JP2007224723A - 開閉体の閉鎖装置 - Google Patents

Abstract

【課題】建物用シャッターのシャッターカーテン等の開閉体が出入口等の被遮断部を閉じるときに物体の損傷や開閉体の損傷を防止できるようになる開閉体の閉鎖装置を提供すること。
【解決手段】開閉体となっているシャッターカーテン４５は、被遮断部となっている出入口４に配設され、この出入口４をシャッターカーテン４５は上下方向に開放、閉鎖する。シャッターカーテン４５は、下部の幅方向の一部が欠部４８となった門形状のパネル４６による硬質部と、欠部４８に配置されたシート４９による軟質部とを含んで形成され、左右のガイドレール５２で上下動が案内されるシャッターカーテン４５は、ガイドレール５２の内部に配置されたストッパ部材５４によって下降が止められる。
【選択図】 図１３

Description

本発明は、開閉体の閉鎖装置に係り、例えば、防火、防煙のための防災用シャッターを含む建物用シャッターや、引き戸、可動間仕切り、開き戸等に利用できるものである。

従来、開閉体装置としての建物用シャッターは、上下動することにより被遮断部である出入口を開放、閉鎖するシャッターカーテンを有し、出入口に配設された開閉体となっているこのシャッターカーテンは、所定厚さの金属板からなるスラットを多数連設して形成されたスラット連設体と、このスラット連設体の閉鎖側の先端に連結された同じく金属製の座板とにより形成されている。

従来の建物用シャッターのシャッターカーテンは、全体が鋼板製の硬質部となっているため、シャッターカーテンが下降して出入口を閉鎖するとき、シャッターカーテンの真下に物体が存在すると、その硬さによりこの物体が損傷したり、物体への衝突によってシャッターカーテン自体が損傷するおそれがあった。また、シャッターカーテンの全体重量が物体に作用するため、シャッターカーテンの下からの物体の取り出しは困難であった。

本発明の目的は、建物用シャッターのシャッターカーテン等の開閉体が出入口等の被遮断部を閉じるときに物体の損傷や開閉体の損傷を防止できるようになる開閉体装置および開閉体の閉鎖方法を提供するところにある。

本発明に係る開閉体装置は、被遮断部に配設され、この被遮断部を開放、閉鎖する開閉体と、この開閉体の閉鎖側への移動を止めるストッパ手段とを含んで構成された開閉体装置であって、開閉体は硬質部と軟質部とを有し、軟質部は硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置され、ストッパ手段は、この軟質部が被遮断部の縁部に接触したときに開閉体の閉鎖側への移動を止めるものとなっていることを特徴とするものである。

この開閉体装置によると、開閉体の軟質部が被遮断部の縁部に接触したとき、開閉体の閉鎖側への移動はストッパ手段で止められるため、被遮断部の縁部への軟質部の接触で被遮断部の遮断性を確保できるとともに、被遮断部に物体が存在していた場合には、軟質部がこの物体に当たって変形した状態で開閉体の閉鎖移動が停止するため、物体が損傷することおよび開閉体が損傷することを有効に防止できる。また、このとき、軟質部は物体の形状に倣って変形しつつ被遮断部の縁部に接触するため、被遮断部を開閉体で確実に遮断することができる。さらに、開閉体の閉鎖移動が下向きである場合には、ストッパ手段で開閉体の閉鎖移動が止められるため、軟質部に当たっている物体には開閉体の全体重量は作用せず、このため、物体の取り出しを容易に行える。

開閉体の一例は建物用シャッターの上下動するシャッターカーテンである。このシャッターカーテンの場合には、軟質部を例えば可撓性シートとし、このシートでシャッターカーテンの下部を形成することができる。これによると、可撓性シートの下端がシャッターカーテンで開放、閉鎖される被遮断部になっている出入口の下縁部に達すると、シャッターカーテンの下降はストッパ手段で停止されることになる。

なお、以上の可撓性シートには中桟等の補強部材を設けてもよい。

また、この可撓性シートの上端が結合される前記硬質部としての座板は、被遮断部の幅方向に連続した長尺の通しのものでもよく、被遮断部の幅方向に分割され、複数並設された短尺のものでもよい。

また、以上の本発明に係る開閉体装置において、前記硬質部よりも前記閉鎖側とは反対側には別の軟質部、硬質部が設けられ、これらによってシャッターカーテン等の開閉体が構成されていてもよい。

また、本発明に係る開閉体装置は、被遮断部に配設され、この被遮断部を開放、閉鎖する開閉体と、この開閉体の閉鎖側への移動を止めるストッパ手段とを含んで構成された開閉体装置であって、開閉体は第１硬質部と軟質部と第２硬質部とを有し、軟質部は第１硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置され、第２硬質部は軟質部の閉鎖側の端部に配置され、ストッパ手段は、この第２硬質部が被遮断部の縁部に接触したときに開閉体の閉鎖側への移動を止めるものとなっていることを特徴とするものである。

この開閉体装置では、開閉体の第２硬質部が被遮断部の縁部に接触したときに開閉体の閉鎖側への移動はストッパ手段で止められるため、被遮断部の縁部への第２硬質部の接触で被遮断部を一層確実に遮断できるとともに、被遮断部に物体が存在していた場合は、第２硬質部がこの物体に当たると軟質部が変形するため、この変形で物体への衝突の衝撃が緩和され、物体の損傷および開閉体の損傷が防止されることになる。また、開閉体の閉鎖移動が下向きである場合には、ストッパ手段で開閉体の全体重量が物体に作用するのをなくすことができるため、物体の取り出しを容易に行える。

この開閉体装置における開閉体が建物用シャッターの上下動するシャッターカーテンである場合にも、軟質部を可撓性シートとすることができ、シャッターカーテンの下部を形成するこのシートの下端に設ける第２硬質部を座板とすることができる。

この可撓性シートにも中桟等の補強部材を設けてもよい。

また、この開閉体装置においても、第１硬質部よりも前記閉鎖側とは反対側には別の軟質部、硬質部が設けられ、これらによってシャッターカーテン等の開閉体が構成されていてもよい。

以上のそれぞれの開閉体装置を含めて、開閉体装置の開閉体が建物用シャッターのシャッターカーテンであって、軟質部が可撓性シートである場合には、このシートはシャッターカーテンで開放、閉鎖される出入口の幅方向に連続した１枚のものでもよく、また、出入口の幅方向に並設された複数枚でもよい。

また、この建物用シャッターが防火、防煙のための防災用シャッターである場合や、工場の例えばフォークリフト等が出入りする出入口に配置される工場用シャッター等の場合には、可撓性シートを出入口の幅方向に並設された複数枚とするとともに、これらのシートのうちの少なくとも１枚をめくり自在とし、このシートのめくりにより開閉体に開口部が形成されるようにしてもよい。このようにすると、シートのめくりによって形成された開口部を、防災用シャッターの場合には火災時等の非常時において、シャッターカーテンで仕切られた一方の区域から他方の区域に脱出するための脱出口とすることができ、また、工場用シャッターの場合には、出入口の一部だけを例えば人の出入りのために開け、出入口の大部分を閉めておくことにより、工場内外への空気の流通を抑制して工場内の温度を一定にするなどを達成できるようになる。

なお、めくり自在のシートは他のシートに対して前記遮断部の幅方向に重ね代をもって配置してもよく、また、重ね代なしで配置してもよい。

また、めくり自在のシートは１枚だけでもよいが、出入口の幅方向に複数枚設けてもよく、また、めくり自在のシートをシャッターカーテンの厚さ方向に複数枚設け、これら全部のシートをめくることにより前記開口部が形成されるようにしてもよい。めくり自在のシートをシャッターカーテンの厚さ方向に複数枚設けた場合には、防災用シャッターについてはそれだけ火や煙の有効な遮断を実現でき、工場用シャッターについては工場内の温度の一定化をそれだけ有効に達成できるようになる。

また、本発明に係る開閉体装置は、被遮断部に配設され、この被遮断部を開放、閉鎖する開閉体と、この開閉体の閉鎖側への移動を止めるストッパ手段とを含んで構成された開閉体装置であって、開閉体の閉鎖側の先部の少なくとも一部は可動体となっており、ストッパ手段は、この可動体が被遮断部の縁部に接触したときに前記開閉体の閉鎖側への移動を止めるものとなっているとともに、可動体は、開閉体の開放、閉鎖の方向への変位成分を有して移動可能となっていることを特徴とするものである。

この開閉体装置によると、可動体が被遮断部の縁部に接触すると開閉体の閉鎖側への移動はストッパ手段で止められるため、被遮断部を開閉体で遮断できることになり、また、被遮断部に物体が存在していた場合には、可動体がこの物体に当たると、可動体は物体からの反力で開放側への変位成分を有しながら移動するため、物体への衝突の衝撃は緩和され、物体の損傷および開閉体の損傷は防止される。また、開閉体の閉鎖移動が下向きである場合には、開閉体の全体重量が物体に作用するのをストッパ手段でなくすことができるため、物体の取り出しを容易に行える。

この開閉体装置において、可動体はヒンジ等による回動中心部を中心に回動するものでもよく、スライダのように開閉体の開放、閉鎖方向と同じ方向にスライドできるものでもよく、物体に当たったときに開閉体の開放、閉鎖方向への変位成分を有して移動できるものであれば任意なものでよい。

以上のそれぞれの開閉体装置において、開閉体の閉鎖側への移動を止めるストッパ手段は任意な構造、形式のものを採用でき、開閉体が建物用シャッターのシャッターカーテンである場合には、このストッパ手段は、建物用シャッターに設けられる電気信号または機械的リミット装置からの物理的な力によって作動するブレーキでもよく、シャッターカーテンの上下動を案内するためのガイドレールに設けたシャッターカーテン用鍵部材や係止部材を含むストッパ部材でもよく、シャッターカーテンと巻取部とを連結し、自重で巻取部から繰り出し下降したシャッターカーテンをそれ以上回転しない平衡状態に巻取部に吊り下げ支持する吊り元部材でもよく、ストッパ手段を建物用シャッターの駆動形式等に応じて任意に決めることができる。

また、本発明に係る開閉体の閉鎖方法は、被遮断部に配設され、この被遮断部を開放、閉鎖する開閉体を閉鎖移動させる開閉体の閉鎖方法であって、この開閉体を、硬質部とこの硬質部よりも閉鎖側に配置された軟質部とを含んで構成し、この軟質部が被遮断部の縁部に接触したときに開閉体の閉鎖移動を一旦停止させ、この後、軟質部を変形させながらこの開閉体を再度閉鎖移動させることを特徴とするものである。

この開閉体の閉鎖方法によると、開閉体の閉鎖移動は軟質部が被遮断部の縁部に接触したときに一旦停止するため、被遮断部の縁部への軟質部の接触で被遮断部の遮断性を確保できるとともに、このときに被遮断部に物体が存在していても、軟質部の変形により物体への衝突による衝撃は緩和されて物体の損傷および開閉体の損傷を防止できることと、一旦停止している間に物体の除去を行えることとを達成できる。また、開閉体は、一旦停止後、軟質部を変形させながら再度閉鎖移動するため、最後は変形した軟質部を介して硬質部が被遮断部の縁部に当接することになり、この結果、被遮断部の遮断性を高めることができる。

この開閉体の閉鎖方法を建物用シャッターの上下動するシャッターカーテンに適用した場合には、軟質部をシャッターカーテンの下部を形成する可撓性シートとすることができる。

このようにこの開閉体の閉鎖方法を建物用シャッターのシャッターカーテンに適用した場合には、シャッターカーテンの一旦停止はタイマー等を使用したシャッターカーテンの駆動制御装置の制御によっても行え、また、火災等によって環境温度が一定値以上に上昇したときに溶解する熱ヒューズや熱で変形する形状記憶金属等を使用した機械的構造によっても行える。

また、本発明に係る開閉体の閉鎖方法は、被遮断部に配設され、この被遮断部を開放、閉鎖する開閉体を閉鎖移動させる開閉体の閉鎖方法であって、この開閉体の閉鎖側の先部には開放、閉鎖の方向への変位成分を有して可動自在となった可動体が設けられ、この可動体が被遮断部の縁部に接触したときに開閉体の閉鎖移動を一旦停止させ、この後、開閉体をさらに閉鎖移動させることを特徴とするものである。

この開閉体の閉鎖方法によると、開閉体の閉鎖移動は可動体が被遮断部の縁部に接触したときに一旦停止するため、被遮断部の縁部への可動体の接触で被遮断部の遮断性を確保できるとともに、このときに被遮断部に物体が存在していても、可動体の開放側への変位成分をもった移動により物体への衝突による衝撃は緩和され、このため物体の損傷および開閉体の損傷を防止でき、また、可動体を開放側へ移動させることにより物体を除去できるようになる。

この開閉体の閉鎖方法においても、開閉体が建物用シャッターのシャッターカーテンである場合にこのシャッターカーテンを一旦停止させることは、タイマー等を使用したシャッターカーテンの駆動制御装置の制御によっても行え、また、火災等によって環境温度が一定値以上に上昇したときに溶解する熱ヒューズや熱で変形する形状記憶金属等を使用した機械的構造によっても行える。

なお、この開閉体の閉鎖方法において、開閉体の閉鎖側の先部に設けられる可動体は、例えば、箱状のスライダのように開閉体の開放、閉鎖方向と同じ方向にスライドできるものでもよく、また、ヒンジ等の回動中心部を中心に回動できるようになっているものでもよく、その構造、形状は任意である。また、可動体は、可動体が被遮断部の縁部に接触した後に開閉体がさらに閉鎖移動したとき、可動体を除いた開閉体の残りの部分だけが可動体に対して閉鎖移動できるようになっているものでもよく、また、被遮断部の縁部に接触した可動体が屈曲変形等しながら開閉体の閉鎖移動が行われるようにものになっているものでもよい。

以上のそれぞれの開閉体の閉鎖方法において、開閉体の閉鎖移動の一旦停止は１回だけでもよく、一旦停止後に閉鎖移動させて再度一旦停止させるようにしてもよく、一旦停止を複数回繰り返してもよい。

また、一旦停止後の開閉体の閉鎖移動速度は一旦停止前の速度と同じにしてもよく、これより遅くしてもよく、速くしてもよい。

また、本発明に係る開閉体の閉鎖方法は、被遮断部に配設され、この被遮断部を開放、閉鎖する開閉体を閉鎖移動させる開閉体の閉鎖方法であって、この開閉体の閉鎖側の先端が被遮断部の縁部から一定距離に達したとき、開閉体の閉鎖移動速度をそれまでの速度よりも低下させ、これ以後、開閉体の閉鎖移動を維持させることを特徴とするものである。

この開閉体の閉鎖方法によると、開閉体の閉鎖側の先端が被遮断部の縁部から一定距離に達すると、開閉体の閉鎖移動速度は低下するため、被遮断部に物体が存在していた場合、物体への開閉体の衝突速度を遅くすることができ、あるいは、開閉体が衝突する前に物体を被遮断部から除去することができ、このため、物体の損傷および開閉体の損傷を防止できる。

なお、この開閉体の閉鎖方法において、被遮断部の縁部から一定距離に達した開閉体が低下した速度で閉鎖移動した後は、この低下速度で一定距離移動してからまたは一定時間経過してから閉鎖速度を速くしてもよい。これによると、被遮断部から物体を除去した後に開閉体を高速で閉鎖移動させることができるようになり、それだけ、開閉体と物体との衝突による物体の損傷および開閉体の損傷を有効に防止しながら、開閉体による被遮断部の遮断を早めることができる。

さらに、本発明に係る開閉体の閉鎖方法は、被遮断部に配設され、この被遮断部を開放、閉鎖する開閉体を閉鎖移動させる開閉体の閉鎖方法であって、この開閉体を、硬質部とこの硬質部よりも閉鎖側に配置された軟質部とを含んで構成し、この軟質部が前記被遮断部の縁部に接触したときに開閉体の閉鎖移動速度をそれまでの速度よりも低下させ、これ以後、軟質部を変形させながら低下した速度で開閉体を閉鎖移動させることを特徴とするものである。

この開閉体の閉鎖方法でも開閉体の閉鎖移動速度は低下せしめられるため、上記開閉体の閉鎖方法と同様な作用効果を達成できるとともに、開閉体の閉鎖移動速度は軟質部が被遮断部の縁部に接触してから低下するため、低下速度で開閉体が閉鎖移動しているあいだ中、被遮断部の遮断性を確保できる。

これらの開閉体の閉鎖方法のように開閉体の閉鎖移動速度を途中から低下させるためには、開閉体が駆動制御装置で駆動される場合には、この駆動制御装置で閉鎖移動速度を低下させてもよく、また、開閉体の移動経路中に機械的な部品による速度低下手段を設け、この手段によって開閉体の閉鎖移動速度を低下させるようにしてもよい。

後者は、開閉体の開放、閉鎖の移動が駆動制御装置で行われる構成となっている場合と、駆動源を使用しない手動や自重等で行われる構成となっている場合との両方について適用でき、また、後者は前者よりも比較的簡単な構造で実現できるという効果を有する。

開閉体が建物用シャッターの上下動するシャッターカーテンである場合において、後者を採用したときは、前記速度低下手段は、シャッターカーテンに対して不動となっている不動部材と、このシャッターカーテンとのうちの少なくとも一方に設けられる。

ここでいう不動部材とは、例えば、シャッターカーテンの開放、閉鎖移動を案内するガイドレールや、シャッターカーテンが開放、閉鎖移動する際に出入りするまぐさが形成されている部材、あるいは、巻取式シャッターカーテンの巻取部を両側で支持し、巻き取られたシャッターカーテンの端面と対面するブラケット等である。

不動部材がガイドレールである場合における速度低下手段の具体的一例は、ガイドレールの内部に配置されてシャッターカーテンの側部と接触する摩擦部材であり、また、他の例は、ガイドレールの内部に配置されるとともに、シャッターカーテンの閉鎖側の先端に取り付けられ若しくはシャッターカーテンの閉鎖側の先端と対向して被遮断部側に設けられたばね等の弾性部材であり、これ以外にも任意な部品からなる速度低下手段を採用できる。また、不動部材がまぐさが形成されている部材である場合における速度低下手段の具体的一例は、シャッターカーテンがまぐさから一定量出たときにまぐさ周縁部に接触してシャッターカーテンの速度を低下させる接触部をシャッターカーテンに設けることである。

さらに、不動部材を上記ブラケットとした場合における速度低下手段の具体例は、巻取部から大部分が繰り出し下降して巻取部に僅かに残っているシャッターカーテンの端面と対面するブラケットの所定箇所に、摩擦部材等のシャッターカーテンの端面と接触する接触部材を配置し、シャッターカーテンの残りの繰り出し下降時に、シャッターカーテンとの間で相対移動が生ずるこの接触部材によってシャッターカーテンの速度を低下させることである。

なお、不動部材が上記ガイドレールやブラケットのように左右２個または複数個ある部材である場合には、速度低下手段はこれらの全部に設けてもよく、これらのうちの一部の部材だけに設けてもよい。

以上のように開閉体の閉鎖移動速度を低下させるようにした場合において、開閉体が建物用シャッターの上下動するシャッターカーテンであって、このシャッターカーテンを、硬質部と、この硬質部よりも閉鎖側に配置された軟質部とを含んで構成するときは、軟質部をシャッターカーテンの下部を形成する可撓性シートとすることができる。

以上説明したそれぞれの本発明において、開閉体が建物用シャッターのシャッターカーテンである場合であって、このシャッターカーテンの構成部材として軟質部が含まれる場合には、この軟質部をそれぞれ前述した可撓性シートとしてもよいが、これに限らず例えばゴムやスポンジ等の多孔質体による弾性部材としてもよく、これらが適用される建物用シャッターはシャッターカーテンの開放、閉鎖の方向が上下方向ではなく、左右方向や水平方向でもよく、上下方向である場合にも、閉鎖の方向が下方向ではなく、上方向でもよい。また、軟質部を可撓性シートとした場合には、このシートは袋状としてもよく、また、その内部にばね等の弾性部材を収納してよい。

また、本発明は、開閉体が建物用シャッターのシャッターカーテンである場合において、その建物用シャッターは窓用シャッター、店舗等の出入口用シャッター、車庫用シャッター、防災用シャッター等の任意な用途に使用されるシャッターでよく、また、その構造、形式は、複数のスラットによるスラット式、単数または複数のパネルによるパネル式、リンクで連結された複数のパイプによるパイプ式等でもよく、さらに、本発明は、巻き取り格納式シャッター、パネル分離並べ格納式シャッター、スライディング型のオーバーヘッドドア式シャッター等の任意なタイプのシャッターに適用できる。

本発明を防災用シャッターに適用し、この防災用シャッターの開閉体であるシャッターカーテンに軟質部としての可撓性シートを使用するときは、この可撓性シートは防火性、防煙性を備えていることが求められる。このため、可撓性シートは、例えば、シリカクロスやガラスクロス、ワイヤメッシュ等の不燃性、耐火性生地に耐火塗料等の耐火被覆材を被覆形成したものとすることができる。

本発明を防災用シャッター以外の建物用シャッターに適用する場合には、可撓性シートは塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂製や木綿や絹等の天然素材製でもよく、また、ワイヤメッシュ製でもよく、これらの混紡でもよい。

また、本発明は、建物用シャッター以外の開閉体、例えば、引き戸、可動間仕切り、開き戸等にも適用でき、開閉体の開放、閉鎖の方向は、上下方向、左右方向、水平方向、回転方向のいずれであってもよい。

また、これらの開閉体が硬質部と軟質部とを有するものであるときは、硬質部は、金属製、合成樹脂製、木製、セラミック製、これらの複合体でもよく、軟質部は、可撓性シート、ゴムやスポンジ等の多孔質体による弾性部材でもよい。軟質部を可撓性シートとした場合には、このシートを袋状とし、その内部にばね等の弾性部材を収納してもよい。

さらに、開閉体で開放、閉鎖される被遮断部は、開閉体の種類、用途に応じて決まるものであって、例えば、出入口、窓、非常口、通路、通用門等でもよい。

そして、開閉体装置は、自動駆動式のものでもよく、手動や自重で開閉体を移動させる非自動駆動式のものでもよい。

また、本発明において、建物用シャッターのシャッターカーテンを含む開閉体が硬質部と軟質部を含んで構成される場合、軟質部等は硬質部等に後付け作業で取り付けるようにしてもよい。これによると、既設の開閉体装置にも本発明を適用できるようになる。

これを具体的に説明すると、開閉体が建物用シャッターのシャッターカーテンである場合、軟質部としての可撓性シートを硬質部である既設のシャッターカーテンの座板に取り付けてもよく、また、可撓性シートの高さ寸法に相当する既設のシャッターカーテンのスラット連設体と座板の部分を取り外し、この代わりに可撓性シートを取り付けてもよい。

また、以上説明した本発明において、開閉体に軟質部としての可撓性シートを設ける場合には、この可撓性シートの全部または一部を透明としてもよい。これによると、可撓性シートの透明部を通して開閉体で遮断された被遮断部の向こう側を視認できるようになり、開閉体装置が防災用シャッターの場合には火災時等の非常時の避難に有効となる。

本発明によると、出入口等の被遮断部を建物用シャッターのシャッターカーテン等の開閉体で閉鎖するとき、被遮断部に物体が存在していても、物体の損傷および開閉体の損傷を防止できるという効果を得られる。

以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、建物の防災区画に配置される防災用シャッターの正面図で、天井１と床２を断面で示してある。この防災用シャッターは、天井１、床２、左右の壁３で囲まれた被遮断部である出入口４を開放、閉鎖するシャッターカーテン５を有し、このシャッターカーテン５は左右のガイドレール６に案内されて上下動し、出入口４の下側の縁部になっている床面７にシャッターカーテン５の下端が当接することにより、出入口４は閉鎖される。

通常時、シャッターカーテン５は天井１の内部に配置された巻取部８に巻き取られており、この巻き取りと巻取部８からのシャッターカーテン５の繰り出しのために、巻取部８にスプロケット、チェーン等による駆動力伝達手段を介して開閉機９が接続され、この開閉機９はモータ１０とブレーキ１１からなる。モータ１０を図示しないスイッチ等の駆動手段で駆動させることにより、シャッターカーテン５は回転する巻取部８に巻き取られて上昇するため出入口４を開放し、この後に巻取部８の回転を停止させたブレーキ１１の解除が行われると、シャッターカーテン５は巻取部８を回転させながら自重で繰り出し下降し、これにより出入口４は閉鎖される。

開閉機９に隣接して自動閉鎖装置１２と制御装置１３と手動閉鎖装置１４とが配置され、自動閉鎖装置１２には制御装置１３を介して天井面に取り付けられた火災検出センサ１５が接続され、手動閉鎖装置１４には壁面に配置されたレバー等による手動機１６が機械的に接続されている。センサ１５が火災の発生による煙または熱を検出すると、センサ１５からの信号で制御装置１３を介して自動閉鎖装置１２はブレーキ１１を解除し、また、手動機１６を手動操作した場合には手動閉鎖装置１４はブレーキ１１を解除し、これにより、シャッターカーテン５は上述の通り巻取部８から自重で繰り出し下降する。

開閉機９の近辺には充電器１７とカウンタ１８も配置され、充電器１７は火災発生時等の非常時用電源であり、カウンタ１８は、ブレーキ１１の解除でシャッターカーテン５が繰り出し下降したときの巻取部８の回転が伝達されて回転するモータ１０の駆動軸の回転数を検出するためのものである。ブレーキ１１が解除されてシャッターカーテン５が下降し始めるとその下降量はカウンタ１８で常時検出され、シャッターカーテン５の下端が床面７に当接して出入口４が閉鎖されると、カウンタ１８からの信号に基づき制御装置１３はブレーキ１１を自動復帰させ、これにより、シャッターカーテン５はその位置で停止する。

図１の実施形態のシャッターカーテン５は、多数のスラットを上下に連設することにより形成されたスラット連設体１９と、このスラット連設体１９の下端に結合されて垂下された可撓性シート２０とからなる。それぞれのスラットは金属製であるためスラット連設体１９は硬質部であり、これに対してシャッターカーテン５の下部を形成している可撓性シート２０は軟質部である。このシート２０は、例えば、シリカクロスまたはガラスクロスに耐火被覆材としての耐火塗料を塗布したもので形成されている。

図１の実施形態では、スラット連設体１９の上端は吊り元部材２１を介して巻取部８に連結され、また、左右のガイドレール６の内部には、スラット連結体１９の側部だけではなく、可撓性シート２０の側部も摺動自在に挿入されており、このシート２０のガイドレール６からの抜け出し防止のため、シート２０の側部にガイドレール６の内部に摺動自在に係合する係合部材を設けてもよい。

前述した通り、火災発生によりブレーキ１１が解除されてシャッターカーテン５が自重で巻取部８から繰り出し下降したとき、この下降量が、床面７に可撓性シート２０の下端が達するまでになると、カウンタ１３からの信号に基づくブレーキ１１の自動復帰によりシャッターカーテン５の下降は停止される。このため、本実施形態において、出入口４を開放、閉鎖する開閉体であるシャッターカーテン５の下降を停止させるためのストッパ手段は、ブレーキ１１である。

可撓性シート２０の下端が床面７に接触すると、出入口４は遮断されてシャッターカーテン５で仕切られる一方の区域と他方の区域は非連通状態となるため、これらの区域間で煙や炎が流通することはなく、シャッターカーテン５は防煙、防火機能を発揮する。

また、シャッターカーテン５が下降してくる床面７上に可撓性シート２０の上下寸法よりも高さが低い物体が存在していた場合には、この物体に可撓性シート２０が当たり、このシート２０は軟質故に撓み変形してシャッターカーテン５の全体重量は物体に作用しないため、自重で下降するシャッターカーテン５によって物体が損傷することはなく、シャッターカーテン５も物体からの反力で損傷することはない。そして、シート２０は物体の形状に倣い変形したまま床面７に接触するため、物体の部分を除いて出入口４を有効に遮断することができる。また、ブレーキ１１の自動復帰によりシャッターカーテン５の全体は巻取部８から吊り下げ支持状態となっているため、物体の取り出しを容易に行える。

図２の実施形態では、可撓性シート２０のほぼ中央に左右方向に延びる切れ目（スリット）２２を形成している。これによると、シート２０の下端に物体が当たったとき、シート２０の撓み変形は発生し易くなり、物体の損傷およびシャッターカーテンの損傷は一層有効に防止される。

図３の実施形態では、可撓性シート２０を出入口４の幅方向に重ね代をもって並設された複数の可撓性短幅シート２３で形成している。これらのシート２３は上端のみがスラット連設体１９に結合されている。この実施形態によると、物体に当たった特定の短幅シート２３だけが撓み変形するため、可撓性シート２０全体としては一層撓み易くなっている。また、この実施形態ではそれぞれの短幅シート２３の側辺と下辺とに切れ目（スリット）２４を形成しており、これによっても短幅シート２３の撓み変形は一層生じ易くなっている。

図４の実施形態のシャッターカーテン５は、可撓性シート２０の下端に金属製の座板２５を結合することにより形成されている。すなわち、この実施形態では、スラット連設体１９は第１硬質部、可撓性シート２０は軟質部、座板２５は第２硬質部である。この実施形態によると、シャッターカーテン５で出入口４が遮断されたとき、座板２５が床面７に接触するため、出入口４の遮断性は向上し、また、下降中のシャッターカーテン５の座板２５にシート２０と座板２５の合計の上下寸法よりも高さが低い物体が当たると、可撓性シート２０は撓み変形し、したがってこのとき物体に作用する荷重はシート２０と座板２５の合計重量分だけであるため、物体の損傷およびシャッターカーテン５の損傷を防止できる。そして、物体を取り出すときは、座板２５を除くシャッターカーテン５の全体重量はストッパ手段である前記ブレーキ１１によって物体に作用していないため、この取り出しを容易に行える。

なお、座板２５は、通常のシャッターカーテンの座板のように断面逆Ｔ字状、断面逆Ｌ字状でもよく、また、中空や中実の断面矩形、断面円形、断面楕円等でもよく、さらに、例えば棒状とした座板を可撓性シート２０の袋状に丸めた下端に収納してもよい。また、可撓性シート２０の袋状に丸めた下端の内部に金属球や砂等を詰め、この部分を第２硬質部としてもよい。

図５の実施形態では、座板２５を出入口４の幅方向に分割された複数の短寸座板２６の並設で形成している。これによると、座板は出入口４の幅方向に連続した１本ではないため、物体への当たりが生じたとき、可撓性シート２０は図４の実施形態よりも有効に撓み変形する。図５の実施形態の場合、隣接する短寸座板２６同士は互いに分離させてもよく、ヒンジ、可撓性合成樹脂等による連結部材２７で互いに屈曲自在に連結してもよい。

図６と図７は、座板２５を出入口４の幅方向に分割されかつ分離している複数の短寸座板２８，２９の並設で形成した場合を示し、隣接する短寸座板２８同士、２９同士は、これらの図で示すように互いに噛み合い状態で並設してもよい。

また、図８の実施形態で示すように、座板２５を隣接する短寸座板３０同士の噛み合わせで形成する場合、シャッターカーテン５の厚さ方向に短寸座板３０の一部３０Ａ同士が重なるようにしてもよい。これによると、シャッターカーテン５で出入口４を遮断したとき、シャッターカーテン５の厚さ方向に煙や炎が座板２５の分割、分離部分を通過してしまうのを防止できる。

図９の実施形態で示されたシャッターカーテン５は、下部の幅方向の一部、図示例では下部の幅方向中央が欠部３１となった門形状のスラット連結体３２と、上端のみがスラット連結体３２に結合されて欠部３１に配置された可撓性シート３３と、スラット連結体３２の欠部３１部分を除く下端に取り付けられた座板３４と、可撓性シート３３の下端に取り付けられた座板３５とで形成されている。

すなわち、この実施形態のシャッターカーテン５は、硬質部であるスラット連設体３２の一部だけのシャッターカーテン閉鎖側の端部に、軟質部である可撓性シート３３が配置されて形成されたもので、シート３３の両側はスラット連設体３２による硬質部となっているものである。このシャッターカーテン５は、その防災シャッターの用途、種類等により、床面７に置かれる物体の位置がだいたい決まっている場合に適しており、その位置の真上に可撓性シート３３を設けるようにする。

また、この実施形態によると、可撓性シート３３はめくり自在になっているため、火災時等の非常時において、出入口４がシャッターカーテン５で遮断されていても、シート３３をめくることによりシャッターカーテン５に欠部３１による開口部を形成でき、この開口部を脱出口とすることができる。

なお、図９のX−X線断面図である図１０に示すように、可撓性シート３３はシャッターカーテン５の厚さ方向に２枚設けてもよく、１枚でもよい。また、シート３３の下端の座板３５は省略してもよい。さらに、欠部３１を左右のガイドレール６間の内幅寸法と同じとし、この欠部３１に被せられる可撓性シート３３の両側のスラット連結体の細幅部分だけがガイドレール６の内部に挿入されるようにしてもよい。

また、図９の実施形態において、シート３３の下端の座板３５が床面７に接触したときにシャッターカーテン５の下降を止めるストッパ手段は、図１で説明したブレーキ１１でもよく、また、シート３３の座板３５が床面７に接触したときにシャッターカーテン５の座板３４を床面７に当接させることにより、この座板３４をシャッターカーテン５のそれ以上の下降を止めるためのストッパ手段としてもよい。

図１１は、図９と同じく非常時の脱出口となる開口部を形成できる実施形態のシャッターカーテン５を示す。スラット連結体１９の下端から垂下された可撓性シート２０は、出入口４の幅方向に重ね代をもって並設された２枚の短幅可撓性シート３６と、さらに短寸の可撓性シート３７とからなり、これらのシート３６，３７は上端のみがスラット連結体１９の結合されているため、シート３７はシート３６からめくり自在である。このめくりにより、シャッターカーテン５に脱出用の開口部を形成できる。

図１２の実施形態のシャッターカーテン５は、他の短寸可撓性シート３８からめくり自在となった短寸可撓性シート３９を出入口４の幅方向に複数枚としたものである。図１１、図１２に示されているように、シート３６〜３９の下端に硬質部である座板４０を取り付けてもよく、省略してもよい。また、めくり自在のシート３７，３９は、図シャッターカーテン５の厚さ方向に２枚設けてもよい。

また、図１１の実施形態におけるシート３６と３７のうちの一方だけ、図１２の実施形態におけるシート３８と３９のうちの一方だけにそれぞれ座板をもうけてもよく、また、めくり自在のシート以外の複数のシートにめくり自在のシートの下端を横断する通しの座板を設けてもよい。

図１３と図１４は、パネル式防災用シャッターの場合を示しており、これらの実施形態における自重で下降するシャッターカーテン４５の硬質部は、金属製のパネル４６を上下に複数連設したパネル連設体４７で形成されている。

図１３の実施形態のシャッターカーテン４５では、最下部のパネル４６が欠部４８を有する門形状に形成され、この欠部４８に、出入口４の幅方向に重ね代をもって並設された複数の短寸可撓性シート４９が、その上端のみが最下部のパネル４６に結合されて配置されており、これらのシート４９がシャッターカーテン４５の軟質部となっいる。それぞれのシート４９の下端には、パネル連設体４７を第１硬質部としたときの第２硬質部となっている座板５０が取り付けられている。

図１４の実施形態のシャッターカーテン４５では、最下部のパネル４６に、出入口４の幅方向に重ね代をもって並設された複数の短寸可撓性シート５１が垂下した状態で取り付けられ、それぞれのシート５１は上端だけが最下部のパネル４６に結合されており、これらのシート５１により、シャッターカーテン４５の下部の軟質部が形成されている。

図１３、図１４の実施形態において、シャッターカーテン４５の上下動を案内する左右のガイドレール５２の内部には、図１３では座板５０が、図１４ではシート５１の下端がそれぞれ床面７に達したときに、シャッターカーテン４５の側部に突設された突起５３が当接してシャッターカーテン４５のそれ以上の下降を止めるストッパ部材５４が設けられており、これらの突起５３とストッパ部材５４がこれらの実施形態におけるストッパ手段となっている。

なお、図１３の実施形態において、最下部のパネル４６におけるシート４９の両端部の下端が床面７に達したときにこの両端部でシャッター４５の下降を止めるようにすることにより、ストッパ手段をこの両端部としてもよい。

これらのパネル式防災用シャッターにおいても、座板５０とシート５１の下端がそれぞれ床面７に接触するとシャッターカーテン４５によって出入口４は遮断されるとともに、下降中のシャッターカーテン４５が床面７に存在していた物体に当たった場合には、シート４９，５１に撓み変形が生ずることにより物体の損傷およびシャッターカーテン４５の損傷が防止される。

また、シート４９，５１はそれぞれめくり自在であるため、このめくりによってシャッターカーテン４５に脱出口となる開口部を形成できる。なお、図１３の座板５０は省略してもよく、図１４のシート５１の下端には座板を取り付けてもよい。

また、図１１、図１２、図１３、図１４の実施形態のように、他のシートからめくり自在となったシートが設けられるシャッターカーテンでは、これらのシートに取り付けた座板同士、またはこれらのシート同士、またはシートと、このシートに隣接する他のシートに取り付けた座板とにマグネットを設け、シートをめくる時以外はこれらのマグネットで座板間、シート間の気密性を確保するようにしてもよい。

また、図９の実施形態の場合には、欠部３１に配置されたシート３３の両側部と、これらの両側部と対応するスラット連設体３２の部分とに、図１３の実施形態の場合には、欠部４８に配置された複数のシート４９のうちの両端部の２枚のシート４９の外側の側部と、これらの側部と対応するパネル４６の部分とに、それぞれマグネットを設けてもよい。

さらに、このようなマグネットは、図９の実施形態において、シート３３の座板３５の両端部と、これらの両端部と対応するスラット連設体３２の座板３４の端部とに、スラット連設体３２に座板３４が取り付けられていない場合には、シート３３の座板３５の両端部と、これらの両端部と対応するスラット連設体３２の部分とに、シート３３に座板３５が取り付けられていない場合には、シート３３の下端両端部と、これらの下端両端部に対応するスラット連設体３２の座板３４の端部とに、それぞれ設けてもよい。

図１５は、開閉体が引き戸５５である場合の実施形態である。引き戸５５は、ガイドレールになっている上枠５６、下枠５７に沿って手動または図示しない自動駆動装置で左右動し、出入口５８を開放、閉鎖する。引き戸５５の本体５９は金属等からなる硬質部であり、この本体５９の閉鎖側の端部に軟質部であるゴム等による弾性部材６０が取り付けられている。引き戸５５を防災用とするときは、弾性部材６０を耐熱性、耐火性を有する例えば合成樹脂製とすればよい。上枠５６には下向きにストッパ部材６１が突設され、引き戸５５の開放側の端部上部には上向きに突起６２が突設されている。

弾性部材６０が出入口５８の図中右側の縁部を形成している縦枠６３に当接すると、突起６２はストッパ部材６１に当たってそれ以上の引き戸５５の移動を止める。このため、この実施形態ではストッパ部材６１と突起６２がストッパ手段の構成部材となっている。

このストッパ手段で引き戸５５の閉鎖移動が停止せしめられたとき、弾性部材６０は縦枠６３に接触するため、出入口５８の遮断性は確保される。また、出入口５８に物体が存在しているときに引き戸５５が閉鎖移動してくると、弾性部材６０が物体に当たるため衝突の衝撃は緩和され、物体の損傷および引き戸５５の損傷は防止される。

なお、図１５の実施形態では引き戸５５の本体５９に貫通口６４が形成され、この貫通口６４に上端のみが本体５９に結合された不燃性、耐火性の可撓性シート６５がめくり自在に配置されている。このため、この実施形態では、火災時等においてシート６５をめくることにより、出入口５８を遮断した防災用引き戸５５の貫通口６４を脱出口とすることができる。

また、図面では示されていないが、本体５９の閉鎖側の端部の上下全長に弾性部材６０を取り付けるのではなく、本体５９の閉鎖側の端部に上部を除いて切欠部を形成し、この切欠部だけに弾性部材６０を取り付け、引き戸５５の閉鎖移動を、弾性部材６０が縦枠６３に接触したときに切欠されていない本体５９の上部が縦枠６３に当接することにより、停止させるようにしてもよい。この場合のストッパ手段は、縦枠６３に当接する本体５９の上部となる。

図１６は、開閉体が開き戸７５になっている実施形態の場合である。ヒンジ７６を中心に手動または図示しない自動駆動装置で回動して出入口７７を開放、閉鎖する開き戸７５の上端からは、出入口７７の上側の縁部を形成する上枠７８の当て部７９に当接して開き戸７５のそれ以上の閉鎖回動を止める突起８０が突設されている。また、開き戸７５は硬質部である本体８１と、図１６のXVII−XVII線断面図である図１７に示されている通り、本体８１の閉鎖側の端部に固定された軟質部としての弾性部材８２とからなる。開き戸７５の閉鎖回動によって図１７の通り弾性部材８２が出入口７７の側部の縁部を形成している縦枠８３に接触したとき、突起８０は当て部７９に当接して開き戸７５の閉鎖回動を止める。このため、この実施形態のストッパ手段は、当て部７９と突起８０からなる。

この実施形態でも、弾性部材８２の縦枠８３への接触によって出入口７７の遮断性が確保されるとともに、閉鎖回動中の開き戸７５が出入口７７に存在していた物体に当たったときには、その衝撃は物体が当たる弾性部材８２で緩和され、物体の損傷および開き戸７５の損傷は防止される。

なお、開き戸７５が防災用である場合には、本体８１に形成された貫通口８４を脱出口とするため、この貫通口８４に不燃性、耐火性の可撓性シート８５をめくり自在に配置してもよい。

次ぎに説明するそれぞれの実施形態は、再び開閉体が防災用シャッターを含む建物用シャッターのシャッターカーテンの場合である。

図１８、図１９の実施形態において、上下動することにより出入口を開放、閉鎖する開閉体となっているシャッターカーテン９５は、硬質部であるスラット連設体９６と、このスラット連設体９６の下端に取り付けられた可動体９７とを含んで形成されている。可動体９７は、スラット連設体９６に固定された不動部材９７Ａと、この不動部材９７Ａにヒンジ９８でシャッターカーテン９５の移動方向と同じ上下方向に回動自在に連結された回動部材９７Ｂとからなる。天井には、図１の巻取部８にシャッターカーテン９５が巻き取られているときに回動部材９７Ｂを係止する係止部材９９が配置されている。

この係止部材９９は、図１のセンサ１５で火災発生が検出されたときに制御装置１３からの信号で作動するソレノイド等による駆動体１００に連結され、火災発生により係止部材９９は駆動体１００で後退せしめられて回動部材９７Ｂの係止を解除するため、図１のブレーキ１１の解除に伴ってシャッターカーテン９５は巻取部８から自重で繰り出し下降し、この下降量が回動部材９７Ｂの下端が床面７に接触する量に達すると、図１のカウンタ１８からの信号によりブレーキ１１が自動復帰し、シャッターカーテン９５の下降を停止させる。このため、この実施形態において、可動体９７が床面７に達したときにシャッターカーテン９５の閉鎖移動を止めるストッパ手段は、ブレーキ１１となっている。

回動部材９７Ｂが床面７に接触することにより、シャッターカーテン９５で開放、閉鎖される出入口の遮断性がシャッターカーテン９５で確保され、また、下降中のシャッターカーテン９５が床面７に存在していた物体に当たったときには、物体に当たる回動部材９７Ｂが図１９の２点鎖線で示すように上向きに回動するため、このときの衝撃を緩和でき、物体の損傷およびシャッターカーテン９５の損傷を防止できる。また、物体の高さが図１９における回動部材９７Ｂの上下寸法よりも小さいときには、ストッパ手段としてのブレーキ１１によって回動部材９７Ｂの重量を除くシャッターカーテン９５の全体重量が物体に作用することはないため、物体の取り出しを容易に行える。

なお、回動部材９７Ｂをヒンジ９８を中心に自重で自然回動させたときに、回動部材９７Ｂの不動部材９７Ａ側の端部形状等によって、図１９のように回動部材９７Ｂが不動部材９７Ａに対して屈曲角度を有するようにしておくと、物体への当たりによる回動部材９７Ｂの２点鎖線への回動を確実に行わせることができる。また、ストッパ手段は、図２０のようにガイドレール６の内部途中に設けたストッパ部材１０１でもよく、図２１のようにガイドレール６の内部に床面７から立設させたバー部材１０２でもよい。

また、図２０のストッパ部材１０１によるストッパ手段、図２１のバー部材１０２によるストッパ手段は、図１〜図１４の実施形態に係る建物用シャッターにも適用できる。

図２２、図２３の実施形態の係るシャッターカーテン９５は、図１８、図１９の実施形態と同じく、スラット連設体９６と可動体９７とを含んで形成されているが、この実施形態の可動体９７は、スラット連設体９６に上端がヒンジ１０３で上下回動自在に連結された第１回動部材９７Ｃと、第１回動部材９７Ｃに上端がヒンジ１０４で上下回動自在に連結された第２回動部材９７Ｄと、スラット連設体９６と第２回動部材９７Ｄとに架設され、第１および第２回動部材９７Ｃ，９７Ｄの重量を上向きに引っ張るばね１０５とで構成されており、ばね１０５のばね力は第１および第２回動部材９７Ｃ，９７Ｄの合計重量よりも小さい。

この実施形態でも、天井の係止部材９９に係止されていた第２回動部材９７Ｄが火災の発生で係止部材９９から外れ、シャッターカーテン９５が図１巻取部８から自重で繰り出し下降して第２回動部材９７Ｄの下端が図２３のように床面７に接触すると、図１のブレーキ１１または図２０のストッパ部材１０１または図２１のバー部材１０２によるストッパ手段によってシャッターカーテン９５のそれ以上の下降は止められる。このため、この実施形態でも図１８、図１９の実施形態と同じ作用効果を得られる。

特にこの実施形態では、床面７に存在している物体の高さが大きい場合にも対処できるように図２３での可動体９７の上下寸法を大きくし、このため、可動体９７の重量が大きくなっても、可動体９７の重量をばね１０５で上向きに引き上げているため、可動体９７が物体に当たったときに可動体９７の全部の重量が物体に作用することはなく、また、可動体９７の重量の一部だけが物体に作用するため、物体の取り出しを容易に行えるという効果を得られる。

なお、図１８、図１９の実施形態と図２２、図２３の実施形態において、シャッターカーテン９５を防災仕様とするときには、ヒンジ９８，１０３，１０４の部分で煙、炎がシャッターカーテン９５を通過するのを防止するため、スラット連設体９６の下端から可動体９７全体に亘って不燃性、耐火性の可撓性シートを被せてもよい。

図２４、図２５の実施形態に係るシャッターカーテン９５もスラット連設体９６と可動体９７とを含んで形成されているが、可動体９７は中空の箱部材９７Ｅとなっており、この箱部材９７Ｅの内部にスラット連設体９６の下端に形成された水平の係止部１０６が挿入されている。このため、箱部材９７Ｅは、スラット連設体９６に対して上下動可能である。シャッターカーテン９５が図１の巻取部８に巻き取られている通常時には、図２４のように箱部材９７Ｅは、係止部１０６が箱部材９７Ｅの内部上面に係止しているためスラット連設体９６から垂下した状態となっており、火災の発生でシャッターカーテン９５が巻取部８から自重で繰り出し下降したときもこのままの状態で箱部材９７Ｅは下降し、箱部材９７Ｅが床面７に接触すると、図１のブレーキ１１または図２０のストッパ１０１または図２１のバー部材１０２によるストッパ手段でシャッターカーテン９５の下降は止められる。

この実施形態では、箱部材９７Ｅが床面７に接触することによりシャッターカーテン９５で開放、閉鎖される出入口の遮断性が確保されるとともに、下降中のシャッターカーテン９５が床面７上の物体に当たったときには、箱部材９７Ｅはスラット連設体９６に対して相対的に上昇するため、シャッターカーテン９５の全体重量は物体に作用しない。このため、物体の損傷およびシャッターカーテン９５の損傷を防止でき、また、物体の取り出しも容易に行える。なお、箱部材９７Ｅの上下寸法を大きくすることにより、高さの大きな物体にも対処できるようになる。

なお、以上説明した図１〜図１４の実施形態および図１８〜図２５の実施形態において、シャッターカーテンのそれ以上の下降を止めるためのストッパ手段は、図１の巻取部８とシャッターカーテンとを連結し、シャッターカーテンの下降の最後にシャッターカーテンを巻取部８から平衡状態で吊り下げ支持することになる吊り元部材２１としてもよい。

図２６、図２７の実施形態のシャッターカーテン１１５は、スラット連設体１１６と、このスラット連設体１１６の下端に結合された座板１１７と、この座板１１７に上端が結合されて垂下された可撓性シート１１８とを含んで形成されている。このため、この実施形態では、スラット連設体１１６と座板１１７とでシャッターカーテン１１５の硬質部が形成され、シート１１８でシャッターカーテン１１５の下部の軟質部が形成されている。シャッターカーテン１１５を防災仕様とするときは、シート１１８を不燃性、耐火性とする。この実施形態ではシート１１８はシャッターカーテン１１５の厚さ方向に３枚あり、両側の２枚に対して中央の１枚はシャッターカーテン１１５で開放、閉鎖される出入口の幅方向に重ね代をもってずれて配置されており、両側の２枚をめくることにより、火災発生時等の非常時に脱出口としての開口部をシャッターカーテン１１５に形成できるようになっている。

この実施形態において、図１の巻取部８に巻き取られていたシャッターカーテン１１５は、火災の発生が図１のセンサ１５で検出されて図１のブレーキ１１が解除されることにより、自重で繰り出し下降し、この下降量が、図２６で示すようにシート１１８の下端が床面７に達した量になったことが図１のカウンタ１８で検出されると、ブレーキ１１の自動復帰でシャッターカーテン１１５の下降は停止する。この後、一定時間経過すると図１の制御装置１３のタイマーでブレーキ１１は再度解除され、このためシャッターカーテン１１５は再び自重で下降し、この下降量が、図２７に示すように落下して扁平変形したシート１１８を介して座板１１７が床面７に達する量になったとき、シャッターカーテン１１５の下降は停止する。この下降停止時には、巻取部８でのシャッターカーテン１１５の巻き残しがあってもよく、なくてもよい。

この実施形態によると、シャッターカーテン１１５が図２６の状態になると、それ以降、シャッターカーテン１１５で開放、閉鎖される出入口の遮断性を確保できるとともに、図２６の状態になるまでにシート１１８の上下寸法よりも高さが低い床面７上の物体にシャッターカーテン１１５が当たっても、シート１１８は撓み変形してシャッターカーテン１１５の全体重量は物体に作用しないため、物体の損傷およびシャッターカーテン１１５の損傷を防止でき、また、シャッターカーテン１１５はブレーキ１１で図２６に示すように吊り下げ停止状態となるため、物体の取り出しを容易に行える。

また、シャッターカーテン１１５は図２６の状態に一旦停止した後に再び下降して図２７の状態となるため、座板１１７は変形したシート１１８を介して床面７に当接することになる。このため、これ以後は出入口を座板１１７で確実に遮断することができる。

なお、この実施形態において、シャッターカーテン１１５が図２７の状態になったときにシャッターカーテン１１５のそれ以上の下降を停止させるためには、シャッターカーテン１１５が図２７の状態になったとき、図１で示す巻取部８とスラット連設体１１６とを連結する図１の吊り元部材２１が巻取部８から全部繰り出された状態となるようにすることによっても実現できる。

また、シャッターカーテン１１５を図２６の状態から一旦停止後に図２７の状態にするためには、図２８および図２９で示した構成を採用してもよい。

図２８では、巻取部８に吊り元部材２１の先端をボルト、リベット等の結合具１２０で結合するとともに、吊り元部材２１の途中を熱ヒューズ１２１で巻取部８に結合し、巻取部８には熱ヒューズの溶解を検出する図示しないヒューズセンサを配置しておく。図２８は、図１のブレーキ１１の解除でシャッターカーテン１１５が巻取部８から自重で繰り出し下降した後、ブレーキ１１の自動復帰で図２６の状態になったときを示している。図２６の状態において、火災の拡大により熱ヒューズ１２１が溶解すると、これがヒューズセンサで検出され、このセンサからの信号でブレーキ１１は再度解除され、この後、吊り元部材２１が全部繰り出されるまでシャッターカーテン１１５は巻取部８から自重で下降し、図２７の状態となる。

なお、この実施形態の場合、熱ヒューズ１２１を吊り元部材２１とは別の箇所に配置して巻取部８への吊り元部材２１の結合に使用しなくてもよく、また、熱ヒューズを使用せず、火災の拡大で防災シャッター周辺の温度が一定値以上になったことを検出する温度センサを巻取部８やその他の場所に配置し、この温度センサからの信号でブレーキ１１を解除することによりシャッターカーテン１１５を図２６の状態から図２７の状態にするようにしてもよい。

図２９では、巻取部８に円周方向に延びる溝１２２を形成し、この溝１２２に吊り元部材２１の端部を巻取部８に結合する結合具１２０を摺動自在に挿入し、溝１２２に配置した熱ヒューズ１２３で結合具１２０の摺動を止めている。図２９は、図１のブレーキ１１の解除でシャッターカーテン１１５が巻取部８から自重で繰り出し下降した後、ブレーキ１１の自動復帰で図２６の状態になったときを示している。図２６の状態において、火災の拡大により熱ヒューズ１２３が溶解すると、シャッターカーテン１１５の自重で結合具１２０は溝１２２の終端まで摺動し、その位置で吊り元部材２１とシャッターカーテン１１５は停止し、図２７の状態となる。

この実施形態によると、図２６から図２７の状態にするためには、ブレーキ１１の解除によって巻取部８を回転自在とすることを必要としない。

なお、熱ヒューズは以上のように巻取部８に配置するのではなく、シャッターカーテン１１５の上下動を案内するガイドレールに配置し、熱ヒューズに係止されて一旦停止したシャッターカーテン１１５の下降が熱ヒューズの溶解で始まるようにしてもよい。

また、以上のようにシャッターカーテンの下降を一旦停止させることは、図２４、図２５の箱部材９７Ｅによる可動体９７を設けたシャッターカーテン９５の実施形態についても実施できる。

これを具体的に説明すると、箱部材９７Ｅが床面７に達してシャッターカーテン９５が図２５に示す状態になったとき、それまでのシャッターカーテン９５の下降量を検出している図１のカウンタ１８からの信号に基づき自動復帰するブレーキ１１により、シャッターカーテン９５の下降を停止させる。この後、図２６、図２７の実施形態と同様に、一定時間経過すると図１の制御装置１３のタイマーでブレーキ１１を再度解除し、これによりシャッターカーテン９５は、箱部材９７Ｅを除いたスラット連設体９６だけが再び自重で下降し、スラット連設体９６の下端の水平係止部１０６が箱部材９７Ｅの内部底面まで落下して二点鎖線１０６’の状態となる。

この実施形態によると、シャッターカーテン９５の一旦停止の前に、箱部材９７Ｅがシャッターカーテン９５で遮断される出入口に存在していた物体に当たったときは、箱部材９７Ｅがスラット連設体９６に対して相対的に上昇することにより、物体の損傷およびシャッターカーテン９５の損傷が防止されるとともに、シャッターカーテン９５が一旦停止したときは箱部材９７Ｅが床面７に接触しているため、これ以後の出入口の遮断性を確保でき、また、一旦停止している間は、箱部材９７Ｅの重量だけが物体に作用しているため、この箱部材９７Ｅだけを持ち上げることによって物体を出入口から簡単に取り除くことができる。

なお、この実施形態において、一旦停止後にスラット連設体９６を再度下降させることは、図２８や図２９で示した機械的構造によっても実現でき、また、前述したと同様に、ガイドレールに熱ヒューズを設けることによっても実現できる。

また、一旦停止させるシャッターカーテン９５に設ける可動体９７は、図２４、図２５の箱部材９７Ｅによる可動体９７だけではなく、図１８、図１９の不動部材９７Ａと回動部材９７Ｂとからなる可動体９７や、図２２、図２３の第１回動部材９７Ｃと第２回動部材９７Ｄとばね１０５とからなる可動体９７としてもよい。

したがって、シャッターカーテン９５の一旦停止後の可動体９７は、この後にシャッターカーテン９５の下降が始まっても、床面７にそのまま不動状態で接触しているものでもよく、床面７に接触したままで全体として屈曲等の変形するものでもよい。

図３０の実施形態のシャッターカーテン１２５は、スラット連設体１２６と座板１２７で形成されている。ガイドレール６の内部には床面７から所定長さとなった摩擦部材１２８が立設され、この摩擦部材１２８は、例えば硬質ゴムからなる。火災の発生で図１のブレーキ１１が解除され、これより巻取部８からシャッターカーテン１２５が自重で繰り出し下降し、座板１２７が図３０に示すように摩擦部材１２８の高さに達すると、座板１２７の側面が摩擦部材１２８に接触しながらシャッターカーテン１２５は下降するため、摩擦部材１２８はシャッターカーテン１２５の下降速度を低下させる速度低下手段１２９となり、これ以後、シャッターカーテン１２５は速度を低下させて下降し、出入口４を遮断する。

このため、床面７に摩擦部材１２８の高さよりも低い物体が存在しているときは、この物体へのシャッターカーテン１２５の衝突は低速で行われ、物体の損傷およびシャッターカーテン１２５の損傷は防止される。

図３１は速度低下手段１２９の別実施形態を示す。この実施形態では、座板１２７が当接すると撓み変形するばね１３０がガイドレール６の内部に配置されている。シャッターカーテン１２５はばね１３０を圧縮しながら下降するため、ばね１３０はシャッターカーテン１２５の下降速度を低下させる速度低下手段１２９となる。なお、ばね１３０は、座板１２７の下面に下向きに取り付けてもよい。

図３２、図３３は速度低下手段１２９のさらなる別実施形態を示す。ガイドレール６の内部には床面７から立設されたラック部材１３１が配置され、座板１２７には、ピニオン１３２が座板１２７に回転不能に取り付けられた軸１３３を中心に回転自在に設けられている。また、図３３に示す通り、軸１３３にはゼンマイ式ばね１３４が巻回され、このばね１３４の一端は軸１３３に結合され、他端はピニオン１３２に結合されている。このため、火災の発生でシャッターカーテン１２５が下降し、座板１２７がラック部材１３１の高さに達すると、ラック部材１３１に噛合したピニオン１３２の回転でばね１３４は巻き始められる。このため、シャッターカーテン１２５の下降速度は低下し、ラック部材１３１とピニオン１３３とばね１３４とで速度低下手段１２９が形成されていることになる。

なお、図３１の実施形態と図３２、図３３の実施形態では、図３０の実施形態で説明したのと同じ作用効果を得られるとともに、シャッターカーテン１２５の下降によりばね１３０，１３４が蓄圧され、反発のばね力が次第に蓄えられるため、床面７に存在していて座板１２７が当たった物体を取り出すとき、シャッターカーテン１２５を小さな力で持ち上げることができ、したがって物体の取り出しを容易に行える。

なお、図３２、図３３の実施形態において、ラック部材１３１をシャッターカーテン１２５に取り付け、ピニオン１３２をガイドレール６に配置してもよい。

図３４の実施形態のシャッターカーテン１３５は、スラット連設体１２６と座板１２７とからなる硬質部の下端に軟質部としての可撓性シート１３６を垂下状態で結合したものである。この実施形態でも摩擦部材１３０のよる速度低下手段１２９が使用され、シート１３６の下端が床面７に接触したとき、速度低下手段１２９でシャッターカーテン１３５の下降速度は低下し、シート１３６を撓み変形させてシャッターカーテン１３５は下降する。このため、速度が低下したシャッターカーテン１３５の下降は、シート１３６で出入口４を常に遮断した状態で行われる。

なお、シート１３６は、シャッターカーテン１３５を防災仕様とするときは不燃性、耐火性を有するものとする。また、速度低下手段１２９は、図３１や図３２、図３３によるものでもよい。

本発明は、シャッターカーテンを備えている建物用シャッター等のように、開放、閉鎖する開閉体を備えている開閉体装置に利用することができる。

開閉体装置である建物用シャッターの全体を天井と床を断面で示した正面図である。 軟質部である可撓性シートに切れ目を設けた実施形態を示す正面図である。 分割型の可撓性シートに他の切れ目を設けた実施形態を示す正面図である。 可撓性シートの下端に座板を取り付けた実施形態を示す正面図である。 座板を分割型とした実施形態を示す正面図である。 他の分割型の座板の実施形態を示す正面図である。 さらに他の分割型の座板の実施形態を示す正面図である。 さらなる別の分割型の座板の実施形態を示す正面図である。 硬質部であるスラット連設体の一部の下部に可撓性シートを配置した実施形態を示す正面図である。 図９のX−X線断面図である。 めくり自在の可撓性シートにより脱出口用の開口部を形成できるシャッターカーテンの実施形態を示す正面図である。 めくり自在とした可撓性シートを複数枚としたシャッターカーテンの実施形態を示す正面図である。 シャッターカーテンがパネル式となった建物用シャッターの実施形態を示す正面図である。 さらに他のタイプのパネル式建物用シャッターの実施形態を示す正面図である。 開閉体が引き戸である場合の実施形態を示す正面図である。 開閉体が開き戸である場合の実施形態を示す正面図である。 図１６のXVII−XVII線断面図である。 シャッターカーテンに可動体が設けられている実施形態を示し、シャッターカーテンの下降前を示す側断面図である。 図１８のシャッターカーテンが下降した後を示す側断面図である。 図１８、図１９の実施形態でシャッターカーテンの下降を止めるストッパ手段の実施形態を示す正面図である。 他のストッパ手段の実施形態を示す正面図である。 他の可動体の実施形態を示す図１８と同様の図である。 図２２の実施形態における図１９と同様の図である。 さらに他の可動体の実施形態を示す図１８と同様の図である。 図２４の実施形態における図１９と同様の図である。 シャッターカーテンの下降を一旦停止させる実施形態を示す側断面図である。 図２６の実施形態において再度シャッターカーテンを下降させた後を示す側断面図である。 図２６、図２７の実施形態においてシャッターカーテンを再度下降させるための構造を示す側断面図である。 図２８とは異なる構造の実施形態を示す側断面図である。 速度低下手段でシャッターカーテンの下降速度を低下させる実施形態を示す正面図である。 他の速度低下手段の実施形態を示す正面図である。 さらに他の速度低下手段の実施形態を示す正面図である。 図３２のピニオンにゼンマイ式ばねが設けられていることを示す正面図である。 図３０の実施形態に可撓性シートを設けた実施形態を示す正面図である。

符号の説明

４，５８，７７ 被遮断部である出入口
５，４５，９５，１１５，１２５，１３５ 開閉体であるシャッターカーテン
６，５２ ガイドレール
７ 被遮断部の縁部である床面
１１ ストッパ手段であるブレーキ
１９，３２，９６，１１６，１２６ 硬質部であるスラット連設体
２０，３３，４９，５１，１１８，１３６ 軟質部である可撓性シート
２５，３７，５０ 座板
４６ 硬質部であるパネル
４８ 欠部
５３ 突起
５４ ストッパ部材
５５ 開閉体である引き戸
７５ 開閉体である開き戸
９７ 可動体
１０１ ストッパ手段であるストッパ部材
１０２ ストッパ手段であるバー部材
１２９ 速度低下手段

Claims (9)

1. 被遮断部に配設され、この被遮断部を上下方向に開放、閉鎖する開閉体を下降の閉鎖移動させる開閉体の閉鎖装置であって、
   前記開閉体は、硬質部と軟質部とを含んで形成されており、この軟質部は前記硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配設されており、
   前記開閉体は左右のガイドレールで案内されて上下動するとともに、前記開閉体は、前記ガイドレールの内部において突起を備えており、前記ガイドレールの内部には、前記突起が当接することによって前記開閉体の下降を止めるためのストッパ部材が配置されていることを特徴とする開閉体の閉鎖装置。
2. 請求項１に記載の開閉体の閉鎖装置において、前記突起は、前記開閉体の側部においてこの開閉体の幅方向外側へ突設されていることを特徴とする開閉体の閉鎖装置。
3. 被遮断部に配設され、この被遮断部を上下方向に開放、閉鎖する開閉体を下降の閉鎖移動させる開閉体の閉鎖装置であって、
   前記開閉体は、硬質部と軟質部とを含んで形成されており、この軟質部は前記硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配設されており、
   前記開閉体は左右のガイドレールで案内されて上下動するとともに、前記ガイドレールの内部には、前記開閉体の下降を止めるためのストッパ部材が配置されていることを特徴とする開閉体の閉鎖装置。
4. 請求項１〜３のいずれかに記載の開閉体の閉鎖装置において、前記開閉体は、下部の幅方向の一部が欠部となった門形状の前記硬質部と、前記欠部に配置された前記軟質部を含んで形成されていることを特徴とする開閉体の閉鎖装置。
5. 請求項１〜３のいずれかに記載の開閉体の閉鎖装置において、前記開閉体は、前記硬質部と、この硬質部の全体よりも閉鎖側に配置された前記軟質部を含んで形成されていることを特徴とする開閉体の閉鎖装置。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の開閉体の閉鎖装置において、前記軟質部の下端には座板が取り付けられていることを特徴とする開閉体の閉鎖装置。
7. 請求項６に記載の開閉体の閉鎖装置において、前記座板が床面に達したときに、前記開閉体の下降が前記ストッパ部材によって止められることを特徴とする開閉体の閉鎖装置。
8. 請求項１〜５のいずれかに記載の開閉体の閉鎖装置において、前記軟質部の下端には座板が取り付けられていないことを特徴とする開閉体の閉鎖装置。
9. 請求項８に記載の開閉体の閉鎖装置において、前記軟質部の下端が床面に達したときに、前記開閉体の下降が前記ストッパ部材によって止められることを特徴とする開閉体の閉鎖装置。

Images