JP2008096026A - 乾式処理物排出装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】高温雰囲気であっても安定した駆動が可能な乾式処理物排出装置を提供する。
【解決手段】ケーシング4により画成された内部領域Aの底部に設けられ、内部領域Aに配置された押出部3の進退方向に沿って延在すると共に進退方向に直交する方向に並設された固定側レール15及び自由側レール16と、押出部3に設けられ、固定側レール15に案内される固定側受部26及び自由側レール16に案内される自由側受部27と、を有し、固定側受部26は、進退方向に直交する方向の移動が規制されるように固定側レール15に係合し、自由側レール16及び自由側受部27は、進退方向に直交する方向の熱による伸縮が許容されるように互いに係合する。
【選択図】図1
【解決手段】ケーシング4により画成された内部領域Aの底部に設けられ、内部領域Aに配置された押出部3の進退方向に沿って延在すると共に進退方向に直交する方向に並設された固定側レール15及び自由側レール16と、押出部3に設けられ、固定側レール15に案内される固定側受部26及び自由側レール16に案内される自由側受部27と、を有し、固定側受部26は、進退方向に直交する方向の移動が規制されるように固定側レール15に係合し、自由側レール16及び自由側受部27は、進退方向に直交する方向の熱による伸縮が許容されるように互いに係合する。
【選択図】図1
Description
本発明は、乾式処理物排出装置に関する。
従来、熱分解反応器で加熱処理された熱分解残留物(被処理物)を堆積するケーシングを備え、ケーシング内に堆積される熱分解残留物により排出口側に対して投入口側を気密に封止し、エアシリンダーによってピストンを進退駆動させて排出口に熱分解残留物を押し出し排出する熱分解残留物移送機構(乾式処理物排出装置)が知られている(例えば、特許文献1参照)。
特開平09−296919公報
しかしながら、上記乾式処理物排出装置においては、ピストンロッドが進行方向に直交する方向にぶれてかじってしまい、動作不能になるという問題がある。
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、高温雰囲気であっても安定した駆動が可能な乾式処理物排出装置を提供することを目的とする。
本発明による乾式処理物排出装置は、内部領域と、この内部領域に被処理物を投入するための投入口と、内部領域に投入された被処理物を排出するための排出口と、を具備し、内部領域に投入され当該内部領域の底部に堆積する被処理物により排出口側に対して投入口側を気密に封止しながら、内部領域に配設された押出部の進退により、堆積した被処理物を排出口から排出する乾式処理物排出装置において、内部領域の低部に設けられ、押出部の進退方向に沿って延在すると共に進退方向に直交する方向に並設された第1のレール及び第2のレールと、押出部に設けられ、第1のレールに案内される第1の受部及び第2のレールに案内される第2の受部と、を有し、第1の受部は、進退方向に直交する方向の移動が規制されるように第1のレールに係合し、第2のレール及び第2の受部は、進退方向に直交する方向の熱による伸縮が許容されるように互いに係合することを特徴とする。
このような乾式処理物排出装置においては、第1の受部が第1のレールと係合すると、押出部の進退方向に対して直交する方向の位置が固定される。そして、第2のレールと第2の受部とは、進退方向に直交する方向の熱による伸縮が許容されるように係合するため、熱膨張・熱収縮により、第1のレールと第2のレールの位置関係に対する第1の受部と第2の受部の位置関係が変わったとしても、第2のレールと第2の受部は適切に係合する。このように、押出部は第1のレール及び第2のレールにより安定して案内されると共に、内部領域が高温雰囲気であったとしても、第2のレールと第2の受部との適切な係合により安定して案内され、安定した駆動が可能となる。
また、押出部が後退限に位置した時の先端位置より後側には、押出部が後退する際に被処理物を排出するための第2の排出口が設けられていることが好ましい。このような構成を採用した場合、押出部が後退限に位置したときの先端位置より後側に第2の排出口を備えたため、被処理物が内部領域から第2の排出口を通して漏れ出すことなく内部領域の気密を保持しながら、押出部の後退により押し戻された被処理物を第2の排出口を通して排出することができる。このため、押出部の後側に被処理物が堆積されるのを防止することができ、より安定した駆動が可能となる。
このように本発明によれば、高温雰囲気であっても安定した駆動が可能な乾式処理物排出装置を提供することが可能となる。
以下、本発明による乾式処理物排出装置の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係る乾式処理物排出装置1を示す側面断面図、図2は、押出部3と固定側レール15及び自由側レール16との関係を示す上面図、図3は、図2におけるIII−III矢視図である。
図1に示すように、本実施形態に係る乾式処理物排出装置1は、上流のロータリーキルン等の焙焼炉(不図示)で焙焼された被処理物2を空冷し、押出部3を進退駆動させることで排出するものである。
乾式処理物排出装置1は、上流側から排出された被処理物2を収容するためのケーシング4を備え、このケーシング4により内部に内部領域Aが画成される。ケーシング4には、シュート5を介して被処理物2が投入される投入口6が設けられている。ケーシング4の底部は、投入口6から投入された被処理物2が堆積されるベースプレート7とされている。このベースプレート7は、落下してくる被処理物2を受け止めるため、剛性の高い金属等で形成され、押出部3の進退方向(図示左右方向)に延びるように設けられている。また、ケーシング4は、その上部に押出部3に近接するように垂下し、ケーシング4内を前側(図示右側)と後側に仕切る仕切板4aを備えている。この仕切板4aは、被処理物2をベースプレート7と共に受け止めるためのものである。そして、ベースプレート7は、仕切板4aより前側及び後側に延びるように設けられている。
ベースプレート7の長手方向先端より前側の底部には、ベースプレート7上に堆積された被処理物2を排出する第1の排出口(排出口)8が下方に向けて設けられている。第1の排出口8には、落下する被処理物2の温度を計測する温度計9が設けられている。また、第1の排出口8には篩10が設けられている。この篩10は、焙焼炉で発生した溶融物、クリンカ、耐火物などの大塊を被処理物2から篩い分けることが可能な程度の篩孔を有している。
また、ケーシング4には、被処理物2の堆積量を調整するための堆積量調整手段50が設けられている。この堆積量調整手段50は、ケーシング4を気密に貫通して内部領域Aに進入しベースプレート7側に向かって延びるゲート12と、ケーシング4の外側に設置されてゲート12を駆動するゲートアクチュエータ13とを備えている。ゲート12は、ケーシング4の巾方向(紙面垂直方向)全幅に亘って設けられて矩形板状に形成されており、ゲートアクチュエータ13の駆動により、ケーシング4に進入する長さが調整される。そして、堆積量調整手段50は、ゲートアクチュエータ13の駆動によりゲート12の先端を、ベースプレート7上に堆積される被処理物2に挿入し、その挿入量を調整することで被処理物2の堆積量を調整し、第1の排出口8側に対して投入口6側を気密に封止する。なお、ケーシング4内には、ベースプレート7に堆積される被処理物2を監視するカメラ(不図示)又は被処理物2を検出するセンサ(不図示)が設けられている。
また、ケーシング4に対しては、ベースプレート7上に堆積される被処理物2を専ら空冷するために、送風する冷却ダクト14が設けられている。
内部領域Aの底部を構成するベースプレート7には、図1〜図3に示すように、当該ベースプレート7の長手方向(図示左右方向)に延び、押出部3の進退移動を案内する固定側レール(第1のレール)15及び自由側レール(第2のレール)16が、押出部3の進退方向に直交する方向(図1の紙面垂直方向)に並ぶように敷設されている。
図3に示すように、固定側レール15は、矩形体の上部に、山型状の凸に構成された凸状固定側係合部17を有する構成とされている。
自由側レール16は、矩形体に構成され、その上部が凸状自由側係合部18とされている。
固定側レール15及び自由側レール16に案内される押出部3は、ベースプレート7上に堆積された被処理物2を押し出す押出部であり、ケーシング4の巾方向全幅に亘って設けられている。この押出部3は、図1に示すように、後退限に位置したときに(実線3a参照)、その先端が仕切板4aより前側に位置し、前進限に位置したときに(2点鎖線3b参照)、その後端が仕切板4aより後側に位置するように構成されている。押出部3は、ロッド19を介して、ケーシング4の外側に設置された駆動部20に接続されている。そして、駆動部20は、押出部3を進退駆動する。なお、押出部3も、焙焼炉から落下してくる被処理物2を受け止めるため、剛性の高い金属等で形成されている。
押出部3は、図2及び図3に示すように、その上面を形成する平板状の上面部21と、ケーシング4の巾方向両側において上面部21からベースプレート7近傍まで下方に延びる側面部22,23と、押出部3の前側において上面部21からベースプレート7近傍まで斜め前下方に延びる前面部24と、押出部3の後側において上面部21からベースプレート7近傍まで下方に延びる後面部25とにより構成されている。前面部24及び後面部25には、固定側レール15及び自由側レール16と干渉する部分に溝が設けられ、後面部25には、その中央部に、上記ロッド19が接続されている。上面部21の下面には、固定側レール15に係合する一対の固定側受部(第1の受部)26が固定側レール15に沿って離間して配置されていると共に、自由側レール16に係合する一対の自由側受部(第2の受部)27が自由側レール16に沿って離間して配置されている。
固定側受部26は、図3に示すように、上面部21から下方に延び、その下端面中央部が、固定側レール15の凸状固定側係合部17と係合する凹状固定側受部28とされている。この凹状固定側受部28は、山型状の凸状固定側係合部17に合致する形状とされている。そして、固定側受部26を固定側レール15に載置することで、固定側レール15の凸状固定側係合部17が固定側受部26の凹状固定側受部28に嵌まり込み、押出部3は、進退方向に対して直交する方向の移動が規制される。
自由側受部27は、上面部21から下方に延び、その下端面中央部が、自由側レール16の凸状自由側係合部18と係合する凹状の凹状自由側受部29とされている。この凹状自由側受部29の幅は、凸状自由側係合部18の幅よりも幅広となっている。これにより、自由側受部27を自由側レール16に載置すると、自由側受部27の凹状自由側受部29の側面と自由側レール16の凸状自由側係合部18の側面との間に隙間が生じ、自由側レール16と自由側受部27との係合位置が進退方向に対して直交する方向にずれても、適切に係合することができる。
図1に示すように、押出部3が後退限に位置した時の先端位置より後側、具体的にはベースプレート7の後端部には、押出部3が後退する際に被処理物2を排出するための第2の排出口30が下方に向けて設けられている。この第2の排出口30は、押出部3が後退したときに押し戻された被処理物2を排出する。
第1の排出口8及び第2の排出口30の下方には、第2の排出口30の下方から第1の排出口8の下方を経るように延在するコンベア31が設けられている。このコンベア31は、第1の排出口8及び第2の排出口30から落下した被処理物2を、乾式処理物排出装置1外に排出する。
なお、ケーシング4に対しては、押出部3を専ら空冷するために、送風する冷却ダクト32が設けられている。
続いて、乾式処理物排出装置1の動作について説明する。
まず、図1〜図3に示す状態にあっては、固定側受部26の凹状固定側受部28が固定側レール15の凸状固定側係合部17に係合すると共に、自由側受部27の凹状自由側受部29が自由側レール16の凸状自由側係合部18に係合することで、押出部3は、進退方向に対して直交する方向の位置が固定された状態で進行方向に摺動可能な状態にある。従って、押出部3は、被処理物2の量が多くても、固定側レール15及び自由側レール16に案内(ガイド)されて、良好に進退可能である。
そして、ゲートアクチュエータ13を駆動してゲート12を所定長ケーシング4内に挿入し、その後、焙焼炉で焙焼された被処理物2が、シュート5を介して投入口6からケーシング4に投入されると、この被処理物2は、ベースプレート7上に落下し、仕切板4a及びゲート12により塞き止められながらベースプレート7に堆積する。このようにして被処理物2をゲート12の先端よりも高い位置まで堆積させ、これにより、第1の排出口8側に対して投入口6側が気密に封止される。この被処理物2は、冷却ダクト14により空冷される。
その後、駆動部20の駆動により、被処理物2の排出作業を開始する。このとき、ケーシング4内は上流側の温度および被処理物2によりが高温雰囲気とされ、押出部3且つ/又は固定側レール15及び自由側レール16が熱膨張し、固定側レール15と自由側レール16の位置関係に対する固定側受部26と自由側受部27の位置関係が変化するが、自由側レール16と自由側受部27との間には進退方向に対して直交する方向に隙間が設けられているため、自由側レール16と自由側受部27とは適切に係合する。従って、押出部3は、固定側レール15及び自由側レール16に案内されて、後退限3aから前進限3bに至るまでケーシング4内を良好に前進し、ベースプレート7に堆積される下層部の被処理物2が押出部3により押し出され、第1の排出口8からコンベア31に向けて落下する。その際、篩10により大塊が篩い分けられ、篩孔よりも細かい被処理物2のみがコンベア31に落下し、コンベア31により搬送されて外部へ排出される。なお、ケーシング4内に設けられたカメラ(不図示)からベースプレート7に落下する被処理物2を監視することで、ケーシング4内に大塊が存在するか否かの判断と、大塊の大きさの判断を行うことができる。このため、ベースプレート7に落下する大塊がベースプレート7とゲート12とで形成される隙間よりも大きい場合には、この大塊がゲート12を通過できるように、ゲート12の挿入長を短くし、篩10側に排出する。
なお、被処理物2の排出量は、ゲート12の挿入長、押出部3の進退駆動の間隔及び押出部3の進退ストローク長によって調整することができる。
また、第1の排出口8から落下する被処理物2の温度を温度計9で計測することで、排出される被処理物2の温度を判断することができる。そのため、排出される被処理物2の温度が所望の温度以外の場合には、ゲートアクチュエータ13及び駆動部20を駆動制御して排出量を調整すると共に、冷却ダクト14による供給量を調整することで、ケーシング4内で所望に冷却された被処理物2を排出することができる。
一方、押出部3が前進限3bに至った後は、駆動部20を逆駆動して、押出部3を後退限3aまで後退させる。このとき、前述したように、自由側レール16及び自由側受部27により、熱膨張による影響が排除されて、自由側レール16と自由側受部27が適切に係合しているため、良好に後退する。そして、この後退時にあっては、押出部3は、押出部3とベースプレート7との隙間から押出部3内に進入した被処理物2や仕切板4aと押出部3との隙間から後方へ進入した被処理物2を後側に押し戻す。そして、押出部3は、押出部3が後退する際にこれらの被処理物2を第2の排出口30を介して落下させ、この被処理物2は、コンベア31により搬送されて、外部へ排出される。
このように、本実施形態に係る乾式処理物排出装置1においては、固定側受部26と固定側レール15との係合により、押出部3の進退方向に対して直交する方向の位置が固定されると共に、自由側レール16と自由側受部27とが、進退方向に直交する方向の熱による膨張を許容するように係合するため、熱膨張により、固定側レール15と自由側レール16の位置関係に対する固定側受部26と自由側受部27の位置関係が変わった場合に、自由側レール16と自由側受部27は適切に係合する。従って、押出部3は、固定側レール15及び自由側レール16により安定して案内され、安定した駆動が可能となる。
また、本実施形態に係る乾式処理物排出装置1によれば、押出部3が後退限に位置した時の先端位置より後側に第2の排出口30が設けられているめ、被処理物2が内部領域Aから第2の排出口30を通して漏れ出すことなく、内部領域Aの気密を保持しながら、押出部3の後退により押し戻された被処理物2が第2の排出口を通して排出される。このため、押出部3の後側に被処理物2が堆積されるのを防止することができ、より安定した駆動が可能となる。
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態においては、ベースプレート7をケーシング4の底部としているが、ベースプレートをケーシング4上に設置しても良い。
また、第2の排出口30は、ベースプレート7の後端部に設けるように説明したが、例えば、図4に示すように、第2の排出口30aをベースプレート7の途中や前側に設けても良く、要は、押出部3が後退限に位置した時の先端位置より後側に設けられていれば良い。
また、上記実施形態においては、焙焼炉に対する適用を述べたが、焼却炉に対しても勿論適用可能である。
なお、上記実施例では、押出部3且つ/又は固定側レール15及び自由側レール16が熱膨張した場合について説明したが、これらが熱収縮した場合も同様に適用可能である。
1…乾式処理物排出装置、2…被処理物、3…押出部、4…ケーシング、6…投入口、8…第1の排出口(排出口)、15…固定側レール(第1のレール)、16…自由側レール(第2のレール)、26…固定側受部(第1の受部)、27…自由側受部(第2の受部)、30,30a…第2の排出口、A…内部領域。
Claims (2)
- 内部領域と、この内部領域に被処理物を投入するための投入口と、前記内部領域に投入された前記被処理物を排出するための排出口と、を具備し、前記内部領域に投入され当該内部領域の底部に堆積する前記被処理物により排出口側に対して投入口側を気密に封止しながら、前記内部領域に配設された押出部の進退により、前記堆積した被処理物を前記排出口から排出する乾式処理物排出装置において、
前記内部領域の底部に設けられ、前記押出部の進退方向に沿って延在すると共に前記進退方向に直交する方向に並設された第1のレール及び第2のレールと、
前記押出部に設けられ、前記第1のレールに案内される第1の受部及び前記第2のレールに案内される第2の受部と、を有し、
前記第1の受部は、前記進退方向に直交する方向の移動が規制されるように前記第1のレールに係合し、
前記第2のレール及び前記第2の受部は、前記進退方向に直交する方向の熱による伸縮が許容されるように互いに係合することを特徴とする乾式処理物排出装置。 - 前記押出部が後退限に位置した時の先端位置より後側には、前記押出部が後退する際に前記被処理物を排出するための第2の排出口が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の乾式処理物排出装置。
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20091013 |
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A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20091020 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
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A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20100420 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |