JP2007297219A - エレベータ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わらないエレベータ装置を提供する。
【解決手段】エレベータ昇降路壁に取付手段を介して取付けられるかご用ガイドレールと、前記かご用ガイドレールに沿って昇降可能な乗りかごと、前記エレベータ昇降路壁に取付手段を介して取付けられるカウンタウェイト用ガイドレールと、前記カウンタウェイト用ガイドレールに沿って昇降可能なカウンタウェイトと、前記乗りかごと前記カウンタウェイトを懸架している１組のロープと、前記昇降路上部であって、前記取付手段は、前かご用ガイドレール、あるいは前記カウンタウェイト用ガイドレールに支持され、前記ロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有した駆動装置とを備え、前記ガイドレールまたは前記取付手段に振動吸収手段を設けたエレベータ装置。
【選択図】図８

Description

本発明は、昇降路上部であって、ブラケット、かご用ガイドレール、カウンタウェイト用ガイドレールのいずれか、あるいはかご用ガイドレールとカウンタウェイト用ガイドレールの間に固定され、ロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有した駆動装置を備えたエレベータ装置に関する。

従来、建物空間を節約するため、例えば建物上部に設置していた機械室をなくしたエレベータ装置が開発されつつある。図２３はこの一例で特許文献１に示されたものを示すものであり、これは巻上げロープ１０３が係合されたトラクションシーブ１０７を有するエレベータの駆動装置１０６は、エレベータ昇降路の頂上部に配設されたものである。

図中１０１はエレベータの乗りかご、１０２はカウンタウェイト、１０３は巻上機ロープ、１０４は転向プーリ、１０８は制御盤、１０９は転向プーリ、１１０はかご用ガイドレール、１１１はカウンタウェイト用ガイドレール、１１２はかご扉、１１３，１１４は固定部材例えば建物の梁である。

図２３のような構成のエレベータ装置を実用化する上では、種々の問題点があるが、そのうちの一つはガイドレールを昇降路壁に取り付けるための、レール取付手段の機械的強度をいかに確保させるかである。

図２４はこれを説明するための図であり、（ａ）はこれを説明するための昇降路内部の正面図であり、（ｂ）は昇降路内部の平面図である。レール取付手段は、ブラケット１と、複数のＬ字形のファスナ２Ｄと、２本を１組とするアンカーボルト３からなり、昇降路壁４に次のように取付けられている。ガイドレール５は、昇降路６内に複数本収納され、各ガイドレール５はレール繋ぎ部材７により直線状に連結されている。各ガイドレール５の所定位置には、複数のブラケット１の一端部（先端部）が強固に固定されている。

昇降路壁４には、複数のファスナ２Ｄが所定の間隔を存して配置され、これらの一片はそれぞれ２本のアンカーボルト３により固定されている。各ブラケット１の他端部（後端部）は各ファスナ２Ｄの他片にそれぞれ溶接等により強固に固定されている。

従来から使用されている機械室のあるエレベータ装置では、乗りかごおよび該乗りかご内の積載物、カウンタウェイト、前記駆動装置などの、いわゆるシーブシャフトロードは、機械室に別途設けられた支持構造物（図示せず）で支持され、ガイドレールにはこの荷重は作用しなかった。このため、前述した従来のレール取付手段には、シーブシヤフトロードに対する機械設計上の考慮を払う必要がなく、例えば、ファスナを２本のアンカ一ボルトで固定するなど、簡便な取付手段を用いてレールを取付けても、十分安全を確保することができた。
特許第２５９３２８８号公報

ところが、前述のようなエレベータシャフトの頂上部に駆動装置が配設されるものに、該レール取付手段をそのまま使用した場合には、シーブシャフトロードがガイドレール５の上下方向に作用し、ファスナ固定部に紙面垂直軸回りの大きな曲げモーメントが作用する。

一方、ファスナ２Ｄを昇降路壁４に固定しているアンカーボルト３は、昇降方向（紙面方向）と直角に１列しか配列されていないため、前記曲げモーメントが直接アンカーボルト３に作用する。

一般に、アンカーボルトに軸方向荷重が作用する時の強度は十分に保障されているが、曲げモーメントが作用する時の強度は極端に弱くなり、この構造では設計上曲げモーメントを受ける構造にはなっておらず、機械強度上、十分安全が確保されているとは言えない。

また、エレベータかごが走行する場合、巻上装置の振動がガイドレールを介して建屋に伝わり、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音になる可能性がある。

そこで、本発明の目的は、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わらないエレベータ装置を提供することにある。

前記目的を達成するため、請求項１に対応する発明は、エレベータ昇降路壁に取付手段を介して取付けられるかご用ガイドレールと、前記かご用ガイドレールに沿って昇降可能な乗りかごと、前記エレベータ昇降路壁に取付手段を介して取付けられるカウンタウェイト用ガイドレールと、前記カウンタウェイト用ガイドレールに沿って昇降可能なカウンタウェイトと、前記乗りかごと前記カウンタウェイトを懸架している１組のロープと、前記昇降路上部であって、前記取付手段は、前記かご用ガイドレール、あるいは前記カウンタウェイト用ガイドレールに支持され、前記ロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有した駆動装置とを備え、前記ガイドレールまたは前記取付手段に振動吸収手段を設けたことを特徴とするエレベータ装置である。

本発明によれば、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わらないエレベータ装置を提供することができる。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。

従来の図２３の構成と同様にエレベータ昇降路壁４に、断面コ字形のブラケット１とＬ字形ファスナ２を介して取付けられるかご用ガイドレール５と、かご用ガイドレール５に沿って昇降可能な乗りかごと、エレベータ昇降路壁４にブラケット１とファスナ２を介して取付けられるカウンタウェイト用ガイドレールと、該カウンタウェイト用ガイドレールに沿って昇降可能なカウンタウェイトと、乗りかごとカウンタウェイトを懸架している１組のロープを備えている。

そして、昇降路６の上部であって、かご用ガイドレール５にはＬ字形の駆動装置固定用ベース１０ならびに固定部材９が固定され、固定用ベース１０と固定部材９の間にはロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有した駆動装置８が固定されている。

このような構成のものにおいて、乗りかごおよび該乗りかご内の積載物、カウンタウェイト、駆動装置等によりガイドレール長手方向の荷重が該ガイドレール５に作用しても、機械強度上十分安全にファスナを昇降路壁４に取り付けるようにしたものである。

具体的には駆動装置８が固定される部位例えばかご用ガイドレール５の近傍に配設されるファスナ２を昇降路壁４面に固定するための複数のアンカーボルト３Ａ，３Ｂを次のようにして配設したものである。

各アンカーボルト３Ａ，３Ｂを昇降路壁４の上下方向に少なくとも２列に配設し、アンカーボルト３Ａ，３Ｂの配列間隔（昇降路壁４の上下方向の間隔）をＬとしたものである。

そして、各ブラケット１は一端部がレールクリップ（図示せず）を介してガイドレール５に強固に結合され、各ブラケット１の他端部がフアスナ２に強固に結合されるものである。この構成、すなわち全てのファスナ２をアンカーボルト３Ａ，３Ｂにより昇降路壁４に取付けるようにしたものである。

このような構成により、乗りかごおよび該乗りかご内の積載物、カウンタウェイト、駆動装置８等によりガイドレール長手方向の荷重が該ガイドレール５に作用する場合を考える。前記ガイドレール長手方向の荷重は複数のブラケットにより分担して負担されるが、今、その内の１つのブラケットについて考えてみる。

昇降路壁４からブラケット１の一端までの距離をｈ、その部分に作用する荷重をＷとする。フアスナ２の昇降路壁４への取付け部に作用する曲げモーメントをＭ１とすると、ブラケット１の一端とガイドレールの結合条件によってＭ１は変化し、結合条件をピン結合（変位は拘束するが回転は拘束しない）と仮定すると（１）式のようになり、剛結合（変位および回転共拘束する）と仮定すれば（２）式のようになる。

ピン結合の場合Ｍ１＝Ｗｈ …（１）
剛結合の場合Ｍ１＝Ｗｈ／２ …（２）
一方、アンカーボルト３Ａ，３Ｂは上下２列に構成されているので、３Ａ側のアンカーボルトが支点となり、３Ｂ側のアンカーボルトの軸力で、前記曲げモーメントＭ１を受けることができる。すなわち、前記アンカーボルトの上下の配列間隔をＬ、１列当たりのアンカーボルトの個数をｎ、３Ｂ側のアンカーボルトに作用する軸力をＦとすると、該アンカーボルトで受ける曲げモ一メントＭ２は（３）式となり、（１）式あるいは（２）式で示されるファスナ２の昇降路壁４への取付け部に作用する曲げモーメントを、アンカーボルトの軸力で受けることができる。

Ｍ２＝Ｌ・Ｆ・ｎ …（３）
アンカーボルトの許容引張力をｆとすると、該アンカーボルトに作用する軸力Ｆがｆと等しくなる時のＬ、つまり、必要最低限のＬは、（３）式のＦにｆを代入し、Ｍ１＝Ｍ２より、（４）式あるいは（５）式で示される。

ピン結合の場合Ｌ＝（Ｗ・ｈ）／（ｆ・ｎ） …（４）
剛結合の場合Ｌ＝（Ｗ・ｈ）／（２・ｆ・ｎ） …（５）
（４）式あるいは（５）式で示されるＬは、前述した通り、必要最低限のＬ寸法を与えるもので、この値以上であれば十分安全を確保できることになるが、あまりＬが大きくなると、ファスナ２の寸法は必要以上に大きくなり、合理的な設計とは言えない。

今回、ブラケット１の一端とガイドレールの結合条件がピン結合の場合と剛結合の場合について、最低限必要なＬを求めたが、実際の結合条件はピン結合と剛結合の間と考えられるので、（４）式を上限、（５）式を下限とするようにＬを定めれば合理的な設計を行うことができる。すなわち、（６）式のようにＬを定めれば、フアスナ２の寸法を必要以上に大きくすることなく、十分安全を確保した構造とすることができる。

（Ｗ・ｈ）／（２・ｆ・ｎ）≦Ｌ≦（Ｗ・ｈ）／（ｆ・ｎ） …（６）
＜第２の実施形態＞
図２は本発明の第２の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。取付手段を駆動装置８が固定される部位の近傍に配設されるファスナ２と昇降路壁４面の間にのみ設けたものである。具体的には、ガイドレール５に固定されている駆動装置８に近接している上側と下側のファスナ２を、それぞれ昇降路の上下方向に少なくとも２列のアンカーボルト３Ａ，３Ｂにより固定するようにしたものである。これ以外の構成は、図１と同一であるので、その説明を省略する。

このように最小限の構成で、ブラケット１の根元に曲げモーメントが作用しても、これに耐え得る取付手段が得られる。

＜第３の実施形態＞
図３は本発明の第３の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。

本実施形態は、概略乗りかごおよび該乗りかご内の積載物、カウンタウェイト、駆動装置８等によりガイドレール５に長手方向の荷重が該ガイドレール５に作用しても、ブラケット１に発生する曲げモーメントを最小限にした取付手段で、ガイドレール５を、昇降路壁４に取り付けるようにしたものである。

取付手段は、具体的にはファスナ２Ａとブラケット１の他端部をピン１１により結合し、ガイドレール５に長手方向の荷重が作用したとき、該荷重に応じて回転するように構成したものである。この構成は、ファスナ２Ａのすべてに適用したものである。なお、各ブラケット１の一端部はガイドレール５に強固に結合されることは、前述の第１の実施形態と同一である。

この場合、全てのファスナ２Ａを昇降路壁３に取付けるアンカーボルト３は、従来と構成と同様に、昇降方向に対して１列に配列したものである。

このように取付手段として、ファスナ２Ａとブラケット１の他端部をピン１１により結合し、回転自在に構成したので、ガイドレール５に荷重が作用してもブラケット１の根元に発生する曲げモーメン卜を最小限にした取付手段が得られる。

＜第４の実施形態＞
図４は本発明の第４の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、概略取付手段は、駆動装置８が固定される部位例えばガイドレール５の近傍に配設される上下のブラケット２Ａおよびファスナ１の間のみを、ピン１１により回転自在に結合したものである。これ以外の点は、図３と同一である。

このように最小限の構成で、ガイドレール５に荷重が作用してもブラケット１の根元に発生する曲げモーメントを最小限にした取付手段が得られる。

＜第５の実施形態＞
図５は本発明の第５の実施形態を説明するための正面図である。本実施形態はガイドレール５の頂部と建物の梁１２とを強固に結合し、該結合部により、ガイドレール５に作用する長手方向の荷重を受ける構造としたものである。これ以外の構成として、各ブラケット１と強固に固定される全てのファスナ２を、それぞれ昇降路壁４に強固に固定するアンカーボルト３は昇降方向に１列に配置したものである。この場合は、駆動装置８が配設されるガイドレール５の近傍の上下のファスナ２も、アンカーボルト３は昇降方向に１列に配置することは言うまでもない。

このようにガイドレール５の頂部と建物の梁１２が強固に結合されているので、ガイドレール５に荷重が作用してもブラケット１の根元に発生する曲げモーメン卜を最小限にした取付手段が得られる。

＜第６の実施形態＞
図６は本発明の第６の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。取付手段として、ガイドレール５とそれを取付ける構造体すなわちブラケット２の結合を、昇降方向に摺動自在にするクリップ１３を設けたものである。この構成は、各ブラケット２とガイドレール５との結合部全て同じようにしたものである。

そして、該ガイドレール５の底部を建物の床２４に強固に固定したものである。

このようにガイドレール５の長手方向の荷重を、建物の床２４との結合部で受ける構造としたので、ブラケット１の根元に発生する曲げモーメン卜を最小限にした取付手段が得られる。

＜第７の実施形態＞
図７は本発明の第７の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。

取付手段は、ブラケット１の一端部をガイドレール５に強固に結合し、ブラケット５の他端部とフアスナ２を弾性体１４を介在させて結合する構造としたものである。この構成は、全てのブラケット５の他端部と全てのフアスナ２の結合部にも適用する。

このように構成することで、ガイドレール５に荷重が作用してもブラケット１の根元に発生する曲げモーメン卜を最小限にした取付手段が得られる。

＜第８の実施形態＞
図８は本発明の第８の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、ガイドレール５に、振動吸収手段を設けたものであり、具体的には振動吸収手段として制振材からなるレール繋ぎ部材７Ａを使用してガイドレール５相互間をつなぐように構成したものである。それ以外の構成は、図２４の従来例と同一である。

ここで、制振材としては、ＭｎＣｕ系などの双晶型合金やＡｌーＺｎなどの複組織型合金のような内部摩擦の大きい金属材料や、繊維強化プラスチックのような複合材料を使用する。

このように構成することにより、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第９の実施形態＞
図９は本発明の第８の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。振動吸収手段として制振材からなるレール繋ぎ部材７Ａを、駆動装置８が固定されているガイドレール８の近傍にのみに設けて、ガイドレール８相互間を繋ぐようにしたものである。

このように最小限の構成で、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第１０の実施形態＞
図１０は本発明の第１０の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、図８の実施形態と類似したもので、振動吸収手段として、少なくとも１つガイドレールにエネルギー吸収性能の高い材料（制振材）で実現したものである。具体的には、少なくとも駆動装置８が取付けられるガイドレール５Ａは制振材で構成したものである。これ以外はレール繋ぎ部材としては図８のように制振材で形成したレール繋ぎ部材７Ａを使用せず、通常のレール繋ぎ部材７を使用した点であり、これ以外の構成は図８と同一である。

このように構成することにより、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第１１の実施形態＞
図１１は本発明の第１１の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図で、（ｃ）は（ａ）のＡーＡ矢視図である。本実施形態は、振動吸収手段として、動吸振器１５をガイドレール５に取付けたものである。この場合、動吸振器１５は駆動装置８が取付けられるガイドレール５に近接したガイドレール５にのみ使用したものであるが、必要に応じて他のガイドレール５に取付けてもよい。

動吸振器１５は腕の両端に所定の重りを取付けたもので、所定の周波数の振動を吸収するものである。この重りの重さや腕の長さの選定は、ガイドレールに生ずる振動の周波数に応じて行えばよい。

このように構成することにより、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第１２の実施形態＞
図１２は本発明の第１２の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態はガイドレール５に振動が発生しても、この振動が昇降路壁４に伝わらないようにした振動吸収手段例えば弾性体１６を、全てのブラケット１と全てのファスナ２の間にそれぞれ設けたものである。

このように構成することにより、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動がほとんど伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第１３の実施形態＞
図１３は本発明の第１３の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、図１２において駆動装置が固定される部位の近傍のブラケット１およびファスナ２の間のみに弾性体１６を設けたものである。

このように構成することにより、簡単な構成で、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第１４の実施形態＞
図１４は本発明の第１４の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態はガイドレール５に振動が発生しても、この振動が昇降路壁４に伝わらないようにした振動吸収手段として制振材からなる制振体１７を、全てのブラケット１と全てのファスナ２の間にそれぞれ設けたものである。

このように構成することにより、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第１５の実施形態＞
図１５は本発明の第１５の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、ガイドレール５を昇降路壁４に取り付けるブラケット１、ファスナ２の少なくとも１つ、ここではブラケット１を、振動吸収手段としてエネルギー吸収性能の高い材料を使用したものである。

このように構成することにより、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第１６の実施形態＞
図１６は本発明の第１６の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図で、（ｃ）は（ａ）のＡーＡ矢視図である。本実施形態は、ガイドレール５を昇降路壁４にブラケット１とファスナ２の少なくとも１つ、ここではブラケット１に動吸振器１８を取付けるようにしたものである。動吸振器１８は駆動装置８が取付けられるガイドレール８の近傍のブラケット１が望ましいが、これ以外であってもよい。

このように構成することにより、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第１７の実施形態＞
図１７は本発明の第１７の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、ガイドレール５を昇降路壁４に取付ける取付手段として、上下一対のブラケット１，１と、該ブラケット１，１を上下に連結する連結枠１９からなる箱形構造とし、該連結枠１９は昇降路壁４に対してアンカボルト３で取り付け、ブラケット１をガイドレール５に対して強固に結合したものである。

このように箱形構造の取付手段を使用したので、乗りかごおよび該乗りかご内の積載物、カウンタウェイト、駆動装置等によりガイドレール長手方向の荷重が該ガイドレール５に作用しても、ブラケット１に曲げモーメントが発生しにくい。

＜第１８の実施形態＞
図１８は本発明の第１８の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、図１７の実施形態において、連結枠１９とブラケット１の相互間に、振動吸収手段例えば弾性体２０を介在させたものである。

このように構成することにより、図１７の実施形態の作用効果に加えて、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第１９の実施形態＞
図１９は本発明の第１９の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、図１７の実施形態において、連結枠１９とブラケット１の相互間に、振動吸収手段例えば制振材からなる制振体２１を介在させたものである。

このように構成することにより、図１７の実施形態の作用効果に加えて、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第２０の実施形態＞
図２０は本発明の第２０の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、図１７の実施形態において、ブラケット１と連結枠１９の少なくとも１つ、ここではブラケット１Ａに振動吸収手段としてエネルギー吸収性能の高い材料例えば制振材を使用したものである。

このように箱形構造の取付手段を使用したので、乗りかごおよび該乗りかご内の積載物、カウンタウェイト、駆動装置等によりガイドレール長手方向の荷重が該ガイドレール５に作用しても、ブラケット１に曲げモーメントが発生しにくい。また、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第２１の実施形態＞
図２１は本発明の第２１の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡーＡ矢視図である。本実施形態は、図１７の実施形態において、ブラケット１と連結枠１９の少なくとも１つ、ここではブラケット１に振動吸収手段として例えば動吸振器１８を取付けたものである。

このように構成したので、乗りかごおよび該乗りかご内の積載物、カウンタウェイト、駆動装置等によりガイドレール長手方向の荷重が該ガイドレール５に作用しても、ブラケット１に曲げモーメントが発生しにくく、また、かごが走行する場合、駆動装置から建屋に振動が伝わりにくくなるので、建屋内の例えば居室で不快な振動や騒音が生ずることが少なくなる。

＜第２２の実施形態＞
図２２は本発明の第２２の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は昇降路の正面図で、（ｂ）はその平面図である。本実施形態は、ガイドレールを昇降路壁に取り付けるための取付手段として曲げ剛性の異なる少なくとも２種類を使用したものである。図１の実施形態において、ガイドレール５を昇降路壁４に取り付けるための取付手段であるブラケット１Ｂとファスナ２とアンカーボルト３Ａ，３Ｂのうちのブラケット１Ｂとして曲げ剛性が大きく機械的強度も大きなものを使用したものである。この場合は、駆動装置８の取付けられるガイドレール５の近傍のブラケット１Ｂを、曲げ剛性と機械的強度の大きなものとし、これ以外は従来のものと同じにする。

このように構成することにより、曲げモーメントがブラケット根元に作用しても、これに耐え得る、合理的で経済的にも有利となるエレベータ装置が得られる。

このような実施形態は、次のようなことから生まれたものである。ガイドレール５の最上部に駆動装置８を固定する場合、同一形状、つまり同一の曲げ剛性（断面二次モーメント）を持つガイドレール取付け構造、例えばブラケット１で取付けた場合、各ブラケットが負担する荷重は、駆動装置８が固定される最上部のブラケット１が最も多く、下に行くに従い次第に小さくなっていく。

一方、ブラケット１はそれに作用する荷重に対して強度的に健全である必要がある。全てのブラケット１を同一の形状とした場合、その形状は、最も大きな荷重を分担する最上部のブラケット１に合わせた強固でコストの高いものにする必要がある。このため、ガイドレール５の下部のものについては、作用する荷重が小さいにもかかわらず、強固でコストの高いブラケット１を使用することになり、合埋的な設計にならない。

そこで、本実施形態では分担する荷重が小さくなるに従って（下のブラケットほど）、弱くて安価なブラケットを使用すれば、システム全体のコストを低減することができる。

＜変形例＞
前述の実施形態では、かご用ガイドレール５に駆動装置８を取りつける場合について説明したが、これをカウンタウェイト用ガイドレール（図示せず）、あるいはかご用ガイドレールとカウンタウェイト用ガイドレールの間に固定するようにしてもよい。この場合であっても、前述の実施形態と同様な作用効果が得られる。

さらに、前述の説明でガイドレール取付手段（取付手段）として、ブラケット１とファスナ２の組合わせ、あるいはブラケット１と連結枠１９の組合わせを例に挙げて説明したが、これに限るものではない。

また、固定部材として、アンカーボルト３，３Ａ，３Ｂを例に挙げて説明したが、これに限るものではない。

さらに、前述の実施形態では、ファスナとしてＬ字形のものを説明したが、これをＴ字形のものに変えても、前述した実施形態と同様な作用効果が得られる。前述の実施形態では、固定部材としてアンカーボルトを使用した例について説明したが、これ以外に昇降路が鉄骨構成の場合には、溶接取付またはボルト締め等であっても同様に適用できる。

本発明のエレベータ装置の第１の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第２の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第３の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第４の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第５の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第６の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第７の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第８の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第９の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１０の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１１の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１２の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１３の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１４の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１５の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１６の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１７の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１８の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第１９の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第２０の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第２１の実施形態を説明するための図。 本発明のエレベータ装置の第２２の実施形態を説明するための図。 従来のエレベータ装置の１例を説明するための図。 従来のエレベータ装置の１例を説明するための図。

符号の説明

１，１Ａ，１Ｂ…ブラケット、２…ファスナ、３，３Ａ，３Ｂ…アンカーボルト、４…昇降路壁、５…ガイドレール、６…昇降路、７，７Ａ…レール繋ぎ部材、８…駆動装置、９…固定部材、１０…駆動装置固定用ファスナ、１１…ピン、１２…梁、１３…クリップ
、１４…弾性体、１５…動吸振器、１６…弾性体、１７…制振材、１８…動吸振器、１９…連結枠、２４…建物の床。

Claims (9)

1. エレベータ昇降路壁に取付手段を介して取付けられるかご用ガイドレールと、
   前記かご用ガイドレールに沿って昇降可能な乗りかごと、
   前記エレベータ昇降路壁に取付手段を介して取付けられるカウンタウェイト用ガイドレールと、
   前記カウンタウェイト用ガイドレールに沿って昇降可能なカウンタウェイトと、
   前記乗りかごと前記カウンタウェイトを懸架している１組のロープと、前記昇降路上部であって、前記取付手段は、前かご用ガイドレール、あるいは前記カウンタウェイト用ガイドレールに支持され、前記ロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有した駆動装置とを備え、
   前記ガイドレールまたは前記取付手段に振動吸収手段を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
2. 前記振動吸収手段を、前記駆動装置が固定されている部位の近傍の前記ガイドレールまたは前記取付手段のみ設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
3. 前記振動吸収手段として、少なくとも１つのレール繋ぎ部材に、振動減衰性能の高い材料を使用したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ装置。
4. 前記振動吸収手段として、少なくとも１つのガイドレールに振動減衰性能の高い材料を使用したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ装置。
5. 前記振動吸収手段として、前記ガイドレールに動吸振器を取付けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ装置。
6. 前記取付手段がブラケットとフアスナからなり、両者が連結された構成のとき、該ブラケットの一端部を前記ガイドレールに強固に結合し、前記ブラケットの他端部と前記フアスナの連結部に前記振動吸収手段として弾性体を介在させて結合したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ装置。
7. 前記取付手段がブラケットとフアスナからなり、両者が連結された構成のとき、該ブラケットの一端部を前記ガイドレールに強固に結合し、前記ブラケットの他端部と前記フアスナの連結部に前記振動吸収手段として振動減衰性能の高い材料を介在させて結合したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ装置。
8. 前記取付手段がブラケットとフアスナからなり、両者が連結された構成のとき、前記ブラケット、ファスナの少なくとも１つに、前記振動吸収手段として振動減衰性能の高い材料を使用したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ装置。
9. 前記取付手段がブラケットとフアスナからなり、両者が連結された構成のとき、前記ブラケットとファスナの少なくとも１つに、前記振動吸収手段として動吸振器を取付けるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ装置。

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