JP2008062970A - 包装袋 - Google Patents

Abstract

【課題】包装袋内に収容された内容物を回数の制限無く一定量ずつ注出することのできる包装袋を提供する。
【解決手段】樹脂シートによって袋状に形成され、上部に内容物流通口としてのスパウト部１５が備えられている包装袋１０は、その内部が区切条３６によって、内容物を貯留する貯留室Ｒ１と定量室Ｒ２とに区切られている。貯留室Ｒ１と定量室Ｒ２は、連通路３５によって常時連通している。貯留室Ｒ１に貯留された内容物は、定量室Ｒ２に収容されて定量された後、スパウト部１５を介して外部へ注出される。したがって、包装袋１０内に収容された内容物を一定量ずつ抽出することができる。
【選択図】図３

Description

本発明は、包装袋内の内容物を定量し、この定量した分だけを注出することのできる包装袋に関する。

従来、飲料水などの液体、あるいはゼリー飲料や味噌などのゲル状体が充填可能である包装袋が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の包装袋は、一対の側面シートと底面シートとの周縁を互いに熱溶着することによって袋状に形成されている。また、包装袋の上部には内容物の注入及び注出が行われる流通口具を備えている。この包装袋に内容物を充填すると、内容物の重さによって一対の側面シート同士が離れるとともに底面シートが拡がって自立性を有するようになる。

一方、例えば薬品等の包装分野においては、複数の収容室を備え、それぞれの収容室に互いに異なる薬剤、あるいは一定量ずつの薬剤を注入した包装袋が知られている（例えば特許文献２参照）。図７に示すように、特許文献２に記載の複室包装袋７０は、一対の側面シート７１と前記側面シート７１よりもやや小さく形成された隔壁シート７２とからなる。一対の側面シート７１はその周縁が互いに熱溶着されて袋状となっている。隔壁シート７２はその周縁が一方の側面シート７１の内側面と熱溶着されている。したがって、複室包装袋７０は一方の側面シート７１と隔壁シート７２とを側壁とする部屋Ａと、他方の側面シート７１と隔壁シート７２を側壁とする部屋Ｂとが完全に区切られている。

複室包装袋７０はその周縁に開封用の切れ込みとして、第１開封口７３と第２開封口７４を備える。第１開封口７３からまっすぐに（図７においては左方向）に開封すると、部屋Ａに収容された内容物のみを取り出すことができる。その後第２開封口７４から開封すると、部屋Ｂに収容された内容物を取り出すことができる。なお、第１開封口７３から開封する以前に第２開封口７４より開封すると、部屋Ａ及び部屋Ｂの内容物を同時に取り出すことができる。
特開２００４−５９０７１号公報 特開２００２−８００４８号公報

ところで、特許文献１に記載の自立性を有する包装袋は、樹脂フィルムからなり省資源であることから、ガラス容器、金属容器及びプラスチックボトルに代わる容器として使用されている。しかしながら、ある一定量の内容物を包装袋内から繰り返し取り出す場合には目測による勘に頼るほかなく、正確な定量を実現することは困難である。また、ポンプ機能付きの流通口具をもって内容物の定量注出を実現する場合は、包装袋の製造コストが上昇するとともに、剛性の弱い樹脂フィルムから包装袋が構成されるため、ポンプに力を付与しにくく使い勝手が悪いという不都合もある。

したがって、特許文献１に記載の包装袋は、定量性の必要のない使い捨ての容器としての用途がほとんどで、定量注出の必要性がある内容物の容器としては不向きであるとして用いられていない。

また、特許文献２に記載の複室包装袋の構成の場合は、同種の内容物を部屋ごとに所定量ずつ収容することができる。しかし、複数回に分けて定量注出する場合は、その回数に応じた数の部屋を備える必要があって、十数回以上に分けて定量注出するような内容物の容器としては不向きである。

本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は定量器を別途設ける必要が無く、さらに回数の制限無く内容物を定量注出可能である包装袋を提供することにある。

前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、袋状の本体部と、前記本体部の上部に配設される内容物流通口とを備えた包装袋において、前記本体部には内容物を貯留する貯留室と該貯留室の内容物を定量して収容する定量室とを区画する区切条を設けている。したがって、定量室に収容された内容物を、内容物流通口を介して注出することができるので、回数の制限無く一定量の内容物を取り出すことができる。

さらに請求項１に記載の発明は前記貯留室と定量室とは連通路によって常時連通され、前記連通路は、前記区切条の端部よりも上方に位置する。したがって、包装袋の内容物流通口を上部とした状態で、定量室に収容された内容物が貯留室に流出することがない。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記内容物流通口は、前記定量室と本体部の外部とを連通するように設けられている。したがって、定量室に収容された内容物を貯留室に戻ることを抑制しつつ、速やかに外部へ注出することができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記内容物流通口の外部側の端部は、前記区切条の端部よりも上方に位置する。したがって、定量室に収容された内容物が内容物流通口を介して漏れ出すことを抑制できる。

請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記内容物流通口は、本体部の上端部よりも下方に位置している。したがって、定量室に収容された内容物を注出する際に包装袋を大きく傾斜させる必要が無く、その傾斜時に貯留室の内容物が定量室に流入しにくい。

請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４に記載の発明において、前記内容物流通口は、熱可塑性樹脂からなる流通口具で形成されるとともに、前記流通口具に脱着可能なキャップを備える。したがって、貯留室から定量室に内容物を移動させる際に本体部を逆さまにしたとしても、内容物が流通口を介して流出することを抑制できる。

以上のように、各請求項に記載の包装袋によれば、計量カップやポンプ等の別部材を設けることなく、さらに回数の制限無く内容物を包装袋内部から定量して注出することができる。

以下、本発明を具体化した包装袋の一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図１に示すように、包装袋１０の本体部１１は、一対の側面シート１２とその側面シート１２の間に設けられる二つ折りされた底面シート１３とからなる。側面シート１２及び底面シート１３には、図２に示すとおり、基材２１の一方の表面に熱溶着層２２が設けられている。一対の側面シート１２は熱溶着層２２が向かい合うように配置されるとともに、底面シート１３は二つ折りされた状態で外側になる面が熱溶着層２２となるように配置されている。

図１に示すように、底面シート１３の幅方向の両端には二つ折り状態において一方の底面シート１３の表面から他方の表面を貫通する半円状の切り欠き１４が設けられている。そのため、一対の側面シート１２の間に底面シート１３が存在しても、この切り欠き１４部分では一対の側面シート１２の熱溶着層２２同士が対向配置されることになる。

図２に示すように、本体部１１の下部では、一対の側面シート１２と二つ折りされた底面シート１３との四重構造となっており、一方の側面シート１２の熱溶着層２２と底面シート１３の熱溶着層２２とが熱溶着される。図３に示すように、このようにして熱溶着された底縁部３４は、上下方向の幅が側方（図３の左右方向）に近いほど大きくなる円弧状に凹んだ凹型をなすように形成されている。この底縁部３４の両端においては、上述のとおり底面シート１３に切り欠き１４が形成されているため、切り欠き１４を介して一対の側面シート１２の熱溶着層２２同士が熱溶着されている。

図３に示すように、本体部１１の上縁及び側縁は一対の側面シート１２の熱溶着層２２同士が熱溶着手段によって熱溶着されて、上縁部３２及び側縁部３３が形成されている。本体部１１は、底縁部３４、側縁部３３、及び上縁部３２の各溶着部によって袋状をなすように形成されている。

図１及び図３に示すように、一対の側面シート１２は一方の上角部（図３の右の上角部）が斜状に切りかかれた傾斜部３１を設けている。傾斜部３１は側面シート１２の上縁部３２及び側縁部３３との内角が約１３５度となるように形成されている。内容物流通口をなすスパウト部１５は、側面シート１２の傾斜部３１の間に配設されるとともに、本体部１１の内部と外部とを連通する流通口具１６と、流通口具１６の外部側端部の開閉を可能にするキャップ１７とで形成されている。スパウト部１５は、流通口具１６の軸線方向が傾斜部３１の傾斜方向と直交するようにして、一対の傾斜部３１間に熱溶着手段（図示せず）によって熱溶着されている。そのため、スパウト部１５は包装袋１０の自立状態においては、水平面に対して斜め上方４５度を向くように固定されている。

図３及び図４に示すように、本体部１１には内容物が貯留される貯留室Ｒ１とその貯留された内容物を定量して収容する定量室Ｒ２とを設けている。この貯留室Ｒ１と定量室Ｒ２とは区切条３６によって区画されており、区切条３６は一対の側面シート１２の熱溶着層２２が互いに熱溶着されることによって構成されている。

図３に示すように、区切条３６は横条３６ａを設け、この横条３６ａは一方の側縁部３３（図３の右側縁の熱溶着部）と連続するとともに本体部１１の幅方向に延びている。また、区切条３６は縦条３６ｂを設け、この縦条３６ｂは、横条３６ａの端部から上方へ向けて延びている。区切条３６の縦条３６ｂはその上端部が上縁部３２と離間するように形成されている。そのため、その端部と上縁部３２との間に連通路３５が形成されることになるとともに、この連通路３５は貯留室Ｒ１と定量室Ｒ２とを常時連通する構成である。

本実施形態では、横条３６ａは本体部１１の上端から約１／３の高さにおいて、一方の側縁部３３から他方の側縁部３３へ向けて本体部１１の幅の約２／３まで延設されている。この長さは、後述する内容物取り出し時の貯留室Ｒ１の内容物の液面（上面）を参考に決められる。また、縦条３６ｂの上端部の位置はスパウト部１５の流通口具１６の外部側の端部よりも下方となるように位置決めされている。

次に、本実施形態の包装袋１０から液状の内容物を取り出す手順を図４及び図５（ａ）及び（ｂ）にしたがって説明する。
包装袋１０に内容物を充填させると図４に示したようにその大部分が貯留室Ｒ１に収容される。貯留室Ｒ１から定量室Ｒ２へ内容物を移動させるには、キャップ１７を流通口具１６に密着させた状態で、たとえば、図５（ａ）に示すように、連通路３５が貯留室Ｒ１の液面５１よりも下方に位置するようにする。すると、貯留室Ｒ１にあった内容物は連通路３５を介して定量室Ｒ２へ流入しはじめ、定量室Ｒ２の液面が上昇し、次第に定量室Ｒ２及び連通路３５が内容物で満たされるようになる。

定量室Ｒ２が内容物で満たされたら、包装袋１０を元の状態（自立状態）に戻す。このとき連通路３５は区切条３６の端部よりも上方に位置しているため、定量室Ｒ２からあふれた内容物は連通路３５を介して貯留室Ｒ１に戻される。したがって、定量室Ｒ２にはその大きさに従う一定量の内容物が収容されることになる。

次にキャップ１７を流通口具１６からはずし、図５（ｂ）に示すように包装袋１０を流通口が下方を向くほうに傾ける。このとき、連通路３５は区切条３６の端部よりも上方に位置しているため、定量室の内容物が貯留室へ逆流しにくくなる。また、貯留室Ｒ１の液面５２よりも横条３６ａの端部（横条３６ａと縦条３６ｂの結合点）が上となるように包装袋１０を傾斜させていれば、貯留室Ｒ１から定量室Ｒ２への内容物の移動は制限される。なお、内容物を取り出す際に、包装袋１０を完全に逆さ状態にしても良いが、そのような場合は連通路３５を押圧するなどして密閉する必要がある。

本実施形態の包装袋によれば以下のような効果を有する。
○ 本体部１１の内部は、区切条３６によって貯留室Ｒ１と定量室Ｒ２に区切られ、それらは互いに連通されていることから、貯留室に貯留された内容物を定量室に移動させ、その定量室に移動された内容物のみを取り出すことができる。したがって、定量容器などの別部材を備えなくても一定量の内容物を取り出すことができる。また、内容物の取り出し時には、従来の技術のように部屋ごとに開封するなど、本体部１１が破損しないので内容物がある限り何度でも繰り返し使うことができる。

○ 本体部１１は３枚の樹脂シートからなり底面を有する。そのため、包装袋１０は自立可能であって、例えば非使用時に立てて保管することができ、見栄えが良い。
○ 貯留室Ｒ１と定量室Ｒ２とを連通する連通路３５は本体部１１に設けられたスパウト部１５の外側端部よりも下方に設けられている。したがって、例えばキャップ１７をあけたとたんに定量室Ｒ２に収容された内容物が漏れ出すなどの不都合がおきにくい。

○ 連通路３５は、包装袋１０を自立させた際に上側に配置されるように形成されている。したがって、自立状態においても定量室Ｒ２から貯留室Ｒ１に、あるいはその逆に貯留室Ｒ１から定量室Ｒ２に内容物が移動することがない。また、各部屋間での内容物の移動が抑制されるため、連通路３５に逆止弁などの他の構成を有する必要がない。

○ 内容物流通口としての流通口具１６は、包装袋１０を自立したときに斜め上方約４５度を向くように形成されている。したがって、内容物を取り出すために包装袋１０を傾けたときに内容物が外部に流出しやすく、例えば逆さ状態などにする必要が無い。したがって、内容物の取り出し時に、包装袋１０を傾けすぎて内容物が貯留室Ｒ１から定量室Ｒ２に流入することが防止できる。

○ 内容物流通口としての流通口具１６には、キャップ１７が脱着可能である。したがって、キャップ１７を密着させておけば、開封後に長期間使用する場合であっても、内容物の劣化、腐敗を抑制できる。また、包装袋１０が転倒した場合であっても内容物が外部に流出することがない。

○ 区切条３６は一対の側面シート１２を熱溶着することで形成される。そのため、区切条３６として別の樹脂シートあるいはその他の部材を設ける必要がない。また、区切条３６を形成するために特殊な製造工程を経ることが無く、従来の熱溶着手段で対応できる。

○ 区切条３６をなす横条３６ａは、内容物取り出し時に包装袋１０を傾けても、貯留室Ｒ１から定量室Ｒ２へ内容物が流入することを抑制できるように、本体部１１の幅方向に大きく形成されている。したがって、内容物の取り出し時に貯留室Ｒ１から定量室Ｒ２に内容物が流入して、定量以上の内容物が取り出されることを抑制できる。

実施の形態は上記構成に限定されるものでなく、例えば以下のように変更しても良い。
・区切条３６によって区切られる定量室Ｒ２の大きさ、形状は上記実施形態のものに限らない。定量したい内容物の量、内容物の特性、あるいは包装袋１０の大きさ等を勘案して、横条３６ａ及び縦条３６ｂの長さを調整すればよい。また、区切条３６の形状も図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、円弧状であっても良いし直線状に形成しても良い。

・包装袋１０を傾けて内容物を取り出す際に、貯留室Ｒ１から定量室Ｒ２への内容物の流入を防止するための流入防止条を設けてもよい。例えば図６（ｃ）に示すように、区切条３６の横条３６ａの端部から下方に延設される区切を流入防止条６１とすることができる。

・側面シート１２の形状は、上記実施形態のものに限らない。例えば、図６（ｄ）に示すように側面シート１２の上面が円弧状に形成されていてもよい。また、本体部１１の形状は上記実施形態のように平袋状に限らず、円筒状あるいは直方体であってもよい。

・本体部１１は３枚のシートによって形成されなくても良い。例えば、一枚のシートを一回又は複数回折り曲げて、端部を接合（熱溶着）することで本発明の本体部１１のように袋状に形成しても良い。また、チューブ状物の端部を接合（熱溶着）することで袋状に形成してもよい。つまり、シートが袋状に形成されるならば、接合（熱溶着）部位や折り曲げ方、シートの枚数等は適宜変更すればよい。

・スパウト部１５の指向角度は、斜め上方４５度に限定されない。真上（９０度）を指向するようにしてもよいし、水平方向（０度）を指向するようにしてもよい。ただし、スパウト部１５を本体部１１の水平方向に沿うように（横向きにするように）指向角度を変更すると、定量室Ｒ２に収容された内容物が注出しやすくなる。一方、スパウト部１５を本体部１１の高さ方向に沿うように（上向きにするように）指向角度を変更すると、流通口具１６の外部側の端部が連通路３５よりも上方に配置しやすくなる。そのため、これらの観点から、スパウト部１５は仮想水平面に対して３０度〜６０度の範囲に指向角度が決められることが望ましい。

・流通口具１６とキャップ１７の密着手段は問わない。たとえば、流通口とほぼ同じ大きさの栓によって密閉しても良いし、螺合密着でもよい。また、流通口具１６の内部に逆止弁を備えてもよい。さらに、内容物流通口としてスパウト部１５を採用するのに代えてチャック等の構成を採用してもよいし、ただ単に、傾斜部３１に互いに熱溶着されていない部分を設けて、その部分をもって内容物流通口としてもよい。

・一対の側面シート１２及び底面シート１３が熱溶着される傾斜部３１、上縁部３２、側縁部３３の少なくとも一部に、本体部１１の中折れ防止、自立性向上を目的とした補強材を配設してもよい。この補強材は、たとえば断面コ字状をなし、それら熱溶着部の表裏面を挟むように配設される。補強材は流通口具１６と一体に形成されていても良いし、別体で形成されていても良い。

・側面シート１２及び底面シート１３の接合は熱溶着に限らない。例えば、接着剤による接合、超音波接着、高周波接着等に変更しても良い。
・側面シート１２及び底面シート１３の基材２１は多層構造でもよく、内容物の特性やコスト等を勘案して決定すればよい。例えば、低酸素透過性の樹脂からなるガスバリアー層、蒸着等によって形成される金属層、その他公知の薄膜層からなる２層以上の多層構造でも良い。もちろん、単一の材料からなる単層構造でも良い。

・側面シート１２の定量室Ｒ２を形成する部位に目盛をつけても良い。例えば、１回分、２回分と、内容物量を示す目盛を付せば、使用者の使用状況によって任意の回数分の内容物を取り出すことができる。この場合、定量室Ｒ２を押圧するなどして、定量室Ｒ２の内容物の量を調節すればよい。

上記実施の形態から把握できる技術思想を以下に列挙する。
（１）前記流通口具の内部に逆止弁を備える包装袋。
（２）本体部の外縁部の少なくとも一部に補強材を備える包装袋。
（３）前記補強材は流通口具と一体に形成されている包装袋。
（４）前記側面シートのうち定量室を形成する部分に内容物の量が計測可能な目盛を付した包装袋。
（５）本体部の周縁及び区切条は、樹脂シートを熱溶着することで接合される包装袋。
（６）区切条の横条の端部から下方に延設される流入防止条を設けた包装袋。

本実施形態の包装袋の分解斜視図。 本実施形態の包装袋の図１におけるＡ−Ａ線断面図。 本実施形態の包装袋の正面図。 本実施形態の包装袋の斜視図。 （ａ）、（ｂ）は本実施形態の包装袋の使用時に傾けた際の正面図。 （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は別例における包装袋の正面図。 従来の複室包装袋の正面図及び断面図。

符号の説明

Ｒ１…貯留室、Ｒ２…定量室、１０…包装袋、１１…本体部、１６…流通口具、１７…キャップ、３５…連通路、３６…区切条。

Claims (5)

1. 袋状の本体部と、前記本体部の上部に配設される内容物流通口とを備えた包装袋において、
   前記本体部には、内容物を貯留する貯留室と該貯留室の内容物を定量して収容する定量室とを区画する区切条を設け、前記貯留室と定量室とは連通路によって常時連通され、前記連通路は、前記区切条の端部よりも上方に位置することを特徴とする包装袋。
2. 前記内容物流通口は、前記定量室と本体部の外部とを連通するように設けられている請求項１に記載の包装袋。
3. 前記内容物流通口の外部側の端部は、前記区切条の端部よりも上方に位置する請求項１又は請求項２に記載の包装袋。
4. 前記内容物流通口は、本体部の上端部よりも下方に位置している請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の包装袋。
5. 前記内容物流通口は、熱可塑性樹脂からなる流通口具で形成されるとともに、前記流通口具に脱着可能なキャップを備える請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の包装袋。

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