JP2007312631A - 夜行性害虫抑制装置及び夜行性害虫抑制方法 - Google Patents

Abstract

【課題】夜行性害虫の行動を抑制する光を利用した夜行性害虫抑制装置及び夜行性害虫抑制方法において、作物が植えられた畝と畝との間への設置を可能とすることで、作物が植えられる広い領域全体に光を照射し、より防虫効率の高いものとする。
【解決手段】夜行性害虫抑制装置１は、内部が中空である導光体３と、導光体３の端部に設けられて波長が略４９０〜７００ｎｍの光を照射する光源２と、を備える。作物６が植えられる畝５と畝５との間に導光体３が設置されることにより、作物６の葉陰にいる夜行性害虫も光の照射の対象となり、これらの害虫の行動も抑制することができ、夜行性害虫抑制装置１の防虫効率がより向上する。
【選択図】図２

Description

本発明は、作物に対する夜行性害虫の行動を抑制する夜行性害虫抑制装置及び夜行性害虫抑制方法に関する。

近年、黄色光を夜間照射することにより、果実や葉茎を食害するオオタバコガやハスモンヨトウ等の夜行性蛾の飛来を抑制する方法が注目されている。これは、明るい環境下において夜行性蛾の活動が鈍くなる性質を利用したものであり、黄色光は、夜行性蛾の飛来を効果的に抑制することが明らかになっている。また、この黄色光には、夜行性蛾の交尾や産卵行動を抑制する効果があることも確認されている。そのため、この黄色光を利用することで、薬剤防除によらず、作物が植えられた領域への夜行性蛾の飛来・侵入を抑制し、また、侵入してしまった蛾の増殖を防ぐことができる。

上記のような黄色光を利用した防虫器として、例えば、特許文献１に示される防虫器が知られている。この防虫器は、波長４５０ｎｍ付近より長波長域に最大放射ピーク波長を有する環状蛍光灯、反射板及び殺傷捕獲手段から成り、夜間加害活動する害虫に対し、特定波長の光を照射することにより、害虫の行動抑制及び交尾阻害を引き起こして、高い防虫効果を得るものである。

また、特許文献２に示されるように、特定の波長の光が虫を誘引又は虫の行動を抑制する性質を利用し、誘蛾灯としても使用可能な照明器具が知られている。この照明器具は、アクリル系樹脂等から成る管状の導光体の一端に発光ダイオードを備え、発光ダイオードから出射された光を導光体内に伝播・反射させ、導光体の外周方向へ放射するようにしたものである。
特開２００１−２５８４５４号公報 特開２００４−１４２８０号公報

しかしながら、上記の特許文献１に示される防虫器においては、環状蛍光灯のような汎用の光源を使用しているので、光の照射範囲が狭く、作物が植えられた広い領域全体に光を照射することが困難であった。また、この防虫器を多数配置しても、防虫器同士が相互に光を遮蔽しあうこともあり、必ずしも十分な光を照射することができない。更に、この防虫器は、光源の他に、反射板や殺傷捕獲手段を一体化しているため、例えば、畝と畝との間といった作物の近傍に設置することは困難であった。その結果、葉陰の夜行性害虫の行動を十分に抑制することができず、所望の防虫効率を達成することが難しい。

また、特許文献２に示される照明器具において、青色又は黄色発光ダイオードを用いることで誘蛾灯等としての使用する例について言及しているが、作物が植えられる広い領域全体に光を照射する具体的な構成やその方法については述べられていない。

本発明は、上記問題を解決するものであり、作物が植えられる広い領域全体に夜行性害虫の行動を抑制する光の照射を可能とし、また、畝と畝との間への設置も可能とし、より防虫効率の高い夜行性害虫抑制装置及び夜行性害虫抑制方法を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、請求項１の発明は、作物に対する夜行性害虫の行動を抑制する夜行性害虫抑制装置であって、内部が中空である導光体と、前記導光体の端部に設けられて波長が略４９０〜７００ｎｍの光を照射する光源と、を備えたものである。

また、請求項２の発明は、請求項１に記載の夜行性害虫抑制装置を用いた夜行性害虫抑制方法であって、作物が植えられる畝と畝との間に前記導光体を設置するものである。

請求項３の発明は、請求項１に記載の夜行性害虫抑制装置を用いた夜行性害虫抑制方法であって、作物が植えられる領域の隅部に前記導光体を略垂直となるように設置するものである。

請求項１の発明によれば、導光体表面から、広範な範囲に波長が略４９０〜７００ｎｍの光を照射することができるので、作物が植えられる領域全体において、夜行性害虫の行動を効果的に抑制することができる。また、導光体は内部が中空となっており、中実となっている光ファイバに比べ、少ない材料で導光体の外径を大きくすることができるので、低コストで光の照射面積を広くすることができる。

請求項２の発明によれば、葉陰の夜行性害虫も光の照射の対象となるので、これらの行動も抑制することができ、夜行性害虫抑制装置の防虫効率がより向上する。また、光源は作物が植えられる領域の外に設置することができるので、光源から放射された熱によって作物が悪影響を受ける虞がなく、光源のランプ切れに際して、ユーザは容易にランプを取り替えることができ、メンテナンスの手間も軽減される。

請求項３の発明によれば、作物の生長によらず光を照射することが可能となるので、導光体の設置位置の変更を省略することができ、作業性が向上する。

本発明の一実施形態に係る夜行性害虫抑制装置の発光原理及び夜行性害虫抑制装置に用いられる導光体の構成について、図１（ａ）（ｂ）を参照して説明する。夜行性害虫抑制装置１は、光源２と、この光源２に接続されて光を導光する導光体３と、を備える。図１（ａ）に示されるように、導光体３の一端部に光源２が備えられるときには、他の一端部には反射材４が備えられる。また、導光体３の長さによっては、光源２が導光体３の両端部に又は導光体３の中部に備えられることもある。

光源２は、可視光ランプ２１の光照射口以外の箇所を反射板２２で覆い、可視光ランプ２１の光照射方向に光フィルタ２３を備えたものである。可視光ランプ２１は、汎用のランプであり、そのランプ出力は導光体３の内径及び長さに応じて適宜に選択される。また、反射板２２も汎用のものが用いられ、例えば、椀型に形成された樹脂構造体に、光反射率の高いアルミニウム等を蒸着させたものが用いられる。光フィルタ２３は、アクリル等の透光性樹脂に紫外線吸収剤等の特定の光の波長を吸収する材料を添加して作製される。この光フィルタ２３は、可視光ランプ２１の光照射口の近傍に設けられてもよく、また、図１（ａ）に示されるように、反射板２２と導光体３との接続部に設けられてもよい。

可視光ランプ２１から出射された光は、光フィルタ２３を透過することにより、夜行性害虫の行動を抑制する波長が略４９０〜７００ｎｍの範囲となって、導光体３内へ放射される。なお、上記の可視光ランプ２１の代わりに汎用の黄色系ナトリウムランプ等を使用してもよく、この場合、光フィルタ２３を使用する必要はない。

導光体３は汎用のものであり、図１（ｂ）に示されるように、導光フィルム３１を円筒状に巻き上げ、この導光フィルム３１を挟むように、その外周面に反射層３２が、内周面には拡散層３３が、それぞれ設けられている。また、導光フィルム３１の外周には皮膜状に保護フィルム３４が形成されている。導光体３の内径や長さは、夜行性害虫抑制装置１の設置条件に応じて任意のものが選択される。また、導光フィルム３１は、必ずしも図１（ａ）（ｂ）に示されるように、直線状に形成される必要はなく、導光体３の設置条件に応じて、屈折させた形状にしたり、環状に形成されてもよい。

導光フィルム３１は、透光性樹脂材料から成り、その内表面がプリズムとなっている。この導光フィルム３１の内表面に到達した光のうち、導光フィルム３１の内表面に対して入射角の小さい光は全反射され、一方、入射角の大きい光は透過して導光フィルム３１外へ出射される。

反射層３２は、例えば、アルミニウム蒸着されたポリエステル等から成る薄膜であり、導光フィルム３１を透過した光を反射させて任意の方向へ照射させる。

拡散層３３は、例えば、表面がブラスト処理されたポリエステル等から成る薄膜であり、導光フィルム３１の内周面で反射して伝播された光を拡散反射させ、導光体３から照射方向へ出射される光の均斉度を向上させる。

保護フィルム３４は、導光フィルム３１や反射層３２を保護する透光性樹脂から成る薄膜であり、夜行性害虫抑制装置１にも適用されるが、図１（ａ）においては、その記載を省略している。また、この保護フィルム３４の外表面には、引掛け部材（図示せず）が適宜に取り付けられ、後述する支持材７に固定することにより、導光体３は所定の位置に設置される。

上記のように構成された本実施形態の夜行性害虫抑制装置１において、光源２から放射されて導光フィルム３１の内表面に到達した光のうち、導光フィルム３１の内表面に対して入射角の小さい光Ｌ１は、全反射されて導光体３内を伝播する。また、導光体３内を伝播する光Ｌ１の一部は、拡散層３３によって拡散反射される。この拡散反射された光のうち、導光フィルム３１の内表面に対して入射角の大きい光は、導光フィルム３１を透過する。この導光フィルム３１を透過した光のうち、反射層３２が配置された方へ向かった光は、反射層３２により反射されて導光フィルム３１に入射して導光体３内を再び伝播する。一方、反射層３２が配置されていない方へ向かった光Ｌ２は、そのまま導光体３の外へ照射される。

このように、光源２から放射された光Ｌ１は、導光体３内で全反射及び拡散反射を繰り返し、結果的に、反射層３２が配置されていない側の導光体３外表面から概ね均質に外部へ放射される。こうして、夜行性害虫抑制装置１は、導光体３の表面から、広範な範囲に波長が略４９０〜７００ｎｍの光を照射することができるので、夜行性害虫の行動を効果的に抑制することができる。また、導光体３は内部が中空となっているので、例えば、中実となっている光ファイバに比べ、少ない材料で導光体の外径を大きくすることができ、低コストで光の照射面積を広くすることができる。

次に、上記のように構成された夜行性害虫抑制装置１を用いた夜行性害虫抑制方法の一実施形態について、図２（ａ）（ｂ）を参照して説明する。作物が植えられる領域１０には所定の間隔で畝５が形成されていて、この畝５に沿って作物６が植えられている。本実施形態の夜行性害虫抑制方法では、作物６が植えられた畝５と畝５の間に、導光体３が設置される。この導光体３は、畝５に頑丈に設置された支持材７によって所定の位置及び高さに固定される。また、光源２は、作物６が植えられた領域１０の外に位置するよう配置される。そして、各光源２は配電線８が接続され、電源９から電力の供給を受ける。

領域１０が非常に広く、長い導光体３が用いられるような場合には、導光体３の中間部又はその両端部に光源２が設けられることもある。この場合、作物６が植えられた領域１０の適宜の位置に配電手段８１が設けられ、光源２へ電力を供給する。図２（ａ）は、直線状の導光体３が略平行に配列された設置方法を示しているが、領域１０の形状に応じて、畝５の形状は任意に設けられ、この畝５の形状に応して導光体３も任意の形状のものが選択される。

支持材７は、風雨等によって導光体３が倒壊しないよう、ステンレス等の頑丈な材質から成る構造体であり、作物６の生長に応じてその高さを任意に変えることができるものが好ましい。また、電源９にはタイマ（図示せず）が備えられ、ユーザが設定した任意の期間、光源２へと電力を供給することができる。

ユーザが電源９を操作して各光源２に電力が供給されると、光源２から夜行性害虫の行動を抑制する波長が略４９０〜７００ｎｍの光が出射され、この光は導光体３内を伝播して領域１０の広い範囲に放射される。

本実施形態の夜行性害虫抑制方法によると、作物６が植えられる畝５と畝５との間に、導光体３が設置されるので、作物６の葉陰にいる夜行性害虫も光の照射の対象となり、これらの害虫の行動も抑制することができ、夜行性害虫抑制装置１の防虫効率がより向上する。また、光源２を作物６が植えられる領域１０の外に設置することができるので、光源２から放射された熱によって作物６が悪影響を受ける虞がない。更に、上記の配置によると、光源２のランプ切れに際して、ユーザは容易にランプを取り替えることができ、メンテナンスの手間も軽減される。

続いて、夜行性害虫抑制装置１を用いた夜行性害虫抑制方法の他の実施形態について、図３を参照して説明する。この夜行性害虫抑制方法は、作物６が植えられる領域１０の隅部に、導光体３を略垂直となるように設置したものである。図３は、領域１０の隅部四方に導光体３が配置されている例を示すが、領域１０の隅部四方に限らず、領域１０の真ん中に導光体３が配置されてもよい。この場合、適宜に電力を供給する配電手段８１が設けられる必要がある。

図２に示した実施形態は、領域１０に所定間隔で畝５が形成されていて、規則的に作物６が植えられていることが必要であったが、図３に示した実施形態は、作物６が規則的に植えられていなくても、適用することができる。また、図２に示した実施形態では、導光体３が略水平方向に設置されていると、作物６の生長に応じて、支持材７の高さを変更しなければ、適切に作物６に光を照射することができないが、図３に示した実施形態によれば、導光体３が略垂直となるように設置されているので、作物６の生長によらず、地表面から作物６の上部まで広範に光を照射することが可能となる。従って、導光体３の設置位置の変更を省略することができるので、作業性が向上する。

なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、図２で示したように、導光体３が畝５と畝５との間に設けられる実施形態においては、導光体３から照射される光は導光体３を挟む左右の作物６に照射されることが望ましい。この場合、反射層３２が導光フィルム３１の略３分の１を覆うように設けられた導光体３を用い、より広い領域に光が照射されるようにすればよい。また、図３で示したように、導光体３が領域１０の隅部四方に配置される実施形態においては、導光体３から照射される光は作物６の方向へ略９０度の範囲に照射されればよい。この場合、反射層３２が導光フィルム３１の略４分の３を覆うように設けられた導光体３を用い、所望の範囲にのみ光が照射されるようにすればよい。

（ａ）は本発明の一実施形態に係る夜行性害虫抑制装置の断面図、（ｂ）は、夜行性害虫抑制装置に備えられる導光体の一部を破断した斜視図。 （ａ）は上記装置を用いた夜行性害虫抑制方法の実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線断面図。 上記方法の他の実施形態を示す斜視図。

符号の説明

１ 害虫防除器具
２ 光源
３ 導光体
３１ 導光フィルム
３２ 反射層
３３ 拡散層
３４ 保護フィルム
５ 畝
６ 作物
１０ 領域

Claims (3)

1. 作物に対する夜行性害虫の行動を抑制する夜行性害虫抑制装置であって、
   内部が中空である導光体と、
   前記導光体の端部に設けられて波長が略４９０〜７００ｎｍの光を照射する光源と、を備えたことを特徴とする夜行性害虫抑制装置。
2. 請求項１に記載の夜行性害虫抑制装置を用いた夜行性害虫抑制方法であって、
   作物が植えられる畝と畝との間に前記導光体を設置することを特徴とする夜行性害虫抑制方法。
3. 請求項１に記載の夜行性害虫抑制装置を用いた夜行性害虫抑制方法であって、
   作物が植えられる領域の隅部に前記導光体を略垂直となるように設置することを特徴とする夜行性害虫抑制方法。

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