JP2007321977A - 多列転がり軸受装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 排油経路が確保できて軸受の冷却が可能となり、高速回転への適用が可能な構成でありながら、部品点数の削減および軸方向寸法の縮小が可能で、かつアキシアル内部隙間の調整が容易な多列転がり軸受装置を提供する。
【解決手段】 外輪４，４間に介在の外輪間座３７と、外輪間座３７の内周側に形成された環状段部３８に、それぞれ設けられる一対の軸受潤滑用間座８Ａとを備え、各軸受潤滑用間座８Ａは、対向する内輪３へ潤滑油を吐出するノズル９、およびその外径側に位置して内輪３の外周に被さる鍔部１１を有し、外輪間座３７は両面に排油用凹部３７ｂを有し、排油用凹部３７ｂと軸受潤滑用間座８Ａの側面との間で排油空間４１を形成し、これら各排油空間４１は、各転がり軸受におけるノズル９から吐出された潤滑油が排出される空間にそれぞれ連通させた。
【選択図】 図５

Description

この発明は、複数の転がり軸受を並べて構成され、工作機械の主軸支持等に用いられる多列転がり軸受装置に関し、例えば定位置予圧方式、背面組み合わせ仕様に適用される多列転がり軸受装置に関する。

工作機械主軸では、加工能率を上げるため、ますます高速化の傾向にある。主軸の高速化に伴い、主軸軸受ではトルクと発熱量が増加する。そこで、これに対処するために、主軸軸受の潤滑には、ジェット潤滑やエアオイル潤滑が多く用いられている。

ジェット潤滑は、多量の油を軸受内に噴射し、軸受の潤滑と軸受の冷却を同時に行うものであるが、この潤滑法は、軸受を高速運転すると潤滑油の攪拌抵抗が大きくなることから（速度の二乗にほぼ比例）、軸受の動力損失が大きくなり、大容量の駆動モータが必要になる欠点がある。

また、エアオイル潤滑は、搬送エアに潤滑油を混合して油をノズルより軸受内に噴射するものであり、軸受内の油の攪拌抵抗を減じる対策として、内輪外径面に少量の油を付着させ、軌道部まで遠心力と表面張力を利用して給油するようにしたものが提案されている（例えば特許文献１）。
特開２００１−０１２４８１号公報

従来のエアオイル潤滑を行う潤滑装置は、軸受冷却効果が殆どなく、超高速回転の用途では軸受の発熱の問題がある。このような冷却上の問題を解消し、超高速で回転する際に効果的な潤滑装置として、本出願人は、特願２００４−３０３７７８号を提案した。この提案例のものを、例えば主軸フロント側（固定側）に、定位置予圧背面組み合わせで使用すると図１１のようになる。

この多列転がり軸受装置は、外輪間座を軸受潤滑用間座５８とし、この軸受潤滑用間座５８のノズル５９から、軸受内輪５３の幅面の円周溝５７に潤滑油を吐出し、その潤滑油を遠心力と表面張力とで、内輪５３の外径面の斜面部５３ｂに沿って内輪５３の軌道面５３ａへ導くものである。また、この斜面部５３ｂに隙間を介して被さる鍔状部６１を設け、隙間から軌道面５３ａへ流れる潤滑油を案内するように構成している。

ノズル５９から吐出された潤滑油のうち、前記微小隙間へ流入する流入分を除く残りの潤滑油は、運転により発熱している内輪の熱を持ち去り、潤滑油排出経路６２を経て外部に排出される。潤滑油排出経路６２の主要部は、軸受潤滑用間座５８の内径面において、軸方向の鍔部６１の突出側の半部で前記ノズル５９の形成部を除いて大径とされた段差面５８ａと、軸方向の鍔部６１突出側と反対側の半部で全周にわたってさらに大径とされた段差面５８ｂに嵌合する断面コ字状の環状蓋部材６０の内壁面と、内輪５３の端面に接する内輪間座６７の外径面とで囲まれる排油空間６４、およびこの排油空間６４を外部に連通させる排油路６３等により構成される。排油路６３は、軸受潤滑用間座５８における前記ノズル５９の形成部から円周方向に離れた位置に、軸受潤滑用間座５８から前記環状蓋部材６０に跨がって径方向に貫通して形成される。

しかし、図１１の構成では、同図のように２つの転がり軸受５２、５２を定位置予圧背面組み合わせで使用する場合、各転がり軸受５２に対応する一対の軸受潤滑用間座５８，５８が軸方向に並んで配置されることになる。この場合、一対の潤滑油排出経路６２，６２の間に、背面合わせに隣接する２つの環状蓋部材６０，６０が介在する構造となるため、各軸受潤滑用間座５８の軸方向寸法が大きくなるばかりか、部品点数も多くなるという問題がある。

また、主軸用軸受では、高速性と剛性を両立させるため、数μｍの範囲でアキシアル内部隙間を調整するが、上記構成の潤滑装置を組み込んだ転がり軸受を図１のように定位置予圧背面組み合わせで使用する場合、以下のようにアキシアル内部隙間の調整が難しいという問題がある。
すなわち、図１１の構成の場合、左右の転がり軸受５２，５２の平面差に合わせて、内輪間座６７または軸受潤滑用間座５８，５８の幅面を加工することでアキシル内部隙間を調整することになる。しかし、軸受潤滑用間座５８はその一側面から軸方向に鍔部６１が突出した形状であるため、幅面の加工が行い難い。そこで、内輪間座６７の幅面を加工してアキシアル内部隙間を調整するが、その内部隙間を狙いよりも小さくし過ぎた場合は、内輪間座６７を新たに製作するか、軸受潤滑用間座５８の幅面を加工するしかない。

この発明の目的は、排油経路が確保できて軸受の冷却が可能となり、高速回転への適用が可能な構成でありながら、部品点数の削減および軸方向寸法の縮小が可能で、かつアキシアル内部隙間の調整が容易な多列転がり軸受装置を提供することである。

この発明の第１の発明に係る多列転がり軸受装置は、複数の転がり軸受を並べた多列転がり軸受装置において、隣合う転がり軸受の外輪間に中央外輪間座とこの中央外輪間座を挟む一対の軸受潤滑用間座とを介在させ、前記各軸受潤滑用間座は、対向する転がり軸受の内輪へ潤滑油を吐出するノズルおよびこのノズルよりも外径側に位置して内輪の外周に被さる鍔部を有し、前記中央外輪間座は両面に排油用凹部を有しこの排油用凹部と前記軸受潤滑用間座の側面との間で排油空間を形成するものとし、これら各排油空間は、前記隣合う各転がり軸受における前記ノズルから吐出された潤滑油が排出される空間にそれぞれ連通させたことを特徴とする。上記排油空間は外部に開放されて潤滑油を一次的に溜めるものであっても、また潤滑油を溜めたままとするものであっても良い。

この構成によると、軸受潤滑用間座のノズルから吐出される潤滑油で、転がり軸受の内部への潤滑油供給が可能となる。また、中央外輪間座と各軸受潤滑用間座との間に排油空間を形成したため、ノズルから吐出された潤滑剤の排油経路が確保されて、潤滑油による冷却が行え、高速回転、超高速回転への適用が可能となる。この排油空間を得るにつき、両側の軸受潤滑用間座の間に、両面に排油用凹部を有する一つの中央間座を設けた構成としたため、上記提案例のように個々の軸受潤滑用間座に別々の環状蓋部材を付加する必要がない。そのため、軸受潤滑用間座の並ぶ軸方向寸法を縮小することができる。
また、各軸受潤滑用間座に別の環状蓋部材を付加する必要がないことから、構造が簡素化されて、部品点数を削減でき、工数削減およびコスト低減が可能となる。
また、隣合う転がり軸受の外輪間に、中央外輪間座と、この中央外輪間座を挟む一対の軸受潤滑用間座を介在させるので、中央外輪間座の幅面寸法を調整するだけで、アキシアル内部隙間を容易に調整することができる。

この発明の第２の発明にかかる多列転がり軸受装置は、複数の転がり軸受を並べた多列転がり軸受装置において、隣合う転がり軸受の外輪間に中央外輪間座とこの中央外輪間座を挟む一対の軸受潤滑用間座とを介在させ、前記隣合う転がり軸受の内輪間に内輪間座を介在させ、前記各軸受潤滑用間座は、対向する転がり軸受の内輪へ潤滑油を吐出するノズルおよびこのノズルよりも外径側に位置して内輪の外周に被さる鍔部を有し、これら軸受潤滑用間座の鍔部突出側と反対側の側面と、前記中央外輪間座の内径面と、前記内輪間座の外径面との間で排油空間を形成し、この排油空間を、前記隣合う各転がり軸受における前記ノズルから吐出された潤滑油が排出される空間に連通させたことを特徴とする。

この構成の場合も、軸受潤滑用間座のノズルから吐出される潤滑油で、転がり軸受の内部への潤滑油供給が可能となり、また中央外輪間座と両側の軸受潤滑用間座との間に排油空間を形成したため、潤滑剤の排油経路が確保されて、潤滑油による冷却が行え、高速回転、超高速回転への適用が可能となる。この排油空間は、両側の軸受潤滑用間座と一つの中央外輪間座の内径面との間に形成したため、個々の軸受潤滑用間座に別々の環状蓋部材を付加する必要がなく、軸受潤滑用間座の並ぶ軸方向寸法を縮小することができる。
また、各軸受潤滑用間座毎に別の環状蓋部材を付加する必要がないことから、構成が簡単で、部品点数を削減でき、工数削減およびコスト低減が可能となる。
また、隣合う転がり軸受の外輪間に、中央外輪間座と、この中央外輪間座を挟む一対の軸受潤滑用間座を介在させるので、中央外輪間座の幅面寸法を調整するだけで、アキシアル内部隙間を容易に調整することができる。

この構成の場合、軸受潤滑用間座の軸方向寸法を縮小することができることから、主軸および工作機械自体のコンパクト化が可能となる。

この発明の第３の発明にかかる多列転がり軸受装置は、複数の転がり軸受を並べた多列転がり軸受において、隣合う転がり軸受の外輪間に介在される外輪間座と、前記外輪間座の軸方向一端および他端の内周側に形成された環状段部に、それぞれ嵌入されて設けられる一対の軸受潤滑用間座とを備え、前記各軸受潤滑用間座は、対向する転がり軸受の内輪へ潤滑油を吐出するノズル、およびこのノズルよりも外径側に位置して内輪の外周に被さる鍔部を有し、前記外輪間座は両面に排油用凹部を有し、この排油用凹部と前記軸受潤滑用間座の側面との間で排油空間を形成するものとし、これら各排油空間は、前記隣合う各転がり軸受における前記ノズルから吐出された潤滑油が排出される空間にそれぞれ連通させたことを特徴とする。

この構成によると、隣合う転がり軸受の外輪間に、外輪間座を介在させている。この外輪間座の軸方向一端および他端の内周側に、環状段部を形成し、一対の軸受潤滑用間座を、これら環状段部にそれぞれ嵌入している。このため、軸受潤滑用間座と外輪間座とを別体にしたうえで、外輪間座の軸方向一端および他端の端面（幅面）を加工（研磨等）して、その幅面寸法を容易に調整することが可能となる。その後、外輪間座の環状段部に、軸受潤滑用間座を嵌入する。つまり、軸受潤滑用間座は、その一側面から軸方向に鍔部が突出する形成になるが、この軸受潤滑用間座を外輪間座から取り外した状態で、この外輪間座の幅面を加工することができる。よって、鍔部に干渉されることなく、外輪間座の幅面の加工を容易に行うことができる。したがって、外輪間座の幅面寸法を調整するだけで、アキシアル内部隙間を容易に調整することができる。また、軸受潤滑用間座と外輪間座とを別体にしたうえで、軸受潤滑用間座の背面側（環状段部に臨む側）を加工調整することができる。したがって、内輪の外径部と鍔部との間の隙間を適正に管理することができる。この隙間を適正に管理することで、必要以上に潤滑油が軸受内部に流入することがなくなる。よって、潤滑油の攪拌抵抗を増大させることを防止し、軸受の動力損失を未然に防止することができる。それ故、大容量の駆動モータ等が不要となり、製造コストの低減を図ることが可能となる。前記隙間が小さ過ぎることに起因して、軸受組込み時の取り付け状態や、発熱、遠心力等による内輪の膨張により、内輪の外径部と鍔部とが干渉することを、防止することもできる。

さらに、軸受潤滑用間座のノズルから吐出される軸受油で、転がり軸受の内部への潤滑油供給が可能となり、また外輪間座の両面の排油用凹部と軸受潤滑用間座の側面との間で、排油空間を形成したため、潤滑剤の排油経路が確保されて、潤滑油による冷却が行え、高速回転、超高速回転への適用が可能となる。この排油空間は、外輪間座の両面の排油用凹部と軸受潤滑用間座の側面との間に形成したため、個々の軸受潤滑用間座に別々の環状蓋部材を付加する必要がなく、軸受潤滑用間座の並ぶ軸方向寸法を縮小することができる。また、各軸受潤滑用間座毎に別の環状蓋部材を付加する必要がないことから、構成が簡単で、部品点数を削減でき、工数削減およびコスト低減が可能となる。

この発明において、前記内輪の外径部に、この内輪の端面側から該内輪の軌道面側に向かう程大径となる内輪傾斜部が設けられ、前記外輪間座の環状段部に、この内輪傾斜部と鍔部との間の隙間を調整し得る調整間座を介して軸受潤滑用間座を設けても良い。
この構成によると、外輪間座等およびセットされる複数の転がり軸受の仕上がり寸法を確認してから、軸受潤滑用間座と外輪間座との間にある調整間座を加工調整することができる。これによって、内輪傾斜部と鍔部との間の隙間を適切にかつ容易に管理することができる。
これら第１，第２および第３の発明において、前記多列転がり軸受装置は、工作機械の主軸を支持する多列転がり軸受装置であって、前記軸受潤滑用間座を介在させる隣合う転がり軸受は、定位置予圧でかつ背面組み合わせで使用されるものとしても良い。

この発明の第１の発明にかかる多列転がり軸受装置は、隣合う転がり軸受の外輪間に中央外輪間座とこの中央外輪間座を挟む一対の軸受潤滑用間座とを介在させ、前記各軸受潤滑用間座は、対向する転がり軸受の内輪へ潤滑油を吐出するノズルおよびこのノズルよりも外径側に位置して内輪の外周に被さる鍔部を有し、前記中央外輪間座は両面に排油用凹部を有しこの排油用凹部と前記軸受潤滑用間座の側面との間で排油空間を形成するものとし、これら各排油空間は、前記隣合う各転がり軸受における前記ノズルから吐出された潤滑油が排出される空間にそれぞれ連通させたため、排油経路が確保できて軸受の冷却が可能となり、高速回転への適用が可能な構成でありながら、部品点数の削減および軸方向寸法の縮小が可能で、かつアキシアル内部隙間の調整が容易となる。

この発明の第２の発明にかかる多列転がり軸受装置は、隣合う転がり軸受の外輪間に中央外輪間座とこの中央外輪間座を挟む一対の軸受潤滑用間座とを介在させ、前記隣合う転がり軸受の内輪間に内輪間座を介在させ、前記各軸受潤滑用間座は、対向する転がり軸受の内輪へ潤滑油を吐出するノズルおよびこのノズルよりも外径側に位置して内輪の外周に被さる鍔部を有し、これら軸受潤滑用間座の鍔部突出側と反対側の側面と、前記中央外輪間座の内径面と、前記内輪間座の外径面との間で排油空間を形成し、この排油空間を、前記隣合う各転がり軸受における前記ノズルから吐出された潤滑油が排出される空間に連通させたため、排油経路が確保できて軸受の冷却が可能となり、高速回転への適用が可能な構成でありながら、部品点数の削減および軸方向寸法の縮小が可能で、かつアキシアル内部隙間の調整が容易となる。

この発明の第３の発明にかかる多列転がり軸受装置は、外輪間に外輪間座を介在させ、この外輪間座の環状段部に軸受潤滑用間座を嵌入している。したがって、外輪間座の端面（幅面）を加工（研磨等）して、その幅面寸法を容易に調整可能となる。軸受潤滑用間座は鍔部が突出する構成になるが、この軸受潤滑用間座を外輪間座から取り外した状態で、この外輪間座の幅面を加工することができる。よって、鍔部に干渉されることなく、外輪間座の幅面の加工を容易に行うことができる。外輪間座の幅面寸法を調整するだけで、アキシアル内部隙間を容易に調整することができる。

また、軸受潤滑用間座と外輪間座とを別体にしたうえで、軸受潤滑用間座の背面側（環状段部に臨む側）、または外輪間座の環状段部を加工調整することができる。したがって内輪の外径部と鍔部との間の隙間を適正に管理することができ、必要以上に潤滑油が軸受内部に流入することがなくなる。よって、潤滑油の攪拌抵抗を増大させることを防止し、軸受の動力損失を未然に防止することができる。それ故、大容量の駆動モータ等が不要となり、製造コストの低減を図ることが可能となる。前記隙間が小さ過ぎることに起因して、軸受組込み時の取り付け状態や、発熱、遠心力等による内輪の膨張により、内輪の外径部と鍔部とが干渉することを、防止することもできる。
また外輪間座の両面の排油用凹部と軸受潤滑用間座の側面との間で、排油空間を形成したため、潤滑剤の排油経路が確保されて、潤滑油による冷却が行え、高速回転、超高速回転への適用が可能となる。また、個々の軸受潤滑用間座に別々の環状蓋部材を付加する必要がなく、軸受潤滑用間座の並ぶ軸方向寸法を縮小することができる。

この発明の第１の実施形態を図１と共に説明する。図１（Ａ）はこの実施形態の多列転がり軸受装置の断面図を示す。この多列転がり軸受装置１は、複数（ここでは２つ）の転がり軸受２を並べたものである。各転がり軸受２はアンギュラ玉軸受からなり、背面組み合わせとされ、かつ定位置予圧で使用される。各転がり軸受２は、内輪３と外輪４の軌道面３ａ，４ａ間にボールからなる複数の転動体５を介在させたものであり、各転動体５は保持器６で保持される。隣合う転がり軸受２，２の外輪４，４間には、中央外輪間座１３と、この中央外輪間座１３を挟む一対の軸受潤滑用間座８，８が介在させられる。また、隣合う転がり軸受２，２の内輪３，３間には内輪間座１７が介在させられる。軸受潤滑用間座８は、冷却油を吐出して、その一部を対向する転がり軸受２内に供給するものである。

保持器６は外輪案内タイプであり、その素材はフェノール樹脂，ＰＥＥＫ，ＰＰＳ、ポリアミド樹脂、Ｃ／Ｃコンポジット，アルミ合金，Ｔｉ合金（高速時の強度向上）などが望ましい。内輪３の素材は、高速時の大きな嵌め合いフープ応力を考慮して、例えば浸炭鋼とされている。転動体５は、遠心力低減の観点からセラミック製が望ましい。

各転がり軸受２における内輪３の反負荷側（軸受背面側）の幅面には軸方向に凹陥する円周溝７が形成されている。また、内輪３の前記円周溝７が形成される側の軌道面３ａに続く外径面は、軌道面３ａ側が大径となる斜面部３ｂとされている。すなわち、内輪３のステップ面を設ける部分の外径面が上記斜面部３ｂとされる。

軸受潤滑用間座８は対向する外輪４の幅面に接することで、転がり軸受２に軸方向に隣接して設けられるリング状の外輪間座である。この軸受潤滑用間座８は、内輪３の幅面の前記円周溝７の設けられた箇所に対向して開口するノズル９、およびこのノズル９に連通する給油路１０を有し、かつ鍔部１１が設けられている。給油路１０に供給されノズル９から吐出される冷却油は、内輪３の円周溝７に吹き付けられ、その一部が遠心力と表面張力とで、円周溝７の内径面から斜面部３ｂに沿って内輪３の軌道面３ａに潤滑油として流れる。

鍔部１１は、軸受潤滑用間座８の一側面から、対向する軸受２に向けてそれぞれ軸方向に延び、前記内輪３の斜面部３ｂに隙間δ（図１（Ｂ））を介して被さって、この隙間δから前記軌道面３ａへ流れる潤滑油を案内する。鍔部１１は、保持器６の内径側まで延びるものとされている。前記ノズル９が対向する内輪３の幅面と前記斜面部３ｂとが交差する角部は、断面円弧状の曲面部３ｂａとされている。曲面部３ｂａとしたのは、この角部から潤滑油が遠心力で内輪３から離れることを防止するためである。

各軸受潤滑用間座８の中央外輪間座１３に接触する側の側面には、内周側に開口した排油用凹部８ａがそれぞれ形成されている。また、中央外輪間座１３は両面に環状の排油用凹部１３ａを有し、これらの排油用凹部１３ａと対向する各軸受潤滑用間座８の側面の排油用凹部８ａとの間で排油空間１４がそれぞれ形成される。これらの排油空間１４は、両側の転がり軸受２，２における前記ノズル９から吐出された潤滑油が排出される空間１８にそれぞれ連通させてある。中央外輪間座１３の両面の各軸受潤滑用間座８に接触する部分には、前記排油用凹部１３ａから外周側に向けて径方向に延びる溝状排油路１５がそれぞれ形成されている。さらに、各軸受潤滑用間座８の外輪４の幅面に接する側面の一部にも、径方向に延びる溝状排油路１６がそれぞれ形成されている。なお、軸受潤滑用間座８は、打傷の発生防止や取扱性向上の見地から、焼入処理することが望ましい。

前記ノズル９から吐出された潤滑油のうち、前記微小隙間δへ流入する流入分を除く残りの潤滑油は、運転により発熱している内輪の熱を持ち去り、潤滑油排出経路１２から外部に排出される。この潤滑油排出経路１２は、前記軸受潤滑用間座８の側面に形成された排油用凹部８ａと、中央外輪間座１３の側面に形成された排油用凹部１３ａとからなる排油空間１４や、前記溝状排油路１５，１６等で構成される。なお、溝状排油路１５，１６は、円周方向に複数分配して設けても良い。使用する冷却油としては、動力損失の低減および冷却効率の向上の観点から、ＩＳＯの粘度がＶＧ１０，ＶＧ２以下が望ましい。また、動力損失の更なる低減および冷却効率の向上には、冷却油として粘度が小さく熱伝導率が大きい水溶性作動油の使用と、前記軸受潤滑用間座８の材料として線膨張係数が低いステンレスを使用することが望ましい。

上記構成の多列転がり軸受装置１の潤滑作用を説明する。各軸受潤滑用間座８の給油路１０に圧送された冷却油は、ノズル９から吐出されて対向する内輪３の幅面の円周溝７の形成箇所に吹き付けられる。円周溝７に吹き付けられた冷却油の一部は、その表面張力と内輪２の回転に伴い冷却油に作用する遠心力とにより、内輪３における円周溝７の外径側の内壁面から斜面部３ｂに沿って内輪３の軌道面３ａに潤滑油として流入する。このように、ノズル９から吐出された冷却油が円周溝７に集油され、その一部が内輪３の斜面部３ｂから軌道面３ａに流れるので、軌道面３ａの全周に均等に潤滑油を供給できる。円周溝７の内壁面から斜面部３ｂへの潤滑油の移動は、潤滑油の表面張力、潤滑油に作用する遠心力、および斜面部３ｂの傾斜角度を適正にバランスさせることにより円滑に行わせることができ、遠心力で潤滑油が飛散するのを回避できる。ここでは、内輪３の幅面と斜面部３ｂとの交差部が曲面部３ｂａとされているので、斜面部３ｂへの潤滑油の移動がより円滑に行われる。

内輪３の斜面部３ｂには、隙間δを介して軸受潤滑用間座８の鍔部１１が被さっており、この隙間δから軌道面３ａに流れる潤滑油が鍔部１１によって案内される。隙間δ内を流れる潤滑油は、回転速度や傾斜角度等の各種の条件により、斜面部３ｂに付着した流れとならずに、遠心力の作用で鍔部１１の内径面側へ押し付けられた状態で流れることがある。この状態で流れる潤滑油は、鍔部１０の先端を出た箇所で、遠心力で外径側へ降り飛ばされることになる。しかし、鍔部１１は保持器６の内径側まで延びているため、鍔部１１の先端から外径側へ降り飛ばされた潤滑油は、保持器６の内径面で受けられ、転動体５へ供給されることになる。このため、内輪３の斜面部３ｂと軸受潤滑用間座８の鍔部１１との間の隙間δに供給された潤滑油が、無駄なく潤滑に供されることになる。
なお、前記隙間δを、斜面部３ｂに沿って流れる潤滑油の油膜よりも狭い微小隙間とした場合は、この隙間δで流量調整できることから、前記給油路１０への冷却油の流量を外部から調整することなく、前記微小隙間δを流れる潤滑油の流量を簡単に調整することができる。

前記微小隙間δへ流入する流入分を除く残りの潤滑油は、中央外輪間座１３の側面の排油用凹部１３ａと軸受潤滑用間座８の側面の排油用凹部８ａとで囲まれた排油空間１４、中央外輪間座１３の側面の溝状排油路１５、軸受潤滑用間座８の側面の溝状排油路１５等からなる潤滑油排出経路１２を経て排油ポンプ（図示せず）により外部に排出される。このような経路で排出される冷却油としての潤滑油により、多列転がり軸受装置１は効果的に冷却される。

この多列転がり軸受装置１では、隣合う転がり軸受２，２の外輪４，４間に、中央外輪間座１３と、この中央外輪間座１３を挟む一対の軸受潤滑用間座８，８を介在させ、中央外輪間座１３の両面の排油用凹部１３ａとこれら排油用凹部１３ａに対向する両軸受潤滑用間座８，８の側面（排油用凹部８ａの形成面）との間でそれぞれ排油空間１４を形成している。これら排油空間１４を、隣合う各転がり軸受２，２におけるノズル９から吐出された潤滑剤油が排出される空間１８にそれぞれ連通させて潤滑油排出経路１２を構成している。このため、上記した提案例の場合のように潤滑油排出経路を確保するために各軸受潤滑用間座に別の環状蓋部材を付加する必要がなく、それだけ軸受潤滑用間座８の軸方向寸法を縮小することができる。
また、各軸受潤滑用間座８毎に別の環状蓋部材を付加する必要がないことから、部品点数を削減でき、工数削減およびコスト低減が可能となる。
また、隣合う転がり軸受２，２の外輪４，４間に、中央外輪間座１３と、この中央外輪間座１３を挟む一対の軸受潤滑用間座８，８を介在させるので、中央外輪間座１３の幅面寸法を調整するだけで、アキシアル内部隙間を容易に調整することができる。

図２は、図１に示した実施形態の多列転がり軸受装置１を備えたスピンドル装置の一例を示す。このスピンドル装置２４は工作機械に応用されるものであり、主軸２５の先端側の端部（図の左側側の端部）に、工具またはワークのチャックが取付けられる。主軸２５は、軸方向に離れた複数（ここでは２つ）の多列転がり軸受装置１により支持されている。これらの多列転がり軸受装置１において、中央外輪間座１３および一対の軸受潤滑用間座８，８を介在させて隣合う転がり軸受２，２は、背面組み合わせ、かつ後述のように定位置予圧で使用される。

各多列転がり軸受装置１における両転がり軸受２の内輪３は主軸２５の外径面に嵌合し、外輪４はハウジング２６の内径面に嵌合している。ハウジング２６内における両多列転がり軸受装置１，１で挟まれる軸方向の中間位置には、主軸２５を駆動するモータ３０が配置されている。そのモータロータ３１は主軸２５に固定され、モータステータ３２がハウジング２６に固定されている。

各多列転がり軸受装置１における主軸軸端側に位置する転がり軸受２の内外輪３，４は、内輪押さえ２７および外輪押さえ２８により、主軸２５およびハウジング２６の軸方向を向く各段部２５ａ，２６ａとの間で挟み付け状態で固定されている。主軸２５の一端部には、内輪押さえ２７に押し当てて多列転がり軸受装置１を固定する軸受固定ナット３３が螺着されている。これら主軸２５およびハウジング２６の段部２５ａ，２６ａと、各内輪押さえ２７および外輪押さえ２８の軸受当接面の位置を所定の位置に設定し、軸受固定ナット３３を締めつけることで、２個並んだ転がり軸受２が定位置予圧される。

ハウジング２６は、内周ハウジング２６Ａ、および外周ハウジング２６Ｂからなる二重構造とされている。内周ハウジング２６Ａには各軸受潤滑用間座８の給油路１０に連通する潤滑油供給路３４と、排油回収路３５と、ハウジング冷却用の給油路３６とが設けられている。各潤滑油供給路３４および排油回収路３５は、軸方向に延びて外輪押さえ２８を貫通している。排油回収路３５には、各軸受潤滑用間座８の潤滑油排出経路１２（図１）が連通させてある。

前記排油回収路３５に流出した排油は、排油ポンプにより油回収タンクに回収されて、冷却油供給装置（いずれも図示せず）に戻され、この冷却油供給装置から前記給油路１０に冷却油が再び給油される。また、前記冷却油供給装置から前記給油路３６にも冷却油が供給され、ハウジング２６の冷却が行われる。ハウジング２６を冷却した冷却油は油回収タンクに回収されて、再び冷却油供給装置に戻される。

このように、上記多列転がり軸受装置１を工作機械のスピンドル装置２４の主軸２５の支持に用いて、中央外輪間座１３および軸受潤滑用間座８を介在させる隣合う転がり軸受２，２を、定位置予圧でかつ背面合わせで使用する場合には、軸受潤滑用間座８の軸方向寸法を縮小することができることから、スピンドル装置２４および工作機械自体のコンパクト化が可能となる。

図３は、この発明の多列転がり軸受装置の他の実施形態を示す断面図である。この多列転がり軸受装置１Ａは、図１に示す第１の実施形態において、両面に排油凹部１３ａ，１３ａを有する中央外輪間座１３に代えて、一対の軸受潤滑用間座８，８の側面外周部で挟まれる単純な矩形断面形状のリング状の中央外輪間座１３Ａを用いたものである。これにより、一対の軸受潤滑用間座８，８の鍔部１１突出側と反対側の側面と、中央外輪間座１３Ａの内径面と、隣合う転がり軸受２，２の内輪３，３間に介在する内輪間座１７の外径面との間で排油空間１４Ａを形成し、この排油空間１４Ａを、隣合う各転がり軸受２，２におけるノズル９から吐出された潤滑油が排出される各空間１８，１８に連通させている。その他の構成は第１の実施形態の場合と同様である。

この実施形態の場合も、上記した提案例の場合のように潤滑油排出経路を確保するために各軸受潤滑用間座に別の環状蓋部材を付加する必要がなく、それだけ軸受潤滑用間座８の軸方向寸法を縮小することができる。
また、各軸受潤滑用間座８毎に別の環状蓋部材を付加する必要がないことから、部品点数を削減でき、工数削減およびコスト低減が可能となる。
また、隣合う転がり軸受２，２の外輪４，４間に、中央外輪間座１３Ａと、この中央外輪間座１３Ａを挟む一対の軸受潤滑用間座８，８を介在させるので、中央外輪間座１３Ａの幅面寸法を調整するだけで、アキシアル内部隙間を容易に調整することができる。

図４は、図３に示した実施形態の多列転がり軸受装置１Ａを備えたスピンドル装置の一例を示す。このスピンドル装置２４Ａは工作機械に応用されるものであり、主軸２５の端部に工具またはワークのチャックが取付けられる。主軸２５は、軸方向に離れた複数（ここでは２つ）の多列転がり軸受装置１Ａにより支持されている。これらの多列転がり軸受装置１Ａにおいて、中央外輪間座１３Ａおよび一対の軸受潤滑用間座８，８を介在させて隣合う転がり軸受２，２は、定位置予圧でかつ背面組み合わせで使用される。その他の構成は、図２のスピンドル装置２４の場合と同様である。

このスピンドル装置２４Ａの場合も、軸受潤滑用間座８の軸方向寸法を縮小することができることから、スピンドル装置２４Ａおよび工作機械自体のコンパクト化が可能となる。

図５は、この発明のさらに他の実施形態にかかる多列転がり軸受装置を示す断面図である。図６は、同多列転がり軸受装置の要部の断面図である。図１（Ｂ）も参照しつつ説明する。以下の説明において、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行している形態と同様とする。

この多列転がり軸受装置１Ｂは、複数（ここでは２つ）の転がり軸受２を並べたものである。各転がり軸受２はアンギュラ玉軸受からなり、背面組み合わせとされ、かつ定位置予圧で使用される。隣合う転がり軸受２，２の外輪４，４間には、外輪間座３７が介在され、隣合う転がり軸受２，２の内輪３，３間には、内輪間座１７が介在されている。

外輪間座３７の軸方向一端および他端の内周側に、環状段部３８が形成されている。これら環状段部３８，３８のうち一方の環状段部３８の軸方向一端からの凹み量ｈ１と、他方の環状段部３８の軸方向他端からの凹み量ｈ２とは、略同一量となるように形成されている。一方および他方の環状段部３８，３８の直径寸法ｄ１，ｄ２も略同一寸法となるように形成されている。各環状段部３８の直径は、隣接する転がり軸受２，２の外輪内径より大径となるように形成されている。環状段部３８，３８の前記両凹み量ｈ１，ｈ２を略同一量にしない場合もある。環状段部３８，３８の前記両直径寸法ｄ１，ｄ２を略同一にしない場合もある。

外輪間座３７のこれら環状段部３８，３８に、一対の軸受潤滑用間座８Ａ，８Ａがそれぞれ嵌入されて、複数のボルト３９によって固着されている。各軸受潤滑用間座８Ａには、たとえば円周方向一定間隔おき（一定間隔おきでなくても良い）に複数のボルト孔８Ａａが軸方向に沿って形成され、これらボルト孔８Ａａに対応して連通する複数の雌ねじが外輪間座３７に形成されている。各ボルト孔８Ａａにボルト３９が設けられて、対応する雌ねじに螺着されてなる。なお、螺着されたボルト頭部は、環状段部３８内に収容され、隣接する軸受２には干渉しない。外輪間座３７のうち、環状段部３８の隅部３８Ｒの丸みの半径は、例えば、後述する嵌合部４０の面取り寸法より小さくして、環状段部３８と軸受潤滑用間座８Ａとの合わせ面が密接に当接するようになっている。ただし、このような構成に限定されるものではなく、環状段部３８の隅部に、該環状段部３８と軸受潤滑用間座８Ａとが干渉しない逃がし加工等を施してもよい。外輪間座３７の各環状段部３８に嵌入される軸受潤滑用間座８Ａは、軸方向一方と軸方向他方とで一方および他方に対称な同一構造であるので、軸方向一方のものについてのみ説明し、軸方向他方のものについては、同一符号を付してその説明を省略する場合がある。

軸方向一方の軸受潤滑用間座８Ａは、前記ボルト孔８Ａａが形成され、環状段部３８に嵌入される嵌合部４０、内輪３の端面の円周溝７の設けられた箇所に対向して開口するノズル９、およびこのノズル９に連通する第１給油路１０ａを有し、かつ鍔部１１が設けられている。第１給油路１０ａは、軸方向に直交する半径方向に沿って延び、嵌合部４０の半径方向外方に開口するように形成されている。外輪間座３７は、前記第１給油路１０ａに連通し、冷却油を供給する第２給油路１０ｂを有する。この第２給油路１０ｂに供給されノズル９から吐出される冷却油は、内輪３の円周溝７に吹き付けられ、その一部が遠心力と表面張力とで、円周溝７の内径面から斜面部３ｂに沿って内輪３の軌道面３ａに潤滑油として流れる。

鍔部１１は、軸受潤滑用間座８Ａの一側面から、対向する軸受２に向けてそれぞれ軸方向に延び、前記内輪３の斜面部３ｂに隙間δ（図１（Ｂ）参照）を介して被さって、この隙間δから前記軌道面３ａへ流れる潤滑油を案内する。鍔部１１は、ノズル９よりも外径側に位置して保持器６の内径側まで延びるものとされている。各軸受潤滑用間座８Ａにおいて、外輪間座３７の環状段部３８に臨む側の側面には、内周側に開口した排油用凹部８Ａｂがそれぞれ形成されている。外輪間座３７は、環状段部３８の内径側で且つこの外輪間座３７の幅方向中間付近の壁部３７ａ両面に環状の排油用凹部３７ｂを有する。これらの環状の排油用凹部３７ｂ，３７ｂと、対向する各軸受潤滑用間座８Ａの側面の排油用凹部８Ａｂとの間で排油空間４１がそれぞれ形成される。

これらの排油空間４１，４１は、両側の転がり軸受２，２における前記ノズル９から吐出された潤滑油が排出される空間１８にそれぞれ連通させてある。外輪間座３７の環状段部３８をなす段面部３８ａの円周方向一箇所から、該段面部３８ａと同一平面（つまり面一状）の部分端面３７ｃが切欠き形成されている。ただしこの部分端面３７ｃは、段面部３８ａと同一平面でない場合もある。この部分端面３７ｃは、段面部３８ａの円周方向一箇所から半径方向外方に延び、溝状排油路４２を形成する。この溝状排油路４２は、嵌合部４０の半径方向外方空間４３であって、前記円周方向一箇所と同位相における半径方向外方空間４３に連通する。さらに溝状排油路４２は、この嵌合部４０の半径方向外方空間４３および、該嵌合部４０のうち、外輪４の端面の内径側部分等に臨む環状空間４０ａに連通する。なお、軸受潤滑用間座８Ａは、打傷の発生防止や取扱性向上の見地から、焼入れ処理することが望ましい。

前記ノズル９から吐出された潤滑油のうち、前記微小隙間δへ流入する流入分を除く残りの潤滑油は、運転により発熱している内輪３の熱を持ち去り、潤滑油排出経路から外部に排出される。この潤滑油排出経路は、嵌合部４０の環状空間４０ａ、嵌合部４０の半径方向外方空間４３、軸受潤滑用間座８Ａの側面の排油用凹部８Ａｂ、および外輪間座３７の環状の排油用凹部３７ｂ等で構成される。これらのうち嵌合部４０の半径方向外方空間４３、および軸受潤滑用間座８Ａの側面の排油用凹部８Ａｂは、円周方向に複数分配して設けてもよい。

上記構成の多列転がり軸受装置１Ｂの潤滑作用を説明する。
外輪間座の第２給油路１０ｂに圧送され、一方および他方の軸受潤滑用間座８Ａ，８Ａの第１給油路１０ａに供給された冷却油は、ノズル９から吐出されて対向する内輪３の端面の円周溝７の形成箇所に吹き付けられる。この吹き付けられた冷却油の一部は、その表面張力と内輪２の回転に伴い冷却油に作用する遠心力とにより、内輪３における円周溝７の外径側の内壁面から斜面部３ｂに沿って内輪３の軌道面３ａに潤滑油として流入する。このように、ノズル９から吐出された冷却油が円周溝７に集油され、その一部が内輪３の斜面部３ｂから軌道面３ａに流れるので、軌道面３ａの全周に均等に潤滑油を供給できる。円周溝７の内壁面から斜面部３ｂへの潤滑油の移動は、潤滑油の表面張力、潤滑油に作用する遠心力、および斜面部３ｂの傾斜角度を適正にバランスさせることにより円滑に行わせることができ、遠心力で潤滑油が飛散するのを回避できる。ここでは、内輪３の幅面と斜面部３ｂとの交差部が曲面部３ｂａとされているので、斜面部３ｂへの潤滑油の移動がより円滑に行われる。

内輪３の斜面部３ｂと鍔部１１との間の隙間δから、軌道面３ａに流れる潤滑油が鍔部１１によって案内される。隙間δ内を流れる潤滑油は、回転速度や傾斜角度等の各種の条件により、斜面部３ｂに付着した流れとならずに、遠心力の作用で鍔部１１の内径面側に押し付けられた状態で流れることがある。この状態で流れる潤滑油は、鍔部１１の先端を出た箇所で、遠心力で外径側へ降り飛ばされる。しかし、鍔部１１は保持器６の内径側まで延びているため、鍔部１１の先端から外径側へ降り飛ばされた潤滑油は、保持器６の内径面で受けられ、転動体５へ供給されることになる。このため、内輪３の斜面部３ｂと軸受潤滑用間座８Ａの鍔部１１との間の隙間δに供給された潤滑油が、無駄なく潤滑に供されることになる。前記微小隙間δへ流入する流入分を除く残りの潤滑油は、前記潤滑油排出経路を経て図示外の排油ポンプ等により外部に排出される。このような経路で排出される冷却油としての潤滑油により、多列転がり軸受装置１Ｂは効果的に冷却される。

以上説明した多列転がり軸受装置１Ｂの構成によると、隣合う転がり軸受２，２の外輪４，４間に、外輪間座３７を介在させている。この外輪間座３７の軸方向一端および他端の内周側に、環状段部３８を形成し、一対の軸受潤滑用間座８Ａ、８Ａを、これら環状段部３８，３８にそれぞれ嵌入している。したがって、外輪間座３７の幅面を研磨等して、その幅面寸法３７ｈを容易に調整することが可能となる。ただし、外輪間座３７の幅面の加工方法は、研磨に限定されるものではなく、たとえば旋削、超仕上げ等の加工方法を必要に応じて用いてもよい。

その後、外輪間座３７の環状段部３８に、軸受潤滑用間座８Ａの嵌合部４０を嵌入する。つまり、軸受潤滑用間座８Ａは、その一側面から軸方向に鍔部１１が突出する構成になるが、この軸受潤滑用間座８Ａを外輪間座３７から取り外した状態で、この外輪間座３７の幅面を加工することができる。よって、鍔部１１に干渉されることなく、外輪間座３７の幅面の加工を容易に行うことができる。外輪間座３７の幅面寸法３７ｈ等を調整するだけで、軸受２，２のアキシアル内部隙間を容易に調整することができる。

また、軸受潤滑用間座８Ａと外輪間座３７とを別体にしたうえで、軸受潤滑用間座８Ａの背面側（環状段部３８に臨む側）、または外輪間座３７の環状段部３８を加工調整することができる。したがって、内輪３の外径部に形成される内輪傾斜部３ｂであって、この内輪３の端面側から該内輪３の軌道面側に向かう程大径となる内輪傾斜部３ｂと、鍔部１１との間の隙間δを適正に管理することができる。本実施形態に係る多列転がり軸受装置１Ｂでは、アキシアル内部隙間の調整と、内輪傾斜部３ｂと鍔部１１との間の隙間δの調整とを、独立して行うことができるので、アキシアル内部隙間および前記隙間を略同時に調整するものに比べて、工数の低減を図ることができる。

内輪傾斜部３ｂと鍔部１１との間の隙間δを適正に管理することで、必要以上に潤滑油が軸受内部に流入することがなくなる。この軸受内部へ流入しない残余の潤滑油を、前記潤滑油排出経路（環状空間４０ａ、半径方向外方空間４３、排油用凹部８Ａｂ、および環状の排油用凹部３７ｂ等）を経て外部に排出することで、多列転がり軸受装置１Ｂを効果的に冷却することができる。前期隙間δを適正に管理することで、必要以上に潤滑油が軸受内部に流入しなくなるので、潤滑油の攪拌抵抗を増大させることを防止し、軸受２，２の動力損失を未然に防止することができる。それ故、大容量の駆動モータ等が不要となり、製造コストの低減を図ることが可能となる。前記隙間δが小さ過ぎることに起因して、軸受組込み時の取り付け状態や、発熱、遠心力等による内輪３の膨張により、内輪３の斜面部３ｂと鍔部１１とが干渉することを、防止することもできる。

例えば、アキシアル内部隙間および前記隙間δを略同時に調整する従来技術では、アキシアル内部隙間および前記隙間のいずれか一方の調整が不十分で、間座を新たに製作し直す等の工数が必要になるが、そのような工数を低減することができる。したがって、多列転がり軸受装置１Ｂの製造コストの低減を図ることができる。前記軸受潤滑用間座８Ａの背面側または外輪間座３７の環状段部３８を加工調整した場合、その加工量に基づいて、外輪間座３７の第２油路１０ｂを形成することで、第１油路１０ａと第２油路１０ｂとの芯ずれを防止することが可能となる。前記環状段部３８等を加工調整した後、第１および第２油路１０ａ，１０ｂを形成してもよい。この場合にも、第１および第２油路１０ａ，１０ｂの芯ずれを確実に防止することができる。したがって、冷却油をこの第１および第２油路１０ａ，１０ｂに円滑に供給することができる。

また外輪間座３７の内周側に形成された環状段部３８に、軸受潤滑用間座８Ａが嵌入されて設けられるので、次のような効果を奏する。図１に示す第１の実施形態に係る多列転がり軸受装置１のように、中央外輪間座１３をその軸方向一方および他方の一対の軸受潤滑用間座８，８で挟む構成に比べて、間座全体の軸方向寸法を格段に縮小することができる。

外輪間座３７の部分端面３７ｃは、環状段部３８をなす段面部３８ａの円周方向一箇所から、該段面部３８ａと同一平面、つまり面一状に切欠き形成されている。したがって、例えば段面部３８ａを加工基準面として、部分端面３７ｃを迅速に加工することができるので、加工工数の低減を図ることができる。外輪間座３７のうち、嵌合部４０の半径方向外方空間４３と溝状排油路４２とを、例えばフライス加工によって同時に加工することができるので、段取り替えする工数を低減することができる。前記半径方向外方空間４３を形成することで、外輪間座３７の重量を軽減するとともに、排油をこの半径方向外方空間４３等からよりスムースに排出することができる。

外輪間座３７は、その軸方向中間付近の壁部３７ａ両面に環状の排油用凹部３７ｂを有する。この環状の排油用凹部３７ｂを形成するため、外輪間座３７の軸方向中間付近の壁部３７ａを薄肉構造にすることができる。外輪間座３７は、前記半径方向外方空間４３を形成すること、この軸方向中間付近の壁部３７ａを薄肉構造にすることによって、外輪間座３７の軽量化を図りその取扱いを容易にすることができる。

また外輪間座３７の両面の排油用凹部３７ｂと、軸受潤滑用間座８Ａの側面との間で、潤滑剤の排油空間４１が確保されて、潤滑油による冷却が行え、高速回転、超高速回転への適用が可能となる。この排油空間４１は、外輪間座３７の両面の排油用凹部３７ｂと軸受潤滑用間座８Ａの側面との間に形成したため、個々の軸受潤滑用間座８Ａに別々の環状蓋部材を付加する必要がなく、軸受潤滑用間座８Ａの並ぶ軸方向寸法を縮小することができる。

図７は、図５および図６に示した実施形態の多列転がり軸受装置１Ｂを備えたスピンドル装置２４Ｂの一例を示す。このスピンドル装置２４Ｂは、工作機械に応用されるものであり、主軸２５の先端側の端部（図の左側側の端部）に、工具またはワークのチャックが取付けられる。主軸２５は、軸方向に離れた複数（ここでは２つ）の多列転がり軸受装置１Ｂにより支持されている。これらの多列転がり軸受装置１Ｂにおいて、外輪間座３７を介在させて隣合う転がり軸受２，２は、背面組み合わせ、かつ定位置予圧で使用される。

各列の内輪３は主軸２５の外径面に嵌合し、外輪４はハウジング２６の内径面に嵌合している。ハウジング２６内における両多列転がり軸受装置２，２で挟まれる軸方向の中間位置には、主軸２５を駆動するモータ３０が配置されている。そのモータロータ３１は主軸２５に固定され、モータステータ３２がハウジング２６に固定されている。

各多列転がり軸受装置１Ｂにおける主軸軸端側に位置する転がり軸受２の内外輪３，４は、内輪押さえ２７および外輪押さえ２８により、主軸２５およびハウジング２６の軸方向を向く各段部２５ａ，２６ａとの間で挟み付け状態で固定されている。主軸２５の一端部には、内輪押さえ２７に押し当てて多列転がり軸受装置１Ｂを固定する軸受固定ナット３３が螺着されている。これら主軸２５およびハウジング２６の段部２５ａ，２６ａと、各内輪押さえ２７および外輪押さえ２８の軸受当接面の位置を所定の位置に設定し、軸受固定ナット３３を締めつけることで、２個並んだ転がり軸受２が定位置予圧される。
上記多列転がり軸受装置１Ｂを工作機械のスピンドル装置２４の主軸２５の支持に用いて、外輪間座３７を介在させる隣合う転がり軸受２，２を、定位置予圧でかつ背面合わせで使用する場合には、軸受潤滑用間座８Ａを外輪間座３７の環状段部３８に嵌入しているので、間座全体の軸方向寸法を縮小することができることから、スピンドル装置２４および工作機械自体のコンパクト化が可能となる。

図８は、この発明のさらに他の実施形態にかかる多列転がり軸受装置を示す断面図である。図９は、同多列転がり軸受装置の要部の断面図である。この多列転がり軸受装置１Ｃは、図５および図６に示す実施形態において、外輪間座３７の環状段部３８に、内輪傾斜部３ｂと鍔部１１との間の微小隙間δを調整し得る調整間座４４を介して、軸受潤滑用間座８Ａを設けたものである。つまり調整間座４４が付加された構成になっている。調整間座４４には、軸方向に沿った貫通孔４４ａが形成され、ボルト３９がこの貫通孔４４ａに挿入される。なお、螺着されたボルト頭部は、環状段部３８内に収容され、隣接する軸受２には干渉しない。

本実施形態に係る多列転がり軸受装置１Ｃでは、軸受潤滑用間座８Ａの背面８Ａｃと、外輪間座３７の環状段部３８との間に設けられる調整間座４４の一表面部および他表面部の少なくともいずれか一方を研磨等により加工調整する。これによって、内輪傾斜部３ｂと鍔部１１との間の微小隙間δを適正にかつ容易に管理することができる。特に、外輪間座３７、各軸受潤滑用間座８Ａ、およびセットされる２列の転がり軸受２，２の仕上がり寸法を確認してから、この調整間座４４を加工調整することができる。このように、微小隙間δを適正にかつ容易に管理することができる。複数の調整幅を有する調整間座４４を、予め準備しておくことで、前記微小隙間δの調整を迅速に行うことができ、組立工数の低減を図ることができる。複数の調整幅を有する調整間座４４を準備しておくことで、前記微小隙間δの調整を行うことができるので、外輪間座３７、軸受潤滑用間座８Ａの汎用性、兼用性を高めることが可能となる。したがって多列転がり軸受装置２Ｃの製造コストの低減を図ることができる。その他、図５および図６に示す多列転がり軸受装置１Ｂと同様の構成となっており、同様の作用、効果を奏する。

図１０は、図８および図９に示した多列転がり軸受装置１Ｃを備えたスピンドル装置２４Ｃの一例を示す。このスピンドル装置２４Ｃは工作機械に応用されるものであり、主軸２５の端部に工具またはワークのチャックが取付けられる。主軸２５は、軸方向に離れた複数（ここでは２つ）の多列転がり軸受装置１Ｃにより支持されている。これらの多列転がり軸受装置１Ｃにおいて、外輪間座３７を介在させて隣合う転がり軸受２，２は、定位置予圧でかつ背面組み合わせで使用される。その他の構成は、図７のスピンドル装置２４Ｂの場合と同様である。このスピンドル装置２４Ｃの場合も、軸受潤滑用間座８Ａを外輪間座３７の環状段部３８に嵌入しているので、間座全体の軸方向寸法を縮小することができることから、スピンドル装置２４Ｃおよび工作機械自体のコンパクト化が可能となる。

（Ａ）はこの発明の一実施形態にかかる多列転がり軸受装置を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ部の拡大図である。 同多列転がり軸受装置を備えたスピンドル装置を示す断面図である。 この発明の他の実施形態にかかる多列転がり軸受装置を示す断面図である。 同多列転がり軸受装置を備えたスピンドル装置を示す断面図である。 この発明のさらに他の実施形態にかかる多列転がり軸受装置を示す断面図である。 同多列転がり軸受装置の要部の断面図である。 同多列転がり軸受装置を備えたスピンドル装置を示す断面図である。 この発明のさらに他の実施形態にかかる、調整間座を備えた多列転がり軸受装置を示す断面図である。 同多列転がり軸受装置の要部の断面図である。 同多列転がり軸受装置を備えたスピンドル装置を示す断面図である。 提案例の断面図である。

符号の説明

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…多列転がり軸受装置
２…転がり軸受
３…内輪
３ａ…軌道面
４…外輪
８，８Ａ…軸受潤滑用間座
９…ノズル
１１…鍔部
１３，１３Ａ…中央外輪間座
１３ａ…排油用凹部
１４，１４Ａ…排油空間
１７…内輪間座
２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ…スピンドル装置
３７…外輪間座
３７ｂ…排油用凹部
３８…環状段部
４１…排油空間
４４…調整間座
δ…隙間

Claims (5)

1. 複数の転がり軸受を並べた多列転がり軸受装置において、隣合う転がり軸受の外輪間に中央外輪間座とこの中央外輪間座を挟む一対の軸受潤滑用間座とを介在させ、前記各軸受潤滑用間座は、対向する転がり軸受の内輪へ潤滑油を吐出するノズルおよびこのノズルよりも外径側に位置して内輪の外周に被さる鍔部を有し、前記中央外輪間座は両面に排油用凹部を有しこの排油用凹部と前記軸受潤滑用間座の側面との間で排油空間を形成するものとし、これら各排油空間は、前記隣合う各転がり軸受における前記ノズルから吐出された潤滑油が排出される空間にそれぞれ連通させたことを特徴とする多列転がり軸受装置。
2. 複数の転がり軸受を並べた多列転がり軸受装置において、隣合う転がり軸受の外輪間に中央外輪間座とこの中央外輪間座を挟む一対の軸受潤滑用間座とを介在させ、前記隣合う転がり軸受の内輪間に内輪間座を介在させ、前記各軸受潤滑用間座は、対向する転がり軸受の内輪へ潤滑油を吐出するノズルおよびこのノズルよりも外径側に位置して内輪の外周に被さる鍔部を有し、これら軸受潤滑用間座の鍔部突出側と反対側の側面と、前記中央外輪間座の内径面と、前記内輪間座の外径面との間で排油空間を形成し、この排油空間を、前記隣合う各転がり軸受における前記ノズルから吐出された潤滑油が排出される空間に連通させたことを特徴とする多列転がり軸受装置。
3. 複数の転がり軸受を並べた多列転がり軸受において、
   隣合う転がり軸受の外輪間に介在される外輪間座と、
   前記外輪間座の軸方向一端および他端の内周側に形成された環状段部に、それぞれ嵌入されて設けられる一対の軸受潤滑用間座とを備え、
   前記各軸受潤滑用間座は、対向する転がり軸受の内輪へ潤滑油を吐出するノズル、およびこのノズルよりも外径側に位置して内輪の外周に被さる鍔部を有し、
   前記外輪間座は両面に排油用凹部を有し、この排油用凹部と前記軸受潤滑用間座の側面との間で排油空間を形成するものとし、これら各排油空間は、前記隣合う各転がり軸受における前記ノズルから吐出された潤滑油が排出される空間にそれぞれ連通させたことを特徴とする多列転がり軸受装置。
4. 請求項３において、
   前記内輪の外径部に、この内輪の端面側から該内輪の軌道面側に向かう程大径となる内輪傾斜部が設けられ、
   前記外輪間座の環状段部に、この内輪傾斜部と鍔部との間の隙間を調整し得る調整間座を介して軸受潤滑用間座を設けた多列転がり軸受装置。
5. 請求項１〜請求項４のいずれか１項において、工作機械の主軸を支持する多列転がり軸受装置であって、前記軸受潤滑用間座を介在させる隣合う軸受は、定位置予圧でかつ背面組み合わせで使用される多列転がり軸受装置。

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