JP2007201755A

JP2007201755A - 携帯電話機

Info

Publication number: JP2007201755A
Application number: JP2006017167A
Authority: JP
Inventors: Toshihiro Ishihara; 俊宏石原
Original assignee: Yamaha Corp
Current assignee: Yamaha Corp
Priority date: 2006-01-26
Filing date: 2006-01-26
Publication date: 2007-08-09

Abstract

【課題】発信先の携帯電話機が呼び出しに応答しない場合においても、容易に、かつ確実に当該携帯電話機に着信通知を行うことが可能な携帯電話機を提供する
【解決手段】ユーザが発信先の電話番号を指定して携帯電話機から発信を行うと（ステップＳ２０１）、発信先の携帯電話機が呼び出し可能か否かを判定する。当該携帯電話機の電源がＯＦＦである等で呼び出しができない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）または、呼び出し音を鳴らす回数が予め設定された回数以上となった場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）には、呼び出しを中止してメール送信モードへと移行する。発信先の電話番号に対応付けられたメールアドレスをアドレス帳から取得し、自動的に作成された着信通知メールを前記取得したアドレス宛に送信する（ステップＳ２０９）。発信先の携帯電話機がメールの受信確認を行うと、着信通知メールが当該携帯電話機で受信される。
【選択図】図２

Description

本発明は、携帯電話機における着信通知機能に関する。

従来の携帯電話機においては、電源オフまたは電波が届かない場所にある等の理由で発信側の携帯電話機からの呼び出し（発呼）に応答できない場合、携帯電話機の通信を管理する基地局サーバで着信履歴や発信者からのメッセージを保管するサービスが知られている。

携帯電話機のユーザは、基地局サーバに接続することで着信履歴や発信者からのメッセージを取得する。特許文献１及び特許文献２には、発信先の携帯電話機が呼び出し不可である場合に、当該携帯電話機が呼び出し可能となった時点で基地局サーバから当該携帯電話機へ着信通知を行うシステムが紹介されている。

また、メッセージ録音の機能を備えた携帯電話機では、発信者からの呼び出しに応答できない状況にある場合に、発信者からのメッセージを携帯電話機内のメモリに記憶する技術も知られている。
特開２００５−１８４２６３号公報特開２００４−０１５５２６号公報特開２００４−０４０２１７号公報

しかし、基地局サーバの機能を利用した従来のサービスは、通常の電話機能、メール機能等のサービスとは別の付加サービスとして提供されるものであるため、付加サービスに加入していない携帯電話機のユーザは着信履歴やメッセージを基地局サーバへ残しておくことができない。

また、付加サービスにおけるメッセージ保管は一定の期間に限られており、その期間に発信先の携帯電話機のユーザが着信に気づかない場合は、着信履歴やメッセージが消去されてしまう。基地局サーバではなく携帯電話機内のメモリに録音メッセージを記憶する方法においても、発信先の携帯電話機で録音機能が動作していない場合には発信者がメッセージを残すことはできない。

このように、従来の携帯電話機では、発信先の携帯電話機が呼び出しに応答しない場合に、発信先の携帯電話機へ確実に着信履歴やメッセージを残すことが困難であるという課題があった。
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、発信先の携帯電話機が呼び出しに応答しない場合においても容易に、かつ確実に当該携帯電話機に着信通知を行うことが可能な携帯電話機を提供することにある。

本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項1に記載の発明は、相手端末への発呼に対して当該相手端末からの応答があるか否かを判定する応答判定手段と、前記応答判定手段で応答がないと判定された場合に、当該相手端末のメールアドレスを検索する検索手段と、発呼した旨を当該相手端末へ通知する通知メールを作成するメール作成手段と、送信指示を入力する送信指示入力手段と、前記送信指示の入力時に、前記作成した通知メールを前記検索されたメールアドレスへ送信するメール送信手段とを具備することを特徴とする携帯電話機である。

また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記メール作成手段で作成される通知メールは、発呼日時が記載されていることを特徴とする。

また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記メール作成手段で作成される通知メールは、発呼者名または発呼者の電話番号が記載されていることを特徴とする。

また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、所定の定型メッセージを格納する格納手段をさらに具備し、前記メール作成手段は、前記格納手段に格納された定型メッセージに基づいて通知メールを作成することを特徴とする。

また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記定型メッセージに基づいて作成された通知メールを修正するメール修正手段をさらに具備することを特徴とする。

請求項１から請求項３に記載の携帯電話機によれば、発呼先の相手端末から応答が無い場合に、発呼を行った旨の通知を相手端末のメールアドレスへ通知メールとして送信することが可能であり、通知メールはメールサーバで長期間保管されるため、発呼した旨を確実に相手端末へ通知することができる。

また、相手端末からの応答がないと判断した場合に呼び出しを中止しメール送信の処理に移行するため、ユーザが複雑な操作を行うことなく通知メールを送信することができる。また、通知メールの本文にメッセージを記載することで、発呼した旨の通知だけでなく発呼者からのメッセージをも確実に相手端末へ通知することができる。

さらに、請求項４に記載の携帯電話機によれば、定型メッセージを用いることで、通知メールの作成が容易にできる。さらに、請求項５に記載の携帯電話機によれば、定型メッセージを用いて作成した通知メールを修正可能とすることで、ユーザは少ない操作で様々な内容のメールを作成することができる。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を示す構成図である。図１において、ＣＰＵ１は携帯電話機内の各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）である。

ＲＡＭ２は、ＣＰＵ１が使用するメモリ領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）である。また、ＲＡＭ２（格納手段）には、電話番号とメールアドレスとが関連付けられて格納されたアドレス帳及び定型メッセージが記憶される。

ＲＯＭ３は、ＣＰＵ１が実行するプログラム等を保持するＲＯＭ（Read Only Memory）である。操作部４は、テンキーやファンクションキー等を備え、ユーザの指示入力を取り込むものである。表示部５は、ＣＰＵ１からの指示に基づきユーザに示すべき情報を表示する液晶ディスプレイである。

通信部６は、アンテナ７を介して受信した高周波信号を復調し、復調によって得られた音声データについては音声処理部８へ出力し、メール等の文字データについてはバスライン１３を介してＣＰＵ１へ出力するものである。また、通信部６は、ＣＰＵ１から供給される文字データおよび音声処理部８から出力される音声データによって高周波の搬送波を変調しアンテナ７から発信するものである。

音声処理部８は、マイクロフォン９から出力される音声信号をデジタル音声データに変換し、さらに圧縮して通信部６へ出力する。また、通信部６から出力される圧縮されたデジタル音声データを伸長し、アナログ信号に変換してイヤスピーカ１０へ出力する。

音源１１は、ＣＰＵ１の指示に応じて楽音信号を生成し出力するものであり、例えばＦＭ(Frequency Modulation)音源やＷＴ(Wave Table)音源等である。また、音源１１は各種楽器の音色を表す音色データを保持しており、ＣＰＵ１の音色指示に応じた音色データを用いて楽音信号を生成する。スピーカ１２は、音源１１から出力された楽音信号を再生するものである。バスライン１３は、携帯電話機内の各部を相互に接続するバスラインである。

次に、上述した実施形態の動作を、図２及び図３を用いて説明する。図２は、ユーザが携帯電話機から発信を行う際の処理を示すフローチャートである。
図２において、ユーザが操作部４から発信先の電話番号を入力すると、通信部６を介してアンテナ７から発信先の携帯電話機へ発信が行われ（ステップＳ２０１）、呼び出しが可能であるかの判定が行われる（ステップＳ２０２）。

発信先の携帯電話機の電源がＯＦＦになっている場合や、無線電波の届く圏内に当該携帯電話機が存在しない等で呼び出しを行うことができない場合は（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０６へ進んでメール送信モードに移行する。

一方、発信先の携帯電話機に呼び出しを行うことが可能な場合は（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、呼び出しに対して応答があるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。呼び出しに対して発信先の携帯電話機のユーザが応答した場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、従来どおり通常の通話を行う（ステップＳ２０４）。

呼び出しに対して応答が無かった場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、続いて呼び出し音を鳴らした回数が予め設定された回数以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。呼び出し音を鳴らした回数が設定回数以上でなければ（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、ステップＳ２０３に戻って再び応答があるか否かの判定を行う。なお、請求項１に記載の応答判定手段は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０５の処理に対応する。

一方、呼び出し音を鳴らした回数が設定回数以上であれば（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、呼び出しを中止してメール送信モードに移行する。なお、メール送信モードへの移行は、呼び出し音を鳴らした回数により行うだけでなく、ユーザが操作部４から呼び出し中止の指示入力を行った場合にも行ってよい。

従来の携帯電話機で同様の処理を行う場合は、ユーザが携帯電話機を操作してメール送信モードへ変更する必要があったが、本実施形態では自動的にメール送信モードへ移行するため、ユーザによる操作を必要としない。

メール送信モードに移行すると、ＣＰＵ１はＲＡＭ２に記憶されたアドレス帳の情報を検索し、発信先の電話番号と関連付けられたメールアドレスを取得する（検索手段、ステップＳ２０６）。メールアドレスが登録されていない等でメールアドレスの取得に失敗した場合は（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、メール送信モードを終了し、通話処理を終了する（ステップＳ２１０）。

一方、メールアドレスの取得に成功すると、ＣＰＵ１は表示部５にメール送信画面を表示し、メールの作成を行う（メール作成手段、ステップＳ２０７）。図３は、メール送信画面の一例を示す図である。図３において、一点鎖線Ａで囲んだ領域には、発信通知メール（通知メール）の宛先（TO:）とタイトル（Subject:）欄が表示される。

宛先の欄にはステップＳ２０６で取得したメールアドレスが自動的に入力され、タイトルの欄には「電話をしました」との定型メッセージが自動的に入力される。タイトルとして用いる定型メッセージは予めＲＡＭ２に登録されたメッセージを使用する。

一点鎖線Ｂで囲んだ領域には、メールの本文を入力する欄が表示され、本文の冒頭にデフォルトで発信者の名前または電話番号、発信日時が自動的に入力される。このように、本実施形態では発信通知に必要な最低限の情報を自動的にメール本文へ入力することで、ユーザは複雑な操作を必要とせず容易に発信通知のメールを作成できる。

メール本文には、上記デフォルトで入力される内容の他に追加でメッセージを入力することも可能である。追加で入力するメッセージに関しても、ＲＡＭ２に予め登録された「折り返し電話をください」、「また電話します」等の定型メッセージを使用することで、ユーザは容易にメール本文の作成を行うことができる。

一点鎖線Ｃで囲んだ領域には、送信ボタン（送信指示入力手段）、定型文選択ボタン及び修正ボタンが表示される。ユーザが送信ボタンを選択すると、一点鎖線Ａ、Ｂで囲んだ領域に入力された内容がメール送信される。ユーザが定型文選択ボタンを選択すると、タイトル欄又はメール本文に入力する定型メッセージの候補が表示され選択可能となる。

ユーザが修正ボタンを選択すると、一点鎖線Ａ、Ｂで囲んだ領域に入力された内容を修正するモードとなる。修正後に修正内容の確定を行うと、再び図３のメール送信モードへ戻る。このように、定型メッセージに基づいて作成されたメールを修正可能とすることで、ユーザは少ない操作で様々な内容のメールを作成することができる。

最後に、ユーザが図３のメール送信モードでの処理を終了し送信ボタンを押すと、指定されたメールアドレスへ発信通知メールが送信される（メール送信手段、ステップＳ２０９）。ここで送信された発信通知メールは一旦メールサーバで保管され、発信先の携帯電話機からメールの確認が来た時点でメールサーバから当該携帯電話機へ送信され、着信通知となる。

本実施形態では、基地局サーバではなくメールサーバで発信通知メールを保管するため、長期間にわたって発信通知メールが保管される。したがって、発信者が送信した発信通知メールが短期間で失われることが無く、着信履歴及びメッセージを確実に残し、相手に伝えることができる。

さらに、本実施形態による着信通知は、基地局サーバによるものではなく、携帯電話機の機能として行うため、基地局サーバの管理者側が提供する付加サービスに加入していなくても着信通知を受信することができる。

また、相手が応答しない場合に、メール送信モードへの移行から着信通知メールの作成まで自動的に行われるため、ユーザが複雑な操作をすることなく着信履歴及びメッセージの通知を行うことができる。

以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。

本発明は、電話機能とともにメール送受信機能を備えた携帯電話機に用いて好適である。

本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を示す構成図である。ユーザが図１の携帯電話機から発信を行う際の処理を示すフローチャートである。図１の表示部４に表示されるメール送信画面の一例を示す図である。

符号の説明

１…ＣＰＵ、２…ＲＡＭ（格納手段）、３…ＲＯＭ、４…操作部、５…表示部、６…通信部、７…アンテナ、８…音声処理部、９…マイクロフォン、１０…イヤスピーカ、１１…音源、１２…スピーカ

Claims

相手端末への発呼に対して当該相手端末からの応答があるか否かを判定する応答判定手段と、
前記応答判定手段で応答がないと判定された場合に、当該相手端末のメールアドレスを検索する検索手段と、
発呼した旨を当該相手端末へ通知する通知メールを作成するメール作成手段と、
送信指示を入力する送信指示入力手段と、
前記送信指示の入力時に、前記作成した通知メールを前記検索されたメールアドレスへ送信するメール送信手段と
を具備することを特徴とする携帯電話機。
前記メール作成手段で作成される通知メールは、発呼日時が記載されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
前記メール作成手段で作成される通知メールは、発呼者名または発呼者の電話番号が記載されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電話機。
所定の定型メッセージを格納する格納手段をさらに具備し、
前記メール作成手段は、前記格納手段に格納された定型メッセージに基づいて通知メールを作成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯電話機。
前記定型メッセージに基づいて作成された通知メールを修正するメール修正手段をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の携帯電話機。