JP2008065574A - 会計処理装置、会計処理方法、会計処理プログラムおよびプログラム記録媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】注文した単一品を複数の人で分け合った場合、当該単一品の金額を分け合った複数の人に分割して割り振るＳｈａｒｅｄ精算処理が可能な会計処理装置を提供する。
【解決手段】複数の人による割り勘処理として各人が注文した商品ごとに個別に精算する場合（ステップＳ１のＹＥＳかつステップＳ２のＮＯ）、注文数量が複数の商品は１個ずつに分割した個別精算処理用の注文商品の一覧を表示し（ステップＳ３）、さらに、単一品の金額を分割するＳｈａｒｅｄ精算処理も必要であれば（ステップＳ４のＹＥＳ）、該当商品を選択するとともにＳｈａｒｅｄ精算対象の人数を登録して（ステップＳ５〜Ｓ７）、該当商品を当該人数分だけ分割した形で画面表示した後、それぞれに該当する人を指定することによって、各人ごとに個別精算金額とＳｈａｒｅｄ精算金額とを集計した金額を算出して、画面表示することにより、会計処理を行う（ステップＳ８、Ｓ９）。
【選択図】 図２

Description

本発明は、会計処理装置、会計処理方法、会計処理プログラムおよびプログラム記録媒体に関し、特に、1品の割り勘処理を可能とするＳｈａｒｅｄ精算処理機能を有する会計処理装置、会計処理方法、会計処理プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。

既存のＰＯＳレジスタにおける会計処理においては、グループ客の会計に当たって、グループの各人に支払い金額を分割する割り勘処理を行う際に、注文伝票の中から、個別に各人ごとの項目を選択して、個別精算を行ったり、あるいは、合計金額を人数で頭割りしたりするといった方法が用いられている。

例えば、特許文献１の特開２００３−１０９１２４号公報「表示装置及び注文管理システム」では、店舗のテーブル毎に、注文データ管理システムから情報を引き出すことができるタッチパネル付き液晶ディスプレイ装置を配置し、レジに赴くことなく、タッチパネルに備えられている単純割り勘計算キー、個人別割り勘計算キーを顧客が操作することによって、注文品ごとの金額の個別の精算を行ったり、合計金額を人数で均等に頭割りしたりする方法が提案されている。
特開２００３−１０９１２４号公報（第４−５頁）

しかしながら、注文伝票の中の１品からなる単一品の項目を、グループの構成員のうち、複数の人で分け合ったような場合であっても、従来の会計処理における個別精算を適用した場合は、複数の人のうち、誰かが、その単一品の支払いを負担することになってしまうし、合計金額を頭割りする方法を適用した場合は、グループの全員で当該単一品も含め均等に負担するような計算がされてしまい、グループの個々人の注文品に対する充足度とグループの構成員それぞれに負担させる金額との調和を得ることができず、グループの個々人の支払い金額に対する不満が発生するという問題がある。

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、グループの構成員のうち、複数の人で１品からなる単一品を分け合ったような場合には、当該単一品を分け合った複数の人で当該単一品の金額を負担し合うことを可能とすることにより、個々人の注文品に対する充足度と支払い金額とが調和されて、より正確な割り勘精算を行うことを可能とし、もって、個々人が支払いに対して持つ不満を解消することができる会計処理装置、会計処理方法、会計処理プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを目的とする。

前述の課題を解決するため、本発明による会計処理装置、会計処理方法、会計処理プログラムおよびプログラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。

（１）注文された商品の支払い金額に関する会計処理を行う会計処理装置において、複数の人からなるグループが１品からなる単一の商品を注文した場合に、注文された当該単一の商品の金額を、注文した複数の人に分割して割り振るＳｈａｒｅｄ精算処理を行う会計処理装置。
（２）上記（１）の会計処理装置において、複数の人からなるグループが注文した商品について、複数の人で分け合った前記単一の商品も含めて、グループの各人に割り振る対象とするすべての商品を、各商品の単価および注文数量を少なくとも含む形で、画面上に一覧表示し、一覧表示された各商品について、各人が注文した商品ごとに個別に精算する個別精算処理を行うか否か、あるいは、前記単一の商品に対する前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行うか否かを指定する会計処理装置。
（３）上記（２）の会計処理装置において、前記個別精算処理を行う旨を指定された場合、一覧表示した前記商品のうち、前記個別精算処理を行う旨を指定された商品を、個別精算する人数分にさらに分割して、画面に表示し直す会計処理装置。
（４）上記（２）または（３）の会計処理装置において、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された場合、一覧表示した前記商品のうち、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された商品を、Ｓｈａｒｅｄ精算する人数分にさらに分割して、画面に表示し直す会計処理装置。
（５）上記（２）ないし（４）のいずれかの会計処理装置において、前記個別精算処理または前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された場合、割り振る対象の各人ごとに、個別精算またはＳｈａｒｅｄ精算する商品と支払い金額とを分類して、同一画面上に表示する会計処理装置。
（６）上記（１）ないし（５）のいずれかの会計処理装置において、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う際に、各人に割り振る支払い金額に端数金額が発生した場合、該端数金額を店舗側の負担にするか、あるいは、割り振る対象の各人のうち、いずれかの人の負担にするかを選択する会計処理装置。
（７）注文された商品の支払い金額に関する会計処理を行う会計処理方法において、複数の人からなるグループが１品からなる単一の商品を注文した場合に、注文された当該単一の商品の金額を、注文した複数の人に分割して割り振るＳｈａｒｅｄ精算処理を行う会計処理方法。
（８）上記（７）の会計処理方法において、複数の人からなるグループが注文した商品について、複数の人で分け合った前記単一の商品も含めて、グループの各人に割り振る対象とするすべての商品を、各商品の単価および注文数量を少なくとも含む形で、画面上に一覧表示し、一覧表示された各商品について、各人が注文した商品ごとに個別に精算する個別精算処理を行うか否か、あるいは、前記単一の商品に対する前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行うか否かを指定する会計処理方法。
（９）上記（８）の会計処理方法において、前記個別精算処理を行う旨を指定された場合、一覧表示した前記商品のうち、前記個別精算処理を行う旨を指定された商品を、個別精算する人数分にさらに分割して、画面に表示し直す会計処理方法。
（１０）上記（８）または（９）の会計処理方法において、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された場合、一覧表示した前記商品のうち、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された商品を、Ｓｈａｒｅｄ精算する人数分にさらに分割して、画面に表示し直す会計処理方法。
（１１）上記（８）ないし（１０）のいずれかの会計処理方法において、前記個別精算処理または前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された場合、割り振る対象の各人ごとに、個別精算またはＳｈａｒｅｄ精算する商品と支払い金額とを分類して、同一画面上に表示する会計処理方法。
（１２）上記（７）ないし（１１）のいずれかの会計処理方法において、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う際に、各人に割り振る支払い金額に端数金額が発生した場合、該端数金額を店舗側の負担にするか、あるいは、割り振る対象の各人のうち、いずれかの人の負担にするかを選択する会計処理方法。
（１３）上記（７）ないし（１２）のいずれかの会計処理方法を、コンピュータによって実行可能なプログラム論理として実施する会計処理プログラム。
（１４）上記（１３）の会計処理プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。

本発明の会計処理装置、会計処理方法、会計処理プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、グループの個々人で商品を注文した場合、単一品を複数の人で分け合うような場合も含めて、個々人の商品注文量に応じて、個々人の支払い金額を正しく出力することを可能としているので、既存の個別精算処理とは異なり、注文した商品に対する充足度と支払い負担金額とに偏りが生じることもなく、調和を図ることができて、より正確な割り勘精算を行うことができ、よって、個々人の支払い金額に対する不満を解消することができる。

以下、本発明による会計処理装置、会計処理方法、会計処理プログラムおよびプログラム記録媒体の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。

（発明の特徴）
本発明は、一般に、複数の顧客のグループからの注文品に対する会計処理を行う際に、１品からなる単一品を複数の顧客に分割して分け合うような場合も含めて、各顧客それぞれの支払い金額が、各顧客に引き渡される注文品の量に応じた金額となるような割り勘処理を可能とするものである。以下の説明においては、説明を簡素化するために、複数の人からなるグループで飲食店を利用して、割り勘支払いをする場合を例にとって、本発明の特徴の概要をさらに説明する。しかし、本発明が飲食店における会計処理に限るものではないことは言うまでもない。

前述のように、本発明は、例えば、飲食店において、単品のメニューについて複数の人が分け合って食した場合、その単品の支払い金額については、該当する複数の人で割り勘処理を行うことを可能とするものである。すなわち、既存の割り勘処理のように、グループの個々人が個別にメニュー項目を選択して、メニュー項目を単位として個別精算を行う場合や、グループ全員で合計金額を頭割りするような場合とは異なり、数人で取り分けを行ったメニュー１品に対しても、割り勘処理を可能とするものである。

さらに、本発明の会計処理においては、グループの個々人で個別に注文した注文品や、複数の人で分け合った単品をも含め、グループ個々人で割り振る対象となるすべての商品を、会計処理装置に備えたディスプレイの画面上に一覧表示することによって、視認性を向上させることを可能としている。さらに、グループの個々人への割り振り先も、画面に表示することによって、個々人の支払い負担金額を集計して一覧表示することも可能としている。

（実施例の構成）
本発明による会計処理装置の構成の一例を、図１に示す。

図１に示すように、本実施例における会計処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、入力部１２、タッチ入力部１３、カードリーダ１４、ドロア１５、通信部１６、表示部１７、印字部１８、メモリ１９、記憶装置２０、記録媒体２１を備え、記録媒体２１を除く各部はバス２２により相互に接続されている。

ＣＰＵ１１は、記憶装置２０に格納されている各種アプリケーションプログラムを、メモリ１９の図示していないプログラム実行領域に読み出して実行することによって、各種の会計処理を行い、処理結果をメモリ１９内のワークメモリに一時的に保存するとともに、表示部１７に表示する。また、ＣＰＵ１１は、入力部１２から入力される指示信号に基づいて、会計処理結果を編集し直して、表示部１７に表示したり、会計処理結果を領収書や請求書の形で印字部１８に印字したり、記憶装置２０や記録媒体２１に保存したりする。

なお、ＣＰＵ１１は、飲食料金等の会計処理を行う際に、複数の客からなるグループ客の場合、一取引における客人数や割り勘の種別をメモリ１９に一時的に記憶させる登録処理や、割り勘精算を要求された場合の割り勘形態として、個別精算処理や、単純割り勘処理や、Ｓｈａｒｅｄ精算処理（Ｓｈａｒｅｄ Ｉｔｅｍ処理）を実行する。

ここで、個別精算処理とは、複数の人からなるグループが飲食したメニュー項目の金額を割り勘にする場合に、各個人が飲食したメニュー項目に該当する金額を個々人それぞれの支払い金額とするものであり、単純割り勘処理とは、グループ全体で飲食した複数のメニュー項目の合計金額を、単純に、グループ客の人数で均等に割った平均金額を一人あたりの支払い金額とするものである。また、Ｓｈａｒｅｄ精算処理とは、個別割り勘をさらに進めた分割会計処理であり、複数からなるグループが飲食したメニュー項目の金額を割り勘にする場合に、１品からなる単一のメニュー項目であっても複数の人で分け合ったような場合には、当該メニュー項目の金額を分け合った複数の人に分割して負担させることにより、分け合ったメニュー項目も含めて各個人が飲食したメニュー項目に該当する金額を一人あたりの支払い金額とするものである。

入力部１２は、置数キー、商品別キー、取引別キー、ファンクションキー等の各種キーを備え、キーの押下結果を、指示信号としてＣＰＵ１１に出力する。

置数キーは、数値「０」〜「９」などを示すキーを備え、商品別キーは、各種商品名を示すキー（例えば、Ａ定食を表す「Ａ定」キー、Ｂ料理を示す「Ｂキー」等）を備える。取引別キーは、各種メニュー項目を区分するキーであり、個別精算処理による支払いを指定する「個別」キー、単純割り勘処理による支払いを指定する「単純」キー、Ｓｈａｒｅｄ精算処理による支払いを指定する「Ｓｈａｒｅｄ」キー、さらには、現金払いを指定する「現金」キー、クレジットカード払いを指定する「クレジット」キー、プリペイドカード払いを指定する「プリペイド」キー、等を備える。ファンクションキーは、直前訂正等、間違えて操作したときに元に戻すための「訂正」キー、データの移動や更新などの編集を行うための「編集」キー、締め処理（合計／釣銭演算）を行うための「締め」キー、乗算計算を行うための「×」キー、除法計算（売上合計金額÷人数）を行うための「÷」キー等の各種演算キーを備える。

タッチ入力部１３は、表示部１７を覆うようにして設けられたタッチパネルを備え、電磁誘導式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り方法を用いて指などでタッチ指示された座標を検出し、検出した座標を位置信号としてＣＰＵ１１に出力する。

カードリーダ１４は、クレジットカード、プリペイドカード等の磁気カードを読み取るための専用装置であり、磁性体が塗られたカードの磁気部分に記録されている磁気データをヘッダで読み取り、デジタル信号に変換してＣＰＵ１１に出力する。カードリーダには、例えば、スリットにカードを通すスライド式、スロットにカードを差し込む挿入式がある。

ドロア１５は、現金を収納し、入力部１２において「現金」キー等が操作された際に開放される。

通信部１６は、モデム（ＭＯＤＥＭ：Modulator/Demodulator）、または、ターミナルアダプタ（Terminal Adaptor）等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ（Integrated
Service Digital Network）回線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。

表示部１７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ＣＰＵ１１から入力される表示信号にしたがって、注文品データや割り勘処理用データや売上データなど、所要のデータの表示を行う。

印字部１８は、ラインサーマルプリンタ等により構成され、ＣＰＵ１１からの指示信号にしたがって印字動作と紙送り動作を制御し、ＣＰＵ１１から入力される領収書や請求書に関するデータや売上データ等を、１ライン毎にサーマルプリンタ内の印字ヘッドに出力し、セットされた用紙に印刷する。

メモリ１９は、ＣＰＵ１１により実行される各種の会計処理プログラムや各種アプリケーションプログラムを、図示しないプログラム実行領域に記憶装置２０から読み出して展開するとともに、入力部１２からの入力指示や入力データ、あるいは、各種の会計処理プログラムの処理結果等を、図示していないワークメモリに一時的に格納する。

例えば、メモリ１９は、割り勘処理用データメモリ、売上データメモリ、売上合計レジスタ、割り勘種別レジスタ、置数レジスタ、客人数レジスタ、ワークメモリ等を有している。割り勘処理用データメモリは、当日のグループ客に対する割り勘処理を可能とする各種データを蓄積し、また、売上データメモリは、当日の売上に関するデータを蓄積している。

また、売上合計金額レジスタは、一取引における売上合計金額データを記憶し、割り勘種別レジスタは、当該取引における割り勘の種別データ（個別精算、単純割り勘、Ｓｈａｒｅｄ精算、割り勘指定なし）を記憶し、置数レジスタは、当該取引において入力部１２から入力された置数データを記憶し、客人数レジスタは、当該取引における客人数データを記憶する。ワークメモリは、入力部１２からの入力データやＣＰＵ１１によって実行される登録処理や割り勘処理等に際して処理される各種データを一時的に記憶する。

売上データメモリは、商品名、単価、売上個数、売上金額などの各項目を互いに対応付けて記憶する。商品名としては、例えば飲食店が顧客に提供する商品名データ（例えば、Ａ定食やＢ料理等）を記憶し、単価としては、各商品の単価データを記憶し、売上個数としては、商品毎の売上個数データを記憶し、売上金額としては、商品毎に、クレジットカード、プリペイドカードによる売上金額データや現金による売上金額データを記憶する。

記憶装置２０は、会計処理装置１００に対応する各種の登録処理プログラム、割り勘処理プログラム、表示制御プログラム、印字制御プログラム、などの会計処理プログラムで処理されたデータ等を記憶しており、磁気的、光学的記録媒体、あるいは、半導体メモリなどから構成され、さらに、ＣＰＵ１１で読み取り可能な記録媒体２１も含んで構成される。この記録媒体２１は、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の可搬型の媒体を含み、当該記録媒体２１から読み出されたプログラムやデータは記憶装置２０に保存される。また、この記録媒体２１に格納するプログラム、データ等は、その一部または全部をサーバやクライアントからＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して通信部１６から受信する構成にしても良く、さらに、記録媒体２１は、ネットワーク上に構築されたサーバやクライアントの記録媒体であっても良い。

（実施例の動作）
次に、一つのメニュー項目を複数の人で分け合った場合の支払い金額の分割処理すなわちＳｈａｒｅｄ精算処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。図２は、本発明による会計処理装置における会計処理の一例を示すフローチャートであり、一つのメニュー項目を複数の人で分け合った場合の支払い金額の分割処理すなわちＳｈａｒｅｄ精算処理を含む会計処理の一例を示している。

図２のフローチャートにおいて、まず、複数の人からなるグループの支払い金額に関する会計処理に当たって、メニュー項目の割り勘を行うか否かを確認する（ステップＳ１）。割り勘処理をしないで、いずれか一人の人がまとめて支払い処理を行う旨の指示があって、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力があった場合は（ステップＳ１のＮＯ）、従来通りの通常の会計処理を行い、まとめた金額の支払いを受け取って、入力部１２の「現金」キー等の操作が行われることにより、ドロア１５に支払い金額を収納して、印字部１８により領収書を印字して金額の支払いを行った人に配布する処理が行われる（ステップＳ１０）。

一方、複数の人による割り勘処理を行う旨の指示があって、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力があった場合は（ステップＳ１のＹＥＳ）、合計の支払い金額を、人数で均等に頭割りするか否かを確認する（ステップＳ２）。均等に頭割りする旨の指示があって、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力があった場合は（ステップＳ２のＹＥＳ）、従来通り、合計金額を人数で割った一人当たりの平均金額を算出する既存の頭割り処理を行い、個々人から、順次、頭割り金額の支払いを受け取って、入力部１２の「現金」キー等の操作が行われることにより、ドロア１５に支払い金額を収納して、印字部１８により領収書を印字して金額の支払いを行った人に配布する処理が行われる（ステップＳ１１）。

一方、均等に頭割りしないで、各人の個別精算を行う旨の指示があって、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力があった場合は（ステップＳ２のＮＯ）、それぞれの注文メニュー項目に応じて、各人に支払い金額を分配する個別精算処理を行うために、注文メニュー項目とそれぞれの単価、その数量、および注文メニューごとの小計金額等を表示部１７に一覧表示する。

一覧表示された注文メニューについて、各人が個別に注文したメニュー項目として同一のメニュー項目が複数存在している場合は、各人の個別精算が可能なように、１つずつのメニュー項目に分ける処理を行い、表示部１７に一覧表示した注文メニューの表示内容のメニュー項目、金額、数量を、個別精算単位に分割した表示に変更する（ステップＳ３）。

次に、１個のみの単一の注文メニュー項目についても支払い金額を複数の人で分割するＳｈａｒｅｄ Ｉｔｅｍ機能すなわちＳｈａｒｅｄ精算処理を使用するか否かを確認する（ステップＳ４）。Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行わない旨の指示があって、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力があった場合は（ステップＳ４のＮＯ）、ステップＳ９に移行して、従来の個別精算処理を行うことになる。

一方、Ｓｈａｒｅｄｄ精算処理を行う旨の指示があって、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力があった場合は（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ５以降の処理に移行して、単一の注文メニュー項目についても複数の人で分け合った場合のように、数量“１”の単一の注文メニュー項目に対する支払い金額を複数の人に分割する会計処理を可能にするために、本発明によるＳｈａｒｅｄ精算処理（Ｓｈａｒｅｄ Ｉｔｅｍ処理）機能の実行に移る。

まず、ステップＳ５においては、単一の注文メニュー項目のうち、Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行うメニュー項目を指定する指示があって、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力がなされると、表示部１７に一覧表示されている注文メニュー項目のうち、該当する注文メニュー項目に、その旨の表示が追加される（ステップＳ５）。しかる後、Ｓｈａｒｅｄ精算処理機能を記憶装置２０からメモリ１９に読み出して起動する（ステップＳ６）

次いで、Ｓｈａｒｅｄ精算処理機能を適用する該当の注文メニュー項目について、分割する人数の登録を指定する指示があって、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力がなされると、該当するメニュー項目を、指定された人数分に分割するとともに、当該メニュー項目の金額を人数分に応じて均等に配分する分割金額（Ｓｈａｒｅｄ精算金額）を算出することにより、表示部１７に一覧表示した注文メニューの表示内容のメニュー項目、金額、数量を、１つのメニュー項目であっても、分割する人数分に対応して均等に分配したＳｈａｒｅｄ精算単位にさらに分割した表示に変更する（ステップＳ８）。

ステップＳ３において個別精算単位に分割するとともに、ステップＳ８においてＳｈａｒｅｄ精算単位にさらに分割した表示に変更した注文メニュー一覧が表示されると、その注文メニュー一覧に関して、Ｓｈａｒｅｄ精算処理の対象となる単一のメニュー項目を分割したＳｈａｒｅｄ項目も含めて、既存の個別精算処理と同様の精算処理を行う（ステップＳ９）。

すなわち、ステップＳ９における個別精算処理においては、Ｓｈａｒｅｄ精算項目および個別精算項目をそれぞれの人数分に分割した細分メニュー項目も含めて、各注文メニュー項目とその金額を一覧表示するとともに、割り勘処理を行う対象の人数分の対象人別の欄を表示する。しかる後、一覧表示された注文メニュー項目について、Ｓｈａｒｅｄ精算項目および個別精算項目の細分メニュー項目も含めて、各人が個別に分担するそれぞれのメニュー項目の指示があって、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力があると、それぞれの注文メニュー項目を該当する対象人欄に移行する処理を行うとともに、その支払い金額を該当する対象人欄に分配するための移行処理を行う。

各注文メニュー項目のすべてについて、かかる対象人欄へのメニュー項目の移行処理が終了して、入力部１２またはタッチ入力部１３からその旨の入力があると、対象人欄の各人ごとの支払い金額の集計がなされる個別精算処理（Ｓｈａｒｅｄ精算処理も含まれた処理）が実行され、個々人から、順次、個別精算金額の支払いを受け取って、入力部１２の「現金」キー等の操作が行われることにより、ドロア１５に支払い金額を収納して、印字部１８により領収書を印字して金額の支払いを行った人に配布する処理が行われる。

図３は、グループを構成する複数の人が注文した注文内容を売上処理データとして画面表示した一例を示す画面図であり、図２のフローチャートのステップＳ３において表示部１７に画面表示する一例を示している。図３（Ａ）は、個別精算処理、Ｓｈａｒｅｄ精算処理を要する場合において、入力部１２またはタッチ入力部１３から個別精算処理やＳｈａｒｅｄ精算処理の指示を入力される前の初期売上処理データの内容を示す初期売上画面２５を示し、図３（Ｂ）は、個別精算処理、Ｓｈａｒｅｄ精算処理を要する場合において、入力部１２またはタッチ入力部１３から個別精算処理やＳｈａｒｅｄ精算処理の指示が入力された後の個別精算用売上処理データの内容を示す処理要求用売上画面２６を示している。

図３（Ａ）の初期売上画面２５、図３（Ｂ）の処理要求用売上画面２６においては、例えば、注文メニュー項目ごとの伝票を示す「Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ＃」（トランザクション番号）、価格体系を示す「ＰＬＵ＃」（Ｐｒｉｃｅ Ｌｉｓｔ Ｕｐ番号）、注文したメニュー項目を示す「名称（Ｉｔｅｍ）」、注文した各メニュー項目の「単価」、注文した「数量」、注文した各メニュー項目ごとの合計金額を示す「小計額」のデータを少なくとも有しているが、本実施例においては、さらに、複数の数量の注文があったメニュー項目について個別精算処理の対象となるメニュー項目であるか否かを識別するための個別精算フラグ２５ａ，２６ａ、Ｓｈａｒｅｄ精算処理の対象となるメニュー項目であるか否かを識別するためのＳｈａｒｅｄ精算フラグ２５ｂ，２６ｂ、Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う際の単価を示すＳｈａｒｅｄ単価２５ｃ，２６ｃも有している。

ここで、図３（Ｂ）の処理要求用売上画面２６に示すように、入力部１２またはタッチ入力部１３から個別精算処理やＳｈａｒｅｄ精算処理の指示が入力されると、個別精算フラグ２６ａやＳｈａｒｅｄフラグ２６ｂのごとく、個別精算処理やＳｈａｒｅｄ精算処理を要求するフラグが設定されるとともに、個別精算処理やＳｈａｒｅｄ精算処理の対象に指定されたメニュー項目を示すＩｔｅｍが複数に分割されて、異なる「Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ＃」に分割表示される。なお、図３（Ｂ）においては、個別精算フラグ２６ａの場合「○」、Ｓｈａｒｅｄ精算フラグ２６ｂの場合「※」によって表示している例を示している。

また、図３（Ｂ）においては、メニュー項目を示すＩｔｅｍのうち、「Ｉｔｅｍ１」、「Ｉｔｅｍ３」の２つが、それぞれ、１つずつに分割した個別精算処理の対象とされ、「Ｉｔｅｍ２」、「Ｉｔｅｍ４」の２つが、それぞれ、３つに分割したＳｈａｒｅｄ精算処理の対象とされている場合を示している。Ｓｈａｒｅｄ精算処理の対象とされたメニュー項目の「Ｉｔｅｍ２」、「Ｉｔｅｍ４」については、それぞれの単価を、分割する人数分で均等に割った金額を、Ｓａｈｒｅｄ単価２６ｃに表示する。ここで、「Ｉｔｅｍ４」のように、単価を人数分で割った際に小数点以下の端数が生じる場合は、小数点以下を切り捨てる丸め処理を行い、顧客への請求額の合計が、当該メニュー項目の単価を超えないようにし、店舗側の負担として扱う場合について例示している。

図４は、本発明による会計処理装置においてＳｈａｒｅｄ精算も含む個別精算を行う際のオペレータ表示画面の一例を示す表示画面図である。図４（Ａ）の画面は、図２のフローチャートのステップＳ５において表示部１７に表示されるメニュー項目一覧表の表示例であり、各人別のＳｈａｒｅｄ精算処理を含む個別精算処理を実行する前の準備段階における準備画面３１の表示例を示すものである。また、図４（Ｂ）の画面は、図２のフローチャートのステップＳ８、９において表示部１７に表示されるメニュー項目一覧表の表示例であり、各人別のＳｈａｒｅｄ精算処理を含む個別精算処理を実行した後の個別精算画面３２の表示例を示すものである。

図４（Ａ）の準備画面３１においては、グループの構成員（顧客）が客１ ３１１、客２ ３１２、客３ ３１３の３人であった場合の例を示し、かつ、当該グループの注文したメニュー項目の一覧とその金額を、代表者の客１ ３１１のメニュー項目３１１ｂ、金額３１１ｃにまとめて表示している例を示しており、客２ ３１２、客３ ３１３それぞれのメニュー項目３１１ｂ，３１３ｂ、金額３１１ｃ，３１３ｃは、Ｓａｈｒｅｄ精算処理も含めて個別精算処理を行う前であり、空白状態になっている。

なお、図４（Ａ）の準備画面３１において、客１ ３１１のチェック３１１ａ欄に「○」印が付与されているメニュー項目が、図３の売上処理データの個別精算フラグ２５ａ，２６ａに示す「○」印と同様、複数の数量の注文があったメニュー項目について１メニュー項目単位の個別精算対象の項目であることを示し、「※」印が付与されているメニュー項目が、図３の売上処理データのＳｈａｒｅｄフラグ２５ｂ，２６ｂに示す「※」印と同様、１個の数量の注文があったメニュー項目について１メニュー項目をさらに細分化したＳｈａｒｅｄ項目単位のＳｈａｒｅｄ精算対象の項目であることを示している。

図３に説明したように、図４（Ａ）に示す準備画面３１においては、メニュー項目「Ｉｔｅｍ１」と「Ｉｔｅｍ３」とのそれぞれが個別精算対象の項目であり、メニュー項目「Ｉｔｅｍ２」と「Ｉｔｅｍ４」とが、いずれも３人で分割するＳｈａｒｅｄ精算対象項目である例を示している。ただし、Ｓｈａｒｅｄ精算対象のメニュー項目については、１個の注文があった場合についてのみに必ずしも限るものではなく、複数個の注文があった場合であっても、複数の数量の合計金額を、１メニュー項目単位ではなく、複数個の注文を複数の人数（注文数量とは必ずしも一致しない人数の人）で割り振ったＳｈａｒｅｄ項目単位に、複数の人に均等に配分する場合について適用するようにしても良い。

図４（Ｂ）の個別精算画面３２は、図４（Ａ）の準備画面２１を参照しながら、客１ ３１１のメニュー項目３１１ｂにあった各メニュー項目について、金額の支払いを分担する客１ ３２１、客２ ３２２ 客 ３２３それぞれのメニュー項目３２２ｂ，３２３ｂに、客１ ３２１のメニュー項目３２１ｂから移動操作を行うことによって、そのメニュー項目に対応する金額、チェック表示も、客１ ３２１の金額３２１ｃ、チェック３２１ａからそれぞれの客２ ３２２、客３ ３２３の金額３２２ｃ，３２３ｃ、チェック３２２ａ，３２３ａに移動し、それぞれの客ごとに集計した支払い金額の合計を各人ごとの個別精算金額として画面表示している。

なお、図４（Ｂ）個別精算画面３２においては、複数の数量のメニュー項目に関する個別精算対象の項目のうち、「Ｉｔｅｍ１」が、客１ ３２１と客３ ３２３、「Ｉｔｅｍ３」が客１ ３２１と客２ ３２２とに、それぞれ分割され、Ｓｈａｒｅｄ精算項目の「Ｉｔｅｍ２」と「Ｉｔｅｍ４」とのいずれも、前述のように、客１ ３２１と客２ ３２２と客３ ３２３との３人に分割されている場合を示している。また、図４（Ｂ）においては、Ｓｈａｒｅｄ精算も含む個別精算の対象になっていないメニュー項目「Ｉｔｅｍ５」は、客３ ３２３の支払い対象のメニュー項目と指定されているものとして示している。

以上のように、会計処理装置１００において、Ｓｈａｒｅｄ精算処理を含む個別精算処理を行った結果に基づいて、店舗の売上処理を行うことになるが、売上処理実行に当たっては、図３に示す初期売上画面２５に画面表示した初期売上処理データと、図４（Ｂ）の個別精算画面３２に画面表示したＳｈａｒｅｄ精算処理を含む個別精算処理結果を示す精算処理後売上処理データとを用いて、売上レポートが作成され、表示部１７に画面表示されるとともに、記憶装置２０に記憶される。さらには、入力部１２またはタッチ入力部１３からの印字指示があった場合は、印字部１８より印字出力される。ここで、図３に示す初期売上画面２５に画面表示した初期売上処理データは、商品の売上データとして扱われ、図４（Ｂ）の個別精算画面３２に画面表示した精算処理後売上処理データは、当該店舗の実際の売上データとして扱われる。

図５は、本発明の実施例における売上レポートを画面表示した場合の一例を示す画面図であり、売上の合計金額のみを「商品売上金額」の「合計」として表示している例を示している。図５に示すように、単一のメニュー項目の支払い金額を複数の人で分割して支払い処理を行うＳｈａｒｅｄ精算処理を行った結果、小数点以下の端数金額が生じた場合、前述したような丸め処理を施す結果、各メニュー項目の単価に基づいて算出した合計売上金額よりも、丸め処理した丸め金額分だけ、実際の売上金額は減少することになる。

なお、Ｓａｈｒｅｄ精算処理における端数金額に関する丸め処理については、前述のような店舗側の負担としてしまう場合のみに限るものではない。例えば、Ｓｈａｒｅｄ精算処理対象とするメニュー項目の単価を分割すべき人数分で頭割りした際に端数が生じた場合に、端数の取り扱いを選択する選択画面を設けるようにしても良い。ここで、例えば、該選択画面における選択肢として、例えば、端数金額を店舗側の負担とするか、あるいは、分割して負担するいずれかの人に割り振るか、を選択するようにしても良い。

（効果の説明）
以上に詳細に説明したように、単一品を複数の人で分け合った場合、従来の個別精算処理では、分け合った当該単一品の支払い金額は、いずれか１人の負担となってしまい、支払い金額の負担に偏りが生じてしまうが、本実施例のような会計処理においては、単一品を分け合った複数の人がその支払い金額を負担し合うＳｈａｒｅｄ精算処理を行うので、より正確な割り勘精算を行うことが可能であり、金額の支払いに対する不満を解消することができる。

以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。

本発明による会計処理装置の構成の一例を示すブロック構成図である。 本発明による会計処理装置における会計処理の一例を示すフローチャートである。 グループを構成する複数の人が注文した注文内容を売上処理データとして画面表示した一例を示す画面図である。 本発明による会計処理装置においてＳｈａｒｅｄ精算も含む個別精算を行う際のオペレータ表示画面の一例を示す表示画面図である。 本発明の実施例における売上レポートを画面表示した場合の一例を示す画面図である。

符号の説明

１１ ＣＰＵ
１２ 入力部
１３ タッチ入力部
１４ カードリーダ
１５ ドロア
１６ 通信部
１７ 表示部
１８ 印字部
１９ メモリ
２０ 記憶装置
２１ 記録媒体
２２ バス
２５ 初期売上画面
２６ 処理要求用売上画面
２５ａ、２６ａ 個別精算フラグ
２５ｂ、２６ｂ Ｓｈａｒｅｄ精算フラグ
２５ｃ、２６ｃ Ｓｈａｒｅｄ単価
３１ 準備画面
１００ 会計処理装置
３１１、３２１ 客１
３１２、３２２ 客２
３１３、３２３ 客３
３１１ａ、３２１ａ チェック
３１１ｂ、３２１ｂ メニュー項目
３１１ｃ、３２１ｃ 金額
３１２ａ、３２２ａ チェック
３１２ｂ、３２２ｂ メニュー項目
３１２ｃ、３２２ｃ 金額
３１３ａ、３２３ａ チェック
３１３ｂ、３２３ｂ メニュー項目
３１３ｃ、３２３ｃ 金額

Claims (14)

1. 注文された商品の支払い金額に関する会計処理を行う会計処理装置において、複数の人からなるグループが１品からなる単一の商品を注文した場合に、注文された当該単一の商品の金額を、注文した複数の人に分割して割り振るＳｈａｒｅｄ精算処理を行うことを特徴とする会計処理装置。
2. 請求項１に記載の会計処理装置において、複数の人からなるグループが注文した商品について、複数の人で分け合った前記単一の商品も含めて、グループの各人に割り振る対象とするすべての商品を、各商品の単価および注文数量を少なくとも含む形で、画面上に一覧表示し、一覧表示された各商品について、各人が注文した商品ごとに個別に精算する個別精算処理を行うか否か、あるいは、前記単一の商品に対する前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行うか否かを指定することを特徴とする会計処理装置。
3. 請求項２に記載の会計処理装置において、前記個別精算処理を行う旨を指定された場合、一覧表示した前記商品のうち、前記個別精算処理を行う旨を指定された商品を、個別精算する人数分にさらに分割して、画面に表示し直すことを特徴とする会計処理装置。
4. 請求項２または３に記載の会計処理装置において、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された場合、一覧表示した前記商品のうち、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された商品を、Ｓｈａｒｅｄ精算する人数分にさらに分割して、画面に表示し直すことを特徴とする会計処理装置。
5. 請求項２ないし４のいずれかに記載の会計処理装置において、前記個別精算処理または前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された場合、割り振る対象の各人ごとに、個別精算またはＳｈａｒｅｄ精算する商品と支払い金額とを分類して、同一画面上に表示することを特徴とする会計処理装置。
6. 請求項１ないし５のいずれかに記載の会計処理装置において、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う際に、各人に割り振る支払い金額に端数金額が発生した場合、該端数金額を店舗側の負担にするか、あるいは、割り振る対象の各人のうち、いずれかの人の負担にするかを選択することができることを特徴とする会計処理装置。
7. 注文された商品の支払い金額に関する会計処理を行う会計処理方法において、複数の人からなるグループが１品からなる単一の商品を注文した場合に、注文された当該単一の商品の金額を、注文した複数の人に分割して割り振るＳｈａｒｅｄ精算処理を行うことを特徴とする会計処理方法。
8. 請求項７に記載の会計処理方法において、複数の人からなるグループが注文した商品について、複数の人で分け合った前記単一の商品も含めて、グループの各人に割り振る対象とするすべての商品を、各商品の単価および注文数量を少なくとも含む形で、画面上に一覧表示し、一覧表示された各商品について、各人が注文した商品ごとに個別に精算する個別精算処理を行うか否か、あるいは、前記単一の商品に対する前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行うか否かを指定することを特徴とする会計処理方法。
9. 請求項８に記載の会計処理方法において、前記個別精算処理を行う旨を指定された場合、一覧表示した前記商品のうち、前記個別精算処理を行う旨を指定された商品を、個別精算する人数分にさらに分割して、画面に表示し直すことを特徴とする会計処理方法。
10. 請求項８または９に記載の会計処理方法において、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された場合、一覧表示した前記商品のうち、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された商品を、Ｓｈａｒｅｄ精算する人数分にさらに分割して、画面に表示し直すことを特徴とする会計処理方法。
11. 請求項８ないし１０のいずれかに記載の会計処理方法において、前記個別精算処理または前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う旨を指定された場合、割り振る対象の各人ごとに、個別精算またはＳｈａｒｅｄ精算する商品と支払い金額とを分類して、同一画面上に表示することを特徴とする会計処理方法。
12. 請求項７ないし１１のいずれかに記載の会計処理方法において、前記Ｓｈａｒｅｄ精算処理を行う際に、各人に割り振る支払い金額に端数金額が発生した場合、該端数金額を店舗側の負担にするか、あるいは、割り振る対象の各人のうち、いずれかの人の負担にするかを選択することができることを特徴とする会計処理方法。
13. 請求項７ないし１２のいずれかに記載の会計処理方法を、コンピュータによって実行可能なプログラム論理として実施することを特徴とする会計処理プログラム。
14. 請求項１３に記載の会計処理プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。

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