JP2007269066A - 車輪用転がり軸受装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 軽量化を実現しつつ、大きな荷重がかかった時でも、軌道輪の変形及びクリープの発生を防止することができ、回転不良や寿命の低下を防ぐことができる車輪用転がり軸受装置を提供する。
【解決手段】 外輪部材1の内周内方に転動体2を介して内軸4及び軌道輪3を有する。軌道輪3は、内周の両端部に面取り部5を有し、両面取り部の間に内軸4に対する嵌合面Aを有する。内軸4の軌道輪3の嵌合面Aのみに対応する部分を中実構造部7として、当該部分以外を中空構造部9とした。
【選択図】 図1
【解決手段】 外輪部材1の内周内方に転動体2を介して内軸4及び軌道輪3を有する。軌道輪3は、内周の両端部に面取り部5を有し、両面取り部の間に内軸4に対する嵌合面Aを有する。内軸4の軌道輪3の嵌合面Aのみに対応する部分を中実構造部7として、当該部分以外を中空構造部9とした。
【選択図】 図1
Description
本発明は、車輪用転がり軸受装置に関する。
車輪を車体に支持するのに用いられる転がり軸受装置は、一般に、図2に示されるように、内周に複列の外側軌道面1a,1bが形成された外輪部材1と、この外輪部材1と同軸に配置され、外周に外輪部材1の一方の外側軌道面1aに対向する第1の内側軌道面4aが形成された内軸4を備えている。また、この内軸4の外周面に締まり嵌め状態で嵌合されているとともに、外周に外輪部材1の他方の外側軌道面1bと対向する第2の内側軌道面3aが形成された軌道輪3を備えている。そして、外側軌道面1a,1bと第1及び第2の内側軌道面4a,3aとの間には、転動体2を備えている。また、外輪部材1の外周には車体取付用フランジ11が径外方向に突出して形成されている。通常、内軸4は全て中実構造となっているが、軽量化のため、車両アウタ側に一部中空構造を設けた形状になっているものがある(例えば、特許文献1参照。)。
近年における部品軽量化の要請に伴い、特許文献1記載の車輪用転がり軸受装置について、更なる軽量化が望まれている。そこで、例えば図2に示した車輪用転がり軸受装置について、内軸4を全て中空構造にすることが考えられるが、この場合には当該内軸4の剛性が低下する。このため、大きな荷重がかかった時に、内軸4とともに軌道輪3に変形が生じる。この結果、異常振動が生じたり、軌道輪3の第2の内側軌道面3aが早期に剥離して、その寿命が低下したりするおそれがある。また、内軸4及び軌道輪3の変形に伴い、内軸4と軌道輪3とが相対回転する、いわゆるクリープが生じることもある。そして、クリープの発生より、車輪用転がり軸受装置に回転不良が生じたり、その寿命が低下してしまうおそれがある。
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、従来技術の車輪用転がり軸受装置に比べ軽量化を実現しつつ、大きな荷重がかかった時でも、軌道輪の変形及びクリープの発生を防止することができ、当該軸受装置の回転不良や寿命の低下を防ぐことができる車輪用転がり軸受装置を提供することを目的とする。
前記目的を達成するための本発明の車輪用転がり軸受装置は、内周に複列の外側軌道面が形成された外輪部材と、この外輪部材と同軸に配置され、外周に前記外輪部材の一方の外側軌道面に対向する第1の内側軌道面が形成された内軸と、内周の両端部に面取り部を有し、両面取り部の間が嵌合面として構成され、当該嵌合面が前記内軸の外周面に締まり嵌め状態で嵌合されているとともに、外周に前記外輪部材の他方の外側軌道面と対向する第2の内側軌道面が形成された軌道輪と、前記外側軌道面と第1及び第2の内側軌道面との間に介在した転動体とを備える車輪用転がり軸受装置であって、前記内軸は、前記軌道輪の嵌合面に対応する部分が中実構造であり、当該部分以外は中空構造であることを特徴としている。
このような構成の車輪用転がり軸受装置によれば、内軸のうちの軌道輪の嵌合面に対応する部分のみを中実構造にしているため、当該部分に必要な剛性を確保することができる。この結果、車輪用転がり軸受装置に大きな荷重がかかった時の軌道輪の変形やクリープの発生を防止できる。
また、内軸のうちの軌道輪の嵌合面に対応する部分以外は中空構造にしているため、剛性を確保できる範囲で中空構造部の容積をできるだけ大きくすることにより、従来技術の車輪用転がり軸受装置に比べ、軽量化を実現することができる。
本発明の車輪用転がり軸受装置によれば、従来技術の車輪用転がり軸受装置に比べ軽量化を実現しつつ、大きな荷重がかかった時でも、軌道輪の変形及びクリープの発生による当該軸受装置の回転不良や寿命の低下を防ぐことができる。
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明に係る車輪用転がり軸受装置の実施の一形態を示す断面図である。この車輪用転がり軸受装置は、内周に断面円弧状の外側軌道面1a,1bを複列有した外輪部材1と、この外輪部材1の内周に鋼球からなる転動体2を介して配置された内軸4及び軌道輪3とを備えている。
内軸4は、外輪部材1と同軸に配置され、外周に外輪部材1の一方の外側軌道面1aに対向する断面円弧状の第1の内側軌道面4aが形成されている。また、内軸4の一端(車両アウタ側端部。図1において左側)の外周には車輪取付用フランジ6が径外方向に突出して形成されているとともに、外輪部材1の外周には車体取付用フランジ11が径外方向に突出して形成されている。また、ホイールやブレーキのロータ等の車輪側部材(図示せず)を車輪取付用フランジ6に取り付けるためにボルト12が設けてある。そして、内軸4の車両アウタ側端部には、ブレーキのロータ(図示せず)を嵌め込むための環状のインロー部13が軸方向に突設されている。
軌道輪3は、内周の両端部に面取り部3bを有し、両面取り部の間が嵌合面Aとして構成されている。そして、嵌合面Aが内軸4の第1の内側軌道面4aの車両インナ側(図1において右側)に形成された小径部分の外周面に圧入により締まり嵌め状態で嵌入されており、軌道輪3は、内軸4の端部8がかしめられることにより固定されている。また、外周に外輪部材1の他方の外側軌道面1bと対向する断面円弧状の第2の内側軌道面3aが形成されている。
転動体2は、外側軌道面1a,1bと第1の内側軌道面4a及び第2の内側軌道面3aとの間に介在している。なお、それぞれの転動体2を所定間隔保持するために保持器10が設けられ、また、外輪部材1と内軸4との間の環状空間を密封するためにシール5が設けられている。また、外輪部材1の端部内周面には、鉄等の金属板をプレス成形することで作製された有底短円筒形状のカバー14が嵌め込まれている。
以上の構成の車輪用転がり軸受装置において、前記内軸4は、軌道輪3の嵌合面Aのみに対応する部分に中実構造部7を形成し、当該部分以外は中空構造部9にしている。すなわち、面取り部3bと嵌合面Aとの境界を通る軸方向に直交する平面上に中実構造部7の両端面7a,7bを設けており、中実構造部7の車両インナ側にも新たに中空構造部9を設けている。そして、当該中空構造部9は、内軸4の剛性を確保できる範囲で最大限の容積を有しており、車両インナ側から車両アウタ側になるにつれて、内軸4の内径が大きくなっている。
以上のように、内軸4において、中実構造部7以外を中空構造部9にすることで従来技術の車輪用転がり軸受装置に比べ、更に軽量化を図ることができる。そして、中実構造部7を形成することにより、車輪用転がり軸受装置に大きな荷重がかかった時でも、軌道輪の変形及びクリープの発生による当該車輪用転がり軸受装置の回転不良やその寿命の低下を防止するための必要な剛性を確保することができる。
なお、本発明の車輪用転がり軸受装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものでもよく、例えば、上記の実施形態は、軸受部分がアンギュラ玉軸受となっているが、円すいころ軸受装置であってもよく、転動体2を円すいころとすることもできる。
1 外輪部材
1a 外側軌道面
2 転動体
3 軌道輪
3a 第2の内側軌道面
4 内軸
4a 第1の内側軌道面
3b 面取り部
7 中実構造部
9 中空構造部
A 嵌合面
1a 外側軌道面
2 転動体
3 軌道輪
3a 第2の内側軌道面
4 内軸
4a 第1の内側軌道面
3b 面取り部
7 中実構造部
9 中空構造部
A 嵌合面
Claims (1)
- 内周に複列の外側軌道面が形成された外輪部材と、
この外輪部材と同軸に配置され、外周に前記外輪部材の一方の外側軌道面に対向する第1の内側軌道面が形成された内軸と、
内周の両端部に面取り部を有し、両面取り部の間が嵌合面として構成され、当該嵌合面が前記内軸の外周面に締まり嵌め状態で嵌合されているとともに、外周に前記外輪部材の他方の外側軌道面と対向する第2の内側軌道面が形成された軌道輪と、
前記外側軌道面と第1及び第2の内側軌道面との間に介在した転動体とを備える車輪用転がり軸受装置であって、
前記内軸は、前記軌道輪の嵌合面に対応する部分が中実構造であり、当該部分以外は中空構造であることを特徴とする車輪用転がり軸受装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006094150A JP2007269066A (ja) | 2006-03-30 | 2006-03-30 | 車輪用転がり軸受装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2006094150A JP2007269066A (ja) | 2006-03-30 | 2006-03-30 | 車輪用転がり軸受装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2007269066A true JP2007269066A (ja) | 2007-10-18 |
Family
ID=38672311
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2006094150A Pending JP2007269066A (ja) | 2006-03-30 | 2006-03-30 | 車輪用転がり軸受装置 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2007269066A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015199081A (ja) * | 2014-04-07 | 2015-11-12 | 日本精工株式会社 | 外向フランジ部付金属製部材の製造方法 |
CN111981034A (zh) * | 2019-05-24 | 2020-11-24 | 斯凯孚公司 | 具有径向加强部分的车轮轮毂轴承 |
-
2006
- 2006-03-30 JP JP2006094150A patent/JP2007269066A/ja active Pending
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US11731456B2 (en) * | 2019-05-24 | 2023-08-22 | Aktiebolaget Skf | Wheel hub bearing with radial stiffening |
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