JP2008057228A - 耐火被覆構造 - Google Patents

Abstract

【課題】被覆範囲を小さくできるとともに、点検作業が容易な耐火被覆構造を提供する。
【解決手段】耐火被覆構造４は、主に、四角柱Ｈの下端に固定されたすべり支承２の周囲を囲う４枚の耐火ボード５、５，…と、この四角柱Ｈの下方に隣接する基礎フーチングＦの上端に固定されたすべり板３を被覆する耐火ブランケット６，６…と、から構成されている。そして、耐火ブランケット６の内側縁６ａは、耐火ボード５の下端部５ａとすべり板３との隙間に挟まれて、この隙間を閉塞している。
【選択図】図１

Description

本発明は、耐火被覆構造に関し、より詳しくは、火災などの熱によるすべり支承の損傷を防ぐことができる耐火被覆構造に関する。

建物の基礎や途中階に建物を免震するための免震装置を設けて地震に対する安全性を高めた免震建物が普及している。免震装置には、ゴムと鋼板を積層した積層ゴム支承を用いたものや、すべり支承とすべり板とを組み合わせて構成したものなどがある。特に、建物の中間階に免震機構を設けた中間階免震においては、免震装置は建物の荷重を支持する構造部材であるから、火災の熱によって強度が低下することがないように、免震装置に防火対策を施して所定の耐火性能を確保することが建築基準法により義務付けられている。

防火対策を施した免震装置としては、例えば、次のようなものがある。
特許文献１には、積層ゴム支承の周囲を筒状の耐火ブランケットで取り囲み、上下端部を積層ゴム支承のベースプレートにねじ止めした免震装置が記載されている。
また、特許文献２には、免震装置の周囲を方形に囲むように上下の柱から耐火板を上下に対向させて突設し、上下の耐火板の間に耐火ガスケットを装着して免震スリットを形成した免震装置が記載されている。
実開平５−３５２０号公報（段落００１２−００１４、図１） 特許第３２９８８４９号公報（段落００２０−００２１、図１）

ところで、すべり支承とすべり板とを組み合わせて構成する免震装置では、すべり支承の移動範囲に対応して、すべり支承の直径に少なくとも免震変位の２倍を加えた大きさのすべり板が必要となる。

そのため、仮に、特許文献１に記載の筒状の耐火ブランケットを、すべり支承とすべり板とからなる免震装置に適用すると、すべり板の分だけ被覆範囲が広くなるため、耐火ブランケットの大型化、重量の増加、製作コストの増加を招くことにとなる。また、免震装置は、定期点検が必要であるため、定期点検のたびに大きくて重い耐火ブランケットを着脱しなければならず、作業負担の増大及び作業効率の低下を招くことになる。

また、仮に、特許文献２に記載された免震装置のように、すべり支承の周囲とすべり板の周囲とをそれぞれ耐火板で囲う構造にすると、すべり板側の耐火板の間口が広がることになる。そのため、すべり支承側の耐火板をそのままの大きさにすると、すべり板側の耐火板とすべり支承側の耐火板との間の免震スリットが大きく開き、防火性能が低下する。逆に、免震スリットを小さくするためにすべり支承側の耐火板を大きくする（広げる）と、材料の増加、重量の増加、製作コストの増加を招くことになる。また、定期点検終了後に、上下の耐火板を合わせて免震スリットを構成する作業が煩雑である。

本発明は、上記のような問題に鑑みて創案されたものであり、被覆範囲を小さくできるとともに、点検作業が容易な耐火被覆構造を提供することを課題とする。

本発明は、第１構造物に固定されたすべり支承と、この第１構造物の上方又は下方に隣接する第２構造物に固定され前記すべり支承に当接するすべり板と、を被覆する耐火被覆構造であって、前記第１構造物に固定され、前記すべり支承の周囲を囲む耐火ボードと、前記すべり板のうち前記耐火ボードの外側に位置する部分を被覆する耐火ブランケットと、を備え、前記耐火ブランケットによって前記耐火ボードの前記第２構造物側の端部と前記すべり板との隙間を閉塞したことを特徴とする。

かかる構成によれば、すべり支承の周囲が耐火ボードで被覆され、この耐火ボードよりも外側にあるすべり板が耐火ブランケットで被覆されることとなる。そのため、被覆範囲を最小限にして、材料の増加、重量の増加を抑えることができる。また、耐火ボードを取り外すだけですべり支承を点検できるので、点検作業が容易である。また、第１構造物側のみから耐火ボードが突設されているので、免震スリットを構成する必要がなく、施工や点検後の取り付けが容易である。さらに、耐火ボードとすべり板との隙間は耐火ブランケットで閉塞されているので、耐火被覆構造の変位追従性を確保しながら耐火性能を確保することができる。さらに、全体を耐火ブランケットで被覆する場合に比べて、耐火ブランケットの使用量を少なくできるので、軽量化及び材料費の低減を図ることができる。

また、前記第１構造物と前記耐火ボードとの間に他の耐火ブランケットを配置した構成としてもよい。

かかる構成によれば、第１構造物と前記耐火ボードとの間に他の耐火ブランケットが配置されているので、第１構造物と前記耐火ボードとの隙間を確実に閉塞することができる。そのため、第１構造物と前記耐火ボードの間から火災の熱が内部に侵入することがなく、すべり支承及びすべり板を一層確実に保護することができる。

なお、前記耐火ブランケットの外側縁は、前記第２構造物に固定されている構成としてもよい。

かかる構成によれば、耐火ブランケットの外側縁が第２構造物に固定されているので、耐火ブランケットが剥れてすべり板が露出することがない。特に、すべり支承が下方に、かつ、すべり板が上方に配置されている場合でも、耐火ブランケットが捲れてすべり板が露出することがないため、火災の熱からすべり板を確実に保護することができる。
このとき、耐火ブランケットの外側縁と内側縁との間に、支承変位分のたわみを備えるように構成すれば、地震動などによって支承が変位したときにこのたわみが伸びるので、耐火ブランケットの外側縁が引っ張られて剥がれるようなことがない。そのため、免震装置のメンテナンスの手間を軽減することができる。

また、前記第１構造物は、四角柱形状に形成されているとともに、前記第１構造物の四隅には、前記耐火ボードを前記第１構造物に取り付けるための取付部材が立設され、前記取付部材は、直交する２つの平板部によって断面Ｌ字形状に形成されており、前記耐火ボードは、隣り合う前記取付部材の平板部に跨って固定されているように構成してもよい。

かかる構成によれば、前記耐火ボードは、隣り合う取付部材の平板部に跨って固定されているので、耐火ボードの取り付け、取り外しが容易である。また、一枚の耐火ボードを取り外すだけで、すべり支承を露出させることができるので、定期点検の際の作業効率が向上する。

また、前記耐火ボードは、軽量気泡コンクリートパネルで構成してもよい。

かかる構成によれば、耐火ボードが軽量気泡コンクリートパネルで構成されているので、定期点検の際の取り付け、取り外しが一層容易である。そのため、定期点検の際の作業負担が軽減されるとともに、作業効率が向上する。

また、本発明は、上下方向に隣接する第１構造物と第２構造物との間に設置された免震装置であって、前記第１構造物に固定されたすべり支承と、前記第２構造物に固定されて前記すべり支承に当接するすべり板と、前記第１構造物に固定され、前記すべり支承の周囲を囲む耐火ボードと、前記すべり板のうち前記耐火ボードの外側に位置する部分を被覆する耐火ブランケットと、を備え、前記耐火ブランケットによって前記耐火ボードの前記第２構造物側の端部と前記すべり板との隙間を閉塞したことを特徴とする。

かかる構成によれば、すべり支承の周囲が耐火ボードで被覆され、この耐火ボードよりも外側にあるすべり板が耐火ブランケットで被覆されることとなる。そのため、被覆範囲を最小限にして、材料の増加、重量の増加を抑えることができる。また、耐火ボードを取り外すだけですべり支承を点検できるので、点検作業が容易である。また、第１構造物側のみから耐火ボードが突設されているので、免震スリットを構成する必要がなく、施工や点検後の取り付けが容易である。さらに、耐火ボードとすべり板との隙間は耐火ブランケットで閉塞されているので、耐火被覆構造の変位追従性を確保しながら耐火性能を確保することができる。さらに、全体を耐火ブランケットで被覆する場合に比べて、耐火ブランケットの使用量を少なくできるので、軽量化及び材料費の低減を図ることができる。

本発明によれば、被覆範囲を小さくできるとともに、点検作業が容易な耐火被覆構造及びこれを備えた免震装置を提供することができる。

本発明を実施するための最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態においては、本発明に係る耐火被覆構造を備えた免震装置を例にとって説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図１は、本実施形態に係る免震装置の構成を示した図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、である。図２は、取付部材の構成を示した図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、である。なお、説明の都合上、図１（ｂ）において、耐火ボードの一部を省略して描いている。

図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態に係る免震装置１は、第１構造物たる四角柱Ｈと、この四角柱Ｈの下方に隣接する第２構造物たる基礎フーチングＦとの間に介在して、建物の免震を図る装置である。免震装置１は、主に、四角柱Ｈの下端に固定されたすべり支承２と、基礎フーチングＦの上端に固定されたすべり板３と、このすべり支承２及びすべり板３を被覆する耐火被覆構造４と、から構成されている。そして、耐火被覆構造４は、主に、すべり支承２の周囲を囲う４枚の耐火ボード５、５，…と、すべり板３を被覆する耐火ブランケット６，６…と、から構成されている。

すべり支承２は、後記するすべり板３の上を滑ることで地震による建物応答加速度を低減する部材である。すべり支承２は、円柱形状を呈する剛すべり支承で構成されている。また、すべり支承２の下端部には、滑動を良好にするために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のすべり材がコーティングされている。すべり支承２は、四角柱Ｈの下端部に、スペース調整用の鋼管柱Ｈａを介して固定されている。

なお、すべり支承２は、剛すべり支承に限定されるものではなく、例えば、剛すべり支承に免震ゴムを積層した弾性すべり支承を用いてもよい。また、すべり材は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に限定されるものではなく、ポリアミド、超高分子量ポリエチレン等を用いてもよい。また、すべり支承２は、円柱形状に限定されるものではなく、角柱形状など、どのような断面形状に構成してもよい。

すべり板３は、すべり支承２に当接してすべり支承２を滑らせることで地震による建物応答加速度を低減する部材である。図１（ａ）に示すように、すべり板３は、平面視八角形状を呈するステンレス板で構成されている。すべり板３の上面は、すべり支承２が良好に滑動できるように、平滑に仕上げられている。また、すべり板３は、すべり支承２の移動範囲に対応した平面寸法に形成されている。本実施形態では、すべり板３は、すべり支承２の直径に、すべり支承２の最大変位量の２倍を加えた平面寸法に形成されている。図１（ｂ）に示すように、すべり板３は、すべり支承２の下面とすべり板３の上面とが平行面となるように、基礎フーチングＦの上端に埋設された状態で水平に固定されている。

なお、すべり板３は、表面仕上げを施したステンレス板に限定されるものではなく、例えば、すべり支承２の滑動が一層良好になるように、すべり板３の上面にフッ素コーティングを施したステンレス板を用いてもよい。また、ステンレス板以外の板材を用いてもよい。また、すべり板３は、平面視八角形状に限定されるものではなく、五角形や六角形などの多角形形状や円形状に構成してもよい。また、すべり板３の平面寸法は、万が一の場合を考慮して、すべり支承２の直径にすべり支承２の最大変位量の２倍以上を加えた平面寸法とするのがより好ましい。

耐火被覆構造４は、すべり支承２及びすべり板３を火災の熱から保護するものであり、図１（ａ），（ｂ）に示すように、耐火ボード５，５…と、耐火ブランケット６，６…と、取付部材７，７…と、間詰用耐火ブランケット８，８…と、目地用耐火ブランケット９，９…と、から構成されている。

耐火ボード５，５…は、すべり支承２の周囲を囲って断熱するための部材である。各耐火ボード５は、軽量気泡コンクリートパネル（以下、「ＡＬＣパネル」という場合がある。）で構成されており、内包する気泡の断熱効果によって火災の熱が内側に伝わり難くなっている。図１（ａ）に示すように、本実施形態では、４枚の耐火ボード５，５…が、四角柱Ｈの各側面に沿ってそれぞれ配置されている。各耐火ボード５は、四角柱Ｈの四隅に立設された後記する取付部材７，７，…を介して、四角柱Ｈに固定されている。また、図１（ｂ）に示すように、各耐火ボード５の上半部は、四角柱Ｈの各側面に重ねられているとともに、各耐火ボード５の下半部は、四角柱Ｈの下端部から突出してすべり支承２の周囲を囲っている。各耐火ボード５の下端部５ａは、基礎フーチングＦに固定されたすべり板３から離間している。

図１（ａ）に示すように、４枚の耐火ボード５，５…は、長さ寸法が四角柱Ｈの幅寸法と略等しい２枚の耐火ボード５，５（以下、「耐火ボード５Ａ」という場合がある。）と、長さ寸法が四角柱Ｈの幅寸法に耐火ボード５Ａの厚さ寸法の２倍を加えた寸法と略等しい他の２枚の耐火ボード５，５（以下、「耐火ボード５Ｂ」という場合がある）と、から構成されている。耐火ボード５Ａ，５Ａは、互いに１８０度反対側の位置にある四角柱Ｈの２つの側面にそれぞれ取り付けられている。耐火ボード５Ｂ，５Ｂは、四角柱Ｈの残りの２つの側面にそれぞれ取り付けられている。各耐火ボード５と四角柱Ｈの側面との間には、後記する間詰用耐火ブランケット８がそれぞれ挟着されている。また、耐火ボード５Ａの両側端部５ｂ，５ｂと耐火ボード５Ｂ，５Ｂの背面との間に形成される目地部には、後記する目地用耐火ブランケット９が挟着されている。

耐火ブランケット６，６…は、すべり板３のうち耐火ボード５，５…の外側に位置する部分を被覆して断熱するための部材である。耐火ブランケット６は、セラミック繊維やアルミナ繊維などで織った毛布状（ブランケット状）の部材であり、耐火性、断熱性、可撓性に優れている。図１（ａ）に示すように、各耐火ブランケット６は、平面視長方形状を呈しており、耐火ボード５，５…の下端部５ａに沿って配置されている。また、耐火ブランケット６，６…は、長さ寸法が四角柱Ｈの幅寸法と略等しい２枚の耐火ブランケット６，６（以下、「耐火ブランケット６Ａ」という場合がある）と、長さ寸法が基礎フーチングＦの幅寸法と略等しい２枚の耐火ブランケット６，６（以下、「耐火ブランケット６Ｂ」という場合がある）と、から構成されている。また、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、各耐火ブランケット６の内側縁６ａは、耐火ボード５の下端部５ａとすべり板３との隙間（より詳しくは、後記する支持部材７３とすべり板３との隙間）に挟まれて、この隙間を閉塞している。また、各耐火ブランケット６の内側縁６ａは、支持部材７３に沿って上向きに折り返されている。これにより、耐火ブランケット６が、耐火ボード５の下端部５ａとすべり板３との隙間から外れにくくなっている。

図２（ａ），（ｂ）に示すように、取付部材７，７…は、耐火ボード５を四角柱Ｈに固定するための部材である。各取付部材７は、互いに直交する平板部７１，７１によって断面略Ｌ字形状に構成されている。また、各平板部７１，７１の前面には、耐火ボード５を固定するためのボルト７２がそれぞれ２本ずつ植立されている。取付部材７は、かかるボルト７２を耐火ボード５に形成した貫通孔（図示省略）に貫通させてナットＮを螺合させることにより、耐火ボード５を固定するようになっている。また、隣り合う平板部７１，７１の下端部には、耐火ボード５の下端部５ａに当接して耐火ボード５を支持する支持部材７３，７３がそれぞれ架け渡されている。各取付部材７は、四角柱Ｈの四隅の出隅部Ｈｂに入隅部７ａを重ね添えた状態で、ビスＢ，Ｂによって四角柱Ｈの側面にビス止めされている。これにより、隣り合う取付部材７の平板部７１同士が平行になるので、平板部７１，７１に跨って耐火ボード５を取り付けることができる。また、各取付部材７は、その下半部を四角柱Ｈの下端面から突出させた状態で、四角柱Ｈの四隅に固定されている。

図１（ａ），（ｂ）に示すように、他の耐火ブランケットたる間詰用耐火ブランケット８，８…は、四角柱Ｈと耐火ボード５との隙間を塞いで断熱するための部材であり、四角柱Ｈと耐火ボード５との間に配置されている。間詰用耐火ブランケット８は、前記した耐火ブランケット６と同一の材料で構成されている。

図１（ａ），（ｂ）に示すように、目地用耐火ブランケット９，９…は、耐火ボード５Ａの側端部５ｂと耐火ボード５Ｂの背面との間に形成される目地部を塞いで断熱する部材であり、耐火ボード５Ａの側端部５ｂと耐火ボード５Ｂの背面との間に配置されている。
目地用耐火ブランケット９は、前記した耐火ブランケット６と同一の材料で構成されている。これにより、目地部が断熱されるので、取付部材７やすべり支承２が加熱されることを防止することができる。

つづいて、図３（適宜図１，２）を参照して免震装置１の施工方法の一例について説明する。なお、免震装置１の施工方法は、以下に説明する方法に限られるものではない。
図３は、本実施形態に係る免震装置の施工順序を示した図であり、（ａ），（ｃ），（ｅ）は上面図、（ｂ），（ｄ），（ｆ）は側面図、である。

はじめに、図３（ａ），（ｂ）に示すように、四角柱Ｈの４つの出隅部Ｈｂに取付部材７，７…をそれぞれビス止めして固定する。このとき、取付部材７の下端部とすべり板３との隙間が耐火ブランケット６の厚さ寸法以下となるように、取付部材７の突出長を調節する。そして、四角柱Ｈの４つの側面のうち互いに１８０度反対にある２つの側面（図３（ａ）における左右の側面）に、間詰用耐火ブランケット８，８をそれぞれ貼り付ける。

次に、間詰用耐火ブランケット８，８を貼り付けた四角柱Ｈの２つの側面に沿って、すべり板３の上に耐火ブランケット６Ａ，６Ａをそれぞれ載置する。これにより、すべり板３の一部が耐火ブランケット６Ａで被覆される。そして、載置された耐火ブランケット６Ａの内側縁６ａを押さえつけるようにして、隣り合う取付部材７，７の下端部に、支持部材７３，７３をそれぞれ取り付けるとともに、耐火ブランケット６Ａの内側縁６ａを上向きに折り返す。

次に、図３（ｃ），（ｄ）に示すように、四角柱Ｈの側面に貼り付けた間詰用耐火ブランケット８，８に重ねるようにして、耐火ボード５Ａ，５Ａを四角柱Ｈの側面にそれぞれ取り付ける。具体的には、隣り合う取付部材７，７の平板部７１，７１に植立したボルト７２，７２を、耐火ボード５Ａ，５Ａの両側部に形成した貫通孔（図示省略）に挿通し、ナットＮ（図２参照）を螺合することによって、取付部材７，７を介して耐火ボード５Ａ，５Ａを四角柱Ｈに固定する。

そして、図３（ｃ），（ｄ）に示すように、耐火ボード５Ａ，５Ａを取り付けていない四角柱Ｈの２つの側面（図３（ｃ）における上下の側面）に、間詰用耐火ブランケット８，８をそれぞれ貼り付ける。また、耐火ボード５Ａ，５Ａの両側端部５ｂ，５ｂ（図１参照）に、目地用耐火ブランケット９，９…を貼り付ける。
なお、目地用耐火ブランケット９，９…は、耐火ボード５Ａ，５Ａの両側端部５ｂ，５ｂに予め貼り付けておいてもよい。

次に、図３（ｅ），（ｆ）に示すように、耐火ボード５を取り付けていない四角柱Ｈの２つの側面（図３（ｃ）における上下の側面）に沿って、すべり板３の上に耐火ブランケット６Ｂを載置する。そして、この耐火ブランケット６Ｂの内側縁６ａを押さえ付けるようにして、隣り合う取付部材７，７の下端部に、支持部材７３，７３をそれぞれ取り付けるとともに、耐火ブランケット６Ｂの内側縁６ａを上向きに折り返す。

そして、図３（ｅ），（ｆ）に示すように、耐火ボード５を取り付けていない四角柱Ｈの２つの側面（図３（ｃ）における上下の側面）に、耐火ボード５Ｂ，５Ｂを取り付ける。具体的には、隣り合う取付部材７，７の平板部７１，７１に植立したボルト７２，７２を、耐火ボード５Ｂ，５Ｂの両側部に形成した貫通孔（図示省略）に挿通し、ナットＮ（図２参照）を螺合することによって、取付部材７，７を介して耐火ボード５Ｂ，５Ｂを四角柱Ｈに固定する。これにより、すべり支承２の周囲が耐火ボード５，５…によって囲われることとなる。また、耐火ボード５Ｂと四角柱Ｈとの間には、間詰用耐火ブランケット８が配置され、耐火ボード５Ａの側端部５ｂ（図１参照）と耐火ボード５Ｂとの間には、目地用耐火ブランケット９が配置されることとなる。これにより、耐火被覆構造４及びこれを用いた免震装置１が完成する。

このような免震装置１及び耐火被覆構造４によれば、すべり支承２の周囲が耐火ボード５で被覆され、この耐火ボード５よりも外側にあるすべり板３が耐火ブランケット６で被覆されることとなるので、被覆範囲を最小限にして、材料の増加、重量の増加を抑えることができる。また、耐火ボード５を取り外すだけですべり支承２及びすべり板３を点検できるので、点検作業が容易である。また、第１構造物たる四角柱Ｈ側のみから耐火ボード５が突設されているので、従来のように免震スリットを構成する必要がなく、施工や点検後の取り付けが容易である。さらに、耐火ボード５とすべり板３との隙間は耐火ブランケット６で閉塞されているので、耐火被覆構造４の変位追従性を確保しながら耐火性能を確保することができる。さらに、全体を耐火ブランケット６で被覆する場合に比べて、耐火ブランケット６の使用量を少なくできるので、軽量化及び材料費の低減を図ることができる。

また、耐火ボード５と四角柱Ｈとの間に間詰用耐火ブランケット８が挟着されているので、耐火ボード５と四角柱Ｈとの隙間が断熱される。そのため、火災の熱によってすべり支承２及びすべり板３が損傷することがない。また、耐火ボード５Ａの側端部５ｂと耐火ボード５Ｂの背面との間に形成される目地部には、目地用耐火ブランケット９が挟着されているので、取付部材７やすべり支承２やすべり板３が加熱されることを防止することができる。

さらに、本実施形態に係る耐火被覆構造４及び免震装置１は、１つの耐火ボード５を取り外すだけですべり支承２を容易に観察できるので、定期点検を容易に行うことができる。また、耐火ボード５はＡＬＣパネルで構成されているので、非常に軽量であり、定期点検の際の取り付け、取り外しが容易となり、作業性が向上するとともに作業負担が軽減される。

つづいて、本発明の他の実施形態について、図４を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
図４は、他の実施形態に係る免震装置の側面図である。

図４に示すように、他の実施形態に係る免震装置１０は、前記した実施形態に係る免震装置１を上下反転した構成となっている点、及び、耐火ブランケット６，６…の外側縁６ｂがアンカー１１によって第２構造物Ｅに固定されている点、が前記した実施形態に係る免震装置１と異なっている。

すなわち、免震装置１０は、第１構造物たる四角柱Ｈの上端面にすべり支承２が固定されているとともに、その上方に隣接する第２構造物Ｅの下端面にすべり板３がすべり支承２に当接するように固定されている。そして、四角柱Ｈの上端には、すべり支承２を囲うように耐火ボード５，５…が取付部材７，７…を介して固定されている。また、すべり板３のうち耐火ボード５の外側に位置する部分は、耐火ブランケット６，６…によって被覆されている。また、耐火ブランケット６の外側縁６ｂと内側縁６ａ（図１（ｂ）参照）との間には、すべり支承２の支承変位分に相当するたわみ６ｃが設けられている。

そして、耐火ブランケット６，６…の内側縁６ａ（図１参照）は耐火ボード５とすべり板３との間に挟まれて支持されているとともに、耐火ブランケット６，６…の外側縁６ｂは、アンカー１１によって第２構造物Ｅに固定されている。そのため、耐火ブランケット６，６…が捲れることがなく、すべり板３のうち耐火ボード５の外側に位置する部分を確実に被覆して火災の熱から保護することができる。
また、地震動などによってすべり支承２が水平に変位した場合でも、たわみ６ｃが伸縮するので、耐火ブランケット６の外側縁６ｂが引っ張られてアンカー１１から外れることがない。そのため、免震装置１０のメンテナンスの手間を低減することができる。

以上、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることは言うまでもない。

例えば、本実施形態では、耐火ブランケット６による被覆距離Ｌ（図１参照）を、耐火ボード５から基礎フーチングＦの側面までの距離と略等しく設定したが、これに限られるものではなく、求められる耐火性能に応じて、耐火ブランケット６の被覆距離Ｌを調節してもよい。例えば、耐火性能を向上させたい場合は、被覆距離Ｌを大きくすればよい。

また、本実施形態では、耐火ボード５として軽量気泡コンクリートパネル（ＡＬＣパネル）を用いたが、所定の耐火断熱性能を備える板状部材であれば、どのようなものを用いてもよいことは言うまでもない。

また、本実施形態では、取付部材７の下端部に支持部材７３を設けたが、支持部材７３を省略して、ボルト７２及びナットＮだけで耐火ボード５を支持するようにしてもよい。 また、ヒートブリッジによって熱が内部に伝わらないように、取付部材７のボルト７２の先端部とナットＮを断熱材でカバーするようにしてもよい。

また、本実施形態では、すべり板３の上に耐火ブランケット６を載置したあとに、耐火ブランケット６の内側縁６ａを支持部材７３で押さえ付け、その後、耐火ボード５を取り付けることとしたが、かかる施工方法に限定されるものではなく、例えば、取付部材７，７に支持部材７３を架け渡した後、支持部材７３とすべり板３との隙間に耐火ブランケット６の内側縁６ａを押し込むようにしてもよい。

また、支持部材７３は省略することが可能であり、この場合は、耐火ボード５の下端部５ａで耐火ブランケット６の内側縁６ａを押さえ付けるようにしてもよい。

本実施形態に係る免震装置の構成を示した図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、である。 取付部材の構成を示した図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、である。 本実施形態に係る免震装置の施工順序を示した図であり、（ａ），（ｃ），（ｅ）は上面図、（ｂ），（ｄ），（ｆ）は側面図、である。 他の実施形態に係る免震装置の側面図である。

符号の説明

１ 免震装置
２ すべり支承
３ すべり板
４ 耐火被覆構造
５ 耐火ボード
６ 耐火ブランケット
７ 取付部材
８ 間詰用耐火ブランケット
９ 目地用耐火ブランケット
Ｈ 四角柱（第１構造物）
Ｆ 基礎フーチング（第２構造物）

Claims (3)

1. 第１構造物に固定されたすべり支承と、この第１構造物の上方又は下方に隣接する第２構造物に固定され前記すべり支承に当接するすべり板と、を被覆する耐火被覆構造であって、
   前記第１構造物に固定され、前記すべり支承の周囲を囲む耐火ボードと、
   前記すべり板のうち前記耐火ボードの外側に位置する部分を被覆する耐火ブランケットと、を備え、
   前記耐火ブランケットによって前記耐火ボードの前記第２構造物側の端部と前記すべり板との隙間を閉塞したことを特徴とする耐火被覆構造。
2. 前記第１構造物と前記耐火ボードとの間に他の耐火ブランケットを配置したことを特徴とする請求項１に記載の耐火被覆構造。
3. 前記第１構造物は、四角柱形状に形成されているとともに、前記第１構造物の四隅には、前記耐火ボードを前記第１構造物に取り付けるための取付部材が立設され、
   前記取付部材は、直交する２つの平板部によって断面Ｌ字形状に形成されており、
   前記耐火ボードは、隣り合う前記取付部材の平板部に跨って固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐火被覆構造。

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