JP2007274603A - 電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】
本発明は、画像や文字等のデータを表示できる表示部を備えた、画像記録装置等の電子機器において、表示部が起立位置であるときも倒伏位置であるときも使用者が表示部を視認でき、且つ操作性および省スペース性に優れた電子機器を提供する。
【解決手段】
液晶表示装置３７のケース５９の表面に表示面３７Ａが形成され、このケース５９に設けられた一対のスライド軸１０２と、このケース５９の裏面に回動可能に取り付けられたカバー部材６９の自由端側には設けられた一対の支持軸７７とが、表示カバー体４３に設けられた一対の案内溝１３０と一対の支持穴７７ａとにそれぞれ嵌合され、表示面３７Ａが使用者に対して常に露出状態にあるように、液晶表示装置３７を表示カバー体４３に対して起伏回動可能に配置した。
【選択図】図２

Description

本発明は、画像や文字等のデータを表示できる表示部を備えた、画像記録装置等の電子機器の構成に関する。

従来、インクジェット式のプリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等の単機能装置や、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等の各種機能を備えた多機能型の画像記録装置等の電子機器が案出されている。このような電子機器の中には、例えば図２０に示されるように、各種データを表示可能な表示面１３７Ａを有する表示部１３７と、使用者が指示等を入力可能な操作キー１３９を複数個有する操作部Ｇとが、電子機器筐体１５１の表面に平面的に配置されたものが知られている。なお、ここでは、電子機器筐体１５１の詳細な図示は省略されている。

この種の電子機器では、上述した各種機能を達成するための指示や、現在の状況、操作手順等を示す文字・記号等が表示部１３７の表示面１３７Ａに表示される。その結果、使用者は表示面１３７Ａを見ながら各種キー操作を迷うことなく行うことができるのである。

また近年では、電子機器の多機能化に伴い、文字・記号等に加えて、電子機器によって処理される画像全体が表示部の表示面に表示される等、表示面に表示される情報量が増加している。そのため、電子機器には、表示面積の大きな表示面を有する表示部を備えることが要求されている。

また、表示面に表示される情報量の増加に伴い、使用者が情報を選択・操作する機会が増加するので、電子機器には操作キーを多数備えることが求められる。

このように、電子機器に対して、表示面の大型化および操作キーの増加が求められる一方、電子機器を設置するためのスペースの問題などから、電子機器自体の一層の小型化も求められている。このような相反する要求を両立させ、電子機器の筐体表面の限られた面積内に操作部と表示部とを設置するために、操作部と表示部とを立体的に配置する構成が案出されている（特許文献１および特許文献２参照）。
例えば、特許文献１に記載されているファクシミリ装置においては、図２１に示されるように、表示部２３７は表示面２３７Ａを備え、この表示面２３７Ａと、使用者が指示等を入力可能な操作キー２３９を有する操作部Ｇとが対向するように装置筐体２５１に設けられている。そして、表示部２３７が、操作部Ｇを隠蔽する倒伏位置（図２１（ａ）参照）と、操作部Ｇを露出する起立位置（図２１（ｃ）参照）と、の間で回動可能に構成されている。なお、図２１（ｂ）は、表示部２３７が倒伏位置と起立位置との途中にある状態を示している。但し、図２１（ａ）〜図２１（ｃ）は、上記ファクシミリ装置の一部構成を簡略化して示したものである。

この構成によれば、筐体２５１の表面に表示部２３７および操作部Ｇを設置するために必要な面積を設置面積Ａ２とすると、この設置面積Ａ２は、表示部２３７の表示面２３７Ａが設けられる面の面積とほぼ等しくなる（図２１（ａ）参照）。また、設置面積Ａ２は、表示部２３７が倒伏位置にあるときにおけるこの表示部２３７が配置される筐体表面２５１の正面視（以下、視点２０２Ｂとする。）からの投影面積Ｓ４、にほぼ等しい。すなわち、投影面積Ｓ４の範囲内に表示部２３７および操作部Ｇを設置することができる。

また、特許文献２に記載されている電子装置においては、図２２に示されるように、操作部Ｇは装置筐体３５１の表面に設けられ、表示部３３７は装置筐体３５１の表面に対してスライド可能に設けられている。更に、表示部３３７は表示面３３７Ａを備え、この表示面３３７Ａと、使用者が指示等を入力可能な操作キー３３９を有する操作部Ｇと、が対向しないように、すなわち、表示面３３７Ａが装置筐体３５１の外側を向いた状態で装置筐体３５１に設けられている。その結果、表示部３３７は、操作部Ｇが隠蔽される第１の位置（図２２（ａ）参照）と、操作部Ｇが露出される第２の位置（図２２（ｂ）参照）と、の間でスライド可能に構成されている。但し、図２２（ａ）および図２２（ｂ）は、上記電子機器の一部構成を簡略化して示したものである。

この構成によれば、表示部３３７が第１の位置（図２２（ａ）参照）にあるとき、操作部Ｇは表示部３３７によって隠蔽される。そのため、筐体３５１の表面に表示部３３７および操作部Ｇを設置するために必要な面積を設置面積Ａ３とすると、この設置面積Ａ３は、表示部３３７の表示面３３７Ａが設けられる面の面積とほぼ等しくなる（図２２（ｃ）参照）。また、この設置面積Ａ２は、表示部３３７が第１の位置（図２２（ａ）参照）にあるとき、この表示部３３７が配置される筐体表面３５１の正面視（以下、視点２０３Ｂとする。）からの投影面積Ｓ７にほぼ等しい。すなわち、投影面積Ｓ７の範囲内に表示部３３７および操作部Ｇを設置することができる。
このように、特許文献１および特許文献２に記載されている構成によれば、操作部Ｇと表示部２３７，３３７とが立体的に配置されており、各表示部２３７，３３７が操作部Ｇをそれぞれ隠蔽可能に構成されている。従って、特許文献１および特許文献２に記載の構成は、電子機器の筐体１５１の表面に表示部１３７と操作部Ｇとが平面的に配置される構成（図２０参照）と比較して、少ないスペースに表示部２３７，３３７と操作部Ｇとを配置することができ、省スペース化を図ることができる。

特開２００５−１２４０７４号公報（図１参照） 特表２００２−５３３８２１号公報（図２参照）

しかしながら、特許文献１に記載されているようなファクシミリ装置においては、表示部２３７が倒伏された状態（図２１（ａ）参照）では、表示部２３７はその表示面２３７Ａを操作部Ｇと対向させた状態で装置筐体２５１に折り重ねられるので、使用者の視点２０２Ａ，２０２Ｂから操作部Ｇおよび表示面２３７Ａを視認することができず装置の使い勝手が悪いという問題があった。

また、図２１（ｃ）に示されるように、表示部２３７が起立した状態であるとき、表示部２３７の後方に装置を構成する他の部材３００、たとえば用紙挿入口などが配置されていると、この用紙挿入口は表示部２３７によって覆われてしまい、使用者が原稿や記録紙をこの用紙挿入口に装填するときに操作性が悪いという問題があった。ここで、「覆われる」とは、表示部２３７が起立された状態（図２１（ｃ）参照）であるときに、視点２０２Ｂからの投影面積Ｓ６が、設置面積Ａ２の範囲を逸脱して用紙挿入口などが配置されている範囲と重なる状態のことをいう。すなわち、投影面積Ｓ６の範囲内に前記用紙挿入口等の他の部材３００が配置されているので、表示部２３７が起立位置にあるとき、表示部２３７が用紙挿入口の上方を覆ってしまうのである。従って、使用者は視点２０２Ｂから用紙挿入口を視認することができない。このような場合に、使用者が原稿や記録用紙を用紙挿入口に装填しようとしても、上述された通り、使用者は用紙挿入口を視認できないので、使用者はわざわざ表示部２３７を図２１（ａ）や図２１（ｂ）に示される状態にしてから用紙挿入口を視認した上で原稿や記録用紙を用紙挿入口に装填しなければならない。更に使用者は原稿や記録用紙を用紙挿入口に装填した後、表示部２３７を図２１（ｃ）の状態に戻さなければならないのである。換言すれば、表示部２３７が筐体表面２５１上において実際に消費するスペースは、設置面積Ａ２と投影面積Ｓ６になるからである。そこで、操作性を向上させようとすると、用紙挿入口は設置面積Ａ２及び投影面積Ｓ６の外に配置されねばならない。これは、少なくとも視点２０２Ｂから見れば使用者が視認できる位置に用紙挿入口が配置されるためである。そうすると、必然的にファクシミリ装置全体の大きさが大きくならざるを得ず、根本的な省スペース化を図ることができないという問題がある。

一方、特許文献２に記載されているような電子装置においては、表示部３３７が第１の位置（図２２（ａ）参照）にあっても第２の位置（図２２（ｂ）参照）にあっても使用者は視点２０３Ａから表示面３３７Ａを視認することができ、更に表示部３３７が第２の位置にあるときには操作部Ｇが露出されるので、使用者は表示面３３７Ａを見ながら操作部Ｇに対して入力操作を行うことができる。

しかし、表示部３３７が第２の位置にあるときにおける、視点２０３Ｂからの投影面積Ｓ８は設置面積Ａ３の範囲を大きく逸脱する。よって、表示部３３７によって実際に消費されるスペースは設置面積Ａ３のみではなく、投影面積Ｓ８も表示部３３７によって消費されるスペースであると考えられる。すなわち、この電子装置をインクジェット式のプリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等の単機能装置、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能型の画像記録装置等に適用すると、特許文献１に記載の構成同様、装置を構成する他の部材３００、たとえば用紙挿入口などが表示部３３７によって覆われてしまう虞れがある。よって、使用者が原稿や記録紙を装填するときの操作性が悪いという不都合が特許文献１に記載のファクシミリ装置と同様に起こり得る。従って、操作性を向上させようとすると、用紙挿入口は設置面積Ａ３及び投影面積Ｓ８の外に配置されねばならない。これは、少なくとも視点２０３Ｂから見れば使用者が視認できる位置に用紙挿入口が配置されるためである。このように、特許文献１同様、特許文献２に記載されている構成によっても根本的な省スペース化を図ることはできない。

本発明は、上記課題を解消するために、表示部が起立位置であるときも倒伏位置であるときも使用者が表示部を視認でき、且つ操作性および省スペース性に優れた電子機器を提供することを目的とするものである。

前記目的を達成するために、請求項１に記載の電子機器は、筐体表面に配置された入力部と、この入力部のうち少なくとも一部の入力部を隠蔽する倒伏位置と前記少なくとも一部の入力部を露出する起立位置との間で前記筐体表面に回動可能に支持されるとともに情報を表示可能な表示面を有する表示部とを備えた電子機器であって、前記表示部が前記起立位置と前記倒伏位置との間で回動する際に常に前記表示面は露出状態にあることを特徴とするものである。ここで、露出状態とは起立位置と倒伏位置とその間の位置とのいずれの位置であっても、視認可能である状態のことをいう。

また、請求項２に記載の電子機器は、請求項１に記載の電子機器において、前記表示部が倒伏位置にあるときに、前記表示面をその正面から見る視点からの前記表示部の第１投影面積の範囲内に、前記表示部が起立位置にあるときの同視点からの前記表示部の第２投影面積が含まれることを特徴とするものである。

また、請求項３に記載の電子機器は、請求項１もしくは請求項２に記載の電子機器において、前記少なくとも一部の入力部は、前記表示部が起立位置にあるとき前記表示面の近傍に露出されることを特徴とするものである。

また、請求項４に記載の電子機器は、請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器において、前記表示部が前記倒伏位置と起立位置との間で回動される際、前記表示部は複数の角度で保持可能に構成されていることを特徴とするものである。

また、請求項５に記載の電子機器は、請求項２〜４のいずれかに記載の電子機器において、前記筐体は、前記第１投影面積の範囲に隣接した位置に前記表示部とは異なる他の部材を備え、前記表示部が前記倒伏位置から前記起立位置まで回動しても前記他の部材は前記視点から視認可能であることを特徴とするものである。

更に、請求項６に記載の電子機器は、請求項２〜５のいずれかに記載の電子機器において、前記筐体は、前記第１投影面積の範囲に隣接した位置に、開閉回動可能な回動部材を備え、前記表示部の回動可能範囲と前記回動部材の回動可能範囲とは重複しないことを特徴とするものである。
また、請求項７に記載の電子機器は請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器において、 前記表示部が倒伏位置にあるときにこの表示部により隠蔽される前記少なくとも一部の入力部は、当該電子機器の所定の設定に用いられることを特徴とするものである。ここで、所定の設定とは、たとえば、初期設定等、一度設定したら頻繁に使用しない設定、或いは通常動作では使用しない機能の設定のことをいう。よって、所定の設定に用いられる入力部とは、すなわち、使用頻度の低い入力部のことをいう。
請求項８に記載の電子機器は請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器において、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段をさらに備えたことを特徴とするものである。
請求項９に記載の電子機器は請求項１〜８のいずれかに記載の電子機器において、原稿の被読取面を読取る読取手段をさらに備えたことを特徴とするものである。
請求項１０に記載の電子機器は請求項９に記載の電子機器において、前記読取手段は原稿を載置可能な載置面と、この載置面に対して開閉回動可能に設けられ原稿を被覆する原稿カバーとを備え、この原稿カバーの回動可能範囲と前記表示部の回動可能範囲とは重複しないことを特徴とするものである。

請求項１に記載の発明によれば、前記表示部が前記起立位置と前記倒伏位置との間で回動する際に常に前記表示面は露出状態にある。すなわち、前記表示部が前記起立位置と前記倒伏位置とその間の位置とのいずれの位置にある場合であっても常に表示面を視認することができるので、操作性が優れている。よって、例えば、表示部の周辺に、この電子機器を構成する他の部材、例えば記録紙挿入口などを設けた場合であっても、操作性が損なわれない。

請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の電子機器において、表示部が倒伏位置にあるときに、表示面をその正面から見る視点からの表示部の第１投影面積の範囲内に、表示部が起立位置にあるときの同視点からの表示部の第２投影面積が含まれるので、この表示部が備えられる電子機器の筐体表面における省スペース化を図ることができる。

請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の電子機器において、前記少なくとも一部の入力部は、表示部が起立位置にあるとき表示面の近傍に露出されるので、使用者は表示面を見ながら前記少なくとも一部の入力部に対して入力作業を行うことができる。

請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器において、前記表示部が前記倒伏位置と起立位置との間で回動される際、前記表示部は複数の角度で保持可能に構成されているので、使用者は、その目線を表示面とほぼ直交するように顔の位置をずらす等、使用者の体の姿勢を変えることなく、表示面を明瞭に見ることができる視野角の調整が容易になり、表示面に表示された文字・画像等のコントラストを常に鮮明になるように簡単に調節できる。

請求項５に記載の発明によれば、請求項２〜４のいずれかに記載の電子機器において、前記筐体は、前記第１投影面積の範囲に隣接した位置に前記表示部とは異なる他の部材を備え、前記表示部が前記倒伏位置から前記起立位置まで回動しても前記他の部材は前記視点から視認可能であるので、回動可能な部材と表示部が干渉し、故障・破損等の事態が発生することを防止できる。

更に、請求項６の発明によれば、請求項２〜５のいずれかに記載の電子機器において、前記筐体は、前記第１投影面積の範囲に隣接した位置に、開閉回動可能な回動部材を備え、前記表示部の回動可能範囲と前記回動部材の回動可能範囲とは重複しないことを特徴とするものであるから、回動可能な部材と表示部が干渉し、故障・破損等の事態が発生することを防止できる。

請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器において、表示部が倒伏位置にあるときにこの表示部により隠蔽される前記少なくとも一部の入力部は、当該電子機器の所定の設定に用いられることを特徴とするものである。上述されたように、所定の設定とは、たとえば、初期設定等、一度設定したら頻繁に使用しない設定、或いは通常動作では使用しない機能の設定のことをいう。よって、所定の設定に用いられる入力部とは、すなわち、使用頻度の低い入力部のことであり、これら使用頻度の低い入力部は、表示部が倒伏位置にあるときにこの表示部により隠蔽されるのである。従って、この表示部が備えられる電子機器の筐体表面における省スペース化を図ることができる。

請求項８に記載の発明によれば、請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器において、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段をさらに備えたことを特徴とするものであるので、この電子機器における省スペース化を図ることができる。

請求項９に記載の発明によれば、請求項１〜８のいずれかに記載の電子機器に、原稿の被読取面を読取る読取手段をさらに備えたものであるので、この電子機器における省スペース化を図ることができる。

請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の電子機器において、前記読取手段は原稿を載置可能な載置面と、この載置面に対して開閉回動可能に設けられ原稿を被覆する原稿カバーとを備え、この原稿カバーの回動可能範囲と前記表示部の回動可能範囲とは重複しないように構成されているので、原稿カバーと表示部とが干渉することがない。すなわち、原稿カバーと表示部とが干渉することによって破損することが防止される。

以下、本発明の具体的な実施形態について、図面に基づいて説明する。 図１は本発明が適用された実施形態の画像記録装置の斜視図、図２は下側本体に対して上側本体を開放した状態の斜視図、図３はスイッチ基板を外した状態の斜視図、図４はスイッチ基板を載せた状態の斜視図、図５は記録部および給紙部を示す要部拡大側断面図、図６は主制御基板およびシールドケースを分解した状態の斜視図、図７（ａ）は表示カバー体の上面を示す左側斜視図、図７（ｂ）は下面側斜視図、図８（ａ）は表示カバー体の上面を示す右側斜視図、図８（ｂ）は下面側斜視図、図９（ａ）および（ｂ）は液晶表示装置の裏面斜視図、図１０（ａ）は液晶表示装置を裏面から見た場合の右側面図、図１０（ｂ）は左側面図、図１１は被支持部の構成を示す概略図、図１２は図１０のＸII−ＸII線矢視における要部拡大断面図、図１３は案内溝の構成を示す概略図、図１４は液晶表示装置３７を表示カバー体４３に装着するときの様子を示した概略図、図１５は図１４のＸV−ＸV線矢視における要部拡大断面図、図１６は被支持部と案内溝の構造を示す概略図、図１７（ａ）は液晶表示装置が倒伏位置にあるとき、図１７（ｂ）は液晶表示装置が起立位置にあるとき、図１７（ｃ）は液晶表示装置が略直立状態であるときの要部拡大斜視図、図１８（ａ）は図１４のＸVIII（ａ）−ＸVIII（ａ）線矢視、図１８（ｂ）は図１４のＸVIII（ｂ）−ＸVIII（ｂ）線矢視、図１８（ｃ）は図１４のＸVIII（ｃ）−ＸVIII（ｃ）線矢視における断面図、図１９（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は液晶表示装置の起伏回動動作に伴う投影面積の変化および操作キーの位置を説明する図、図２０は従来の液晶表示装置および操作キーの配置を説明する図、図２１（ａ） および図２１（ｂ） は他の従来例における液晶表示装置の起伏回動動作に伴う投影面積の変化および操作キーの位置を説明する図、図２２（ａ）および図２２（ｃ）はさらに他の従来例における液晶表示装置のスライド動作に伴う投影面積の変化および操作キーの位置を説明する図である。

尚、以下に説明する具体的な装置等は、本発明の実施の形態の一例にすぎず、本発明の実施の形態が以下に詳述される具体例に限定されるものではないことは明白である。また、各図中には、前後、左右、上下の方向が示されているので、その方向に基づいて以下の説明はなされている。

本発明を実施するための最良の形態について以下に説明する。本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等の各種機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）である。図１および図２に示される実施形態では、画像記録装置１は合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング（装置本体）としての下側本体２を備えている。

下側本体２の上面には、同じく合成樹脂製の射出成形品からなる上側本体３が、図示しない枢軸部を介して下側本体２の一側端に対して上下方向に開閉回動可能に装着されている。即ち、下側本体２の正面側（前側：図１〜図４参照）に開口部２ａが形成されており、下側本体２に対する上側本体３の回動軸線としての枢軸部は図１において下側本体２の左側面側に位置している。そして、図２に示されるように、下側本体２の上面に基端部を回動可能に装着した支柱６を介して上側本体３が開かれた状態で保持されるように構成されている。

上側本体３内には、コピー機能時やスキャナ機能時、更にはファクシミリ機能時に用いられる画像読取装置５が配置されている。この画像読取装置５は、原稿カバー体７を上側に開けて原稿を載置することができる原稿載置用のガラス板（図示せず）と、このガラス板の下側に配置された原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）８とを備えている。密着型イメージセンサ８は、図５の紙面と直交する方向（図１における左右方向）に延びるガイド軸９に沿って往復移動可能に設けられている。画像読取装置５の上面を覆う原稿カバー体７の後端側には、図示しない枢軸が設けられている。従って、原稿カバー体７は、この枢軸を回動の中心として上側本体３に対して上下回動可能に装着されている。

他方、下側本体２の一側（上述した図示しない枢軸部から最も離間した側、図２において右側）には、 上面解放状のインク貯蔵部１１が配置されている。このインク貯蔵部１１には、図示しない色毎のカートリッジが着脱可能に装着される。この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジがインク貯蔵部１１に装着され得る。各インクカートリッジと、後述する記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４とは、可撓性を有するインク供給管で常時連結されている。

他方、下側本体２の底部（図５における下方側）には、多数枚の用紙Ｐを堆積収容可能な給紙カセット１５が配置されている。この給紙カセット１５は下側本体２の前側（正面側）の開口部２ａから挿抜可能に装着されている（図１乃至図４）。なお、図１乃至図４では、画像記録装置１から給紙カセット１５が取り外されているため、給紙カセット１５は図示されていない。本実施形態では、給紙カセット１５は、被記録媒体としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺（幅）が給紙方向（矢印Ａ方向）と直交する方向（主走査方向、左右方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。

給紙カセット１５の奥側（図５において後側）には、用紙分離用に傾斜分離板１６が配置されている。この傾斜分離板１６は、用紙Ｐの幅方向（左右方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド（図示せず）が設けられている。

また、下側本体２内に配置されているメインフレーム２１には、給紙手段１７における給紙アーム１７ａの基端部が上下方向に回動可能に装着されている。また、この給紙アーム１７ａの先端部１１６に設けられた給紙ローラ１７ｂには、給紙アーム１７ａ内に設けられた歯車伝達機構１７ｃにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる。そして、この給紙ローラ１７ｂと傾斜分離板１６の弾性分離パッドとにより、給紙カセット１５に堆積された用紙Ｐは一枚ずつ分離搬送される。給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って進むように分離された用紙Ｐは、横向きの略Ｕ字形状のパスを含む搬送経路１８を介して、給紙カセット１５より上側（高い位置）に設けられた記録部１２に給送される。搬送経路１８は、そのＵ字形状の外周側を構成する第１搬送路体１８ａと、内周側を構成する第２搬送路体１８ｂとの間隙に形成されている。

記録部１２は、図５に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板（図示せず）にて支持され、左右方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材２２、２３との間に形成される。記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４が搭載されたキャリッジ１３は、排紙方向（矢印Ｂ方向）の上流側の第１ガイド部材２２および下流側の第２ガイド部材２３に跨って摺動自在に支持されているため、Ｙ軸方向に往復移動可能になっている。

キャリッジ１３を往復移動させるために、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（左右方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。

キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するように左右方向に延びる扁平板状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間にて、メインフレーム２１に固定されている（図４参照）。

プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側には、図２に示されるように、用紙Ｐを記録ヘッド１４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラ対として、駆動ローラ２７ａと、この駆動ローラ２７ａに対向する下方から上向き付勢されるニップローラ２７ｂとが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側には、記録部１２を経た用紙Ｐを排紙方向（矢印Ｂ方向）に沿って搬送するように駆動される排紙ローラ２８ａと、これに対向して排紙ローラ２８ａの上側に配置された拍車ローラ２８ｂとからなる排紙ローラ対が設けられている。

記録部１２にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙トレイ３０は、給紙カセット１５の上部に設けられ、排紙トレイ３０に連通する排紙口が下側本体２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。また、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側のガイド部材２３の下面から下側本体２の前端の排紙口までの間には、排紙トレイ３０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）３１が下側本体２と一体的に形成されている（図５参照）。

仕切板３１の上面には、記録部１２やファクシミリ通信等のための主制御基板３３（図６参照）が配置されている。その場合、図６に示されるように、主制御基板３３は、鉄板製の上下の板金部材３２ａ、３２ｂからなるシールドケースにて覆われるとともに、下板金部材３２ａにビスにて固定されている。また、下板金部材３２ａは仕切板３１にビスにて固定されている。そして、後述する液晶表示装置（表示部）３７を回動可能に装着するための合成樹脂材の上カバー体４１は、上記シールドケースの上を覆ってビス止めされている。液晶表示装置３７の左右両側に配置される操作スイッチＣ、Ｄの群および液晶表示装置３７の前に配置される操作スイッチＧの群（図１及び図２参照）のためのスイッチ基板４０（図４参照）は表示カバー体４３の裏面にスイッチＣ、ＤおよびＧと共に組み付けられる。そして、表示カバー体４３が上カバー体４１の上に固定して組み付けられるとき、スイッチ基板４０は上カバー体４１と表示カバー体４３の間に固定されることとなる。

また、主制御基板３３の上面には、複数種類のカード型若しくは薄棒状の記録媒体を挿入するために各々スロットを有する複数のメディアコネクタ３５が固定配置されている。記憶媒体としては、例えば、メモリースティック（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＳＤメモリーカード（登録商標）、ｘＤピクチャーカード（登録商標）等がある。各メディアコネクタ３５のスロット（差込み口）３５ａは、下側本体２の正面であって、後述する液晶表示装置３７（請求項における表示面装置に相当）が配置された箇所の側方に開口している（図１〜図４参照）。さらに、液晶表示装置３７の配置部位の一側方若しくは両側方、例えば、実施形態では、下側本体２におけるインク貯蔵部１１に近い側と（図２〜図４で右端）と液晶表示装置３７配置部より後方部との間に、周辺機器との通信のためのＵＳＢコネクタやネットワークのためのＬＡＮコネクタの差込み口４２が設けられている。

次に、表示部たる液晶表示装置３７の配置および装着構造が説明される。図１〜図３に示される実施形態では、上述した通り、上側本体３は下側本体２の一側部に配置されている図示しない枢軸部を介して上下開閉回動可能に連結されている。下側本体２の上側のうち、正面に近い側縁部近傍であって、左右方向のほぼ中央部位に、表示カバー体４３が上カバー体４１上に着脱可能に配置されている。即ち、表示カバー体４３および上カバー体４１に設けた弾性的な係合爪等の係合手段を介して固定可能に構成されている。図７および図８に示されるように、合成樹脂製の射出成形品である表示カバー体４３は、上方および前方に開放状の収納凹所４５と、この収納凹所４５の前端部付近の入力キー配置部（入力部）４６ｃと、この収納凹所４５を挟む左右両側にて上向きに膨出された入力キー配置部４６ａ、４６ｂとが一体的に形成されている。後述されるように、表示カバー体４３の収納凹所４５には、液晶表示装置３７が起立位置と倒伏位置の間で起伏回動可能であるように装着される。液晶表示装置３７が倒伏位置にあるとき、液晶表示装置３７は表示面３７Ａが上方（図１における上方向）を向くように表示カバー体４３の収納凹所４５に収納される。このとき、表示面３７Ａと、入力キー配置部４６ａ、４６ｂと、原稿載置用のガラス板（図示せず）と、は略同一平面上に配置される（図１参照）。このように表示面３７Ａと入力キー配置部４６ａ、４６ｂと、原稿載置用のガラス板（図示せず）とが配置されることによる作用効果については後に詳述される。

平面視略矩形状の入力キー配置部４６ｃの各開口８３ｃからは、図２に示されるように、各機能を作動するための複数の入力キーからなる操作スイッチＧの群が突出するように設けられている。スイッチＧの群では所定の設定を行うためのキーが配置されている。上述されたように、所定の設定とは、たとえば、初期設定等、一度設定したら頻繁に使用しない設定、或いは通常動作では使用しない機能の設定のことをいう。よって、所定の設定に用いられる入力部とは、すなわち、使用頻度の低い入力部のことをいう。本実施例においては、コントラスト調節キーＧ１、Ｇ２、日付・時刻調節キーＧ３、Ｇ４、Ｇ５、が横一列に並べられている。平面視略矩形状の入力キー配置部４６ａ，４６ｂのそれぞれ各開口８３ａ，８３ｂからは、各機能を動作させるための複数の入力キーからなる操作スイッチＣ、Ｄの群が突出するように設けられている。画像記録装置の正面からみて右側の操作スイッチＣの群では、複数の機能のうち使用を希望する機能を選択して表示されるための入力キー、例えばフォトキャプチャー入力キーＣ１、コピー入力キーＣ２、ファクシミリ入力キーＣ３、スキャナ入力キーＣ４が縦一列に並べられている（図２参照）。

また、図７（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、入力キー配置部４６ａ，４６ｂの内面には、各開口８３ａ，８３ｂ毎に図示しないスイッチ体が上下方向に可動となるように配置できるリブ８６ａ、８６ｂが一体的に形成されている。また、このスイッチ体には、そのうち、画像記録装置１を正面から見て右側の入力キー配置部４６ｂにおけるリブ８６ｂは、各操作スイッチＣ１〜Ｃ４の配置箇所ごとに区分するように、下面視でほぼ矩形状の区画壁状に形成されている。他方、スイッチ基板４０の表面に設けられた複数のスイッチ箇所ごとに光源であるＬＥＤ（発光素子）８７は、上記各リブ８６ｂによる区画内毎に配置されているので、いずれかのＬＥＤ８７（図４参照）が発光すると、半透明状もしくは透明状の各操作スイッチＣ１〜Ｃ４のうち、そのＬＥＤ８７に対応する操作スイッチのみが発光するように構成されている。

他方、上側本体３の上面のうち正面に近い側には、切欠き状の開口部４４が形成されている（図２参照）。この開口部４４は、下側本体２に対する上側本体３の枢軸部（図１で左端）を中心にして当該上側本体３が下側本体２の上面に対して閉じられたときに、液晶表示装置３７の表示面３７Ａと、表示カバー体４３の入力キー配置部４６ａ、４６ｂの表面、ひいては操作スイッチＣ、Ｄの群とが露出して見えるように形成されている（図２参照）。また、液晶表示装置３７が倒伏位置にあって、上側本体３が下側本体２の上面に対して閉じられているとき、液晶表示装置３７の表示面３７Ａと、上側本体３の上面と、原稿載置用のガラス板（図示せず）とは略同一平面上に配置される。このように表示面３７Ａと上側本体３の上面と、原稿載置用のガラス板（図示せず）とが配置されることによる作用効果については後に詳述される。後述されるように、本実施形態では、開口部４４は上側本体３の正面側に開放された平面視略コ字形状を有している。

また、上側本体３の上面には、開口部４４を挟んで左右両側部位に、画像記録装置１の備える複数の機能を指示および表示可能な入力キーのうち、機能の異なる入力キーが配置された操作面スイッチＥ，Ｆが設けられている（図２参照）。本実施形態では、図１および図２に示されるように、開口部４４より右側に配置される操作面スイッチＥには、スタートストップ入力キー、カラーコピースタート入力キー、モノクロコピースタート入力キー、予め登録されているファクシミリ番号の検索や、受話器の音量調節等のための十字トグル型入力キー等が配置されている。液晶表示装置３７より左側に配置される操作面スイッチＦには、ファクシミリの番号等を入力するためのテンキー、管理レポートの出力用キー、ファクシミリ番号再発報（リダイヤル）入力キー等が配置されている。

なお、上側本体３が下側本体２に対して閉じられるとき、開口部４４の平面視コ字状の三側辺４４ａ，４４ｂ，４４ｃが、液晶表示装置３７の自由端縁や表示カバー体４３の三側辺４３ａ，４３ｂ，４３ｃと係合される箇所で、操作者の指が鋭い縁で挟まれないようにするため、各側辺４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４４ａ，４４ｂ，４４ｃは下方に行くに従って広がる台形状側面に形成されている（図２、図７および図８参照）。

また、液晶表示装置３７の左右両側に配置されている入力キー配置部４６ａ，４６ｂには余裕区域としての操作スイッチＣ，Ｄの群が設けられている。よって、液晶表示装置３７が起立位置にあるとき、すなわち液晶表示装置３７の表示面３７Ａが正面（図２における前方向）を向くように起立した状態で、上側本体３が下側本体２に対して開閉動するとき、平面視コ字形状に切欠き形成された開口部４４が液晶表示装置３７に対して干渉することがない（図２参照）。また、液晶表示装置３７の付近（図１における後方向）には、上側本体３に対して上下回動可能であるように原稿カバー体７が配置されているが、後述されるように、液晶表示装置３７の回動可能範囲と原稿カバー体７の回動可能範囲とは重複しないので、液晶表示装置３７が如何なる位置にあろうとも原稿カバー体７は液晶表示装置３７に接触することがない。よって、この原稿カバー体７と液晶表示装置３７と干渉し、故障・破損等の事態が発生することを防止できる。

液晶表示装置３７は、図９、図１０等に示されているように、正面視略矩形のケース５９と、ケース５９の表面に形成された同じく矩形状の表示面３７Ａと、ケース５９の裏面に回動可能に取り付けられたカバー部材６９とによって構成されている。また、ケース５９の裏面側の下端部近傍からは、後述するフレキシブルフラットケーブル（以下ＦＦＣと称す）６７が延出されている。

表示面３７Ａ（図１０参照）はカラー画像を表示できる程度の大きい表示面積（実施形態では４２ｍｍ×５４ｍｍ程度）を有するものである。

カバー部材６９は可撓性を有する合成樹脂製の扁平板状に一体成形されたものである。カバー部材６９における基端部側には互いに外向きに突出する一対の枢支ピン７３が形成されており、自由端側には、互いに外向きに突出する一対の支持軸７７が形成されている。枢支ピン７３は、ケース５９の裏面に形成された一対のボス部７４の丸軸穴７５に回動可能に軸支されている（図９、図１０および図１４参照）。

ケース５９の両側面（液晶表示装置３７の基端部（前端部）側）には一対の被支持部１００が設けられており、この一対の被支持部１００にそれぞれ設けられたスライド軸１０２と、カバー部材６９の自由端側に設けられた一対の支持軸７７とによって、液晶表示装置３７は表示カバー体４３に対して起伏回動可能であるように配置される（図１８参照）。

また、液晶表示装置３７は、ＦＦＣ６７によって、主制御基板３３に電気的に接続される。本実施形態では、ＦＦＣ６７は、後述する第１挿通穴７０〜第３挿通穴７２を介して主制御基板３３に接続される。第１挿通穴７０（図７、図８参照）は、表示カバー体４３の収納凹所４５における底板４５ａの前端部に切欠き形成された略矩形状の挿通穴である。第２挿通穴７１（図４参照）は、表示カバー体４３の下方の上カバー体４１にて第１挿通穴７０と重複するように形成された略矩形状の挿通穴である。第３挿通穴７２（図４参照）は、上カバー体４１よりもさらに下方に配置されているシールドケースにおける上板金部材３２ａ（図６参照）に切欠き形成された挿通穴である。そして、上述された通り、液晶表示装置３７は、第１挿通穴７０〜第３挿通穴７２を挿通されたＦＦＣ６７を介して、主制御基板３３に電気的に接続される。その結果、主制御基板３３からこのＦＦＣ６７を介して液晶表示装置３７に画面表示のための信号が伝達されるのである。

次に、液晶表示装置３７に設けられた被支持部１００が詳述される。図９〜図１０に示されているように、ケース５９の両側面（液晶表示装置３７の基端部（前端部）側）には被支持部１００が設けられている。この被支持部１００は、図１１および図１２に示されるように、スライド軸１０２と、このスライド軸１０２を付勢するバネ部材１０４と、このスライド軸１０２およびバネ部材１０４とが収納される丸穴状の丸穴部１０６と、この丸穴部１０６に嵌合され、スライド軸１０２とバネ部材１０４とを丸穴部１０６に封入するための蓋部１１０とを備える。

スライド軸１０２には、図１１および図１２に示されるように、円盤形状のベース部１１２と、ベース部１１２から垂直に延びた円柱形状の軸部１１４が設けられており、軸部１１４の先端には略半球状の先端部１１６が形成されている。

丸穴部１０６には、筒形状の壁部１２０と、この壁部１２０に隣接して、係合凹所１２２とが設けられている。また、壁部１２０に隣接して底部１２４が設けられている（図１１および図１２参照）。

蓋部１１０は、図１１および図１２に示されるように、円形状の当接部１２６と、この当接部１２６と一体に形成された抜け防止用爪１２８とによって構成されている。底部１２にはスライド軸１０２の軸部１１４が挿通される軸穴１５０が形成されている。

以下に被支持部１００を組立てる手順が示される。まず、バネ部材１０４が丸穴部１０６に挿入される。次にスライド軸１０２の先端部１１６が蓋部１１０の軸穴１５０に遊挿される。

丸穴部１０６にバネ部材１０４が、蓋部１１０にスライド軸１０２がそれぞれセットされた状態で、蓋部１１０が抜け防止用爪１２８の側から丸穴部１０６に嵌入されると、抜け防止用爪１２８と丸穴部１０６に設けられた係合凹所１２２とが嵌合し、蓋部１１０と丸穴部１０６とが結合される。丸穴部１０６に蓋部１１０が装着されると、図９および図１０に示されるように、スライド軸１０２の一部が液晶表示装置３７の両側面から突出した状態となる。この結果、スライド軸１０２は丸穴部１０６に遊嵌され、バネ部材１０４によって液晶表示装置３７の左右方向に向かって付勢された状態となる。

次に、液晶表示装置３７の起伏回動可能に装着される表示カバー体４３の構造を、特に収納凹部４５の構造を中心に詳述する。図７および図８に示されるように、表示カバー体４３における収納凹所４５の底板４５ａの左右両側縁と、左右一対の入力キー配置部４６ａ、４６ｂにおける連接壁６５とが交わる隅角部には、前後方向に延びる一対の案内溝１３０が設けられている。

案内溝１３０は、図１３および図１６に示されるように、表示カバー体４３における連接壁６５から突出して設けられた枠部１３２と、スライド軸１０２を案内溝１３０に嵌め入れたときにスライド軸１０２の外周面と対面する内周面１３４と、スライド軸１０２を案内溝１３０に嵌め入れたときにスライド軸１０２の先端部１１６と当接する当接曲面１３６とによって構成されている。

当接曲面１３６は複数の凹部１４０（凹部Ａ１４０Ａ、凹部Ｂ１４０Ｂ、凹部Ｃ１４０Ｃ、凹部Ｄ１４０Ｄ、凹部Ｅ１４０Ｅ、凹部Ｆ１４０Ｆ）と複数の凸部１４１（凸部Ａ１４１Ａ、凸部Ｂ１４１Ｂ、凸部Ｃ１４１Ｃ、凸部Ｄ１４１Ｄ、凸部Ｅ１４１Ｅ）とによって構成されている。

また、枠部１３２に隣接して、入力キー配置部４６ａ、４６ｂにおける連接壁６５と枠部１３２とを繋ぐスロープ１３８が設けられている（図１５および図１６参照）。

次に、液晶表示装置３７を表示カバー体４３に回動可能に装着する手順を説明する（図１４、図１５および図１６参照）。液晶表示装置３７の両側面がそれぞれ表示カバー体４３の左右の連接壁６５と対面するように、表示カバー体４３の収納凹所４５に収納する。このとき、スライド軸１０２をバネ部材１０４の付勢力に抗って液晶表示装置３７の側面に向かって押し込めるようにしながら、液晶表示装置３７を表示カバー体４３に収納すると、スライド軸１０２の先端部１１６と連接壁６５とが当接される。

そして、スライド軸１０２の先端部１１６と連接壁６５とを当接させたまま液晶表示装置３７を表示カバー体４３の収納凹所４５内に摺動させていくと、図１５に示されるように、スライド軸１０２はスロープ１３８に到達する。スライド軸１０２はこのスロープ１３８に案内されて枠部１３２を乗り越え、案内溝１３０内に嵌入される。スライド軸１０２の先端部１１６は、図１１、図１２および図１６に示されるように、略半球状に設けられているので、連接壁６５、スロープ１３８、枠部１３２に引っかかることなく案内溝１３０に到達できる。従って、液晶表示装置３７は表示カバー体４３にスムーズに収納され得る。このとき、左右一対のスライド軸１０２の先端部１１８はそれぞれバネ部材１０４の付勢力によって当接曲面１３６に付勢され、当接される。また、スライド軸１０２はバネ部材１０４によって付勢されているので、案内溝１３０にスライド軸１０２が嵌入された後は、みだりに案内溝１３０からスライド軸１０２が外れてしまうことはない。

次に、液晶表示装置３７にカバー部材６９を装着する手順が示される。カバー部材６９の枢支ピン７３および支持穴７７ａはその断面が丸軸の一部を切欠きした略半月状に形成されている。（図９および図１０参照）カバー部材６９は上述のように可撓性を有するので、その左右方向の中央部を湾曲させて、一対の枢支ピン７３の間隔および一対の支持穴７７ａの間隔を短縮させて、一対の丸軸穴１５０および一対の支持穴７７ａにそれぞれ簡単に嵌入させて装着することができる。このとき、ＦＦＣ６７はケース５９の裏面側の下端部近傍から外に延びているので、カバー部材６９によって覆われ、保護される。（図９、図１０、図１４および図１８参照）
このようにしてスライド軸１０２は後述する表示カバー体４３に設けられた左右一対の案内溝１３０に前後移動可能に支持され、支持軸７７は後述する表示カバー体４３に設けられた左右一対の支持穴７７ａによって支持される（図２および図１８参照）。即ち、液晶表示装置３７は、後述されるように、その表示面が表示カバー体４３の上面とほぼ平行状の上向きの姿勢（倒伏位置）から、画像記録装置１の正面方向に向かう姿勢（起立位置）まで適宜間隔の傾斜角度の姿勢に変更可能で、且つその姿勢を保持できるように構成されている（図１７および図１８参照）。

次に、この液晶表示装置３７の起伏回動動作（図１７および図１８参照）が説明される。

液晶表示装置３７がその表示面３７Ａが上向きとなるような姿勢（以下、倒伏位置と称する。図１８（ａ）および図１７（ａ）参照）から略直立姿勢（以下、起立位置と称する。図１８（ｂ）および図１７（ｂ）参照）まで変化されるとき、左右一対のスライド軸１０２は案内溝１３０の前端側から後端側まで移動する。このとき、左右一対のスライド軸１０２の先端部１１８は当接曲面１３６に当接し、凹部Ａ１４０Ａから凸部Ａ１４１Ａ、凹部Ｂ１４０Ｂ、凸部Ｂ１４１Ｂ、凹部Ｃ１４０Ｃ、凸部Ｃ１４１Ｃ、凹部Ｄ１４０Ｄ、凸部Ｄ１４１Ｄ、凹部Ｅ１４０Ｅ、凸部Ｅ１４１Ｅを順に経て、凹部Ｆ１４０Ｆまで移動される。先端部１１８はそれぞれバネ部材１０４によって当接曲面１３６に対して付勢されているので、先端部１１８が凹部１４０に当接されているとき、液晶表示装置３７はその姿勢を保持することができる。すなわち、液晶表示装置３７は、先端部１１８が凹部Ａ１４０Ａ、凹部Ｂ１４０Ｂ、凹部Ｃ１４０Ｃ、凹部Ｄ１４０Ｄ、凹部Ｅ１４０Ｅ、凹部Ｆ１４０Ｆにあるときの６段階の位置においてその姿勢を保持することができる（図１３、図１６、図１７および図１８参照）。

次に、この液晶表示装置３７の起伏回動動作に伴う液晶表示装置３７とスイッチＧとの位置関係の変化および表示面３７Ａの状態の変化が説明される。

液晶表示装置３７が倒伏位置（図１９（ａ）参照）であるとき、使用者の視点２００Ａから表示面３７Ａを視認することが出来る。このとき、スイッチＧは液晶表示装置３７によって隠蔽されるので、使用者の視点２００ＡからスイッチＧを視認することは出来ない。また、液晶表示装置３７が略直立姿勢（起立位置：図１９（ｃ）参照）であっても、使用者の視点２００Ａから表示面３７Ａを視認することが出来る。このとき、スイッチＧは表示面３７Ａの近傍に露出される。従って、液晶表示装置３７が起立位置にあるときは、使用者の視点２００Ａから表示面３７ＡおよびスイッチＧを視認することが出来る。これにより、使用者は表示面３７Ａを見ながらスイッチＧを操作することができるので、スイッチＧに対する入力作業を正確に行うことができる。
このように、液晶表示装置３７が倒伏位置から起立位置までその体勢を変化させるとき（図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）参照）、使用者の視点２００Ａから表示面３７Ａを常に視認することが出来る。

また、上述されたように、液晶表示装置３７が倒伏位置にあって、上側本体３が下側本体２の上面に対して閉じられているとき、液晶表示装置３７の表示面３７Ａと、上側本体３の上面と、原稿載置用のガラス板（図示せず）とは略同一平面上に配置される。よって、原稿載置用のガラス板（図示せず）上から、原稿が手前（図１において前方）に突出された状態で載置される場合であっても、この原稿がガラス面に密着して載置されることが可能である。

次に、この液晶表示装置３７の起伏回動動作に伴う投影面積の変化が説明される（図１９参照）。

ここで、液晶表示装置３７が筐体表面に対して倒伏位置にある場合に、使用者がその表示面３７Ａを正面から見る視点を視点２００Ｂとすると、液晶表示装置３７が倒伏位置にあるとき、視点２００Ｂからの投影面積は第１投影面積たる投影面積Ｓ１となる（図１９（ａ）参照）。この投影面積Ｓ１は、筐体表面５１に液晶表示装置３７および操作部Ｇを設置するために必要な設置面積Ａ１にほぼ等しい。

また、液晶表示装置３７が起立位置にあるとき、同じ視点２００Ｂからの投影面積は第２投影面積たる投影面積Ｓ３となる（図１９（ｃ）参照）。
液晶表示装置３７が倒伏位置から起立位置まで変化されるとき、視点２００Ｂからの投影面積は投影面積Ｓ１から投影面積Ｓ２を経て投影面積Ｓ３まで変化する（図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）参照）。このとき、それぞれの状態における投影面積は、液晶表示装置３７が倒伏位置にあるときの投影面積Ｓ１の範囲内に含まれる。すなわち、液晶表示装置３７が倒伏位置から起立位置まで変化されるとき、視点２００Ｂからの投影面積は常に液晶表示装置３７が倒伏位置にあるときの投影面積Ｓ１の範囲内に含まれる。さらに換言すれば、液晶表示装置３７が倒伏位置から起立位置までその体勢を変化されるとき（図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）参照）、液晶表示装置３７の前端部（基端部）は、液晶表示装置３７が倒伏位置であるときの後端部の位置より常に後方に、液晶表示装置３７の前端部（基端部）に対する後端部（自由端部）は、液晶表示装置３７が倒伏位置であるときの後端部の位置より常に前方に位置するのである。よって、液晶表示装置３７が略直立姿勢（起立位置：図１９（ｃ）参照）に配置されて、スイッチＧが表示面３７Ａの近傍に露出された場合であっても、液晶表示装置３７の前端部（基端部）に対する後端部（自由端部）は、液晶表示装置３７が倒伏位置であるときの後端部の位置よりも後方に配置されることがない。

従って、使用者が視点２００Ｂから見れば、液晶表示装置３７がどの位置にあったとしても、使用者は他の部材３００を視認できる。その結果、他の部材３００が例えば用紙挿入口の場合であっても、用紙挿入口を設置面積Ａ１の直後に配置させることができるので、必然的に画像記録装置１全体の大きさを小さく設計することができ、省スペース化を図ることができる。また、上述した通り、本実施形態の画像記録装置１の構成によれば、液晶表示装置３７の設置面積Ａ１に対して、回動部材たる原稿カバー体７は隣接して配置されているが、液晶表示装置３７の回動可能範囲と原稿カバー体７の回動可能範囲とは重複しないので、液晶表示装置３７が如何なる位置にあろうとも原稿カバー体７は液晶表示装置３７に接触することがない。よって、この原稿カバー体７と液晶表示装置３７と干渉し、故障・破損等の事態が発生することを防止できる。換言すれば、設置面積Ａ１の直後に、他の何らかの開閉回動部材が存在していたとしても、液晶表示装置３７は設置面積Ａ１とほぼ同等の投影面積Ｓ１の中で起伏回動されるので、他の開閉回動部材の開閉回動動作が妨げられない。

本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。

たとえば、液晶表示装置３７が倒伏位置から起立位置に変化されるとき、この変化に伴ってスイッチＧが前方へスライド移動されるように構成されていてもよい。

また、本発明は、多機能型の画像記録装置１ばかりでなく、単機能型の画像記録装置についても適用できることはいうまでもなく、その場合にも、上記同様の作用、効果を奏することができるものである。

本発明が適用された実施形態の画像記録装置の斜視図である。 下側本体に対して上側本体を開放した状態の斜視図である。 スイッチ基板を外した状態の斜視図である。 スイッチ基板を載せた状態の斜視図である。 記録部および給紙部を示す要部拡大側断面図である。 主制御基板およびシールドケースを分解した状態の斜視図である。 （ａ）は表示カバー体の上面を示す左側斜視図、（ｂ）は下面側斜視図である。 （ａ）は表示カバー体の上面を示す右側斜視図、（ｂ）は下面側斜視図である。 （ａ）および（ｂ）は液晶表示装置の裏面斜視図である。 （ａ）は液晶表示装置を裏面から見た場合の右側面図、（ｂ）は左側面図である。 被支持部の構成を示す概略図である。 図１０のＸII−ＸII線矢視における要部拡大断面図である。 案内溝の構成を示す概略図である。 液晶表示装置３７を表示カバー体４３に装着するときの様子を示した概略図である。 図１４のＸV−ＸV線矢視における要部拡大断面図である。 被支持部と案内溝の構造を示す概略図である。 （ａ）は液晶表示装置が倒伏位置であるとき、（ｂ）は液晶表示装置が起立位置であるとき、（ｃ）は液晶表示装置が略直立状態であるときの要部拡大斜視図である。 （ａ）は図１４のＸVIII（ａ）−ＸVIII（ａ）線矢視、（ｂ）は図１４のＸVIII（ｂ）−ＸVIII（ｂ）線矢視、（ｃ）は図１４のＸVIII（ｃ）−ＸVIII（ｃ）線矢視における断面図である。 （ａ）、（ｂ）および（ｃ）は液晶表示装置の起伏回動動作に伴う投影面積の変化およびスイッチの位置を説明する図である。 従来の液晶表示装置および操作キーの配置を説明する図である。 （ａ）〜（ｃ）は従来例における液晶表示装置の起伏回動動作に伴う投影面積の変化および操作キーの位置を説明する図である。 （ａ）および（ｂ）は他の従来例における液晶表示装置のスライド動作に伴う投影面積の変化およびスイッチの位置を説明する図である。

符号の説明

１・・・画像記録装置
２・・・下側本体
２ａ・・・開口部
３・・・上側本体
７・・・原稿カバー体
１１・・・インク貯蔵部
１２・・・記録部
１４・・・記録ヘッド
１６・・・傾斜分離板
１８・・・搬送経路
１８ａ・・・第１搬送路体
１８ｂ・・・第２搬送路体
２１・・・メインフレーム
２２・・・第１ガイド部材
２３・・・第２ガイド部材
２６・・・プラテン
２７ａ・・・駆動ローラ
２７ｂ・・・ニップローラ
２８ａ・・・排紙ローラ
２８ｂ・・・拍車ローラ
３１・・・仕切板
３５・・・メディアコネクタ
３５ａ・・・メディアコネクタのスロット
３７，１３７，２３７，３３７・・・液晶表示装置
３７Ａ，１３７Ａ，２３７Ａ，３３７Ａ，・・・表示面
３９，１３９，２３９，３３９，・・・操作キー
４０・・・スイッチ基板
４１・・・上カバー体
４２・・・差込み口
４３・・・表示カバー体
４４・・・開口部
４５・・・収納凹所
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ・・・入力キー配置部
５１，１５１，２５１，３５１・・・筐体
５９・・・ケース
６５・・・連接壁
６７・・・ＦＦＣ
６９・・・カバー部材
７０・・・第１挿通穴
７１・・・第２挿通穴
７２・・・第３挿通穴
７３・・・枢支ピン
７４・・・ボス部
７５・・・丸軸穴
７７・・・支持軸
７７ａ・・・支持穴
８３・・・スイッチ穴
８５・・・スイッチ体
８６ａ，８６ｂ・・・リブ
１００・・・被支持部
１０２・・・スライド軸
１０４・・・バネ部材
１０６・・・丸穴部
１１０・・・蓋部
１１２・・・ベース部
１１４・・・軸部
１１６・・・先端部
１２０・・・壁部
１２２・・・係合凹所
１２４・・・底部
１２６・・・当接部
１２８・・・抜け防止用爪
１３０・・・案内溝
１３２・・・枠部
１３４・・・内周面
１３６・・・当接曲面
１３８・・・スロープ
１４０・・・凹部
１４１・・・凸部
１５０・・・軸穴
２００Ａ・・・使用者の視点
２００Ｂ・・・視点
Ａ１，Ａ２，Ａ３・・・設置面積
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８・・・投影面積
Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ・・・スイッチ群
Ｇ１，Ｇ２・・・コントラスト調節キー
Ｇ３・・・日付・時刻調節キー
日付・時刻調節キー・・・Ｇ４
日付・時刻調節キー・・・Ｇ５

Claims (10)

1. 筐体表面に配置された入力部と、この入力部のうち少なくとも一部の入力部を隠蔽する倒伏位置と前記少なくとも一部の入力部を露出する起立位置との間で前記筐体表面に回動可能に支持されるとともに情報を表示可能な表示面を有する表示部とを備えた電子機器であって、
   前記表示部が前記起立位置と前記倒伏位置との間で回動する際に常に前記表示面は露出状態にあることを特徴とする電子機器。
2. 前記表示部が倒伏位置にあるときに、前記表示面をその正面から見る視点からの前記表示部の第１投影面積の範囲内に、前記表示部が起立位置にあるときの同視点からの前記表示部の第２投影面積が含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
3. 前記少なくとも一部の入力部は、前記表示部が起立位置にあるとき前記表示面の近傍に露出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
4. 前記表示部が前記倒伏位置と起立位置との間で回動される際、前記表示部は複数の角度で保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
5. 前記筐体は、前記第１投影面積の範囲に隣接した位置に前記表示部とは異なる他の部材を備え、前記表示部が前記倒伏位置から前記起立位置まで回動しても前記他の部材は前記視点から視認可能であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電子機器。
6. 前記筐体は、前記第１投影面積の範囲に隣接した位置に、開閉回動可能な回動部材を備え、前記表示部の回動可能範囲と前記回動部材の回動可能範囲とは重複しないことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電子機器。
7. 前記表示部が倒伏位置にあるときにこの表示部により隠蔽される前記少なくとも一部の入力部は、当該電子機器の所定の設定に用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器。
8. 被記録媒体に画像を形成する画像形成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器。
9. 原稿の被読取面を読取る読取手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子機器。
10. 前記読取手段は原稿を載置可能な載置面と、この載置面に対して開閉回動可能に設けられ原稿を被覆する原稿カバーとを備え、この原稿カバーの回動可能範囲と前記表示部の回動可能範囲とは重複しないことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
    

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