JP2008080968A - 電動パワーステアリング装置及び車両盗難防止システム - Google Patents
電動パワーステアリング装置及び車両盗難防止システム Download PDFInfo
- Publication number
- JP2008080968A JP2008080968A JP2006263296A JP2006263296A JP2008080968A JP 2008080968 A JP2008080968 A JP 2008080968A JP 2006263296 A JP2006263296 A JP 2006263296A JP 2006263296 A JP2006263296 A JP 2006263296A JP 2008080968 A JP2008080968 A JP 2008080968A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- control unit
- motor
- electric power
- switch
- communication control
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Power Steering Mechanism (AREA)
Abstract
【課題】盗難防止のための特別な装置を必要とせずに、車両の盗難を確実に防止することができる電動パワーステアリング装置及び車両盗難防止システムを提供する。
【解決手段】操舵補助用のモータ6への電力の供給をオン/オフするIGスイッチ2がオフである場合に、リレー接点を用いてなるモータロック用の短絡回路9が、モータ6へ電力を供給するための電源線10,10,…を互いに短絡させることによってモータ6をロックする。IGスイッチ2がバイパスされた場合でも、通信制御部3がIGスイッチ2のオン/オフを監視し、IGスイッチ2がオフである場合は、リレー駆動回路4を介して短絡回路9をモータロック状態にする。更に、短絡回路9を含むEPS用ECU1とモータ6とがハウジングH内に一体的に収容されて、電源線、通信線等の切断、バイパス等の違法な細工が不可能なようにしてある。
【選択図】図2
【解決手段】操舵補助用のモータ6への電力の供給をオン/オフするIGスイッチ2がオフである場合に、リレー接点を用いてなるモータロック用の短絡回路9が、モータ6へ電力を供給するための電源線10,10,…を互いに短絡させることによってモータ6をロックする。IGスイッチ2がバイパスされた場合でも、通信制御部3がIGスイッチ2のオン/オフを監視し、IGスイッチ2がオフである場合は、リレー駆動回路4を介して短絡回路9をモータロック状態にする。更に、短絡回路9を含むEPS用ECU1とモータ6とがハウジングH内に一体的に収容されて、電源線、通信線等の切断、バイパス等の違法な細工が不可能なようにしてある。
【選択図】図2
Description
本発明は、操舵部材に加えられる操舵トルクの検出結果に基づいて駆動制御されるモータの回転力により操舵を補助する電動パワーステアリング装置、及び電動パワーステアリング装置を搭載している車両の盗難を防止する車両盗難防止システムに関する。
モータを駆動して操舵補助を行ない、運転者の負担を軽減する電動パワーステアリング装置(EPS)は、操舵部材(ステアリングホイール、ハンドル)に繋がる入力軸と、ピニオン、ラック等により操向車輪に繋がる出力軸と、入力軸及び出力軸を連結する連結軸とを備え、連結軸に生じる捩れ角度によって、トルクセンサが入力軸に加わる操舵トルクを検出し、検出した操舵トルク値に基づき、出力軸に連結する操舵補助用のモータを駆動制御する。
従来、車両の盗難を防止するために、例えば操舵部材の動作自体をロックする盗難防止専用のロック装置を車両に設置していたが、ロック装置の追加によって構造が複雑になり、車両の大型化、コストアップ等を招くという問題があった。
この問題を解決するために、電動パワーステアリング装置を利用して車両の盗難を防止する車両盗難防止システムが提案されている(特許文献1参照)。
特許文献1に開示されている電動パワーステアリング装置は、車両に搭載されている盗難検出装置からの盗難検出信号を受けて、操舵補助用のモータをロックし、操舵部材を操舵不可能とすることによって盗難を防止している。
特開平7−277142号公報
この問題を解決するために、電動パワーステアリング装置を利用して車両の盗難を防止する車両盗難防止システムが提案されている(特許文献1参照)。
特許文献1に開示されている電動パワーステアリング装置は、車両に搭載されている盗難検出装置からの盗難検出信号を受けて、操舵補助用のモータをロックし、操舵部材を操舵不可能とすることによって盗難を防止している。
しかしながら、特許文献1の車両盗難防止システムは、盗難検出装置の追加が必要であるため、構造複雑化、コストアップ等を招くという問題がある。
また、悪意のある者が、例えば電動パワーステアリング装置と盗難検出装置との間の通信線を切断して盗難検出装置から電動パワーステアリング装置への盗難検出信号の入力を妨害することによって、操舵部材が操舵可能となり、電動パワーステアリング装置の盗難防止効果が得られなくなるという問題もあった。
また、悪意のある者が、例えば電動パワーステアリング装置と盗難検出装置との間の通信線を切断して盗難検出装置から電動パワーステアリング装置への盗難検出信号の入力を妨害することによって、操舵部材が操舵可能となり、電動パワーステアリング装置の盗難防止効果が得られなくなるという問題もあった。
本発明は斯かる問題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、操舵補助用のモータ及びモータを駆動制御する駆動制御部への電力の供給をオン/オフするスイッチ手段がオフである場合に、短絡手段が、モータへ電力を供給するための電源線を短絡させる構成とすることにより、盗難防止のための特別な装置を必要とせずに、車両の盗難を防止することができる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、ハウジングに、モータ、駆動制御部及び短絡手段を収容する構成とすることにより、電源線、通信線等への違法な細工による車両の盗難を防止することができる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、駆動制御部と通信する通信制御部が、スイッチ手段がオフである場合に、短絡手段を短絡状態にする構成とすることにより、盗難防止のための特別な装置を必要とせずに、スイッチ手段に違法な細工をされた場合でも車両の盗難を防止することができる車両盗難防止システムを提供することにある。
本発明の更に他の目的は、スイッチ手段がオンである場合に駆動制御部と通信可能となる通信制御部が、駆動制御部と通信制御部との通信の不可能/可能を判定することによって、スイッチ手段がオフであるか否かを判定する構成とすることにより、電源線、通信線等への違法な細工による車両の盗難を防止することができる車両盗難防止システムを提供することにある。
第1発明に係る電動パワーステアリング装置は、操舵部材に加えられた操舵トルク値を検出するトルクセンサと、操舵補助用のモータと、前記トルクセンサが検出した操舵トルク値に基づいて前記モータを駆動制御する駆動制御部と、該駆動制御部及び前記モータへの電力の供給をオン/オフするスイッチ手段とを備える電動パワーステアリング装置において、前記スイッチ手段がオフである場合に、前記モータへ電力を供給するための電源線を短絡させる短絡手段を備えることを特徴とする。
第2発明に係る電動パワーステアリング装置は、前記モータ、前記駆動制御部、及び前記短絡手段を収容するハウジングを備えることを特徴とする。
第3発明に係る車両盗難防止システムは、第1発明又は第2発明に係る電動パワーステアリング装置と、該電動パワーステアリング装置の駆動制御部と通信する通信制御部とを備え、車両の盗難を防止する車両盗難防止システムであって、前記通信制御部は、前記電動パワーステアリング装置のスイッチ手段がオフであるか否かを判定する判定手段を有し、該判定手段が、オフであると判定した場合に、前記電動パワーステアリング装置の短絡手段を短絡状態にするように構成してあることを特徴とする。
第4発明に係る車両盗難防止システムは、前記駆動制御部は、前記スイッチ手段がオンである場合に、前記通信制御部と通信可能となるように構成してあり、前記判定手段は、前記駆動制御部と前記通信制御部との通信の不可能/可能を判定することによって、前記スイッチ手段がオフであるか否かを判定するように構成してあることを特徴とする。
第1発明の電動パワーステアリング装置による場合、スイッチ手段がオフであるときに短絡手段が電源線を短絡させることによってモータをロックするため、操舵部材の動作自体をロックする盗難防止専用のロック装置、盗難検出装置等、盗難防止のための特別な装置の追加を必要とせずに、車両の盗難を防止することができる。
このため、構造が簡易になり、装置の小型化、コストダウン等の効果を奏することができる。
このため、構造が簡易になり、装置の小型化、コストダウン等の効果を奏することができる。
第2発明の電動パワーステアリング装置による場合、ハウジングに装置要部を収容するため、ハウジング内の通信線、電源線等に違法な細工が施されることを防止して車両の盗難を防止することができる。
第3発明の車両盗難防止システムによる場合、スイッチ手段がオフであるときに、通信制御部が短絡手段を短絡状態にするため、操舵部材の動作自体をロックする盗難防止専用のロック装置、盗難検出装置等、盗難防止のための特別な装置の追加を必要としない。しかも、スイッチ手段のオン/オフを直接的に監視しているため、スイッチ手段に違法な細工をされたときでも車両の盗難を防止することができる。
第4発明の車両盗難防止システムによる場合、駆動制御部と通信制御部との通信が不可能であるとき、スイッチ手段がオフであると判定して通信制御部が短絡手段を短絡状態にする。即ち通信制御部が駆動制御部を間接的に監視しているため、電源線、通信線等への違法な細工による車両の盗難を防止することができる。
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図1は、本発明に係る電動パワーステアリング装置EPSの構成を示す模式図であり、図2は、車両盗難防止システムの要部構成を示すブロック図である。
この電動パワーステアリング装置EPSは、車両に搭載されており、図1に示すように、舵取りのための操舵部材27と、操舵部材27の操舵に応じて駆動される操舵補助用のモータ6と、モータ6の回転を減速歯車機構17を介して舵取機構23,23に伝える伝動手段24と、EPS用ECU(Electronic Control Unit )1とを備えている。
この電動パワーステアリング装置EPSは、車両に搭載されており、図1に示すように、舵取りのための操舵部材27と、操舵部材27の操舵に応じて駆動される操舵補助用のモータ6と、モータ6の回転を減速歯車機構17を介して舵取機構23,23に伝える伝動手段24と、EPS用ECU(Electronic Control Unit )1とを備えている。
EPS用ECU1は、図2に示すように、モータ6を駆動するモータ駆動回路5と、MPUを用いてなり、モータ駆動回路5を制御する駆動制御部8と、後述するモータロック用の短絡回路9とを備え、図1及び図2に示すように、EPS用ECU1及びモータ6は、ハウジングHに収容されている。ただし、図2に関し、モータ6と共にハウジングHに収容されているモータ電流検出回路7(後述)の図示は省略してある。
図1に示すように、操舵部材27は入力軸26に連結されており、入力軸26に、操舵部材27の回転角を検出する操舵角度センサ18が配されている。操舵角度センサ18が検出した操舵角度は、EPS用ECU1の駆動制御部8に与えられる。
伝動手段24は、図示しないトーションバーを介して入力軸26に連結される出力軸29と、出力軸29にユニバーサルジョイントを介して連結される連結軸30と、連結軸30にユニバーサルジョイントを介して連結されるピニオン軸31と、ピニオン軸31のピニオンに噛合するラック歯を有し、左右の操向輪A,Aに舵取機構23,23を介して連結されるラック軸32とを備えている。
このような入力軸26及び伝動手段24は操舵軸25を構成している。
このような入力軸26及び伝動手段24は操舵軸25を構成している。
入力軸26の周りには、操舵部材27を操作することによって入力軸26に加わる操舵トルク値を、トーションバーに生じる捩れに基づいて検出するトルクセンサ21が配置されている。トルクセンサ21が検出した操舵トルク値はEPS用ECU1の駆動制御部8に与えられる。
また、モータ6には、モータ6に流れる電流を検出するモータ電流検出回路7が配され、モータ電流検出回路7が出力したモータ電流検出値も、EPS用ECU1の駆動制御部8に与えられる。
また、モータ6には、モータ6に流れる電流を検出するモータ電流検出回路7が配され、モータ電流検出回路7が出力したモータ電流検出値も、EPS用ECU1の駆動制御部8に与えられる。
EPS用ECU1の駆動制御部8は、与えられた操舵角度、操舵トルク値、モータ電流検出値等に基づいて、モータ駆動回路5を制御するように構成されている。
減速歯車機構17は、モータ6の出力軸に繋がるウォームと、出力軸29の途中に嵌合されるウォームホイールとを備えており、モータ6の回転をウォーム及びウォームホイールから出力軸29に伝達するように構成してある。
以上のような構成の電動パワーステアリング装置EPSでは、操舵部材27の操作による舵取り操作力を入力軸26、トーションバー(図示せず)、出力軸29、連結軸30、及びピニオン軸31を介してラック軸32に伝達し、ラック軸32を軸長方向へ移動させ、舵取機構23,23を作動させる。
また、トルクセンサ21が検出した操舵トルク値に基づき、EPS用ECU1の駆動制御部8がモータ駆動回路5を制御してモータ6を駆動し、モータ6の駆動力を出力軸29に伝達することによって、運転者の操舵力を補助し労力負担を軽減する。
また、トルクセンサ21が検出した操舵トルク値に基づき、EPS用ECU1の駆動制御部8がモータ駆動回路5を制御してモータ6を駆動し、モータ6の駆動力を出力軸29に伝達することによって、運転者の操舵力を補助し労力負担を軽減する。
図2に示すように、この電動パワーステアリング装置EPSを作動させる電力は、イグニッションスイッチ(IGSW。以下IGスイッチという)2を通じてバッテリーBから与えられる。
具体的には、バッテリーBはIGスイッチ2を介して駆動制御部8、モータ駆動回路5等に電源線を用いて接続され、モータ駆動回路5は、モータ6に3本の電源線10,10,…を用いて接続されている。
具体的には、バッテリーBはIGスイッチ2を介して駆動制御部8、モータ駆動回路5等に電源線を用いて接続され、モータ駆動回路5は、モータ6に3本の電源線10,10,…を用いて接続されている。
駆動制御部8は、バッテリーBから電力が与えられている場合、即ちIGスイッチ2がオンである場合は、所定のタイミングで通信制御部3(後述)へ、操舵角度を示す信号、操舵トルク値を示す信号、駆動制御部8自身が正常に作動していることを示す信号等を与える。
モータ駆動回路5とモータ6との間の電源線10,10,…には、モータロック用の短絡回路9が接続されている。短絡回路9は、例えばリレー接点を用いてなり、IGスイッチ2がオフである場合に、短絡回路9のリレー接点がオンとなり電源線10,10,…を互いに短絡させることによって、モータ6をロックする。逆に、IGスイッチ2がオンである場合は、短絡回路9のリレー接点がオフになり電源線10,10,…が短絡されず、モータ6はロックされない(ロックが解除される)。
モータ6がロックされている場合、電動パワーステアリング装置EPSが作動しないため、操舵部材27が操作不能となり、車両の盗難が防止される。
以下では、短絡回路9による電源線10,10,…の短絡状態を短絡回路9のモータロック状態という。
以下では、短絡回路9による電源線10,10,…の短絡状態を短絡回路9のモータロック状態という。
図中11は、車両のメインECUであり、メインECU11は、MPUを用いてなる通信制御部3と、後述するリレー駆動回路4とを備える。
メインECU11の通信制御部3は、各種の車載機器を制御する。また、通信制御部3には、電動パワーステアリング装置EPSが搭載されている車両の走行速度を検出する図示しない車速センサから、車速値が与えられる。また、エンジンの駆動、ドアの開閉等に係る車載機器から、車両のエンジンの回転数、ドアの施錠が解除されていることを示す開錠信号等も与えられる。
メインECU11の通信制御部3は、各種の車載機器を制御する。また、通信制御部3には、電動パワーステアリング装置EPSが搭載されている車両の走行速度を検出する図示しない車速センサから、車速値が与えられる。また、エンジンの駆動、ドアの開閉等に係る車載機器から、車両のエンジンの回転数、ドアの施錠が解除されていることを示す開錠信号等も与えられる。
そして、通信制御部3は、IGスイッチ2がオフであると判定した場合、車両の盗難防止のために、モータ6をロックするように構成してある。
以下では、通信制御部3による車両の盗難防止方法を説明する。
通信制御部3によるIGスイッチ2のオフ/オン判定は、本実施の形態においては、IGスイッチ2の直接的な監視と、間接的な監視とに基づいて行なう。
以下では、通信制御部3による車両の盗難防止方法を説明する。
通信制御部3によるIGスイッチ2のオフ/オン判定は、本実施の形態においては、IGスイッチ2の直接的な監視と、間接的な監視とに基づいて行なう。
IGスイッチ2の直接的な監視としては、通信制御部3は、IGスイッチがオンであるかオフであるか実際に監視するように構成されている。具体的には、オン状態のIGスイッチ2から、IGスイッチ2がオンであることを示すオン信号が与えられ、オフ状態のIGスイッチ2からは、オン信号が与えられない。つまりオン信号の有無によって、通信制御部3はIGスイッチ2のオン/オフを判定する。
通信制御部3−IGスイッチ2間が切断されている場合、IGスイッチ2からのオン信号が通信制御部3に与えられない。また、IGスイッチ2がバイパスされて、IGスイッチ2がオフでありながらEPS用ECU1へ電力が供給されている場合であっても、IGスイッチ2がオフである限りは、IGスイッチ2からのオン信号が通信制御部3に与えられない。
通信制御部3は、リレー駆動回路4を制御することによって、オン信号が与えられていない場合に、IGスイッチ2がオフであると判定してモータ6をロックし、オン信号が与えられている場合に、モータ6のロックを解除する。
さて、メインECU11の通信制御部3とEPS用ECU1の駆動制御部8とは通信線で接続されている。
通信制御部3は、オン信号が与えられている場合、即ちIGスイッチ2がオンである場合は、所定のタイミングで駆動制御部8へ、車速値を示す信号、エンジンの回転数を示す信号、通信制御部3自身が正常に作動していることを示す信号等を与える。
通信制御部3は、オン信号が与えられている場合、即ちIGスイッチ2がオンである場合は、所定のタイミングで駆動制御部8へ、車速値を示す信号、エンジンの回転数を示す信号、通信制御部3自身が正常に作動していることを示す信号等を与える。
また、通信制御部3は、所定のタイミングで駆動制御部8から各種の信号が与えられた場合に、通信制御部3と駆動制御部8とが通信可能であると判定する。
一般に、通信制御部3と駆動制御部8とが通信可能(不可能)である場合とは、IGスイッチ2がオン(オフ)である場合である。このため、IGスイッチ2の間接的な監視として、通信制御部3は、通信制御部3と駆動制御部8とが可能であるか不可能であるか監視するように構成されている。
一般に、通信制御部3と駆動制御部8とが通信可能(不可能)である場合とは、IGスイッチ2がオン(オフ)である場合である。このため、IGスイッチ2の間接的な監視として、通信制御部3は、通信制御部3と駆動制御部8とが可能であるか不可能であるか監視するように構成されている。
ただし、各制御部の故障、通信線の切断等によっても通信制御部3と駆動制御部8とが通信不可能になる。例えば、通信制御部3−駆動制御部8間の通信線又はバッテリーB−駆動制御部8間の電源線が切断されている場合、駆動制御部8から所定のタイミングで信号が与えられないため、通信制御部3は、通信制御部3と駆動制御部8とが通信不可能であると判定する。
通信制御部3は、リレー駆動回路4を制御することによって、通信制御部3と駆動制御部8とが通信不可能である場合に、IGスイッチ2がオフであると判定してモータ6をロックし、通信可能である場合に、モータ6のロックを解除する。
更に詳細には、通信制御部3は、モータ6のロックを解除する場合に、リレー駆動回路4をオンにし、オン状態のリレー駆動回路4は、短絡回路9のリレー接点をオフにする。
一方、モータ6をロックする場合、通信制御部3は、リレー駆動回路4をオフにし、オフ状態のリレー駆動回路4は、短絡回路9のリレー接点をオンにする(モータロック状態)。
仮に、リレー駆動回路4−短絡回路9間が切断されている場合、リレー駆動回路4がオフの場合と同様に、短絡回路9はモータロック状態となる。
一方、モータ6をロックする場合、通信制御部3は、リレー駆動回路4をオフにし、オフ状態のリレー駆動回路4は、短絡回路9のリレー接点をオンにする(モータロック状態)。
仮に、リレー駆動回路4−短絡回路9間が切断されている場合、リレー駆動回路4がオフの場合と同様に、短絡回路9はモータロック状態となる。
ここで、メインECU11内の配線、EPS用ECU1内の配線、更にハウジングH内の配線に対しては、切断、短絡等の違法な細工を施すことが困難である。
図3は、通信制御部3が実行する盗難防止処理の手順を示すフローチャートである。
自身に電力が供給された通信制御部3は、まず、リレー駆動回路4をオフにする(S11)。このため、モータ6がロックされる。
次に、通信制御部3は、ドアの施錠が解除されていることを示す開錠信号が通信制御部3に入力されているか否かを判定することによって、ドアの施錠が解除されているか否かを判定する(S12)。
自身に電力が供給された通信制御部3は、まず、リレー駆動回路4をオフにする(S11)。このため、モータ6がロックされる。
次に、通信制御部3は、ドアの施錠が解除されていることを示す開錠信号が通信制御部3に入力されているか否かを判定することによって、ドアの施錠が解除されているか否かを判定する(S12)。
ドアの施錠が解除されている場合(S12でYES)、通信制御部3は、IGスイッチ2がオンであることを示すオン信号が通信制御部3に入力されているか否かを判定することによって、IGスイッチ2がオンであるか否かを判定する(S13)。
IGスイッチ2がオンである場合(S13でYES)、通信制御部3は、所定のタイミングで駆動制御部8から各種の信号が入力されたか否かを判定することによって、通信制御部3と駆動制御部8とが通信可能であるか否かを判定する(S14)。
IGスイッチ2がオンである場合(S13でYES)、通信制御部3は、所定のタイミングで駆動制御部8から各種の信号が入力されたか否かを判定することによって、通信制御部3と駆動制御部8とが通信可能であるか否かを判定する(S14)。
ドアの施錠が解除されていない場合(S12でNO)、IGスイッチ2がオフである場合(S13でNO)、又は通信制御部3と駆動制御部8とが通信不可能である場合(S14でNO)、通信制御部3は、処理をS12へ戻して、リレー駆動回路4をオフのままにする。このため、モータ6はロックされたままとなる。
一方、通信制御部3と駆動制御部8とが通信可能である場合(S14でYES)、通信制御部3は、リレー駆動回路4をオンにして(S15)、盗難防止処理を終了する。このとき、モータ6はロックが解除される。
以上のような電動パワーステアリング装置EPSは、操舵部材27に加えられた操舵トルク値を検出するトルクセンサ21と、操舵補助用のモータ6と、トルクセンサ21が検出した操舵トルク値に基づいてモータ6を駆動制御する駆動制御部8とを備える。
また、IGスイッチ2は、駆動制御部8及びモータ6への電力の供給をオン/オフするスイッチ手段として機能し、モータロック用の短絡回路9は、スイッチ手段がオフである場合に、モータ6へ電力を供給するための電源線10,10,…を短絡させる短絡手段として機能する。
また、IGスイッチ2は、駆動制御部8及びモータ6への電力の供給をオン/オフするスイッチ手段として機能し、モータロック用の短絡回路9は、スイッチ手段がオフである場合に、モータ6へ電力を供給するための電源線10,10,…を短絡させる短絡手段として機能する。
更に、電動パワーステアリング装置EPSは、モータ6、駆動制御部8、及び短絡手段を収容するハウジングHを備える。
そして、本発明の車両盗難防止システムは、このような電動パワーステアリング装置EPSと、電動パワーステアリング装置EPSの駆動制御部8と通信する通信制御部3と備え、電動パワーステアリング装置EPS及び通信制御部3を搭載している車両の盗難を防止するよう構成されている。
通信制御部8は、盗難防止処理のS13において、電動パワーステアリング装置EPSのスイッチ手段がオフであるか否かを判定する判定手段として機能し、判定手段が、オフであると判定した場合に、S11においてロック状態にした電動パワーステアリング装置EPSの短絡手段を、S15の処理を行なわないことによって、短絡状態のままにするように構成してある。
通信制御部8は、盗難防止処理のS13において、電動パワーステアリング装置EPSのスイッチ手段がオフであるか否かを判定する判定手段として機能し、判定手段が、オフであると判定した場合に、S11においてロック状態にした電動パワーステアリング装置EPSの短絡手段を、S15の処理を行なわないことによって、短絡状態のままにするように構成してある。
また、駆動制御部8は、スイッチ手段がオンである場合に、通信制御部3と通信可能となるように構成してあり、判定手段は、S14において、駆動制御部8と通信制御部3との通信の不可能/可能を判定することによって、スイッチ手段がオフであるか否かを判定するように構成してある。
以上のような車両盗難防止システムは、メインECU11の通信制御部3がEPS用ECU1の駆動制御部8と相互通信状態でない場合はIGスイッチ2がオフであるとみなしてモータ6をロック制御し、操舵部材27を操舵不能とさせることによって、車両が作動(走行)しないように構成してある。
また、電動パワーステアリング装置EPSはモータ6とEPS用ECU1とがハウジングH内に収容されることによって一体製作されているため、モータ6とEPS用ECU1とを接続する電源線10,10,…、通信線等は切断不可能である。
更に、EPS用ECU1の電源線を切断した場合は、モータ6に電力が供給されず、車両は走行不可能になる。
更に、EPS用ECU1の電源線を切断した場合は、モータ6に電力が供給されず、車両は走行不可能になる。
また、操舵部材27の動作自体をロックするような盗難防止専用のロック装置が必要でないため、IGスイッチ2を、操舵部材27の近傍ではなく、IGスイッチ2の違法な細工が行い難い場所(例えばダッシュボード)に配置することができる。また、キーレスエントリーシステムと併用した場合は、IGスイッチ2の違法な細工が更に行い難い場所(例えばダッシュボードの奥深く)に収納することができる。
この結果、車両盗難防止システムは、盗難防止専用のロック装置、盗難検出装置等の追加を必要とせずに、配線に対する違法な細工を防止して、簡易な構成で確実な盗難防止効果を得ることができる。
なお、S12でドアの施錠が解除されたと判定してから所定時間以上経過した場合は、車両が盗難される可能性があると判定して、仮にS13及びS14両方がYESであっても、通信制御部3がS15の処理を行なわずにモータ6のロックを継続する構成でもよい。
また、通信制御部3によるIGスイッチ2の直接的な監視及び/又は間接的な監視を行なわない構成でもよい。
通信制御部3によるIGスイッチ2の直接的な監視及び間接的な監視を両方とも行なわない場合、リレー駆動回路4を短絡手段の一部としてハウジングHに収容して(例えばリレー駆動回路4をEPS用ECU1に設け)、IGスイッチ2がオフになった場合、自動的にリレー駆動回路4がオフになって短絡回路9がモータロック状態となり、IGスイッチ2がオンになった場合、自動的にリレー駆動回路4がオンになって短絡回路9のモータロック状態が解除されるよう構成する。
通信制御部3によるIGスイッチ2の直接的な監視及び間接的な監視を両方とも行なわない場合、リレー駆動回路4を短絡手段の一部としてハウジングHに収容して(例えばリレー駆動回路4をEPS用ECU1に設け)、IGスイッチ2がオフになった場合、自動的にリレー駆動回路4がオフになって短絡回路9がモータロック状態となり、IGスイッチ2がオンになった場合、自動的にリレー駆動回路4がオンになって短絡回路9のモータロック状態が解除されるよう構成する。
ただし、このような構成ではIGスイッチ2がバイパスされた場合に対応できないため、本実施の形態のように、通信制御部3によるIGスイッチ2の直接的な監視及び間接的な監視を行なう構成の方が好ましい。
2 IGスイッチ(スイッチ手段)、21 トルクセンサ、27 操舵部材、3 通信制御部、4 リレー駆動回路、6 モータ、8 駆動制御部、9 短絡回路(短絡手段)、10 電源線、EPS 電動パワーステアリング装置、H ハウジング
Claims (4)
- 操舵部材に加えられた操舵トルク値を検出するトルクセンサと、
操舵補助用のモータと、
前記トルクセンサが検出した操舵トルク値に基づいて前記モータを駆動制御する駆動制御部と、
該駆動制御部及び前記モータへの電力の供給をオン/オフするスイッチ手段と
を備える電動パワーステアリング装置において、
前記スイッチ手段がオフである場合に、前記モータへ電力を供給するための電源線を短絡させる短絡手段を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。 - 前記モータ、前記駆動制御部、及び前記短絡手段を収容するハウジングを備えることを特徴とする請求項1に記載の電動パワーステアリング装置。
- 請求項1又は2に記載された電動パワーステアリング装置と、
該電動パワーステアリング装置の駆動制御部と通信する通信制御部と
を備え、車両の盗難を防止する車両盗難防止システムであって、
前記通信制御部は、
前記電動パワーステアリング装置のスイッチ手段がオフであるか否かを判定する判定手段を有し、
該判定手段が、オフであると判定した場合に、前記電動パワーステアリング装置の短絡手段を短絡状態にするように構成してあることを特徴とする車両盗難防止システム。 - 前記駆動制御部は、前記スイッチ手段がオンである場合に、前記通信制御部と通信可能となるように構成してあり、
前記判定手段は、前記駆動制御部と前記通信制御部との通信の不可能/可能を判定することによって、前記スイッチ手段がオフであるか否かを判定するように構成してあることを特徴とする請求項3に記載の車両盗難防止システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006263296A JP2008080968A (ja) | 2006-09-27 | 2006-09-27 | 電動パワーステアリング装置及び車両盗難防止システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006263296A JP2008080968A (ja) | 2006-09-27 | 2006-09-27 | 電動パワーステアリング装置及び車両盗難防止システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008080968A true JP2008080968A (ja) | 2008-04-10 |
Family
ID=39352255
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006263296A Pending JP2008080968A (ja) | 2006-09-27 | 2006-09-27 | 電動パワーステアリング装置及び車両盗難防止システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2008080968A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6238038B1 (ja) * | 2016-12-22 | 2017-11-29 | Global Mobility Service株式会社 | 車両遠隔制御システム |
KR20190055384A (ko) * | 2017-11-15 | 2019-05-23 | 현대자동차주식회사 | 차량의 고장 진단 장치 및 그 방법 |
JP2020147239A (ja) * | 2019-03-15 | 2020-09-17 | ダイハツ工業株式会社 | 車両セキュリティシステム |
KR20210158816A (ko) * | 2020-06-24 | 2021-12-31 | 주식회사 만도 | 릴레이 및 이를 이용한 조향 제어 장치 |
KR20230003898A (ko) * | 2021-06-30 | 2023-01-06 | 현대모비스 주식회사 | 조향휠 락킹 제어 장치 및 방법 |
KR20230007742A (ko) * | 2021-07-06 | 2023-01-13 | 현대모비스 주식회사 | Sbw 시스템의 조향휠 제어 장치 및 방법 |
-
2006
- 2006-09-27 JP JP2006263296A patent/JP2008080968A/ja active Pending
Cited By (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6238038B1 (ja) * | 2016-12-22 | 2017-11-29 | Global Mobility Service株式会社 | 車両遠隔制御システム |
WO2018116480A1 (ja) * | 2016-12-22 | 2018-06-28 | Global Mobility Service 株式会社 | 車両遠隔制御システム |
CN109641569A (zh) * | 2016-12-22 | 2019-04-16 | 全球移动服务株式会社 | 车辆远程控制系统 |
US11878652B2 (en) | 2016-12-22 | 2024-01-23 | Global Mobility Service Inc. | Vehicle remote control system |
TWI663571B (zh) * | 2016-12-22 | 2019-06-21 | 日商全球移動體服務股份有限公司 | Vehicle remote control system |
KR20190082950A (ko) * | 2016-12-22 | 2019-07-10 | 글로벌모빌리티서비스 주식회사 | 차량 원격 제어 시스템 |
CN109641569B (zh) * | 2016-12-22 | 2020-07-03 | 全球移动服务株式会社 | 车辆远程控制系统 |
KR102145139B1 (ko) * | 2016-12-22 | 2020-08-14 | 글로벌모빌리티서비스 주식회사 | 차량 원격 제어 시스템 |
US11254287B2 (en) | 2016-12-22 | 2022-02-22 | Global Mobility Service Inc. | Vehicle remote control system |
KR102360169B1 (ko) | 2017-11-15 | 2022-02-09 | 현대자동차주식회사 | 차량의 고장 진단 장치 및 그 방법 |
KR20190055384A (ko) * | 2017-11-15 | 2019-05-23 | 현대자동차주식회사 | 차량의 고장 진단 장치 및 그 방법 |
JP2020147239A (ja) * | 2019-03-15 | 2020-09-17 | ダイハツ工業株式会社 | 車両セキュリティシステム |
KR20210158816A (ko) * | 2020-06-24 | 2021-12-31 | 주식회사 만도 | 릴레이 및 이를 이용한 조향 제어 장치 |
KR102561487B1 (ko) * | 2020-06-24 | 2023-08-01 | 에이치엘만도 주식회사 | 릴레이 및 이를 이용한 조향 제어 장치 |
KR20230003898A (ko) * | 2021-06-30 | 2023-01-06 | 현대모비스 주식회사 | 조향휠 락킹 제어 장치 및 방법 |
KR102554627B1 (ko) * | 2021-06-30 | 2023-07-12 | 현대모비스 주식회사 | 조향휠 락킹 제어 장치 및 방법 |
US11951938B2 (en) | 2021-06-30 | 2024-04-09 | Hyundai Mobis Co., Ltd. | Steering wheel locking control apparatus and method |
KR20230007742A (ko) * | 2021-07-06 | 2023-01-13 | 현대모비스 주식회사 | Sbw 시스템의 조향휠 제어 장치 및 방법 |
KR102573445B1 (ko) * | 2021-07-06 | 2023-09-01 | 현대모비스 주식회사 | Sbw 시스템의 조향휠 제어 장치 및 방법 |
US11975776B2 (en) | 2021-07-06 | 2024-05-07 | Hyundai Mobis Co., Ltd. | Steering wheel control apparatus and method of SBW system |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US8122994B2 (en) | Method and device for operating a vehicle with a steering system, and a steering system | |
US7628245B2 (en) | Vehicle steering apparatus | |
KR100533659B1 (ko) | 자동 이륜차의 도난 방지 장치 | |
JP2008080968A (ja) | 電動パワーステアリング装置及び車両盗難防止システム | |
JP2014505625A (ja) | 自動車の盗難防止方法 | |
US20050103562A1 (en) | Steering system release device for a vehicle with electric power steering | |
JP6002025B2 (ja) | 電動ステアリングロック装置 | |
JP2001171534A (ja) | 車両の電動パワーステアリング装置 | |
CN116133929A (zh) | 用于辅助驾驶员进入和离开车辆的系统 | |
KR20140112190A (ko) | 차량 도난 방지 장치 및 차량 도난 방지 방법 | |
JP6888531B2 (ja) | ステアバイワイヤシステム | |
JP4613609B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
KR100825490B1 (ko) | 차량의 조향기둥 잠금모터 제어장치 | |
JP2009096427A (ja) | ステアリング装置 | |
JP4447581B2 (ja) | ハイブリッド車両の制御装置 | |
JP2004149121A (ja) | 車両の電動パワーステアリング装置 | |
JP2010137632A (ja) | 車両盗難防止装置 | |
KR100447755B1 (ko) | 차량 도난 방지 방법 | |
JP2006256482A (ja) | 車両の操舵装置 | |
JP3837317B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JPH06127409A (ja) | 車両の後輪操舵装置 | |
JP2005254876A (ja) | 車両用自動ドア開閉装置 | |
JP4211311B2 (ja) | ステアリング装置 | |
JP2011144571A (ja) | 車両のドアロック装置 | |
JP2017094930A (ja) | ステアリングロック装置 |