着樹脂を含む溶液又は分散液を塗布・乾燥することにより良好な薄膜形成が可能であることが条件である。また、高分子の場合、それ自身を含む溶液又は分散液を塗布・乾燥することにより良好な薄膜形成が可能であることが条件である。

好適には、有機低分子の場合、キレート型有機金属錯体、多核又は縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、クマリン誘導体、スチリルアリーレン誘導体、シロール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサチアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体等が、高分子の場合、ポリパラフェニレン誘導体、ポリパラフェニレンビニレン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体、ポリフルオレン誘導体等が挙げられる。好適な具体例として、下記の化合物（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）が用いられるが、これらに限定されるものではない。なお、下記構造式（ＶＩ−１３）〜（ＶＩ−１７）中、Ａｒ、Ｘは、一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中に示すＡｒ、Ｘと同様の構造を有する一価基あるいは二価基を意味し、ｎ及びｘは１以上の整数を、ｙは０又は１を示す。

また、有機電界発光素子の耐久性向上或いは発光効率の向上を目的として、上記の発光材料中にゲスト材料として発光材料と異なる色素化合物をドーピングしてもよい。真空蒸着によって発光層を形成する場合、共蒸着によってドーピングを行い、溶液又は分散液を塗布・乾燥することで発光層を形成する場合、溶液又は分散液中に混合することでドーピングを行う。発光層中における色素化合物のドーピングの割合としては０．００１質量％〜４０質量％程度、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％程度である。

このようなドーピングに用いられる色素化合物としては、発光材料との相容性が良く、かつ発光層の良好な薄膜形成を妨げない有機化合物が用いられ、好適にはＤＣＭ誘導体、キナクリドン誘導体、ルブレン誘導体、ポルフィリン系化合物等が挙げられる。好適な具体例として、下記の化合物（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−４）が用いられるが、これらに限定されるものではない。

また、発光層４は、前記発光性材料単独で形成されていてもよいが、電気特性及び発光特性をさらに改善する等の目的で、前記発光材料に前記電荷輸送性ポリエーテルを１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成、もしくは前記発光性高分子中に前記電荷輸送性ポリエーテル以外の電荷輸送材料を１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成させてもよい。

また、前記電荷輸送性高分子が発光特性も兼ね備えたものである場合、発光材料として用いても良く、その場合、電気特性及び発光特性をさらに改善する等の目的で、前記発光材料に前記電荷輸送性ポリエーテル以外の電荷輸送材料を１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成させてもよい。

電荷輸送能を有する発光層６は、例えば、目的に応じて機能（正孔輸送能、或いは電子輸送能）が付与された前記電荷輸送性ポリエーテル中に、発光材料として前記発光材料（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）を５０質量％以下分散させた材料からなるものであることが好ましい。この場合、有機電界発光素子に注入される正孔と電子とのバランスを調節するために前記電荷輸送性ポリエーテル以外の電荷輸送材料を１０質量％〜５０質量％分散させてもよい。

このような電荷輸送材料としては、電子移動度を調節する場合、電子輸送材料として好適にはオキサジアゾール誘導体、ニトロ置換フルオレノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体等が挙げられる。好適な具体例として、前記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）が挙げられる。また、前記電荷輸送性ポリエーテルと強い電子相互作用を示さない有機化合物が用いられることが好ましく、より好ましくは下記化合物（ＶＩＩＩ）が用いられるが、これに限定されるものではない。

同様に正孔移動度を調節する場合、正孔輸送材料として好適にはテトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、ポルフィリン系化合物等、特に好適な具体例として上記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−７）が挙げられるが、電荷輸送性ポリエーテルとの相容性が良いことから、テトラフェニレンジアミン誘導体が好ましい。

背面電極７には、真空蒸着可能で、電子注入を行うため仕事関数の小さな金属元素が使用されるが、具体的には、背面電極７としては、図示しないが、例えば、有機化合物層（発光層４、電子輸送層５、又は電荷輸送能を有する発光層６）と接する第１の層と当該第１の層と接する第２の層とで構成される。また、背面電極７は、第１の層及び第２の層に加え、前記第２の層に接するアルミニウム層（第３の層）とが有機化合物層側からこの順に積層して構成されることがよい。この構成により、電子の注入性を向上させつつも、電極の安定性を維持することとなる。
また、第１の層の膜厚は例えば１〜５０ｎｍ（好ましくは１〜２０ｎｍ）とすることができる。第２の層の膜厚は例えば例えば１０〜１００ｎｍ（好ましくは２０〜５０ｎｍ）とすることができる。第３の層の膜厚は例えば１０〜２００ｎｍ（好ましくは５０〜１５０ｎｍ）とすることができる。

ここで、第１の層は、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ハロゲン化物、及びアルカリ土類金属ハロゲン化物から選択される少なくとも１種を含有して構成される。

ここで、アルカリ金属酸化物としては、Ｌｉ_２Ｏ，Ｎａ_２Ｏ，Ｋ_２Ｏなどが挙げられる。
アルカリ土類金属酸化物としては、ＭｇＯ，ＣａＯ，ＢａＯなどが挙げられる。
アルカリ金属ハロゲン化物としては、ＬｉＦ，ＮａＦ，ＫＦなどのフッ化物などが挙げられる。
アルカリ土類金属ハロゲン化物としては、ＭｇＦ_２，ＣａＦ_２，ＢａＦ_２などのフッ化物などが挙げられる。

これらの中でも、電子注入性や電極としての安定性の点から、アルカリ金属ハロゲン化物、及びアルカリ土類金属ハロゲン化物が好ましく、より具体的には、ＬｉＦ、Ｌｉ_２Ｏが好ましい。

また、第２の層は、アルカリ金属、及びアルカリ土類金属から選択される少なくとも１種を含有して構成される。

ここで、アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが例示される。
アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムが挙げられる。

これらの中でも、電子注入性や電極としての安定性の点から、アルカリ土類金属が好ましく、より具体的には、カルシウム（Ｃａ）が好ましい。

これら、第１〜第３の層は、上記各金属或いは化合物１種の単独層であってもよいし、２種以上併用する層であってもよい。

また、背面電極７上（有機化合物層側が接する面とは反対面上）には、さらに素子の水分や酸素による劣化を防ぐために保護層を設けてもよい。具体的な保護層の材料としては、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌなどの金属、ＭｇＯ、ＳＩＯ_２、ＴＩＯ_２等の金属酸化物、ポリエチレン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ重合法、ＣＶＤ法、コーティング法が適用できる。

これら図１〜図３に示される有機電界発光素子の作製は、以下の手順で行われる。まず、透明電極２の上に各有機電界発光素子の層構成に応じて、正孔輸送層３、電荷輸送能を有する発光層６を形成する。正孔輸送層３、電荷輸送能を有する発光層６は、前記各材料を真空蒸着法、もしくは有機溶媒中に溶解あるいは分散し、得られた塗布液を用いて前記透明電極２上にスピンコーティング法、ディップ法等を用いて製膜することにより形成する。

また、各有機電界発光素子の層構成に応じて、発光層４、電子輸送層５は、前記各材料を、真空蒸着法、もしくは有機溶媒中に溶解あるいは分散し、得られた塗布液を用いて前記正孔輸送層３や発光層４の表面にスピンコーティング法、ディップ法等を用いて製膜することによって形成される。

また、電荷輸送材料、発光材料として高分子を用いる場合、各層形成は塗布液を用いた製膜法により行うことが好ましいが、インクジェット法を利用して製膜により行ってもよい。

また、形成される正孔輸送層３、発光層４及び電子輸送層５の膜厚は、各々２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下で、特に３０〜８０ｎｍの範囲であることが好ましい。また、電荷輸送能を有する発光層６の膜厚は２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下で、３０〜２００ｎｍ程度が好ましい。

また、上記各材料（前記電荷輸送性ポリエーテル、発光材料等）の分散状態は分子分散状態でも微粒子分散状態でも構わない。塗布液を用いた成膜法の場合、分子分散状態とするためには、分散溶媒は上記各材料の共通溶媒を用いる必要があり、微粒子分散状態とするために分散溶媒は上記各材料の分散性及び溶解性を考慮して選択する必要がある。微粒子状に分散するためには、ボールミル、サンドミル、ペイントシェイカー、アトライター、ホモジェナイザー、超音波法等が利用できる。

そして、最後に、発光層４、電子輸送層５又は電荷輸送能を有する発光層６の上に背面電極７を真空蒸着法により形成することにより図１〜３に示すような有機電界発光素子を得ることができる。

このような本発明の有機電界発光素子は、一対の電極間に、例えば、４〜２０Ｖで、電流密度１〜２００ｍＡ／ｃｍ^２の直流電圧を印加することによって発光させることができる。

以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。

（実施例１）
透明電極付基板として、２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成した基板（以下、「ＩＴＯ電極付ガラス基板」と略す）を準備した。
次に、正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＩＸ）〕（Ｍｗ＝７．４３×１０^４）を１質量％溶解させたクロロベンゼン溶液を目開き０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターで濾過した後に、洗浄後乾燥させたＩＴＯ電極付ガラス基板のＩＴＯ電極が設けられた側の面上に、スピンコート法により塗布して膜厚３０ｎｍの正孔輸送層を形成して十分乾燥させた後、さらに発光材料として発光性高分子〔下記化合物（Ｘ）、ポリフルオレン系、Ｍｗ≒１０^５〕を１質量％溶解させたキシレン溶液を目開き０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターで濾過して得られた溶液を、正孔輸送層上にスピンコート法により塗布して膜厚６０ｎｍの発光層を形成した。

形成された発光層を十分乾燥させた後、電子輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＸＩ）〕（Ｍｗ＝１．０８×１０^５）を２質量％溶解させたジクロロエタン溶液を目開き０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した後に、この溶液を発光層上にスピンコート法により塗布し、膜厚３０ｎｍの電子輸送層を形成した。最後に陰極としてフッ化リチウム（ＬｉＦ）を１ｎｍの膜厚で、カルシウム（Ｃａ）を２０ｎｍの膜厚で、アルミニウムを１５０ｎｍの膜厚で順に蒸着により積層して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ^２であった。

（実施例２）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＩＸ）〕（Ｍｗ＝７．４３×１０^４）を１質量％溶解させたクロロベンゼン溶液を目開き０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターで濾過した後に、洗浄後乾燥させたＩＴＯ電極付ガラス基板のＩＴＯ電極が設けられた側の面上に、スピンコート法により塗布して膜厚３０ｎｍの正孔輸送層を形成して十分乾燥させた後、さらに発光材料として発光性高分子〔化合物（Ｘ）、ポリフルオレン系、Ｍｗ≒１０^５〕を１質量％溶解させたキシレン溶液を目開き０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターで濾過して得られた溶液を、正孔輸送層上にスピンコート法により塗布して膜厚６０ｎｍの発光層を形成した。
形成された発光層を十分乾燥させた後、最後に陰極としてフッ化リチウム（ＬｉＦ）を１ｎｍの膜厚で、カルシウム（Ｃａ）を２０ｎｍの膜厚で、アルミニウムを１５０ｎｍの膜厚で順に蒸着により積層して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ^２であった。

（実施例３）
洗浄後乾燥させたＩＴＯ電極付ガラス基板のＩＴＯ電極が設けられた側の面上に、正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＩＸ）〕（Ｍｗ＝７．４３×１０^４）０．５質量部を、発光材料として発光性高分子〔化合物（Ｘ）、ポリフルオレン系、Ｍｗ≒１０^５〕０．１質量部をそれぞれ混合して、これらの混合物を５質量％溶解させたクロロベンゼン溶液を目開き０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターで濾過して得られた溶液をスピンコート法により塗布して膜厚５０ｎｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。
形成された電荷輸送能を有する発光層を十分乾燥させた後、最後に陰極としてフッ化リチウム（ＬｉＦ）を１ｎｍの膜厚で、カルシウム（Ｃａ）を２０ｎｍの膜厚で、アルミニウムを１５０ｎｍの膜厚で順に蒸着により積層して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ^２であった。

（実施例４）
発光材料として発光性高分子（下記化合物（ＸＩＩ）、ポリパラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）系の化合物、Ｍｗ≒１０^５）を用いた以外は、実施例１と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（実施例５）
発光材料として発光性高分子（化合物（ＸＩＩ）、ポリパラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）系の化合物、Ｍｗ≒１０^５）を用いた以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（実施例６）
発光材料として発光性高分子（化合物（ＸＩＩ）、ポリパラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）系の化合物、Ｍｗ≒１０^５）を用いた以外は、実施例３と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（実施例７）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＸＩＩＩ）〕（Ｍｗ＝６．８５×１０^４）を用いた以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（実施例８）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＸＩＩＩ）〕（Ｍｗ＝６．８５×１０^４）を用いた以外は、実施例５と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（実施例９）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＸＩＶ）〕（Ｍｗ＝８．３９×１０^４）を用いた以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（実施例１０）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＸＩＶ）〕（Ｍｗ＝８．３９×１０^４）を用いた以外は、実施例５と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例１）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＩＸ）〕（Ｍｗ＝７．４３×１０^４）を用いて膜厚１５ｎｍの正孔輸送層を形成した以外は、実施例１と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例２）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＩＸ）〕（Ｍｗ＝７．４３×１０^４）を用いて膜厚１５ｎｍの正孔輸送層を形成した以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例３）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＩＸ）〕（Ｍｗ＝７．４３×１０^４）０．５質量部を、発光材料として発光性高分子〔化合物（Ｘ）、ポリフルオレン系、Ｍｗ≒１０^５〕０．１質量部をそれぞれ混合して溶解したクロロベンゼン溶液を使用してスピンコート法により塗布して膜厚１５ｎｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した以外は、実施例３と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例４）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＩＸ）〕（Ｍｗ＝７．４３×１０^４）を用いて膜厚１１０ｎｍの正孔輸送層を形成した以外は、実施例１と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例５）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＩＸ）〕（Ｍｗ＝７．４３×１０^４）を用いて膜厚１１０ｎｍの正孔輸送層を形成した以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例６）
正孔輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル〔化合物（ＩＸ）〕（Ｍｗ＝７．４３×１０^４）０．５質量部を、発光材料として発光性高分子〔化合物（Ｘ）、ポリフルオレン系、Ｍｗ≒１０^５〕０．１質量部をそれぞれ混合して溶解したクロロベンゼン溶液を使用してスピンコート法により塗布して膜厚１１０ｎｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した以外は、実施例３と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例７）
陰極としてカルシウム（Ｃａ）を２０ｎｍの膜厚で、アルミニウムを１５０ｎｍの膜厚で順に蒸着により積層して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例８）
陰極として銀（Ａｇ）とマグネシウム（Ｍｇ）の合金を１５０ｎｍの膜厚で共蒸着により、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例９）
正孔輸送性材料として側鎖型電荷輸送性ポリマー〔化合物（ＸＶ）〕（Ｍｗ＝１．１０×１０^５）を用い、発光材料として発光性高分子〔化合物（Ｘ）、ポリフルオレン系、Ｍｗ≒１０^５〕を用いた以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例１０）
正孔輸送性材料として主鎖型電荷輸送性ポリマー〔化合物（ＸＶＩ）〕（Ｍｗ＝８．３×１０^４）を用いて膜厚１５ｎｍの正孔輸送層を形成し、発光材料として発光性高分子〔化合物（ＸＩＩ）、ポリパラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）系の化合物、Ｍｗ≒１０^５〕を用い、陰極としてカルシウム（Ｃａ）を２０ｎｍの膜厚で、アルミニウムを１５０ｎｍの膜厚で順に蒸着により積層して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（比較例１１）
正孔輸送性材料として主鎖型電荷輸送性ポリマー〔化合物（ＸＶＩ）〕（Ｍｗ＝８．３×１０^４）を用いて膜厚１５ｎｍの正孔輸送層を形成し、発光材料として発光性高分子〔化合物（ＸＩＩ）、ポリパラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）系の化合物、Ｍｗ≒１０^５〕を用いた以外は、実施例２と同様にして有機電界発光素子を作製した。

（評価）
以上のように作製した有機電界発光素子を、真空中（１．３３×１０^−１Ｐａ）でＩＴＯ電極側をプラス、背面電極側をマイナスとして５Ｖの直流電圧を印加し、発光について測定を行い、このときの立ち上がり電圧、最高輝度を評価した。それらの結果を表１に示す。
また、乾燥窒素中で有機電界発光素子の発光寿命の測定を行った。発光寿命の評価は、初期輝度が１００ｃｄ／ｍ^２となるように電流値を設定し、定電流駆動により輝度が初期値から半減するまでの時間を素子寿命（ｈｏｕｒ）とした。この時の駆動電流密度を素子寿命と共に表１に示す。

表１からわかるように、実施例１〜１０に示す本発明の有機電界発光素子は、特定の電荷輸送性ポリエーテルを含む層のうち最も陰極に近くに位置する層（正孔輸送層、電荷輸送能を持つ発光層）の膜厚を適正な範囲にすることにより電荷の注入性や輸送性や電荷バランスが改善され、極端に薄い膜厚の比較例１〜３と厚い膜厚の比較例４〜６の有機電界発光素子よりもより安定的で高輝度、高効率な特性を示し、素子寿命や発光輝度が優れていることがわかった。

また、実施例２と、比較例７・８との比較からわかるように本発明に係る陰極構成を備える実施例２の方が、素子寿命や発光輝度が優れていることがわかった。

加えて、いずれの実施例においても成膜時のピンホールや剥離欠陥も発生しないことがわかった。

従って、本発明の有機電界発光素子は、その作製に際してスピンコーティング法やディップ法等を用いて良好な薄膜を形成することができるため、ピンホール等の不良も少なく、大面積化容易であり、有機電界発光素子として優れた耐久性と発光特性とを得ることができる。

本発明の有機電界発光素子の層構成の一例を示した概略構成図である。 本発明の有機電界発光素子の層構成の他の一例を示した概略構成図である。 本発明の有機電界発光素子の層構成の他の一例を示した概略構成図である。

符号の説明

１ 透明絶縁体基板
２ 透明電極
３ 正孔輸送層
４ 発光層
５ 電子輸送層
６ 電荷輸送能を有する発光層
７ 背面電極

Claims (11)

1. 少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極と、前記陽極及び陰極の電極間に挾持された有機化合物層と、を有し、
   前記有機化合物層が、発光層を少なくとも含む１以上の層からなり、
   前記有機化合物層の少なくとも一層が少なくとも１種の電荷輸送性ポリエーテルを含有し、前記電荷輸送性ポリエーテルが下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有してなり、
   前記電荷輸送性ポリエーテルを含有する有機化合物層の内で最も陽極に近い側に位置する有機化合物層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であり、
   前記陰極が、前記有機化合物層に接する第１の層であってアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属ハロゲン化物、及びアルカリ土類金属ハロゲン化物から選択される少なくとも１種を含有する第１の層と、前記第１の層に接する第２の層であってアルカリ金属、及びアルカリ土類金属から選択される少なくとも１種を含有する第２の層と、を有する、
   ことを特徴とする有機電界発光素子。
   

   

   
   （一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ａｒは置換もしくは未置換の１価の芳香族基を表し、Ｘは置換もしくは未置換の２価の芳香族基を表し、ｋ、ｍ、ｌは０又は１を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素又は炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表す。）
2. 前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層、前記発光層、及び電子輸送層を前記陽極側からこの順に積層して構成され、
   前記正孔輸送層及び前記電子輸送層のうち少なくとも前記正孔輸送層が、前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルを少なくとも１種含有したことを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
3. 前記発光層が、前記電荷輸送性ポリエーテル以外の電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項２に記載の有機電界発光素子。
4. 前記正孔輸送層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の有機電界発光素子。
5. 前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層、及び前記発光層を前記陽極側からこの順に積層して構成され、
   前記正孔輸送層及び前記発光層のうち少なくとも正孔輸送層が、前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルを少なくとも１種含有したことを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
6. 前記発光層が、前記電荷輸送性ポリエーテル以外の電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項５に記載の有機電界発光素子。
7. 前記正孔輸送層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の有機電界発光素子。
8. 前記有機化合物層が、少なくとも電荷輸送能を有する発光層から構成され、
   前記電荷輸送能を有する発光層が、前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルを少なくとも１種含有したことを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
9. 前記電荷輸送能を有する発光層の膜厚が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項８に記載の有機電界発光素子。
10. 前記陰極が、前記第１の層と、前記第２の層と、前記第２の層に接する第３の層であってアルミニウムを含む第３の層とを、前記有機化合物層側から順に積層して構成されることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
11. 前記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリエーテルが、下記一般式（ＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルであることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
    

    

    
    （一般式（ＩＩ）中、Ａは上記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。）

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