JP2007203712A - 積層フィルム及びその製造方法、並びに積層フィルムを用いた光学シート及び表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】液晶ディスプレイ等の表示装置に用いられる易接着性の積層フィルムを得る。
【解決手段】ポリエステルからなる支持体１１を２軸延伸する。２軸延伸した支持体１１の少なくとも一方の面に、支持体１１に近い側から順に、バインダと、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかを主成分とする微粒子とを含む第１層１２とアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゴム系樹脂の中から選ばれた樹脂からなる第２層１３とを形成して複層構造の塗布層１４を設ける。積層フィルム１０は、支持体１１と第１層１２との間の接着強度が高く、第２層１３の上に上層を接着させると、この上層に対して優れた易接着性を発現すると共に、虹ムラの発生が抑制された良好な光学特性を示す。
【選択図】図１

Description

本発明は、接着性に優れる積層フィルム及びその製造方法に関するものである。また、この積層フィルムを用いて構成されるプリズムシート又は反射防止シート又は光拡散シート又は防眩シート又はハードコートシート等の光学シート、並びに、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置に関するものである。

ポリマーからなり、複数の層が積層してなる積層フィルムは、透明性や加工性等の利点から光学フィルムとして多く利用されている。中でも、特に、ポリエステルフィルム、特に２軸配向ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性、低吸湿性を示すことから、各種の光学フィルム用ベースとして多く利用されている。例えば、液晶ディスプレイに用いられるプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシート等のベースフィルム、さらにプラズマディスプレイに用いられるＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シート、反射防止シート、防眩シート、ハードコートシート等のベースフィルムとしての用途が挙げられる。

ベースフィルムとして利用されるポリエステルフィルムには、優れた透明性が要求されると共に、この上に積層されるプリズム層を始めとする層（以下、上層と言う場合もある）に対する優れた接着性（易接着性）が必要となる。しかし、ベースフィルムと上層とは、異なる成分からなる等の理由から、互いを直接的に充分な強度で接着することは難しい。そこで、一般的には、ポリエステルからなる支持体（ポリエステル支持体と称する）の上に易接着層と呼ばれる塗布層を設ける方法が用いられており、例えば、ポリエステル支持体の上にポリエステルをバインダとする易接着層を設けたポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

また、ベースフィルムとなるポリエステルフィルムには、上層に対する易接着性に加えて、液晶表示装置に組み込んだ際の良好な表示品位が求められる。しかし、上記のように易接着層を設けたポリエステルフィルムを使用して形成される光学シートでは、虹ムラ等が発生して表示品位が低下する場合がある。この虹ムラとは、上層と易接着層との界面で反射した光や、易接着層と支持体との界面で反射した光及び空気と上層との界面で反射した光とが、それぞれ干渉して発生する現象である。特に、上層に厚みムラが存在すると、反射光強度が大きくなるにつれてその厚みムラに応じた虹ムラが発生してしまうので問題である。

虹ムラを改良する方法としては、易接着層等の塗布層に金属酸化物を添加して屈折率を制御する方法が知られており、例えば、特許文献２には微粒子として二酸化チタンを用いる例が、また、特許文献３には酸化錫や酸化亜鉛等を用いる例が、それぞれ記載されている。その他にも、虹ムラを改良したポリエステルフィルムとしては、イオン性低分子化合物を含み、更には硬度を規定した易接着層を有するもの（例えば、特許文献４参照）や、水溶性のチタンキシレート化合物等を含ませた塗布層を有するもの（例えば、特許文献５参照）等が提案されている。
特開２００１−２９４８２６号公報 特開２００４−３４５３３３号公報 特開２００４−０５４１６１号公報 特開２００２−２１０９０６号公報 特開２００５−０９７５７１号公報

しかしながら、上記のように微粒子を含む易接着層を支持体の上に設けると、上層と易接着層との界面や易接着層と支持体との界面において、接着性が低下するという問題が生じる。したがって、虹ムラが抑制されながらも、支持体や上層に対する優れた接着性を有するポリエステルフィルムの提案、並びにその製造方法等の提供が望まれている。

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、支持体と上層との双方に対して充分な易接着性を有する易接着層を有し、かつ、虹ムラの発生が抑制される積層フィルム及びその製造方法を提案することを目的とする。また、この積層フィルムを用いて光学特性に優れる光学シートや表示装置を提供することを目的とする。

本発明の積層フィルムは、ポリエステルからなる支持体の少なくとも一方の面に、支持体に近い側から、バインダと、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子とを含む第１層と、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゴム系樹脂の中から選ばれた樹脂を含む第２層とが積層された複層構造の塗布層を有することを特徴とする。

また、微粒子の平均粒径が、１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。第１層は、酸化錫を主成分とする微粒子を含むことが好ましい。第１層の膜厚が、５０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であることが好ましい。第１層は、波長５５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲における屈折率が、１．５５以上１．６３以下であることが好ましい。

また、第１層は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含むことが好ましい。バインダは、ポリエステル樹脂であることが好ましい。そして、第１層および第２層が、いずれも支持体を２軸延伸した後に設けられたものであることが好ましい。なお、第２層が、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含むことが好ましい。

本発明の光学シートは、上記のいずれかひとつに記載される積層フィルムと、プリズム層、反射防止層、光拡散層、防眩層、ハードコート層のうちの少なくともひとつとを有することを特徴とする。

また、本発明の表示装置は、上記のいずれかひとつに記載される積層フィルムを有することを特徴とする。

本発明の積層フィルムの製造方法は、ポリエステルからなる支持体を２軸延伸する工程と、支持体の少なくとも一方の面に、支持体に近い側からのバインダと、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかをひとつを主成分とする微粒子とを含む第１層と、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゴム系樹脂の中から選ばれた樹脂を含む第２層とを形成して複層構造の塗布層を設ける塗布層形成工程とを有することを特徴とする。

本発明の積層フィルムは、ポリエステル支持体に近い側から所定の微粒子を添加した第１層に続けて、所定の樹脂からなる第２層を有するので、微粒子により屈折率が制御されて虹ムラの発生が抑制されると共に、上層に対して充分な易接着性を有する。したがって、この積層フィルムは、上層としてプリズム層や反射防止層等と組合せると、優れた接着性を発現させて多種にわたる光学特性に優れた光学シートを得ることができ、更には、表示装置を得ることができる。

以下、本発明について詳細に説明する。実施の形態については、本発明の好適な適用例を記載しているものであり、本発明を制限するものではない。

図１に示すように、本発明の積層フィルム１０は、ポリエステルからなる支持体１１と、支持体１１から近い側から第１層１２と第２層１３とが積層してなる塗布層１４とを有する。なお、塗布層１４は、支持体１１の少なくとも一方の面に設けられれば良く、その面は特に限定されない。

〔ポリエステル支持体〕
本発明の支持体１１は、ポリエステルからなるポリエステル系基材フィルムである。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等を用いることができ、中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。ただし、本発明で用いることができるポリエステルは、特に制限されるものではない。

本発明のポリエステルは機械的強度を向上させるため、延伸を行ったものであることが好ましく、特に２軸延伸したものは好ましい。延伸倍率には特に制限はないが、１．５〜７倍が好ましく、より好ましくは２〜５倍程度である。特に縦横方向にそれぞれ２〜５倍程度延伸した２軸延伸品が好ましい。延伸倍率が１．５倍よりも小さいと充分な機械的強度が得られなくなり、逆に７倍を超えると均一な厚みを得ることが難しくなる。

支持体１１の厚みは、３０μｍ以上４００μｍ以下とする。より好ましくは３５μｍ以上３５０μｍ以下である。厚みが３０μｍ未満の場合には、腰がなくなり取り扱いにくくなるため好ましくない。一方で、厚みが４００μｍを超えて厚すぎるものは、表示装置の小型化や軽量化が図りづらくなる他、コスト的にも不利となる。

第１層１２は、支持体１１の上に直接的に積層される層である。また、第１層１２は、バインダを含有することが必須であり、更に、二酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含む。また、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含有することが好ましい。この層はさらに、必要に応じてマット剤、界面活性剤、帯電防止剤等を含有してもよい。

第１層１２に用いられるバインダ（以下、第１バインダと称する）は、特に制限されるものではなく、（ａ）アクリル樹脂、（ｂ）ポリウレタン樹脂、（ｃ）ポリエステル樹脂、（ｄ）ゴム系樹脂等のポリマーを好ましく用いることができる。

（ａ）アクリル樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を成分とするポリマーである。具体的例示としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ヒドロキシルアクリレート等を主成分として、これらと共重合可能なモノマー（例えば、スチレン、ジビニルベンゼン等）を共重合したポリマーが挙げられる。

（ｂ）ポリウレタン樹脂とは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＮＤＩ、ＴＯＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ等があり、ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、本発明のイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール及び、鎖延長処理については、例えば「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。

（ｃ）ポリエステル樹脂とは、主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリカルボン酸とポリオールとの反応で得られる。ポリカルボン酸としては、例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等があり、ポリオールとしては、例えば、前述のものが挙げられる。ポリエステル樹脂およびその原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）において記載されている。

本発明における（ｄ）ゴム系樹脂とは、合成ゴムのうちジエン系合成ゴムを言う。具体例としてはポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−ジビニルベンゼン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン等がある。ゴム系樹脂については、例えば、「合成ゴムハンドブック」（神原周ら編集、（株）朝倉書店、昭和４２年発行）において記載されている。

本発明では、ポリエステルからなる支持体１１に対する接着性を良好なものにするために、第１バインダとしてはポリエステル樹脂を用いることが特に好ましい。

また、第１バインダとしては、上記のポリマーを有機溶剤に溶解して用いても良いし、水分散物を用いても良い。ただし、環境負荷が小さいことから、水分散物を用いて水系塗布することが好ましい。水分散物としては市販ポリマーを用いれば良く特に限定されるものではないが、本発明に好ましく用いることができるものとしては、例えば、スーパーフレックス８３０、４６０、８７０、４２０、４２０ＮＳ（商品名：第一工業製薬（株）製ポリウレタン）、ボンディック１３７０ＮＳ、１３２０ＮＳ（商品名：大日本インキ化学工業（株）製ポリウレタン）、ジュリマーＥＴ３２５、ＥＴ４１０、ＳＥＫ３０１（商品名：日本純薬（株）製アクリル）、ボンコートＡＮ１１７、ＡＮ２２６（商品名：大日本インキ化学工業（株）製アクリル）、ラックスターＤＳ６１６、ＤＳ８０７（商品名：大日本インキ化学工業（株）製スチレン−ブタジエンゴム）、ニッポールＬＸ１１０、ＬＸ２０６、ＬＸ４２６、ＬＸ４３３（商品名：日本ゼオン（株）製スチレン−ブタジエンゴム）、ニッポールＬＸ５１３、ＬＸ１５５１、ＬＸ５５０、ＬＸ１５７１（商品名：日本ゼオン（株）製アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、ファインテックスＥＳ６５０、Ｅｓ２２００（商品名：大日本インキ化学工業（株）製ポリエステル）、バイロナールＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（商品名：東洋紡（株）製ポリエステル）等を挙げることができる。

第１バインダとして用いるポリマーは、１種類を単独で用いてもよいし、必要に応じて２種類以上を混合して使用してもよい。また、第１バインダとして用いるポリマーの分子量は特に制限されないが、通常重量平均分子量で３０００〜１００００００程度のものを用いることが好ましい。ただし、重量平均分子量が３０００未満のポリマーは、第１層１２の強度が不充分になる場合があり、一方で、重量平均分子量が１００００００を超えるポリマーは、第１層１２の面状が悪い場合がある。

本発明の第１層１２は、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含む。酸化錫としては、ＳｎＯ_２ の組成を持つ酸化錫（ＩＶ）が好ましい。また、この酸化錫にアンチモン等をドープしたものを使用すると導電性を有するために、積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミ等の不純物が付着するのを防止する効果が得られるので好ましい。このようなアンチモンをドープした酸化錫の具体的例示としては、市販されているＦＳ−１０Ｄ、ＳＮ−３８Ｆ、ＳＮ−８８Ｆ、ＳＮ−１００Ｆ、ＴＤＬ−Ｓ、ＴＤＬ−１（いずれも、石原産業（株）製）等が挙げられ、本発明でも好適に用いることができる。

上記の酸化ジルコニウムは、ＺｒＯ_２ の組成を持ち、例えば、ＮＺＳ−２０Ａ、ＮＺＳ−３０Ａ（いずれも、日産化学（株）製）が挙げられ、これらも本発明に好適に用いることができる。そして、酸化チタンとしては、ＴｉＯ_２ の組成を持つ酸化チタン（ＩＶ）を用いることが好ましい。酸化チタンは、結晶構造の違いによりルチル型（正方晶高温型）やアナターゼ型（正方晶低温型）等が存在するが、特に限定されるものではない。また、表面処理が施された酸化チタンであっても良い。本発明に好適に用いることができる酸化チタンとしては、例えば、ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−Ｏ、ＩＴ−Ｗ（いずれも、出光興産（株）製）等が挙げられる。

第１層１２に用いる微粒子は、上記のうち少なくともひとつを主成分とするものであれば良く、適宜選択して用いれば良いが、酸化錫を微粒子として用いると、虹ムラの改善効果が期待できるので好ましい。また、その微粒子の平均粒径は１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。このような微粒子を含む第１層１２は、屈折率を容易に制御することができる。ただし、微粒子の平均粒径が２００ｎｍよりも大きい場合には、光が微粒子にあたり易く障害物となるおそれがあり、一方で、平均粒径が１５ｎｍ未満の場合には、微粒子同士が凝集して巨大化してしまうおそれがある。なお、本発明における微粒子の平均粒径とは、微粒子を走査型電子顕微鏡で撮影した時の微粒子と同面積の円の直径とを粒径としたとき、任意の５０個の微粒子について求めた粒径の平均値をいう。

また、第１層１２は、波長５５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲における屈折率が、１．５５以上１．６３以下であることが好ましい。なお、第１層１２では、添加する微粒子の種類や含有量等を調整することにより、屈折率を上記の範囲内に制御することができる。なお、屈折率の測定方法に関しては、公知の方法を用いることができ、特に限定されるものではないが、例えば、第１層１２の屈折率を、市販の屈折率測定機により第１層１２の面内の屈折率の最大値をｎｙ、それに直角方向の屈折率をｎβ、厚さ方向の屈折率をｎαとして測定し、それを（ｎｙ＋ｎα＋ｎβ）／３とした時の平均屈折率として求める方法が挙げられる。

本発明で用いられる「分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物（以下、適宜、カルボジイミド系化合物と称する）」としては、分子内に複数のカルボジイミド基を有する化合物であれば、特に制限なく使用することができる。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。

有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、本発明に用いうるカルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（商品名：日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。

本発明のカルボジイミド系化合物は、バインダに対して１〜２００質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは５〜１００質量％の範囲で添加することである。添加量が１質量％より少ないと、第１層１２が微粒子を含んでいる場合、微粒子剥落の防止が不充分になるおそれがある。一方で、添加量が２００質量％を超えると、第１層１２の面状が悪化するおそれがある。

また、第１層１２には、用途に応じて、上記の他にマット剤や界面活性剤等の各種添加剤を用いても良い。本発明の第１層１２に用いることができるマット剤としては、有機又は無機微粒子のいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー微粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機微粒子を用いることができる。これらの中で、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは、すべり性改良効果やコストの観点から好ましい。

本発明に用いるマット剤の平均粒径は、０．０１μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０３μｍ以上９μｍ以下である。マット剤の平均粒径が０．０１μｍ未満になるとすべり性改良効果が不充分になり、一方で、平均粒径が１２μｍを超えると表示装置の表示品位の低下をきたす場合がある。また、本発明のマット剤の添加量は、平均粒径によっても異なるが、０．１ｍｇ／ｍ^２ 以上３０ｍｇ／ｍ^２ 以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ^２ 以上２０ｍｇ／ｍ^２ 以下である。微粒子の添加量が０．１ｍｇ／ｍ^２ 未満ではすべり性改良効果が不充分になるおそれがあり、一方で、添加量が３０ｍｇ／ｍ^２ を超えると、透明性が低下して表示装置の表示品位の低下をきたすおそれがある。なお、本発明におけるマット剤の平均粒径は、前述の微粒子の平均粒径と同様の方法により測定される値である。詳細な説明に関しては、前述の説明において微粒子をマット剤に置き換えたものであるため、ここでは詳細の記載を割愛する。

第１層１２に用いることができる界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西 一郎、今井 怡知一郎、笠井 正蔵編 産業図書(株) １９６０年発行）に記載されている。また、界面活性剤の添加量としては０．１ｍｇ／ｍ^２ 以上３０ｍｇ／ｍ^２ 以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｇ／ｍ^２ 以上１０ｍｇ／ｍ^２ 以下の範囲である。界面活性剤の添加量が０．１ｍｇ／ｍ^２ 未満であるとハジキが発生するおそれがあり、一方で、３０ｍｇ／ｍ^２ を超えると第１層１２の面状が悪化するおそれがある。

第１層１２には帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤の種類等は特に限定されるものではないが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝道系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝道系ポリマー、導電性微粒子等が挙げられる。これらのうち、特に特開昭６１−２００３３号公報に記載されている導電性酸化錫微粒子は、導電性と透明性の観点から好ましく用いることができる。帯電防止剤の添加量は、２５℃３０％ＲＨ雰囲気で測定した第１層１２の表面抵抗率が、１×１０^５ Ω以上１×１０^１３Ω以下下となるように添加することが好ましい。表面抵抗率が１×１０^５ Ω未満になると帯電防止剤の添加量が増大するため積層フィルムの透明性が低下するおそれがあり、１×１０^１３Ωを超えると帯電防止効果が不充分になり、一方で、ゴミが付着する等の不都合が生じるおそれがある。

第１層１２の厚みは、支持体１１に対する易接着性を発現させるために、５０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下となるようにする。より好ましくは、第１層１２の厚みを６５ｎｍ以上１１０ｎｍ以下とすることである。第１層１２の膜厚が５０ｎｍ未満であったり、１３０ｎｍを超えたりすると、第１層１２の面状が悪化するおそれがあるので好ましくない。

以下、第２層１３について説明する。第２層１３は、第１層１２よりもポリエステルからなる支持体１１から離れた位置に設けられる層であるが、積層フィルム１０の最外層であることが好ましい。第２層１２はバインダ（以下、第２バインダと称する）として、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゴム系樹脂の中から選んだ樹脂を用いて形成されることを特徴とするが、必要に応じて、第１層１２のところで説明した酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかを主成分とする微粒子を添加しても良い。

第２バインダとして用いることができる樹脂の詳細も、第１バインダと同様であるためここでの説明は割愛するが、中でも、第２層１３を形成する際には、優れた透明性に加えて接着性の点から、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂を用いることが特に好ましい。また、第２バインダとして用いるポリマーとしては、分子内にカルボキシル基を有するものが特に好ましい。

第２バインダとしては、上記のポリマーを有機溶剤に溶解して用いてもよいし、水分散物を用いてもよい。しかし、環境負荷が小さいことから、水分散物を用いて水系塗布することが好ましい。水分散物としては前述の市販ポリマーを用いてもよい。

第２バインダとして用いるポリマーは１種類を単独で用いてもよいし、必要に応じて２種類以上を混合して使用してもよい。第２バインダとして用いるポリマーの分子量には特に制限はないが、通常重量平均分子量で３０００から１００００００程度のものが好ましい。重量平均分子量が３０００未満のものは塗布層の強度が不充分になる場合があり、１００００００を超えるものは塗布面状が悪い場合がある。

また、第２層１３には、必要に応じて、マット剤やすべり剤、界面活性剤、帯電防止剤等（以下、総称して添加剤とする）を含有させても良い。この場合、第２層１３に用いることができる各種添加剤の種類と量については、前述の第１層と同様のものを使用することができる。なお、各種添加剤の詳細は、第１層１２と同様であるため、説明は省略する。

第２層１３に添加剤としてすべり剤を用いる場合、このすべり剤の種類等も特に限定されるものではないが、好適に用いることができるすべり剤として、例えば、合成又は天然ワックス、シリコーン化合物、Ｒ−Ｏ−ＳＯ_３ Ｍ（ただし、Ｒは置換又は無置換のアルキル基（Ｃ_ｎ Ｈ_２ｎ＋１−；ｎは３〜２０の整数）、Ｍは一価の金属原子を表す）で表される化合物等が挙げられる。

その他にも、すべり剤の具体例としては、セロゾール５２４、４２８、４２８、７３２−Ｂ、９２０、Ｂ−４９５、ハイドリンＰ−７、Ｄ−７５７、Ｚ−７−３０、Ｅ−３６６、Ｆ−１１５、Ｄ−３３６、Ｄ−３３７、ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、ハイミクロンＧ−１１０Ｆ、９３０、Ｇ−２７０（商品名：中京油脂（株）製）や、ケミパールＷ１００、Ｗ２００、Ｗ３００、Ｗ４００、Ｗ５００、Ｗ９５０（商品名：三井化学（株）製）等のワックス系や、ＫＦ−４１２、４１３、４１４、３９３、８５９、８００２、６００１、６００２、８５７、４１０、９１０、８５１、Ｘ−２２−１６２Ａ、Ｘ−２２−１６１Ａ、Ｘ−２２−１６２Ｃ、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２２−１７０Ｂ、Ｘ−２２−８００、Ｘ−２２−８１９、Ｘ−２２−８２０、Ｘ−２２−８２１（商品名：信越化学工業(株)製）等のシリコーン系や、Ｃ_１６Ｈ_３３−Ｏ−ＳＯ_３ Ｎａ、Ｃ_１８Ｈ_３７−Ｏ−ＳＯ_３ Ｎａ等の一般式で表される化合物等を挙げることができる。なお、これらのすべり剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ^２ 以上５０ｍｇ／ｍ^２ 以下とすることが好ましく、より好ましくは１ｍｇ／ｍ^２ 以上２０ｍｇ／ｍ^２ 以下である。ただし、添加量が０．１ｍｇ／ｍ^２ 未満の場合には、第２層１３のすべり性が不充分になるおそれがあり、一方で、５０ｍｇ／ｍ^２ を超えると第２層１３の面状が悪化するおそれがある。

第２層１３の厚みには特に制限はないが、優れた透明性を確保しながら易接着性を実現させるために、１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下である。第２層１３の厚みが１０ｎｍ未満であると、上層との接着性が不充分になるおそれがあり、一方で、厚みが５０００ｎｍを超えると面状が悪化するおそれがある。

塗布層１４を形成する際には、第１層１２及び第２層１３を塗布により設けることが好ましい。ただし、塗布層１４を形成する方法は特に制限はなく、バーコーター塗布、スライドコーター塗布等の公知の方法を用いることができる。なお、第１層１２と第２層１３とを形成する際には、同じ方法を用いても良いし、異なる方法を用いても良い。また、第２層１３を形成する際には、第１層１２と同時に塗布した後に乾燥させてもよいし、第１層１２を塗布乾燥した後に塗布してもよい。

第１層１２及び第２層１３ともに、塗布する際には溶媒（塗布溶媒）を用いることができる。塗布溶媒としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、及びこれらの混合系等の水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。これらのうちで水を塗布溶媒として用いる方法はコスト、製造の簡便さを考えると好ましい。なお、第１層１２及び第２層１３に使用する塗布溶媒は、同じであっても良いし、異なっていても良い。

また、第１層１２及び第２層１３を形成させる際に行う塗布は、一軸方向に延伸した後に行ってもよいし、２軸延伸した後に行ってもよい。しかし、横延伸後のベース耳部の回収を可能にするために、第１層１２及び第２層１３ともに、２軸延伸後に塗布して形成することが好ましい。なお、支持体１１に対して塗布層１４は、一方の面のみならず、他方の面にも形成して良い。

本発明の積層フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイに用いられる光学フィルムとして用いることができる。これらの表示装置については、例えば、「ディスプレイ先端技術」（谷 千束著 共立出版（株） １９９８年出版）や、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」（（株）東レリサーチセンター ２００１年発行）や、「カラー液晶ディスプレイ」（小林 俊介著 産業図書出版（株） 平成２年出版）等に詳細に記載されている。

また、本発明により得られる積層フィルムと、プリズム層、反射防止層、光拡散層、防眩層、ハードコート層のうちの少なくともひとつとを有する光学シートは、優れた光学特性を示す。これらの具体的例示としては、液晶ディスプレイに用いられるプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシート、プラズマディスプレイＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シート等が挙げられ、例えば、上記の文献の他に、エレクトリックジャーナル誌２００２年８月号の７４ページに記載されている。

以下、本発明に係る積層フィルム及びその製造方法について、実施例等を挙げて説明する。なお、以下の実施例等に示す材料の種類、各材料の割合、処方等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更して良い。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例等に制限されるものではない。また、以下の実施例等において、積層フィルムの製造方法等が同じ場合には、実施例１において詳細に説明するものとし、その他では説明を省略する。

以下の手順により、積層フィルム１０の支持体１１を形成した。先ず、Ｇｅを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２８０〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースをベース進行方向に３．１倍に延伸した後、幅方向に対して３．９倍に延伸し、厚さ２００μｍの支持体を得た。

上記により形成した厚さが２００μｍの支持体（屈折率１．６５）の両面を、搬送速度７０ｍ／分で搬送し、７３０Ｊ／ｍ^２ の条件でコロナ放電処理を行った後、この両面に塗布量を４．４ｃｍ^３ ／ｍ^２ として第１層塗布液をバーコート法により塗布した。そして、これを１８０℃で１分乾燥して第１層１２を形成した後、続けて双方の第１層１２の両面に塗布量を４．４ｃｍ^３ ／ｍ^２ として第２層塗布液をバーコート法により塗布した後、１７０℃で１分乾燥することにより、支持体１１の両面に第１層１２と第２層１３とからなる塗布層１４を設けた積層フィルム１０を製造した。

〔第１層塗布液〕
上記の第１層塗布液は、第１層塗布液としては、ポリエステル樹脂バインダ（大日本インキ化学工業（株）製、ファインテックス ＥＳ６５０、固形分２９％）を４９．７質量部と、カルボジイミド化合物（日清紡（株）製、カルボジライトＶ‐０２‐Ｌ２、固形分１０％、カルボジイミド等量３８５）を２８．２質量部と、界面活性剤Ａ（三洋化成工業（株）、サンデットＢＬ、固形分１０％、アニオン性）を１１．４質量部と、界面活性剤Ｂ（三洋化成工業（株）、ナロアクティー ＨＮ−１００、固形分５％、ノニオン性）を２６．８質量部と、マット剤Ａとしてシリカ微粒子分散液（日本アエロジル（株）製、ＯＸ−５０の水分散物、固形分１０％）を２．７質量部と、マット剤Ｂとしてコロイダルシリカ分散液（日産化学（株）製、スノーテックス−ＸＬ、固形分１０％）を４．６質量部と、微粒子として酸化錫分散液Ａ（石原産業（株）製、アンチモンドープ酸化錫 ＳＮ−３８Ｆ、固形分１７％ 平均粒径３０ｎｍ）を１１４．５質量部とに対して、全体が１０００質量部となるように蒸留水を添加して調製したものを用いた。

〔第２層塗布液〕
上記の第２層塗布液は、ポリウレタン樹脂バインダ（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス８６０、固形分４０％）を４３．１質量部と、上記のマット剤Ａを２．７質量部と、マット剤Ｂを４．６質量部と、界面活性剤Ａを１１．４質量部と、界面活性剤Ｂを２６．８質量部と、すべり剤（中京油脂（株）、カルナバワックス分散物 セロゾール５２４ 固形分３％）を７．６質量部とに対して全体が１０００質量部となるように蒸留水を添加して調製した。

積層フィルムでの第１層の膜厚及び屈折率を下記の方法により測定した。

〔第１層の膜厚〕
先ず、実施例１で用いた支持体の表面に積層フィルム作製時に使用した第１層塗布液を塗布した後、乾燥させてサンプルを形成した。次に、このサンプルにける第１層の膜厚を透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ２０１０（日本電子化（株））製）により倍率２０００００倍で測定した。

〔第１層の屈折率〕
先ず、サンプルとして、市販のシリコンウエハ上に、乾燥した後の膜厚が３〜４μｍとなるように積層フィルム作製時に使用した第１層塗布液を塗布した後、これを１０５℃にて１０分間乾燥したものを作製した。次に、このサンプルの屈折率を、屈折率測定機（ＳＰＡ−４０００（Ｓａｉｒｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｋｏｇｙ，Ｉｎｃ．社製））によりプリズムカプラ法（波長６００ｎｍ）で測定した。

また、作製したフィルムを用いて下記に示す４種類の評価を行ない、本発明の効果を評価した。なお、以下に示す評価方法は、使用する塗布液等は各例に応じて変更しながらも、その他の実施例及び比較例においても実施例１と同様に実施した

〔１．支持体と第１層との間での接着性〕
実施例１で支持体の表面に第１層のみを塗布したものをサンプルとして、これを６０℃蒸留水中に１６時間浸漬した後、サンプルの表面に付着している水滴を紙（キムワイプＳ−２００、クレシア（株）製）で軽く拭き取ってからすぐに、引掻強度試験機（ＨＥＩＤＥＮ−１８、新東科学（株）製）により試料表面を０．１Ｒダイヤモンド針で擦り、この擦った部分を顕微鏡により倍率を１００倍として観察したときの、第１層の剥れ具合を下記基準により目視にて判断し、支持体と第１層との間での接着性として評価した。なお、上記のダイヤモンド針に加える荷重は２００ｇとした。
Ａランク：剥れなしの場合
Ｂランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積に対して３０％未満の場合
Ｃランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積に対して３０％以上７０％未満の場合
Ｄランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積の７０％以上１００％以下の場合
Ｅランク：ダイヤモンド針で擦った部分に加えて、その周辺部の塗布層にまで剥れが発生した場合

〔２．上層と第２層との間での接着性〕
作製した積層フィルムを２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した後、この積層フィルムの評価面とする面に、バーコーターを用いて乾燥後の膜厚が３μｍとなるように下記塗布液を塗布して１００℃で３分間乾燥した。そして、超高圧水銀灯を用いて２０００ｍＪ／ｃｍ^２ の露光量で露光して硬化させた後、この塗布層の表面に片刃カミソリを用いて縦、横それぞれ６本のキズをつけて２５個の桝目を形成した。次いで、この上にセロハンテープ（ニチバン(株)製 ４０５番、２４ｍｍ幅）を貼り付けて、その上からケシゴムでこすって完全に付着させた後、９０度方向に剥離させて、剥離した桝目の数を求めることにより、下記のランク付けを行って上層と第２層との間での接着性を評価した。なお、上記のキズの幅は、縦、横とも３ｍｍとした。
Ａランク： 剥れなしの場合
Ｂランク： 剥離した桝目数が１未満の場合
Ｃランク： 剥離した桝目数が１以上３未満の場合
Ｄランク： 剥離した桝目数が３以上２０未満の場合
Ｅランク： 剥離した桝目数が２０以上の場合

なお、上記の塗布液は、セイカビームＥＸＦ０１（Ｂ）（大日精化（株）製）を２２５ｇと、メチルエチルケトンを７５ｇと、２、４‐ビス（トリクロロメチル）‐６‐〔４‐（Ｎ、Ｎ−ジエトキシカルボニメチル）‐３‐ブロモフェニル〕‐ｓ‐トリアジンを６．８ｇとを混合して調製した。

〔３．塗布面状〕
作製した積層フィルムを、黒色ドスキン布を張り合わせた机上においてから、乳白色のアクリル板を通した蛍光灯の拡散光を塗布層に照射し、発生する反射光を目視により観察した。そして、このとき観察される塗布ムラを下記基準により判断して、これを塗布面状として評価した。また、目視判断にあたり、強制条件評価としてサンプルに対して黒化処理を行い、５００ｎｍ光の透過率を１％以下となるように調整した。なお、黒化処理としては、サンプルのうち観察する面とは反対面に、マジックインキ（ａｒｔｌｉｎｅ 油性マーカー補充インキ ＫＲ‐２０クロ、ｓｈａｃｈｉｈａｔａ（株）製）を塗工した後、これを乾燥させた。
Ａランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認されない。
Ｂランク：黒化処理後のサンプルでは塗布ムラが目視で確認されるが、未処理のサンプルでは確認されない。
Ｃランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認される。

〔４．虹ムラの有無〕
虹ムラ評価の対象となるサンプルを机の上に置き、その３０ｃｍ上から３波長蛍光灯（商品名：ナショナルパルック蛍光灯 ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）でサンプルを照らした際に生じる干渉斑（虹ムラ）を目視により観察して、これを下記の基準により５段階で評価した。
Ａランク：虹ムラが全く見えない。
Ｂランク：虹ムラがほとんど見えない。
Ｃランク：虹ムラが若干見える。
Ｄランク：虹ムラが強く見える。
Ｅランク：虹ムラが非常に強く見える。

虹ムラを評価する際のサンプルは、下記の手順により作製した。
（１）積層フィルムの片面に、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように下記の塗布液を塗布した後、１００℃で３分間乾燥させ、更に、超高圧水銀灯を用いて５００ｍＪ／ｃｍ^２ の露光量で露光することにより、先ほどの塗布液を硬化させてハードコート層を形成した。
・ ハードコート層を形成したフィルムの表面のうち、ハードコート層がない面をサンドペーパーで適量擦った後に、塗布面状で使用するものと同じ黒マジックを塗って裏面での反射が起こらないようにし、これをサンプルとした。

なお、上記のハードコート層を形成する際に使用する塗布液の調製方法は、下記の通りである。先ず、二酸化チタン微粒子（石原産業（株）製、ＴＴＯ−５５Ｂ）を３０．０質量部と、カルボン酸基含有モノマー（東亜合成（株）製、アロニクスＭ−５３００）を４．５質量部と、シクロヘキサンを６５．５質量部とをサンドグラインダーミルにより分散させて二酸化チタン分散液を調製した。次に、この二酸化チタン分散液にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製 ＤＰＨＡ）と、光ラジカル重合開始剤（チバガイギー社製 イルガキュア１８４、モノマーの合計量がジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量に対して５質量％）とを混合して、屈折率が１．５３となるように調整したものを塗布液とした。

第１層塗布液の処方を変更する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、第１層塗布液は、ポリエステル樹脂バインダ（大日本インキ化学工業（株）製、ファインテックス ＥＳ６５０、固形分２９％）を５９．４質量部と、界面活性剤Ａを１１．４質量部と、界面活性剤Ｂを２６．８質量部と、マット剤Ａを２．７質量部と、マット剤Ｂを４．６質量部と、酸化錫分散液Ａを１１４．５質量部とに対して、全体が１０００質量部となるよう蒸留水を添加して調製した。

第２層塗布液に使用するバインダをアクリル樹脂バインダ（大日本インキ化学工業（株）製 ボンコート Ｒ−３３８０Ａ）に変更する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

第２層塗布液に使用するバインダをゴム系樹脂バインダ（大日本インキ化学工業（株）製 ラックスター ＤＳ−８１３）に変更する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

第１層塗布液に使用する微粒子を酸化ジルコニウム（日産化学（株）製 ＮＺＳ−３０Ａ 平均粒径６２ｎｍ）に変更する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

第１層塗布液に使用する微粒子を酸化チタン（出光興産（株）製 二酸化チタン微粒子 出光チタニアＴＩ−Ｗ 平均粒径２０ｎｍ）に変更する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、微粒子分散液である酸化チタン分散液としては、先ず、イオン水４５０重量部を攪拌機（特殊機化工業（株）製 ロボミクス）により２０００ｒｐｍとして攪拌した後、その中に、上記の酸化チタンを５０重量部添加して、１０分間分散させることにより仮分散液を調製した。次に、この仮分散液を超音波分散機（エムエステー（株）製 ＵＨ６００Ｓ）により出力９．０で８分間分散させることにより酸化チタン分散液を調製した。

第１層塗布液に使用する酸化錫分散液を、下記により調製した酸化錫／酸化アンチモン複合微粒子を含む酸化錫分散液Ｂに変更する以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、酸化錫分散液Ｂの固形分濃度は、９．９％であり、得られた複合微粒子の平均粒径は約１０ｎｍであった。

〔酸化錫分散液Ｂの調製方法〕
（１）塩化第ニ錫水和物を４６０重量部と三塩化アンチモンを４２重量部とをエタノール６２００重量部に溶解させた溶液に、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ＝３程度になるまで添加して、コロイド状の酸化第ニ錫／酸化アンチモンの共沈殿物ａを生成させる。
（２）共沈殿物ａを５０℃で２４時間保持することにより赤褐色のコロイド状沈殿ｂを作製する。
（３）コロイド状沈殿ｂを遠心分離機にかけて沈殿物ｃと液ｄとに分離する。
（４）沈殿物ｃに含まれる過剰なイオンを除去するために、沈殿物ｃに水を加えて再び遠心分離機にかける。
（５）（４）の作業を３回繰り返して、沈殿物ｃを水洗する。
（６）２００重量部の水洗後の沈殿物ｃを、１５００重量部の水に再分散させた後、これを６００℃の焼成炉に噴射して、平均粒径が約０．１μｍの酸化錫／酸化アンチモン複合微粒子ｅを得る。
（７）微粒子ｅを３２重量部と、水を４８重量部とを混合して混合物とし、この混合物のｐＨが７程度となるように調整した後、分散機（アイガージャパン（株）製 Ｍ５０型）を用いて分散させて分散液ｆを得る。なお、分散は、分散物８０ｇに対して、直径が０．６５ｍｍのジルコニア粒子１３０ｇを用いて８時間行なった。
（８）分散液ｆを４倍に希釈してから２４時間静置することにより粗大粒子を沈降させる（沈降処理）。そして、この静置後の上澄み液を酸化錫分散液Ｂとする。

第１層塗布液に含ませる酸化錫分散液を、上記の方法のうち分散機での分散時間を２時間にすると共に沈降処理を行わずに調製した酸化錫分散液Ｃに変更する以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、酸化錫分散液Ｃ中の複合微粒子の平均粒径は２３０ｎｍであった。

第１層塗布液に含ませる酸化錫分散液を、上記の方法のうち分散機での分散時間を３０分にすると共に沈降処理を行わずに調製した酸化錫分散液Ｄに変更する以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、酸化錫分散液Ｄ中の複合微粒子の平均粒径は２３０ｎｍであった。

第１層の膜厚を４０ｎｍとする以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

第１層の膜厚を１２０ｎｍとする以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

第１層の膜厚を１５０ｎｍとする以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

第１層に添加する酸化錫分散液Ａとバインダとの配合比を変更して第１層での屈折率を１．５６に変更する以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

第１層に添加する酸化錫分散液Ａとバインダとの配合比を変更して第１層での屈折率を１．６１に変更する以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

第１層に添加する酸化錫分散液Ａとバインダとの配合比を変更して第１層での屈折率を１．６４に変更する以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

実施例２で使用した第１層塗布液を用いると共に、第２層塗布液の処方を下記のように変更する以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

実施例１６で使用した第２塗布液は、アクリル樹脂バインダ（ＭＭＡ_５９−Ｓｔ_９ −２ＥＨＡ_２６−ＨＥＭＡ_５ −ＡＡ_１ のラテックス、固形分濃度２８％）を６２．７質量部と、マット剤Ａを２．７質量部と、マット剤Ｂを４．６質量部と、界面活性剤Ａを１１．４質量部と、界面活性剤Ｂを２６．８質量部と、すべり剤（中京油脂（株）、カルナバワックス分散物 セロゾール５２４、固形分３％）を７．６質量部と、酸化錫分散液Ａを１０５．０質量部とに対して、全体が１０００質量部となるよう蒸留水を添加して調製した。ただし、上記において、ＭＭＡはメチルメタクリレートであり、Ｓｔはスチレンであり、２ＥＨＡは２−エチルヘキシルアクリレートであり、ＨＥＭＡはヒドロキシメタクリレートであり、ＡＡはアクリル酸をそれぞれ示すと共に、各語彙の横の数字は重量比を示す。

〔比較例1〕
比較例１では、実施例２の第１層塗布液により第１層のみを形成する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

〔比較例２〕
比較例２では、下記の処方で調製した第１層塗布液により第１層のみを形成する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。

〔塗布層〕
塗布液としては、ポリエステル樹脂バインダ（大日本インキ化学工業（株）製、ファインテックス ＥＳ６５０、固形分２９％）を４９．７質量部と、マット剤Ａを２．７質量部と、マット剤Ｂを４．６質量部と、界面活性剤Ａを１１．４質量部と、界面活性剤Ｂを２６．８質量部と、に対して、全体が１０００質量部となるように蒸留水を添加して調製した。

上記各実施例及び比較例における微粒子や屈折率の測定値、並びに評価結果等を表１及び表２に示す。なお、表１及び表２では、評価項目に関して、支持体と第１層との間での接着性を評価１とし、上層と第２層との間での接着性を評価２とし、塗布面状を評価３とし、虹ムラを評価４としてそれぞれ示す。なお、表１，２において、ＳＮ−３８Ｆとは、アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業（株）製 （平均粒径約３０ｎｍ））であり、ＮＺＳ‐３０Ａとは、ジルコニア微粒子（日産化学（株）製 （平均粒径６２ｎｍ））であり、ＴＩ‐Ｗとは、二酸化チタン微粒子（出光興産（株）製 出光チタニア (平均粒径約２０ｍｎ)であり、Ｒ‐３３８０Ａとは、アクリルエマルジョン（大日本インキ化学工業（株）製 ボンコートＲ‐３３８０Ａ）であり、ＤＳ‐８１３とは、ＳＢＲラテックス（大日本インキ化学工業（株）製 ラックスターＤＳ‐８１３）である。

表１，２に示すように、実施例１〜１６では、用いるバインダや微粒子の種類、平均粒径等により各評価結果に若干の差異はあるが、いずれも製品として使用する上では問題ない良好な評価結果を示した。一方で、比較例１，２では、各評価結果において、優れたものもあったが、製品として使用する上で問題となる程度の評価が下る項目もあった。

また、各実施例１〜１６で作製した積層フィルムの上に、特開２００１−３２４６０９号公報に記載されている実施例１に従い、光拡散層を形成して光拡散シートを作製したところ、積層フィルムと光拡散層との間での接着性は実用上問題なく、光学特性に優れた光拡散シートを得ることができた。

また、各実施例１〜１６で作製した積層フィルムの上に、特開２００１−１１４８３１号公報に記載されている実施例１に従い、厚さ２５μｍの光硬化性樹脂組成物をバーコート法により塗布した後、極微小プリズム状パターン付き原型（プリズム角度９０度、プリズムピッチ５０μｍ、冨士写真フイルム（株）製）を設置して、８０℃のオーブン中に３分間放置した。この後、塗布層側からメタルハライドランプを光源として、照射強度２５０ｍＷ／ｃｍ^２ のＵＶ照射装置により１．０Ｊ／ｃｍ^２ の紫外線を照射し、さらに、極微小プリズム状パターン付き原型を分離して、プリズムシートを作製したところ、積層フィルムとプリズム層との間での接着性は実用上問題なく、光学特性に優れたプリズムシートを得ることができた。

また、各実施例１〜１６で作製した積層フィルムの上に、特開２００１‐３２３０８７号公報に記載されている実施例に従い、活性エネルギー線硬化層（ハードコート層）塗布液をバーコート法により乾燥膜厚が８μｍとなるように塗布した後、これを紫外線照射により硬化せしめてハードコート層を形成してハードコートシートを作製したところ、積層フィルムとハードコート層との間での接着性は良好であり、光学特性に優れたハードコートシートを得ることができた。

また、各実施例１〜１６で作製した積層フィルムの上に、特開２００２‐０９８８０３号公報に記載されている実施例１に従い、ハードコート層、銀コロイド層、反射防止層をこの順に積層して反射防止シートを作製したところ、積層フィルムとハードコート層との間での接着性は良好であり、光学特性に優れた反射防止シートを得ることができた。なお、ハードコート層の塗布厚みは１２μｍとし、銀コロイド層の塗布量は７０ｍｇ／ｍ^２ とし、反射防止層の塗布厚みは８５ｎｍとなるようにそれぞれ塗布した。

本発明に係る積層フィルムを示す要部の断面図である。

符号の説明

１０ 積層フィルム
１１ 支持体
１２ 第１層
１３ 第２層
１４ 塗布層

Claims (12)

1. ポリエステルからなる支持体の少なくとも一方の面に、
   前記支持体に近い側から、バインダと、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子とを含む第１層と、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゴム系樹脂の中から選ばれた樹脂を含む第２層とが積層された複層構造の塗布層を有することを特徴とする積層フィルム。
2. 前記微粒子の平均粒径が、１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
3. 前記第１層は、酸化錫を主成分とする微粒子を含むことを特徴とする請求項１または２記載の積層フィルム。
4. 前記第１層の膜厚が、５０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３いずれかひとつ記載の積層フィルム。
5. 前記第１層は、波長５５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲における屈折率が、１．５５以上１．６３以下であることを特徴とする請求項１ないし４いずれかひとつ記載の積層フィルム。
6. 前記第１層は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含むことを特徴とする請求項１ないし５いずれかひとつ記載の積層フィルム。
7. 前記バインダは、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１ないし６いずれかひとつ記載の積層フィルム。
8. 前記第１層および前記第２層が、いずれも前記支持体を２軸延伸した後に設けられたものであることを特徴とする請求項１ないし７いずれかひとつ記載の積層フィルム。
9. 前記第２層が、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含むことを特徴とする請求項１ないし８いずれかひとつ記載の積層フィルム。
10. 請求項１から９のいずれかひとつに記載される積層フィルムと、プリズム層、反射防止層、光拡散層、防眩層、ハードコート層のうちの少なくともひとつとを有することを特徴とする光学シート。
11. 請求項１から９のいずれかひとつに記載される積層フィルムを有することを特徴とする表示装置。
12. ポリエステルからなる支持体を２軸延伸する工程と、
    前記支持体の少なくとも一方の面に、前記支持体に近い側からのバインダと、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかをひとつを主成分とする微粒子とを含む第１層と、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゴム系樹脂の中から選ばれた樹脂を含む第２層とを形成して複層構造の塗布層を設ける塗布層形成工程とを有することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
    
    
    
    

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