JP2007235793A - Ｃｄｍａ通信システムにおける拡散符号割当方法，拡散符号割当装置及び拡散符号割当用プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】高速下りパケット接続方式（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ，以下、ＨＳＤＰＡ）のために確保されている拡散符号の利用状況を基にして、ＨＳＤＰＡのために確保する拡散符号の数を調整し、セル内干渉の低減及び通信速度の向上を可能にする拡散符号割当方法，拡散符号割当装置及び拡散符号割当用プログラムを提供する。
【解決手段】全通信に使用した送信電力と、ＨＳＤＰＡ以外の通信に使用した送信電力と、ＨＳＤＰＡを用いた通信のデータ伝送速度とを測定し、これらの測定値からＨＳＤＰＡのために確保されている拡散符号の利用率を算出する。そして、確保されている拡散符号の利用率が高い場合は、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数を多くし、拡散符号の利用率が低い場合は、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数を少なくする。
【選択図】図１

Description

本発明は、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）による無線通信に関し、特に高速下りパケット接続方式（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ）を利用する際の拡散符号割当方法，拡散符号割当装置及び拡散符号割当用プログラムに関する。

近年、高速の移動体通信を実現するための通信方式として、符号分割多重接続（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ，以下“ＣＤＭＡ”と称する）が知られている。このＣＤＭＡは、各データにそれぞれ異なる拡散符号を乗算して送信する通信方式で、受信側は、送信側と対応した拡散符号を受信データに乗算して元のデータを得ることができる。広帯域符号分割多重接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ，以下“Ｗ‐ＣＤＭＡ”と称する）では、無線基地局（Ｂａｓｅ Ｓｔａｓｉｏｎ）から移動局（Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｓｉｏｎ）にデータを送信する下り回線において、無線回線制御局（Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ
Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）が移動局に拡散符号を割り当て、その拡散符号を無線基地局と移動局へ通知する。そして、無線基地局は無線回線制御局から通知された拡散符号を用いて移動局にデータを送信する。

非特許文献１によると、Ｗ‐ＣＤＭＡにおける無線基地局から移動局に向かう下り回線に用いる拡散符号には、無線基地局の通信範囲を意味するセルを識別するためのスクランブリングコード（Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ，以下“ＳＣ”と称する）と物理チャネルを識別するためのチャネライゼーションコード（Ｃｈａｎｎｅｌｉｓａｔｉｏｎ
Ｃｏｄｅ，以下“ＣＣ”と称する）の２つが用いられる。ＳＣは、セル毎に１つ割り当てられるプライマリスクランブリングコード（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ，以下“ＰＳＣ”と称する）と、これに対応した１５のセカンダリスクランブリングコード（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ，以下“ＳＳＣ”と称する）とで成り立っている。また、ＣＣは、直交可変拡散率（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ Ｆａｃｔｏｒ，以下“ＯＶＳＦ”と称する）Ｃｏｄｅと呼ばれる符号間の直交性の高い符号である。

ここで、ＯＶＳＦ Ｃｏｄｅの定義を図４に示す。異なる拡散率（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ
Ｆａｃｔｏｒ，以下“ＳＦ”と称する）のＣＣを同時に用いる場合、つまり複数の物理チャネルを同時に利用する場合には、符号間の直交性を維持するために、利用できる符号に制約が生じる。例えば、図４に示すＳＦ＝２の符号であるＣ２，１が既に利用されており、その他の符号はいずれも利用されていない状態において、ＳＦ＝４の符号Ｃ４，ｋ（ｋは０から３ののうちのいずれかの整数）の１つを利用すると考える。Ｃ４，２とＣ４，３には、Ｃ２，１が含まれているため利用できず、Ｃ４，０又はＣ４，１のどちらかを利用することになる。つまり、ＳＦ＝Ｎの符号を移動局に割り当てるときには図４に示すような分岐図の上下関係に位置する符号は利用できないことになる。

また、Ｗ‐ＣＤＭＡ通信システムにおいて下り回線の高速パケット伝送を支援する接続方式として高速下りパケット接続方式（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ，以下“ＨＳＤＰＡ”と称する）が知られている。非特許文献２によると、ＨＳＤＰＡで採用されているチャネルには、ＨＳ‐ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）とＨＳ‐ＳＣＣＨ（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）とがあり、ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを支援するための制御情報を送信するためのチャネルである。これらのチャネルは、複数の移動局が共通に使用するチャンネルである。

ＨＳＤＰＡでは、複数の拡散符号を複数の移動局に割り当てており、つまり、特定の間1つの移動局に複数の拡散符号を割り当てることもある。これにより、ＨＳＤＰＡを用いたデータ通信においては、無線回線制御局が、ＨＳ‐ＰＤＳＣＨとＨＳ‐ＳＣＣＨそれぞれに割り当てるための拡散符号を事前に幾つか確保しておき、その確保しておいた拡散符号を無線基地局に通知する。

ＨＳＤＰＡにおいては、無線回線制御局がＳＣとＣＣとを移動局に直接割り当てるのではなく、無線回線制御局がＨＳＤＰＡのためのＳＣとＣＣとの組を予め確保し、この確保された中からＳＣとＣＣとを無線基地局が移動局に割り当てる。

一方、ＨＳＤＰＡ以外の下り回線においては、無線回線制御局が、ＨＳＤＰＡのために確保したＳＣとＣＣとの組を除いて残ったＳＣとＣＣとの組の中から、対応するＰＳＣと伝送速度に応じた拡散率のＣＣとを移動局に割り当てる。ここでのＣＣは、図４が示す上記のルールに従って対応するＰＳＣとともに割り当てられる。割り当てが進むにつれて、対応するＰＳＣ下に、図４が示す上記のルールを満足できるＣＣが無くなった場合は、このＰＳＣを対応するＳＳＣにして割り当てる。

３ＧＰＰ ＴＳ２５．２１３ ｖ５．５．０（２００３−１２）５．２節 ３ＧＰＰ ＴＳ２５．４３３ ｖ５．１０．０（２００４−０９）８．２．１８節

しかしながら、上記で説明したＨＳＤＰＡを採用した移動通信システムでは、無線回線制御局がＨＳＤＰＡの利用数を予測し、その予測に基づいた数のＨＳＤＰＡ用拡散符号を確保するが、ＨＳＤＰＡの利用者とそれ以外の方式の利用者の割合は、時間や場所によって変動するため、ＨＳＤＰＡの利用状況が、無線回線制御局の予測と異なる状況に陥った場合には様々な不都合が生じる。

例えば、ＨＳＤＰＡの利用数が多いと予測しＨＳＤＰＡ用拡散符号を多く確保したにもかかわらず、ＨＳＤＰＡ以外の利用数が多く、ＨＳＤＰＡ用拡散符号が十分利用されていない場合、ＨＳＤＰＡ用に確保した拡散符号をＨＳＤＰＡ以外に利用することは原理的には可能である。しかし、無線回線制御局はＨＳＤＰＡに用いるための拡散符号を確保しているのみであり、ＨＳＤＰＡにおいて移動局に拡散符号を割り当てるのは無線基地局である。このため、無線回線制御局は、ＨＳＤＰＡ用に確保されている拡散符号をＨＳＤＰＡ以外の通信を行う移動局に割り当てることはできない。これにより、ＰＳＣとＳＳＣが併用されることが多くなり、異なるＳＣ間での直交性は保障されず、ＰＳＣとＳＳＣが併用されるとセル内の干渉が増加する。

また、逆にＨＳＤＰＡの利用数が少ないと予測しＨＳＤＰＡ用拡散符号を少なく確保したにもかかわらず、ＨＳＤＰＡの利用数が多い場合、ＨＳＤＰＡの利用数に対してＨＳＤＰＡ用に確保した拡散符号が少ないため、ＨＳＤＰＡで送信するべきデータ量に対して一回に送ることのできるデータ量が少なくなり、ＨＳＤＰＡによる通信速度が低下する。

このように、無線基地局の配下に収容する移動局のＨＳＤＰＡとそれ以外の通信の比率が、事前に無線回線制御局が設定した値と異なる場合、セル内干渉の増加やＨＳＤＰＡ通信の通信速度低下など通信品質が劣化する不都合があった。

そこで、本発明は、以上のような不都合を改善したものであり、ＨＳＤＰＡのために確保する拡散符号の数を調整し、干渉の低減及び通信速度の向上を可能にする拡散符号割当方法，拡散符号割当装置及び拡散符号割当用プログラムを提供することを、その目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の拡散符号割当方法は、予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムにおける拡散符号割当方法であり、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を測定するデータ測定工程と、この測定されたデータ伝送速度を基に前記高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定工程とを設けたことを特徴とする（請求項１）。

このような拡散符号割当方法によれば、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ）のような高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数を、この高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を基にして決定する。これにより、高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数をこの高速下りパケット接続方式の利用状況に応じて変更でき、セル内干渉の低減や通信速度の向上を可能にする。

また、本発明の拡散符号割当方法は、予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムにおける拡散符号割当方法であり、高速下りパケット接続方式のために予め確保されている拡散符号の利用率を確保符号利用率として算出する利用率算出工程と、この算出された確保符号利用率に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定工程とを設けたことを特徴とする（請求項２）。

このような拡散符号割当方法によれば、ＨＳＤＰＡのような高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数を、既に確保されている拡散符号の利用率を基に改めて決定する。これにより、高速下りパケット接続方式用に確保する拡散符号数をその利用状況に応じて変更し、セル内干渉の低減や通信速度の向上を可能にする。

また、上記の拡散符号割当方法は、利用率算出工程前に、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を測定するデータ測定工程を設け、上述した利用率算出工程においては、データ測定工程で測定されたデータ伝送速度を基に確保符号利用率を算出するように構成してもよい（請求項３）。このようにすると、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度から高速下りパケット接続方式のために確保されている拡散符号の利用率を求めることができる。

さらに、上記の拡散符号割当方法は、上述したデータ測定工程を、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度と、下りの全通信における送信電力である総送信電力と、高速下りパケット接続方式以外の下り通信における送信電力である他送信電力とを測定するように構成し、利用率算出工程においては、データ測定工程で測定されたデータ伝送速度と総送信電力と他送信電力とを基に確保符号利用率を算出するように構成してもよい（請求項４）。

このようにすると、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度と下りの全通信に使用している総送信電力と高速下りパケット接続方式以外の下り通信における送信電力とから高速下りパケット接続方式のために確保されている拡散符号の利用率を求めることができる。

また、上述した利用率算出工程で算出された確保符号利用率と予め用意された閾値とを比較する閾値比較工程を設け、確保符号数決定工程においては、閾値比較工程での比較結果に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定するように構成してもよい（請求項５）。このようにすると、高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数を予め用意した閾値を基準にして変更することができる。

さらに、上述した閾値比較工程を、予め用意された第一の閾値及び第二の閾値それぞれと確保符号利用率とを比較するように構成し、確保符号数決定工程においては、確保符号利用率が第一の閾値以上の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を増やし確保符号利用率が第二の閾値以下の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を減らすように構成してもよい（請求項６）。このようにすると、より明確な基準の下に高速下りパケット接続方式用に確保する拡散符号数を変更することができる。

更に、上記の拡散符号割当方法において、上述した利用率算出工程が、データ測定工程で測定された総送信電力と他送信電力とを基に上記接続方式の通信における送信電力を算出し、この算出した送信電力とデータ測定工程で測定されたデータ伝送速度とを基に上記接続方式の通信における単位電力あたりのデータ伝送速度を算出し、送信側の最大送信可能電力と他送信電力とを基に上記接続方式の通信に当てることが可能な送信電力を算出し、この算出した送信電力と単位電力あたりのデータ伝送速度とを基に上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度を算出し、確保されている上記接続方式用の拡散符号数と１つの移動局に割り当て可能な上記接続方式用の拡散符号の最大数とを基に上記接続方式の通信を同時に実行可能な移動局数を算出し、この算出した移動局数と上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度とを基に１つの移動局に対して上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度を算出し、この算出したデータ伝送速度を達成するのに必要な拡散符号数を予め用意された対応表を基に算出しこの拡散符号数と上記接続方式の通信を同時に行える移動局数とを基に利用符号数を算出し、この利用符号数と確保されている上記接続方式用の拡散符号数とから確保符号利用率を算出するような構成であってもよい（請求項７）。

このようにすると、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度と下りの全通信に使用している送信電力の総送信電力と高速下りパケット接続方式以外を用いた下り通信での送信電力とから高速下りパケット接続方式のために確保されている拡散符号の利用率を求めることができる。

また更に、上記の拡散符号割当方法は、上述した確保符号数決定工程で決定された数の拡散符号を第一の符号グループから高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号確保工程と、高速下りパケット接続方式以外の通信を行う移動局に第一の符号グループのうち拡散符号確保工程で確保されていない拡散符号を割り当てて第一の符号グループが全て確保又は割り当てられている場合に第二の符号グループの拡散符号から割り当てる拡散符号割当工程とを設けてもよい（請求項８）。

このようにすると、高速下りパケット接続方式用拡散符号を異なる符号グループにまたがって確保すること無く、全てを同一のグループである第一の符号グループから確保することになる。

次に、本発明の拡散符号割当装置は、予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムにおける拡散符号割当装置であり、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を測定する送信速度測定手段と、この測定されたデータ伝送速度を基に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定手段とを備えたことを特徴とする（請求項９）。

このような拡散符号割当装置によれば、ＨＳＤＰＡのような高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度が測定され、それを基にして高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数が決定する。これにより、高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数をこの高速下りパケット接続方式の利用状況に応じて変更し、セル内干渉の低減や通信速度の向上を可能にする。

本発明の拡散符号割当装置は、予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムにおける拡散符号割当装置であり、高速下りパケット接続方式のために予め確保されている拡散符号の利用率を確保符号利用率として算出する利用率算出手段と、この算出された確保符号利用率に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定手段とを備えたことを特徴とする（請求項１０）。

このような拡散符号割当装置によれば、ＨＳＤＰＡのような高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を、既に確保されている拡散符号の利用率に基づいて決定する。これにより、高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数をその利用状況に応じて変更し、セル内干渉の低減や通信速度の向上を可能にする。

また、上記の拡散符号割当装置は、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を測定する送信速度測定手段を備え、上述した利用率算出手段が、送信速度測定手段で測定されたデータ伝送速度を基に確保符号利用率を算出する機能を有してもよい（請求項１１）。

このようにすると、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を測定し、このデータ伝送速度から高速下りパケット接続方式のために確保されている拡散符号の利用率を求めることができる。

更に、上記の拡散符号割当装置において、下りの全通信における送信電力を総送信電力として測定する総送信電力測定手段と、高速下りパケット接続方式以外の下り通信における送信電力を他送信電力として測定する他送信電力測定手段とを備え、利用率算出手段が、送信速度測定手段で測定されたデータ伝送速度と総送信電力と他送信電力とを基に確保符号利用率を算出する機能を有してもよい（請求項１２）。

このようにすると、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度と下りの全通信に使用している総送信電力と高速下りパケット接続方式以外の下り通信における送信電力とから高速下りパケット接続方式のために確保されている拡散符号の利用率を求めることができる。

また、上記の拡散符号割当装置において、上述した確保符号数決定手段が、確保符号利用率と予め用意された閾値とを比較しこの比較結果に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する閾値比較機能を有してもよい（請求項１３）。このようにすると、高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数を予め用意した閾値を基準にして変更することができる。

さらに、上述した確保符号数決定手段における閾値比較機能が、確保符号利用率と予め用意された第一の閾値及び第二の閾値それぞれとを比較し、確保符号利用率が第一の閾値以上の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を増やし確保符号利用率が第二の閾値以下の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を減らすようにしてもよい（請求項１４）。このようにすると、高速下りパケット接続方式用に確保する拡散符号数を明確な基準の下に変更することができる。

また、上記の拡散符号割当装置は、上述した確保符号数決定手段で決定された数の拡散符号を第一の符号グループから高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号確保手段と、高速下りパケット接続方式以外の通信を行う移動局に第一の符号グループのうち符号確保手段で確保されていない拡散符号を割り当てて第一の符号グループが全て確保又は割り当てられている場合に第二の符号グループの拡散符号から割り当てる拡散符号割当手段とを備えてもよい（請求項１５）。

このようにすると、高速下りパケット接続方式用拡散符号を異なる符号グループにまたがって確保すること無く、全てを同一のグループである第一の符号グループから確保することになる。

また更に、第一の符号グループは、プライマリスクランブリングコード（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ）とチャネライゼーションコード（Ｃｈａｎｎｅｌｉｓａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）との組み合わせからなる集合であり、第二の符号グループは、セカンダリスクランブリングコード（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ）とチャネライゼーションコード（Ｃｈａｎｎｅｌｉｓａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）との組み合わせからなる集合であるとしてもよい（請求項１６）。

このようにすると、確保する高速下りパケット接続方式用の拡散符号におけるスクランブリングコード（Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ）を常にプライマリスクランブリングコードにする。これにより、セカンダリスクランブリングコードの利用機会が減少し、異なるスクランブリングコードの利用が原因で起こるセル内干渉を低減できる。

次に、本発明の拡散符号割当用プログラムは、予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムを制御するコンピュータに、高速下りパケット接続方式のために予め確保されている拡散符号の利用率を確保符号利用率として算出する利用率算出処理と、この確保符号利用率に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定処理とを実行させることを特徴とする。（請求項１７）。

このような拡散符号割当用プログラムによれば、ＨＳＤＰＡのような高速下りパケット接続方式のために確保されている拡散符号の利用率を算出し、この利用率に基づいて改めて確保する高速下りパケット接続方式用拡散符号の数を決定する。これにより、高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数をその利用状況に応じて変更し、セル内干渉の低減や通信速度の向上を可能にする。

更に、上記の拡散符号割当用プログラムにおいて、上述した利用率算出処理にあっては、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度と、下りの全通信における送信電力である総送信電力と、高速下りパケット接続方式以外の下り通信における送信電力である他送信電力とを基に確保符号利用率を算出するようにその内容を特定してもよい（請求項１８）。

このようにすると、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度と下りの全通信に使用している総送信電力と高速下りパケット接続方式以外の下り通信における送信電力とから高速下りパケット接続方式のために確保されている拡散符号の利用率を求めることができる。

また、上記の拡散符号割当用プログラムは、確保符号利用率と予め用意された閾値とを比較する閾値比較処理をコンピュータに実行させると共に、上述した確保符号数決定処理にあっては、閾値比較処理による比較結果に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定するようにその内容を特定してもよい（請求項１９）。このようにすると、高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数を予め用意した閾値を基準にして変更することができる。

また更に、上記の拡散符号割当用プログラムにおいて、上述した閾値比較処理にあっては、確保符号利用率と予め用意された第一の閾値及び第二の閾値それぞれとを比較するようにその内容を特定し、確保符号数決定処理にあっては、確保符号利用率が第一の閾値以上の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を増やし確保符号利用率が第二の閾値以下の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を減らすようにその内容を特定してもよい（請求項２０）。このようにすると、高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号数を明確な基準の下に変更することができる。

また、上記の拡散符号割当用プログラムにおいて、利用率算出処理にあっては、総送信電力と他送信電力とを基に上記接続方式の通信における送信電力を算出し、この算出した送信電力と上記接続方式を用いた通信のデータ伝送速度とを基に上記接続方式の通信における単位電力あたりのデータ伝送速度を算出し、送信側の最大送信可能電力と他送信電力とを基に上記接続方式の通信に当てることが可能な送信電力を算出し、この算出した送信電力と単位電力あたりのデータ伝送速度とを基に上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度を算出し、確保されている上記接続方式用の拡散符号数と１つの移動局に割り当て可能な上記接続方式用の拡散符号の最大数とを基に上記接続方式の通信を同時に実行可能な移動局数を算出し、この算出した移動局数と上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度とを基に１つの移動局に対して上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度を算出し、この算出したデータ伝送速度を達成するのに必要な拡散符号数を予め用意された対応表を基に算出し、この拡散符号数と上記接続方式の通信を同時に実行可能な移動局数とを基に利用拡散符号数を算出し、この利用拡散符号数と確保されている上記接続方式用の拡散符号数とから確保符号利用率を算出するようにその内容を特定してもよい（請求項２１）。

このようにすると、高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度と全通信に使用している送信電力の総送信電力と高速下りパケット接続方式以外を用いた下り通信での送信電力とから高速下りパケット接続方式のために確保されている拡散符号の利用率を求めることができる。

また、上記の拡散符号割当用プログラムにおいて、確保符号数決定処理で決定された数の拡散符号を高速下りパケット接続方式のために第一の符号グループから確保する拡散符号確保処理と、高速下りパケット接続方式以外の通信を行う移動局に第一の符号グループのうち拡散符号確保処理で確保されていない拡散符号を割り当てて第一の符号グループが全て確保又は割り当てられている場合に第二の符号グループの拡散符号から割り当てる拡散符号割当処理とをコンピュータに実行させてもよい（請求項２２）。

このようにすると、高速下りパケット接続方式用拡散符号を異なる符号グループにまたがって確保すること無く、全てを同一のグループである第一の符号グループから確保することになる。

本発明は以上のように構成され機能するので、これにより、高速下りパケット接続方式のために確保されている拡散符号の利用状況に応じて、この高速下りパケット接続方式のための拡散符号の確保数を変更でき、セル内干渉の低減や通信速度の向上を可能にする。

以下、本発明における一実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態における拡散符号割当装置の構成を示すブロック図である。

図１に示すように、本実施形態における拡散符号割当装置は、無線基地局（Ｂａｓｅ
Ｓｔａｓｉｏｎ）であるＢＳ１と、無線回線制御局（Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）であるＲＮＣ２とから構成されており、ＢＳ１は、図示していない１つ又は複数の移動局（Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｓｉｏｎ，以下“ＭＳ”とする）との間でＢＳ１からＭＳに向かう下り回線の高速パケット伝送を支援する高速下りパケット接続（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ，以下“ＨＳＤＰＡ”と称する）を含む無線通信を行う機能を備えている。

ＢＳ１は、下りの全通信における送信電力を測定する総送信電力測定手段としてのＴＣＰ測定手段１１と、ＨＳＤＰＡ以外の下り通信における送信電力を測定する他送信電力測定手段としてのＮＨＰ測定手段１２と、ＨＳＤＰＡを用いた通信のデータ伝送速度を測定する送信速度測定手段としてのＰＢＲ測定手段１３と、ＨＳＤＰＡのために確保した拡散符号の数を設定するＨＳＤＰＡ符号数設定手段１４と、ＨＳＤＰＡのために確保した拡散符号を登録するＨＳＤＰＡ符号設定手段１５とを備えて構成されている。

また、ＲＮＣ２は、ＨＳＤＰＡのために確保されている拡散符号の利用数の推定値を算出するＨＳＤＰＡ利用符号数推定手段２１と、ＨＳＤＰＡのために確保されている拡散符号の利用率を算出する利用率算出手段としてのＨＳＤＰＡ利用率計算手段２２と、ＨＳＤＰＡのための拡散符号の確保数を記録するＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３と、ＨＳＤＰＡのために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定手段としてのＨＳＤＰＡ符号数決定手段２４と、チャネライゼーションコード（Ｃｈａｎｎｅｌｉｓａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅと、以下“ＣＣ”と称する）の利用数を測定するＣＣ利用数測定手段２５と、ＨＳＤＰＡのための拡散符号を確保する拡散符号確保手段としてのＨＳＤＰＡ符号確保手段２６と、ＨＳＤＰＡ以外の通信を行うＭＳに拡散符号を割り当てる拡散符号割当手段２７とを備えて構成されている。

ＢＳ１に備えられているＴＣＰ測定手段１１は、特定の一定時間における全ての通信に使用した送信電力であるＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｐｏｗｅｒ）を測定する機能を有し、ＮＨＰ測定手段１２は、特定の一定時間におけるＨＳＤＰＡ以外の通信に使用した送信電力であるＮＨＰ（Ｎｏｎ‐ＨＳＤＰＡ Ｐｏｗｅｒ）を測定する機能を有している。

ＰＢＲ測定手段１３は、ＰＢＲ（Ｐｒｏｖｉｄｅｄ Ｂｉｔ ＲＡＴＥ）を測定する機能を有しており、ＰＢＲとは、特定の一定時間において、ＢＳ１がＨＳＤＰＡによる伝送を成功させたビット数を伝送レートで表した値のデータ伝送速度である。

ＨＳＤＰＡ符号数設定手段１４は、ＨＳＤＰＡ符号数決定手段２４から通知されるＨＳＤＰＡのために確保するＨＳＤＰＡ用拡散符号の数を設定登録する機能を有している。ＨＳＤＰＡ符号設定手段１５は、ＨＳＤＰＡ符号確保手段２６から通知されるＨＳＤＰＡのために確保した拡散符号を設定登録する機能を有している。本実施形態において、ＨＳＤＰＡによる通信は、ＨＳＤＰＡ符号数設定手段１４に設定されている数を超えない範囲でＨＳＤＰＡ符号設定手段１５に設定登録されている拡散符号を対応するＭＳに割り当てている。

ＲＮＣ２に備えられているＨＳＤＰＡ利用符号数推定手段２１は、ＴＣＰ測定手段１１，ＮＨＰ測定手段１２，ＰＢＲ測定手段１３で測定されたＴＣＰ，ＮＨＰ，ＰＢＲからＨＳＤＰＡの通信に利用されている拡散符号数の推定値を算出する機能を有している。ＨＳＤＰＡ利用率計算手段２２は、拡散符号数の推定値とＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３に記録されているＨＳＤＰＡ用拡散符号の数とからＨＳＤＰＡ用拡散符号の利用率を算出する機能を有している。

ＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３は、ＨＳＤＰＡ符号数決定手段２４で決定されたＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数を記録する機能を有している。ＣＣ利用数測定手段２５は、スクランブリングコード（Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ，以下“ＳＣ”と称する）毎に利用されているＣＣの数を特定の符号長に換算して測定する機能を有している。例えば、拡散率（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ Ｆａｃｔｏｒ，以下“ＳＦ”と称する）＝１２８のＣＣが３つプライマリスクランブリングコード（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ，以下“ＰＳＣ”と称する）とともに利用されていた場合は、特定の符号長に換算してＳＦ＝２５６のＣＣを６つＰＳＣとともに利用しているものと測定する。

ＨＳＤＰＡ符号数決定手段２４は、ＨＳＤＰＡ利用率計算手段２２で算出されたＨＳＤＰＡのために確保されている拡散符号の利用率と予め用意された閾値とを比較し、その比較による結果とＣＣ利用数測定手段２５で測定されたＳＣ毎のＣＣ利用数とからＨＳＤＰＡ用に確保する拡散符号の数を変更するか否か決定する機能を有している。ここで決定されるＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数がＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３に記録される。

ＨＳＤＰＡ符号確保手段２６は、ＨＳＤＰＡ符号数決定手段２４で決定された数の拡散符号をＰＳＣとＣＣとの組み合わせで確保する機能を有している。拡散符号割当手段２７は、ＨＳＤＰＡ以外の通信においてＭＳに拡散符号を割り当てる機能を有している。

次に、本実施形態における拡散符号割当装置の動作について説明する。図２は、本実施形態においてＨＳＤＰＡのために確保する拡散符号の数を決定する動作を示すフローチャート図である。ここで、本発明に係る符号確保方法についても、同時に示して説明する。

まず、ＨＳＤＰＡ符号数設定手段１４とＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３とにＨＳＤＰＡに利用するための拡散符号の確保数の初期値が設定登録される（図２：ステップＳ１）。

ＴＣＰ測定手段１１，ＮＨＰ測定手段１２，ＰＢＲ測定手段１３によってＴＣＰ，ＮＨＰ，ＰＢＲが測定され（データ測定工程）、そして、ＨＳＤＰＡ利用符号数推定手段２１によって、ＴＣＰ，ＮＨＰ，ＰＢＲからＨＳＤＰＡに利用されている拡散符号数の推定値が算出される。以下はその算出手順である。

まず、下記［数１］式を用いて、ＴＣＰ測定手段１１，ＮＨＰ測定手段１２，ＰＢＲ測定手段１３で測定されたＴＣＰ，ＮＨＰ，ＰＢＲからＨＳＤＰＡで送信可能だったデータ伝送速度であるＲＡＴＥ１が算出される。ここで、［数１］式のＰｍａｘはＢＳ１の最大送信可能電力である。

次に、ＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３に記録されているＨＳＤＰＡに利用するための拡散符号の確保数をＣｒｅｓｅｒｖｅｄとし、ＨＳＤＰＡを利用する１つのＭＳに割り当て可能な拡散符号の最大数をＣｍａｘとすると、下記［数２］式を用いて、ＣｒｅｓｅｒｖｅｄとＣｍａｘとからＢＳ１管理下でＨＳＤＰＡの通信を同時に行えるＭＳ数（移動局数）であるＮｕｓｅｒが算出される。ここで［数２］式において、ＭＡＸ（ａ，ｂ）は、ａとｂのうち大きい値を返す関数であり、ｉｎｔ（ａ）は、ａを超えない整数を返す関数である。

次に、下記［数３］式を用いて、ＨＳＤＰＡで送信可能だったデータ伝送速度であるＲＡＴＥ１とＢＳ１管理下でＨＳＤＰＡの通信を同時に行えるＭＳ数（移動局数）であるＮｕｓｅｒとから１つのＭＳに対してＨＳＤＰＡで送信可能だったデータ伝送速度であるＲＡＴＥ２が算出される。

さらに、このＲＡＴＥ２を達成できる拡散符号数が、データ伝送速度（伝送レート）と拡散符号数の対応関係から求められる。例えば、移動局端末の能力によって決まる１回の伝送で送信できるビット数を伝送レートに置き換えた対応表（図３）を用いて求められる。この拡散符号数にＮｕｓｅｒを乗じた数がＨＳＤＰＡに利用されている拡散符号数の推定値である。

次に、下記［数４］式を用いることによって、ＨＳＤＰＡ利用符号数推定手段２１で算出した推定値ＣａｃｈｉｅｖｅとＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３に記録されているＨＳＤＰＡに利用するための拡散符号の確保数ＣｒｅｓｅｒｖｅｄとからＨＳＤＰＡのために確保されているＨＳＤＰＡ用拡散符号の利用率ＣＵが算出される（図２：ステップＳ２，利用率算出工程）。ここで、上述した利用率算出工程をプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。

続いて、ＨＳＤＰＡ符号数決定手段２４によって、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の利用率ＣＵと第一の閾値ＣＵｕｐとが比較される（図２：ステップＳ３，閾値比較工程）。ＣＵがＣＵｕｐより大きければ、ＣＣ利用数測定手段２５から通知されるＰＳＣ毎のＣＣ利用数を基に、ＰＳＣと共にどのくらいの数のＣＣが利用できるか否かが判断される（図２：ステップＳ４）。ＰＳＣと共に所定の数のＣＣが利用できると判断された場合は、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数が増加され、増加後の確保数がＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３及びＨＳＤＰＡ符号数設定手段１４に通知される（図２：ステップＳ５，確保符号数決定工程）。

一方、ＰＳＣのもとで利用されているＣＣが限度数に達していると判断された場合は、既にＨＳＤＰＡ以外の通信で利用されている拡散符号のＳＣをＰＳＣからセカンダリスクランブリングコード（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ，以下“ＳＳＣ”と称する）に置き換えて、ＰＳＣと共に所定の数のＣＣが利用できるようにする。（図２：ステップＳ６）。そして、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数が増やされ、増加後の確保数がＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３及びＨＳＤＰＡ符号数設定手段１４に通知される（図２：ステップＳ５，確保符号数決定工程）。

ＨＳＤＰＡ用拡散符号の利用率ＣＵが第一の閾値ＣＵｕｐより小さい場合は、更に、第二の閾値ＣＵｄｏｗｎと比較する（図２：ステップＳ７，閾値比較工程）。ＣＵがＣＵｄｏｗｎより小さければ、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数を減らし、減少後の確保数がＨＳＤＰＡ符号数記録手段２３及びＨＳＤＰＡ符号数設定手段１４に通知される（図２：ステップＳ８，確保符号数決定工程）。ＣＵが、第一の閾値ＣＵｕｐと第二の閾値ＣＵｄｏｗｎの間の場合は、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数は変更しない。

以上のようなＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数の更新動作は、一定周期で実行されており、第一の閾値ＣＵｕｐは第二の閾値ＣＵｄｏｗｎより大きい値である。ここで、上述した閾値比較工程と確保符号数決定工程とをプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。

続いて、決定された確保数の拡散符号がＨＳＤＰＡ符号確保手段２６によってＰＳＣとＣＣとの組み合わせで確保され（拡散符号確保工程）、確保されたＰＳＣとＣＣとの組がＨＳＤＰＡ符号設定手段１５に登録される。ＨＳＤＰＡ以外の通信においては、拡散符号割当手段２７によって、ＨＳＤＰＡのために確保されていないＰＳＣとＣＣとの組み合わせの拡散符号がＭＳに割り当てられ、利用できるＰＳＣとＣＣとの組み合わせが無くなった場合、セカンダリスクランブリングコード（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ，以下“ＳＳＣ”と称する）とＣＣとの組み合わせの拡散符号がＭＳに割り当てられる（拡散符号割当工程）。

ここで、上述した拡散符号確保工程，拡散符号割当工程をプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。

以上のような本実施形態によれば、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の利用率ＣＵが第一の閾値ＣＵｕｐより大きい場合、すなわち、ＨＳＤＰＡのために確保されている拡散符号が多く利用されていることを示す場合は、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数を増加させることで、ＨＳＤＰＡによる通信のスループット（通信速度）が向上する。逆に、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の利用率ＣＵが第二の閾値ＣＵｄｏｗｎより小さい場合、すなわち、ＨＳＤＰＡのために確保されている拡散符号があまり利用されていないことを示す場合は、ＨＳＤＰＡ用拡散符号の確保数を減少させることで、ＨＳＤＰＡ以外の通信に割り当てる拡散符号にＳＳＣを利用することが減少し、ＰＳＣとＳＳＣの併用によるセル内干渉が低減する。

本実施形態における拡散符号割当装置の構成を示すブロック図である。 図１に示す実施形態における拡散符号割当装置の動作を示すフローチャート図である。 伝送レートとそれを達成できる拡散符号数との対応表である。 直交可変拡散率（ＯＶＳＦ）Ｃｏｄｅの定義を示す図である。

符号の説明

１ ＢＳ（無線基地局）
２ ＲＮＣ（無線回線制御局）
１１ 総送信電力測定手段としてのＴＣＰ測定手段
１２ 他送信電力測定手段としてのＮＨＰ測定手段
１３ 送信速度測定手段としてのＰＢＲ測定手段
１４ ＨＳＤＰＡ符号数設定手段
１５ ＨＳＤＰＡ符号設定手段
２１ ＨＳＤＰＡ利用数推定手段
２２ 利用率算出手段としてのＨＳＤＰＡ符号利用率計算手段
２３ ＨＳＤＰＡ符号数記録手段
２４ 確保符号数決定手段としてのＨＳＤＰＡ符号数決定手段
２５ ＣＣ利用数測定手段
２６ 拡散符号確保手段としてのＨＳＤＰＡ符号確保手段
２７ 拡散符号割当手段

Claims (22)

1. 予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムにおける拡散符号割当方法において、
   前記高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を測定するデータ測定工程と、
   この測定されたデータ伝送速度を基に前記高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定工程とを設けたことを特徴とする拡散符号割当方法。
2. 予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムにおける拡散符号割当方法において、
   前記高速下りパケット接続方式のために予め確保されている拡散符号の利用率を確保符号利用率として算出する利用率算出工程と、
   この算出された確保符号利用率に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定工程とを設けたことを特徴とする拡散符号割当方法。
3. 前記請求項２に記載の拡散符号割当方法において、
   前記利用率算出工程前に、前記高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を測定するデータ測定工程を設け、
   前記利用率算出工程においては、前記データ測定工程で測定されたデータ伝送速度を基に前記確保符号利用率を算出するように構成したことを特徴とする拡散符号割当方法。
4. 前記請求項２又は３に記載の拡散符号割当方法において、
   前記データ測定工程を、前記高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度と、下りの全通信における送信電力である総送信電力と、前記高速下りパケット接続方式以外の下り通信における送信電力である他送信電力とを測定するように構成し、前記利用率算出工程においては、前記データ測定工程で測定されたデータ伝送速度と総送信電力と他送信電力とを基に前記確保符号利用率を算出するように構成したことを特徴とする拡散符号割当方法。
5. 前記請求項２乃至４のいずれか一項に記載の拡散符号割当方法において、
   前記利用率算出工程で算出された確保符号利用率と予め用意された閾値とを比較する閾値比較工程を設け、
   前記確保符号数決定工程においては、前記閾値比較工程での比較結果に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定するように構成したことを特徴とする拡散符号割当方法。
6. 前記請求項５に記載の拡散符号割当方法において、
   前記閾値比較工程を、予め用意された第一の閾値及び第二の閾値それぞれと前記確保符号利用率とを比較するように構成し、前記確保符号数決定工程においては、前記確保符号利用率が第一の閾値以上の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を増やし前記確保符号利用率が第二の閾値以下の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を減らす決定をするように構成したことを特徴とする拡散符号割当方法。
7. 前記請求項４乃至６のいずれか一項に記載の拡散符号割当方法において、
   前記利用率算出工程が、前記データ測定工程で測定された総送信電力と他送信電力とを基に上記接続方式の通信における送信電力を算出し、
   この算出した送信電力と前記データ測定工程で測定されたデータ伝送速度とを基に上記接続方式の通信における単位電力あたりのデータ伝送速度を算出し、
   送信側の最大送信可能電力と前記他送信電力とを基に上記接続方式の通信に当てることが可能な送信電力を算出し、
   この算出した送信電力と前記単位電力あたりのデータ伝送速度とを基に上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度を算出し、
   確保されている上記接続方式用の拡散符号数と１つの移動局に割り当て可能な上記接続方式用の拡散符号の最大数とを基に上記接続方式の通信を同時に実行可能な移動局数を算出し、
   この算出した移動局数と上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度とを基に１つの移動局に対して上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度を算出し、
   この算出したデータ伝送速度を達成するのに必要な拡散符号数を予め用意された対応表を基に算出し、
   この拡散符号数と上記接続方式の通信を同時に行える移動局数とを基に利用符号数を算出し、
   この利用符号数と確保されている上記接続方式用の拡散符号数とから前記確保符号利用率を算出するような構成であることを特徴とする拡散符号割当方法。
8. 前記請求項１乃至７のいずれか一項に記載の拡散符号割当方法において、
   前記確保符号数決定工程で決定された数の拡散符号を第一の符号グループから前記高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号確保工程と、
   前記高速下りパケット接続方式以外の通信を行う移動局に前記第一の符号グループのうち前記拡散符号確保工程で確保されていない拡散符号を割り当てて前記第一の符号グループが全て確保又は割り当てられている場合に第二の符号グループの拡散符号から割り当てる拡散符号割当工程とを設けたことを特徴とする拡散符号割当方法。
9. 予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムにおける拡散符号割当装置において、
   前記高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を測定する送信速度測定手段と、この測定されたデータ伝送速度を基に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定手段とを備えたことを特徴とする拡散符号割当装置。
10. 予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムにおける拡散符号割当装置において、
    前記高速下りパケット接続方式のために予め確保されている拡散符号の利用率を確保符号利用率として算出する利用率算出手段と、この算出された前記確保符号利用率に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定手段とを備えたことを特徴とする拡散符号割当装置。
11. 前記請求項１０に記載の拡散符号割当装置において、
    前記高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度を測定する送信速度測定手段を備え、前記利用率算出手段が、前記送信速度測定手段で測定されたデータ伝送速度を基に前記確保符号利用率を算出する機能を有したことを特徴とする拡散符号割当装置。
12. 前記請求項１１に記載の拡散符号割当装置において、
    下りの全通信における送信電力を総送信電力として測定する総送信電力測定手段と、前記高速下りパケット接続方式以外の下り通信における送信電力を他送信電力として測定する他送信電力測定手段とを備え、前記利用率算出手段が、前記総送信電力と前記他送信電力と前記送信速度測定手段で測定されたデータ伝送速度とを基に前記確保符号利用率を算出する機能を有したことを特徴とする拡散符号割当装置。
13. 前記請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の拡散符号割当装置において、
    前記確保符号数決定手段が、前記確保符号利用率と予め用意された閾値とを比較しこの比較結果に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する閾値比較機能を有したことを特徴とする拡散符号割当装置。
14. 前記請求項１３に記載の拡散符号割当装置において、
    前記確保符号数決定手段における閾値比較機能が、前記確保符号利用率と予め用意された第一の閾値及び第二の閾値それぞれとを比較し、前記確保符号利用率が第一の閾値以上の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を増やし前記確保符号利用率が第二の閾値以下の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を減らす決定をするようにしたことを特徴とする拡散符号割当装置。
15. 前記請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の拡散符号割当装置において、
    前記確保符号数決定手段で決定された数の拡散符号を第一の符号グループから前記高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号確保手段と、前記高速下りパケット接続方式以外の通信を行う移動局に前記第一の符号グループのうち前記符号確保手段で確保されていない拡散符号を割り当てて前記第一の符号グループが全て確保又は割り当てられている場合に第二の符号グループの拡散符号から割り当てる拡散符号割当手段とを備えたことを特徴とする拡散符号割当装置。
16. 前記請求項１５に記載の拡散符号割当装置において、
    前記第一の符号グループは、プライマリスクランブリングコード（Ｐｒｉｍａｒｙ
    Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ Ｃｏｄｅ）とチャネライゼーションコード（Ｃｈａｎｎｅｌｉｓａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）との組み合わせからなる集合であり、前記第二の符号グループは、セカンダリスクランブリングコード（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ
    Ｃｏｄｅ）とチャネライゼーションコード（Ｃｈａｎｎｅｌｉｓａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）との組み合わせからなる集合であることを特徴とする拡散符号割当装置。
17. 予め幾つかの拡散符号を確保しこれを移動局に割り当てる高速下りパケット接続方式を利用するＣＤＭＡ通信システムを制御するコンピュータに、
    前記高速下りパケット接続方式のために予め確保されている拡散符号の利用率を確保符号利用率として算出する利用率算出処理と、この確保符号利用率に基づいて高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定する確保符号数決定処理とを実行させることを特徴とする拡散符号割当用プログラム。
18. 前記請求項１７に記載の拡散符号割当用プログラムにおいて、
    前記利用率算出処理にあっては、前記高速下りパケット接続方式を用いた通信のデータ伝送速度と、下りの全通信における送信電力である総送信電力と、前記高速下りパケット接続方式以外の下り通信における送信電力である他送信電力とを基に前記確保符号利用率を算出するようにその内容を特定したことを特徴とする拡散符号割当用プログラム。
19. 前記請求項１７又は１８に記載の拡散符号割当用プログラムにおいて、
    前記確保符号利用率と予め用意された閾値とを比較する閾値比較処理を前記コンピュータに実行させると共に、前記確保符号数決定処理にあっては、前記閾値比較処理による比較結果に基づいて前記高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を決定するようにその内容を特定したことを特徴とする拡散符号割当用プログラム。
20. 前記請求項１９に記載の拡散符号割当用プログラムにおいて、
    前記閾値比較処理にあっては、前記確保符号利用率と予め用意された第一の閾値及び第二の閾値それぞれとを比較するようにその内容を特定し、前記確保符号数決定処理にあっては、前記確保符号利用率が第一の閾値以上の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を増やし前記確保符号利用率が第二の閾値以下の場合に高速下りパケット接続方式のために確保する拡散符号の数を減らす決定をするようにその内容を特定したことを特徴とする拡散符号割当用プログラム。
21. 前記請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載の拡散符号割当用プログラムにおいて、
    前記利用率算出処理にあっては、前記総送信電力と前記他送信電力とを基に上記接続方式の通信における送信電力を算出し、
    この算出した送信電力と上記接続方式を用いた通信のデータ伝送速度とを基に上記接続方式の通信における単位電力あたりのデータ伝送速度を算出し、
    送信側の最大送信可能電力と前記他送信電力とを基に上記接続方式の通信に当てることが可能な送信電力を算出し、
    この算出した送信電力と前記単位電力あたりのデータ伝送速度とを基に上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度を算出し、
    確保されている上記接続方式用の拡散符号数と１つの移動局に割り当て可能な上記接続方式用の拡散符号の最大数とを基に上記接続方式の通信を同時に実行可能な移動局数を算出し、
    この算出した移動局数と上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度とを基に１つの移動局に対して上記接続方式で送信可能なデータ伝送速度を算出し、
    この算出したデータ伝送速度を達成するのに必要な拡散符号数を予め用意された対応表を基に算出し、
    この拡散符号数と上記接続方式の通信を同時に実行可能な移動局数とを基に利用拡散符号数を算出し、
    この利用拡散符号数と確保されている上記接続方式用の拡散符号数とから前記確保符号利用率を算出するようにその内容を特定したことを特徴とする拡散符号割当用プログラム。
22. 前記請求項１７乃至２１のいずれか一項に記載の拡散符号割当用プログラムにおいて、
    前記確保符号数決定処理で決定された数の拡散符号を前記高速下りパケット接続方式のために第一の符号グループから確保する拡散符号確保処理と、前記高速下りパケット接続方式以外の通信を行う移動局に前記第一の符号グループのうち前記拡散符号確保処理で確保されていない拡散符号を割り当てて前記第一の符号グループが全て確保又は割り当てられている場合に第二の符号グループの拡散符号から割り当てる拡散符号割当処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする拡散符号割当用プログラム。

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