JP2007240108A - 空気調和装置 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明の課題は、高圧ガス配管を低圧にし、凝縮による高圧ガス配管内への液冷媒の溜まり混みを防止することにある。
【解決手段】空気調和装置１は、冷媒回路１０内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転を行う空気調和装置であって、熱源ユニット２と、利用ユニット３ａ〜３ｃと、膨張機構Ｖ２，Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃと、第１冷媒ガス配管５２と、第２冷媒ガス配管５３と、冷媒液配管５１と、切換機構４ａ〜４ｃと、バイパス回路２７，４３ａ〜４３ｃと、バイパス回路開閉手段Ｖ３，Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃと、制御部８とを備える。切換機構は、第１状態と第２状態とを切換可能である。バイパス回路開閉手段は、第１冷媒ガス配管と第２冷媒ガス配管とをバイパスするバイパス回路上に設けられ、バイパス回路を開閉する。制御部は、冷媒量判定運転を行う前に、バイパス回路開閉手段を開にさせておく。
【選択図】図１

Description

本発明は、空気調和装置の冷媒回路およびそれを備えた空気調和装置に関する。

従来より、空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の過不足を判定するために、冷凍サイクル特性のシミュレーションを行い、この演算結果を用いて、冷媒量の過不足を判定する手法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
特開平３−１８６１７０号公報

しかし、特許文献１の技術において、冷暖同時運転可能なマルチ空気調和装置では、全室冷房運転で冷媒量判定運転を行う際に、室外機から冷暖選択部に至る高圧ガス配管が冷暖選択部側で締め切り状態になるため、配管内に冷媒が凝縮して溜まり込み、検知誤差が増大する恐れがある。
本発明の課題は、冷暖同時運転可能なマルチ空気調和装置の冷媒量判定運転時に、高圧ガス配管を低圧にし、凝縮による高圧ガス配管内への液冷媒の溜まり混みを防止することにある。

第１発明に係る空気調和装置は、冷媒回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転を行う空気調和装置であって、熱源ユニットと、利用ユニットと、膨張機構と、第１ガス冷媒配管と、第２ガス冷媒配管と、液冷媒配管と、切換機構と、バイパス回路と、バイパス回路開閉手段と、制御部とを備える。熱源ユニットは、冷媒ガスを圧縮するための圧縮手段と熱源側熱交換器とを有する。利用ユニットは、利用側熱交換器を有する。第１ガス冷媒配管は、圧縮手段の吐出側から利用ユニットへ延びている。第２ガス冷媒配管は、圧縮手段の吸入側から利用ユニットへ延びている。液冷媒配管は、熱源側熱交換器から利用ユニットへ延びている。切換機構は、第１状態と、第２状態とを切換可能である。第１状態とは、液冷媒配管に流れる冷媒が利用側熱交換器において蒸発された後に第２ガス冷媒配管に流入する状態である。第２状態とは、第１ガス冷媒配管に流れる冷媒が利用側熱交換器において凝縮された後に液冷媒配管に流入する状態である。バイパス回路は、第１ガス冷媒配管と第２ガス冷媒配管とをバイパスする。バイパス回路開閉手段は、バイパス回路上に設けられ、バイパス回路を開閉する。制御部は、冷媒量判定運転を行う前に、バイパス回路開閉手段を開にさせておく。

この空気調和装置は、冷媒配管のガス配管が２系統有り、切換機構において第１状態（冷房状態）と第２状態（暖房状態）とを切り替えることで冷房運転と暖房運転とを自由に設定可能である。この冷暖同時運転が可能な空気調和装置では、例えば、全室（全利用ユニット）を切換機構（冷暖選択部）において第１状態（冷房状態）にすることで冷媒量判定運転を行うが、熱源ユニットから切換機構に至る第１ガス冷媒配管（高圧ガス配管）が締め切り状態になるため、配管内に冷媒が凝縮して溜まり込み、検知誤差が増大するおそれがある。

そこで本発明では、第１ガス冷媒配管と第２ガス冷媒配管とをバイパスするバイパス回路開閉手段（バイパス弁）を設け、冷媒量判定運転の際にバイパス回路開閉手段（バイパス弁）を開状態にすることで、第１ガス冷媒配管と第２ガス冷媒配管との圧力差を低減させ、第１ガス冷媒配管内への凝縮による液冷媒の溜まり混みを防止する。このため、高精度な冷媒量判定運転が可能となる。

第２発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、バイパス回路開閉手段は、熱源ユニット内に設けられる。
この空気調和装置では、バイパス回路開閉手段は、熱源ユニット内に設けられる。したがって、施工の際にバイパス回路用の配管工事をしなくとも、冷媒回路内にバイパス回路を設けることができる。このため、工事にかかる手間やコストを削減することができる。

第３発明に係る空気調和装置は、第１発明または第２発明に係る空気調和装置であって、切換ユニットをさらに備える。切換ユニットは、熱源ユニットと利用ユニットとは別のユニットである。切換ユニットは、切換機構を有する。バイパス回路開閉手段は、切換ユニット内に設けられる。
この空気調和装置では、バイパス回路開閉手段が切換ユニット内に備えられる。バイパス回路開閉手段を熱源ユニットに設けるのみでは、冷媒が第１ガス冷媒配管内をほとんど流れない。このため、外気からの流入熱で管内のガス冷媒の温度が変化し、冷媒密度が変化する可能性があり、検知誤差が増大するおそれがある。

そこで本発明では、切換ユニット内に第１ガス冷媒配管と第２ガス冷媒配管とをバイパスするバイパス回路開閉手段を設け、これを併用することにより、第１ガス冷媒配管内に低圧のガス冷媒が流れやすくなるようにしている。このため、管内のガス冷媒が外気からの流入熱によって温度変化することを抑制でき、検知誤差を減少させることができる。また、施工の際にバイパス回路用の配管工事をしなくとも、冷媒回路内にバイパス回路を設けることができる。このため、工事にかかる手間やコストを削減することができる。

第４発明に係る空気調和装置は、第１発明から第３発明のいずれかに係る空気調和装置であって、温度検出手段をさらに備える。温度検出手段は、第１ガス冷媒配管内の冷媒温度を検出し、冷媒温度検出値を出力する。制御部は、冷媒温度検出値に基づいて冷媒量判定運転により判定された判定冷媒量の補正を行う。
この空気調和装置は、バイパス回路を設けることにより第１ガス冷媒配管と第２ガス冷媒配管とをバイパスして管内の冷媒ガス圧力分布を均圧化した後でも、第１ガス冷媒配管内は冷媒が流れにくくなっている。このため、外気からの流入熱で管内のガス冷媒の温度が変化し、冷媒密度が変化する可能性があり、検知誤差が増大する恐れがある。
そこで本発明では、第１ガス冷媒配管内に温度検出手段を設け、その冷媒温度検出値を利用して管内冷媒密度を補正することで、検知誤差を減少させることができる。このため、より高精度な冷媒量判定運転が可能となる。

第５発明に係る空気調和装置は、第４発明に係る空気調和装置であって、温度検出手段は、切換ユニット内に設けられる。
この空気調和装置は、切換ユニット内の第１ガス冷媒配管上に、温度検出手段を設けている。したがって、施工の際に、温度検出手段を冷媒連絡配管に設けなくとも、第１ガス冷媒配管上に温度検出手段を設けることができる。このため工事にかかる手間やコストを削減することができる。

第６発明に係る空気調和装置は、第４発明または第５発明に係る空気調和装置であって、温度検出装置は、熱源ユニット内に設けられる。

この空気調和装置は、熱源ユニット内の第１ガス冷媒配管上に、温度検出手段を設けている。したがって、施工の際に、温度検出手段を冷媒連絡配管に設けなくとも、第１ガス冷媒配管上に温度検出手段を設けることができる。このため工事にかかる手間やコストを削減することができる。また、第５発明の切換ユニット内の温度検出手段と併用することで、より高精度に管内冷媒密度の補正をすることができる。

第１発明に係る空気調和装置では、第１ガス冷媒配管と第２ガス冷媒配管とをバイパスするバイパス回路開閉手段（バイパス弁）を設け、冷媒量判定運転の際にバイパス回路開閉手段を開状態にすることで、第１ガス冷媒配管と第２ガス冷媒配管との圧力差を低減させ、第１ガス冷媒配管内への凝縮による液冷媒の溜まり混みを防止する。このため、高精度な冷媒量判定運転が可能となる。

第２発明に係る空気調和装置では、施工の際にバイパス用の配管工事をしなくとも、冷媒回路内にバイパス回路を設けることができる。このため、工事にかかる手間やコストを削減することができる。
第３発明に係る空気調和装置では、切換ユニット内に第１ガス冷媒配管と第２ガス冷媒配管とをバイパスするバイパス回路開閉手段を設け、これを併用することにより、第１ガス冷媒配管内に低圧のガス冷媒が流れやすくなるようにしている。このため、管内のガス冷媒が外気からの流入熱によって温度変化することを抑制でき、検知誤差を減少させることができる。また、施工の際にバイパス回路用の配管工事をしなくとも、冷媒回路内にバイパス回路を設けることができる。このため、工事にかかる手間やコストを削減することができる。

第４発明に係る空気調和装置では、第１ガス冷媒配管内に温度検出手段を設け、その冷媒温度検出値を利用して管内冷媒密度を補正することで、検知誤差を減少させることができる。このため、より高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
第５発明に係る空気調和装置では、施工の際に、温度検出手段を冷媒連絡配管に設けなくとも、第１ガス冷媒配管上に温度検出手段を設けることができる。このため工事にかかる手間やコストを削減することができる。

第６発明に係る空気調和装置では、施工の際に、温度検出手段を冷媒連絡配管に設けなくとも、第１ガス冷媒配管上に温度検出手段を設けることができる。このため工事にかかる手間やコストを削減することができる。また、第５発明の切換ユニット内の温度検出手段と併用することで、より高精度に管内冷媒密度の補正をすることができる。

以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、３台）の利用ユニットとしての室内ユニット３ａ〜３ｃと、各室内ユニット３ａ〜３ｃに対応して設けられた接続ユニット４ａ〜４ｃと、室外ユニット２と接続ユニット４ａ〜４ｃとを接続する第１冷媒連絡配管群５と、接続ユニット４ａ〜４ｃと室内ユニット３ａ〜３ｃとを接続する第２冷媒連絡配管群７とを備えている。第１冷媒連絡配管群５は、第１液冷媒連絡配管５１と高圧ガス冷媒連絡配管５２と低圧ガス冷媒連絡配管５３とから構成され、第２冷媒連絡配管群７は、第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃと第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃとから構成される。この空気調和装置１は、例えば、ある空調空間については冷房運転を行いつつ他の空調空間については暖房運転を行う等のように、室内ユニット３ａ〜３ｃが設置される室内の空調空間の要求に応じて、冷暖同時運転が可能になるように構成されている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット３ａ〜３ｃと、接続ユニット４ａ〜４ｃと、第１冷媒連絡配管群５と、第２冷媒連絡配管群７とが接続されることによって構成されている。

＜室内ユニット＞
室内ユニット３ａ〜３ｃは、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット３ａ〜３ｃは、第２冷媒連絡配管群７を介して接続ユニット４ａ〜４ｃに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、室内ユニット３ａ〜３ｃの構成について説明する。なお、室内ユニット３ａと室内ユニット３ｂ，３ｃとは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット３ａの構成のみ説明し、室内ユニット３ｂ，３ｃの構成については、それぞれ、室内ユニット３ａの各部を示すＸａの符号の代わりにＸｂ，Ｘｃの符号を付して、各部の説明を省略する。例えば、室内ユニット３ａの室内ファン３２ａと、室内ユニット３ｂ，３ｃの室内ファン３２ｂ，３２ｃとが対応する。

室内ユニット３ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路３０ａを有している。この室内側冷媒回路３０ａは、主として、膨張機構としての室内膨張弁Ｖ９ａと、利用側熱交換器としての室内熱交換器３１ａとを有している。
室内膨張弁Ｖ９ａは、室内側冷媒回路３０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器３１ａの液側に接続された電動膨張弁である。

室内熱交換器３１ａは、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
また、室内ユニット３ａは、室内空気をユニット内に吸入して、室内熱交換器３１ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給する送風ファンとしての室内ファン３２ａを有している。室内ファン３２ａは、室内熱交換器３１ａに供給する空気の風量Ｗｒを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ３３ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。

また、室内ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器３１ａの液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃまたは冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサＴ９ａが設けられている。室内熱交換器３１ａのガス側には、冷媒の温度Ｔｅｏを検出するガス側温度センサＴ１０ａが設けられている。室内ユニット３ａの室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサＴ１１ａが設けられている。本実施形態において、液側温度センサＴ９ａ、ガス側温度センサＴ１０ａ、および室内温度センサＴ１１ａは、サーミスタからなる。また、室内ユニット３ａは、室内ユニット３ａを構成する各部の動作を制御する室内側制御部３４ａを備えている。そして、室内側制御部３４ａは、室内ユニット３ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット３ａを個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりや、室外ユニット２および接続ユニット４ａ〜４ｃとの間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとり等を行うことができるようになっている。

＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、第１冷媒連絡配管群５を介して接続ユニット４ａ〜４ｃに接続されており、冷媒回路１０を構成している。
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路２０を有している。この室外側冷媒回路２０は、主として、圧縮機２１と、四路切換弁Ｖ１と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２２と、膨張機構としての室外膨張弁Ｖ２と、アキュムレータ２３と、温度調節機構としての過冷却器２４と、第１バイパス冷媒回路２７と、減圧回路２８と、液側閉鎖弁Ｖ４と、高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５と、低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６と、第１高圧ガス開閉弁Ｖ８とを有している。

圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていても良い。
四路切換弁Ｖ１は、室外熱交換器２２を蒸発器および凝縮器として機能させるために設けられた弁である。四路切換弁Ｖ１は、室外熱交換器２２の冷媒ガス側と、圧縮機２１の吸入側のアキュムレータ２３と、圧縮機２１の吐出側と、減圧回路２８とに接続されている。そして、室外熱交換器２２を凝縮器として機能させる際には、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２２の冷媒ガス側とを接続するとともに、圧縮機２１の吸入側のアキュムレータ２３と減圧回路２８とを接続する。逆に、室外熱交換器２２を蒸発器として機能させる際には、室外熱交換器２２の冷媒ガス側と圧縮機２１の吸入側のアキュムレータ２３とを接続するとともに、圧縮機２１の吐出側と減圧回路２８とを接続する。

室外熱交換器２２は、冷媒の蒸発器および冷媒の凝縮器として機能させることが可能な熱交換器であり、本実施形態において、空気を熱源として冷媒と熱交換するクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室外熱交換器２２は、そのガス側が四路切換弁Ｖ１に接続され、その液側が第１液冷媒連絡配管５１に接続されている。
室外膨張弁Ｖ２は、室外側冷媒回路２０内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、室外熱交換器２２の液側に接続された電動膨張弁である。

また、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２２において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２５を有している。この室外ファン２５は、室外熱交換器２２に供給する空気の風量Ｗｏを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ２５ａによって駆動されるプロペラファン等である。

アキュムレータ２３は、四路切換弁Ｖ１と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット３ａ〜３ｃの運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。また、アキュムレータ２３は、低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６および低圧ガス冷媒連絡配管５３を介して接続ユニット４ａ〜４ｃに接続されている。
過冷却器２４は、本実施形態において、２重管式の熱交換器であり、室外熱交換器２２において凝縮された後に、室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃに送られる冷媒を冷却するために設けられている。過冷却器２４は、室外膨張弁Ｖ２と液側閉鎖弁Ｖ４との間に接続されている。

また、過冷却器２４の冷却源としての第２バイパス冷媒回路６が設けられている。なお、以下の説明では、冷媒回路１０から第２バイパス冷媒回路６を除いた部分を、便宜上、主冷媒回路と呼ぶことにする。
第２バイパス冷媒回路６は、室外熱交換器２２から接続ユニット４ａ〜４ｃを介して室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃへ送られる冷媒の一部を主冷媒回路から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。具体的には、第２バイパス冷媒回路６は、室外膨張弁Ｖ２から接続ユニット４ａ〜４ｃを介して室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃに送られる冷媒の一部を室外熱交換器２２と過冷却器２４との間の位置から分岐させるように接続された分岐回路６１と、過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続された合流回路６２とを有している。そして、分岐回路６１には、第２バイパス冷媒回路６を流れる冷媒の流量を調節するためのバイパス膨張弁Ｖ７が設けられている。ここで、バイパス膨張弁Ｖ７は、電動膨張弁からなる。これにより、室外熱交換器２２から接続ユニット４ａ〜４ｃを介して室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃに送られる冷媒は、過冷却器２４において、バイパス膨張弁Ｖ７によって減圧された後の第２バイパス冷媒回路６を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２４は、バイパス膨張弁Ｖ７の開度調節によって能力制御が行われることになる。

第１バイパス冷媒回路２７は、高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５と圧縮機２１の吐出側との間の配管と、低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６とアキュムレータ２３との間の配管とをバイパスしている回路である。この第１バイパス冷媒回路２７上には、第１バイパス開閉弁Ｖ３が設けられている。ここで、第１バイパス開閉弁Ｖ３は、冷媒の流通および遮断が可能な電磁弁からなる。

減圧回路２８は、キャピラリーチューブＣ１を有しており、四路切換弁Ｖ１およびアキュムレータ２３に接続されている。
液側閉鎖弁Ｖ４、高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５、および低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６は、外部の機器および配管（具体的には、第１液冷媒連絡配管５１、高圧ガス冷媒連絡配管５２、および低圧ガス冷媒連絡配管５３）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁Ｖ４は、過冷却器２４および室外膨張弁Ｖ２を介して室外熱交換器２２に接続されている。高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５は、圧縮機２１の吐出側に接続されている。低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６は、アキュムレータ２３を介して圧縮機２１の吸入側に接続されている。

第１高圧ガス開閉弁Ｖ８は、圧縮機２１の吐出側から分岐された高圧ガス側の配管上に設けられ、高圧ガス冷媒連絡配管５２へ高圧ガス冷媒の流通および遮断が可能な電磁弁からなる。
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサＰ１と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサＰ２と、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサＴ１と、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサＴ２とが設けられている。吸入温度センサＴ１は、アキュムレータ２３と圧縮機２１との間の位置に設けられている。室外熱交換器２２には、室外熱交換器２２内を流れる冷媒の温度（すなわち、冷房運転時における凝縮温度Ｔｃまたは暖房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する熱交温度センサＴ３が設けられている。室外熱交換器２２の液側には、冷媒の温度Ｔｃｏを検出する液側温度センサＴ４が設けられている。過冷却器２４の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサＴ５が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度Ｔａ）を検出する室外温度センサＴ６が設けられている。第２バイパス冷媒回路６の合流回路６２には、過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサＴ７が設けられている。高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５から第１高圧ガス開閉弁Ｖ８までの間の高圧ガス配管には、冷媒の温度（すなわち、第１高圧ガス管温度Ｔｈ１）を検出する第１高圧ガス配管温度センサＴ８が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサＴ１、吐出温度センサＴ２、熱交温度センサＴ３、液側温度センサＴ４、液管温度センサＴ５、室外温度センサＴ６、バイパス温度センサＴ７、および第１高圧ガス配管温度センサＴ８は、サーミスタからなる。

また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部２６を有している。そして、室外側制御部２６は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ２１ａを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット３ａ〜３ｃの室内側制御部３４ａ〜３４ｃおよび後述する接続ユニット４ａ〜４ｃの接続側制御部４４ａ〜４４ｃとの間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部３４ａ〜３４ｃと接続側制御部４４ａ〜４４ｃと室外側制御部２６と各制御部間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。

制御部８は、図２に示されるように、各種センサＰ１，Ｐ２，Ｔ１〜Ｔ８，Ｔ９ａ〜Ｔ９ｃ，Ｔ１０ａ〜Ｔ１０ｃ，Ｔ１１ａ〜Ｔ１１ｃ，Ｔ１２ａ〜Ｔ１２ｃの検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１，２５，３２ａ〜３２ｃ，Ｖ１〜Ｖ３，Ｖ７，Ｖ８，Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃ，Ｖ１０ａ〜Ｖ１０ｃ，Ｖ１１ａ〜Ｖ１１ｃ，Ｖ１２ａ〜Ｖ１２ｃ，Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃを制御することができるように接続されている。また、制御部８には、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒漏洩を検知したことを知らせるためのＬＥＤ等からなる警告表示部９が接続されている。ここで、図２は、空気調和装置１の制御ブロック図である。

＜接続ユニット＞
接続ユニット４ａ〜４ｃは、ビル等の室内に室内ユニット３ａ〜３ｃとともに設置されている。接続ユニット４ａ〜４ｃは、第１冷媒連絡配管群５と第２冷媒連絡配管群７とともに、室内ユニット３ａ〜３ｃと室外ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、接続ユニット４ａ〜４ｃの構成について説明する。なお、接続ユニット４ａと接続ユニット４ｂ，４ｃとは同様の構成であるため、ここでは、接続ユニット４ａの構成のみ説明し、接続ユニット４ｂ，４ｃの構成については、それぞれ、接続ユニット４ａの各部を示すＹａの符号代わりにＹｂ，Ｙｃの符号を付して、各部の説明を省略する。例えば、接続ユニット４ａの過冷却器４１ａと、接続ユニット４ｂ，４ｃの過冷却器４１ｂ，４１ｃとが対応する。

接続ユニット４ａは、冷媒回路１０の一部を構成しており、接続側冷媒回路４０ａを備えている。この接続側冷媒回路４０ａは、主として、過冷却器４１ａ、減圧回路４２ａ、第３バイパス冷媒回路４３ａ、低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａ、および第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａを備えている。
過冷却器４１ａは、室内ユニット３ａ〜３ｃが冷暖同時運転をする際に、第１液冷媒連絡配管５１に戻す液冷媒の一部を、後述する減圧回路４２ａを通じて過冷却器４１ａに送り、第１液冷媒連絡配管５１に戻す液冷媒を過冷却するための機器である。この過冷却器４１ａに導入された液冷媒の一部は、熱交換により蒸発し、低圧ガス冷媒連絡配管５３を通じて室外側冷媒回路２０に戻されるようになっている。減圧回路４２ａは、減圧回路開閉弁Ｖ１２ａとキャピラリーチューブＣ２ａとが直列に接続されている。

第３バイパス冷媒回路４３ａは、高圧ガス冷媒連絡配管５２と低圧ガス冷媒連絡配管５３とをバイパスする回路である。この第３バイパス冷媒回路４３ａ上には、第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａが設けられている。ここで、第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａは、冷媒の流通および遮断が可能な電磁弁である。
低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａは、低圧ガス冷媒連絡配管５３に接続されており、冷媒の流通および遮断が可能な電磁弁である。

第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａは、高圧ガス冷媒連絡配管５２に接続されており、冷媒の流通および遮断が可能な電磁弁である。
接続ユニット４ａは、室内ユニット３ａが冷房運転を行う際には、低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａを開けた状態にし、かつ、第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａを閉止する。これにより、接続ユニット４ａは、第１液冷媒連絡配管５１から流入してくる液冷媒を室内側冷媒回路３０ａの室内膨張弁Ｖ９ａに送り、室内膨張弁Ｖ９ａで減圧され室内熱交換器３１ａにおいて蒸発したガス冷媒を低圧ガス冷媒連絡配管５３に戻すように機能することができる。

また、接続ユニット４ａは、室内ユニット３ａが暖房運転する際には、低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａを閉止し、かつ、第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａを開けた状態にする。これにより、接続ユニット４ａは、高圧ガス冷媒連絡配管５２から流入してくる高圧のガス冷媒を室内側冷媒回路３０ａ内の室内熱交換器３１ａのガス側に送り、室内熱交換器３１ａにおいて凝縮された液冷媒を第１液冷媒連絡配管５１に戻すように機能することができる。

また、接続ユニット４ａには、高圧ガス冷媒流路上に冷媒の温度（すなわち、第２高圧ガス管温度Ｔｈ２）を検出する第２高圧ガス配管温度センサＴ１２ａが設けられている。本実施形態において、第２高圧ガス配管温度センサＴ１２ａは、サーミスタからなる。
さらに、接続ユニット４ａは、接続ユニット４ａを構成する各部の動作を制御する接続側制御部４４ａを備えている。そして、接続側制御部４４ａは、接続ユニット４ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、室内ユニット３ａの室内側制御部３４ａとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。

以上のように、室外側冷媒回路２０と室内側冷媒回路３０ａ〜３０ｃとが接続側冷媒回路４０ａ〜４０ｃを介して接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１では、例えば、室内ユニット３ａ，３ｂが冷房運転を行いつつ、室内ユニット３ｃが暖房運転を行う等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。

＜第１冷媒連絡配管群、第２冷媒連絡配管群＞
第１冷媒連絡配管群５および第２冷媒連絡配管群７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットと接続ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置１を設置する場合には、冷媒充填量を計算するために、第１冷媒連絡配管群５および第２冷媒連絡配管群７の長さや管径等の情報を正確に把握する必要があるが、その情報管理や冷媒量の計算自体が煩雑である。また、既設配管を利用して室内ユニットまたは室外ユニットまたは接続ユニットを更新するような場合には、第１冷媒連絡配管群５および第２冷媒連絡配管群７の長さや管径等の情報が失われていることがある。

以上のように、室内側冷媒回路３０ａ〜３０ｃと、室外側冷媒回路２０と、接続側冷媒回路４０ａ〜４０ｃと、第１冷媒連絡配管群５と、第２冷媒連絡配管群７が接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。また、この冷媒回路１０は、第２バイパス冷媒回路６と、第２バイパス冷媒回路６を除く主冷媒回路とから構成されていると言い換えることもできる。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部３４ａ〜３４ｃと接続側制御部４４ａ〜４４ｃと室外側制御部２６とから構成される制御部８が、室外ユニット２内の四路切換弁Ｖ１および第１高圧ガス開閉弁Ｖ８と接続ユニット４ａ〜４ｃ内の低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａおよび第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａとにより、冷房運転、暖房運転、および冷暖同時運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット３ａ〜３ｃの運転負荷に応じて、室外ユニット２、室内ユニット３ａ〜３ｃ、および接続ユニット４ａ〜４ｃの各機器の制御を行うようになっている。

（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、各室内ユニット３ａ〜３ｃの運転負荷に応じて室外ユニット２、室内ユニット３ａ〜３ｃ、および接続ユニット４ａ〜４ｃの構成機器の制御を行う通常運転モードと、空気調和装置１の構成機器の設置後（具体的には、最初の機器設置後に限られず、例えば、室内ユニット等の構成機器を追加や撤去する等の改造後や機器の故障を修理した後等も含まれる）に行われる試運転を行うための試運転モードと、試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転モードとがある。

そして、通常運転モードには、主として、室内ユニット３ａ〜３ｃの冷暖房の負荷に応じて、全ての室内ユニット３ａ〜３ｃの冷房を行う冷房運転と、全ての室内ユニット３ａ〜３ｃの暖房を行う暖房運転と、室内ユニット３ａ〜３ｃの一部が冷房運転を行いつつ他の室内ユニットが暖房運転を行う冷暖同時運転とが含まれている。また、冷暖同時運転については、室内ユニット３ａ〜３ｃ全体の空調負荷により、室外ユニット２の室外熱交換器２２を蒸発器として機能させて運転している場合（蒸発運転状態）と、室外ユニット２の室外熱交換器２２を凝縮器として機能させて運転している場合（凝縮運転状態）とに分けることができる。なお、ここに言う、冷暖同時運転とは、具体的には、例えば、室内ユニット３ａが冷房運転を行い、残りの室内ユニット３ｂ，３ｃが暖房運転を行うような運転である。

また、試運転モードには、主として、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転と、第１冷媒連絡配管群５および第２冷媒連絡配管群７の容積を検知する配管容積判定運転と、構成機器を設置した後または冷媒回路１０内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転とが含まれている。
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。

＜通常運転モード＞
（冷房運転）
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１および図２を用いて説明する。
冷房運転時は、室外ユニット２の室外側冷媒回路２０において、四路切換弁Ｖ１が図１の実線で示される状態に切り換えられることによって、室外熱交換器２２が凝縮器として機能するようになっている。室外膨張弁Ｖ２は、全開状態にされている。液側閉鎖弁Ｖ４、高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５、および低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６は、開状態にされ、第１高圧ガス開閉弁Ｖ８は、閉状態にされる。

室内ユニット３ａ〜３ｃにおいては、各室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃは、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口（すなわち、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃのガス側）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、各室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、ガス側温度センサＴ１０ａ〜Ｔ１０ｃにより検出される冷媒温度値から液側温度センサＴ９ａ〜Ｔ９ｃにより検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出される、または、吸入圧力センサＰ１により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサＴ１０ａ〜Ｔ１０ｃにより検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器３１ａ〜３１ｃ内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサＴ１０ａ〜Ｔ１０ｃにより検出される冷媒温度値から差し引くことによって、各室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを検出するようにしてもよい。

また、バイパス膨張弁Ｖ７は、過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂが過熱度目標値ＳＨｂｓになるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂは、吸入圧力センサＰ１により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、バイパス温度センサＴ７により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが、過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の入口に温度センサを設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値をバイパス温度センサＴ７により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂを検出するようにしてもよい。

接続ユニット４ａ〜４ｃにおいては、第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａ〜Ｖ１１ｃが閉止するとともに低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａ〜Ｖ１０ｃが開く。これにより、室内ユニット３ａ〜３ｃの室内熱交換器３１ａ〜３１ｃが蒸発器として機能するとともに、室内ユニット３ａ〜３ｃの室内熱交換器３１ａ〜３１ｃと室外ユニット２の圧縮機２１の吸入側とが低圧ガス冷媒連絡配管５３を介して接続された状態になっている。また、減圧回路開閉弁Ｖ１２ａ〜Ｖ１２ｃは、閉状態になっている。

この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２５および室内ファン３２ａ〜３２ｃを起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁Ｖ１を経由して室外熱交換器２２に送られて、室外ファン２５によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮し、高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁Ｖ２を通過して、過冷却器２４に流入し、第２バイパス冷媒回路６を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却され、過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２２において凝縮された高圧の液冷媒の一部は、第２バイパス冷媒回路６に分岐され、バイパス膨張弁Ｖ７によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、バイパス膨張弁Ｖ７を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、第２バイパス冷媒回路６のバイパス膨張弁Ｖ７の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２４を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器２２から室内ユニット３ａ〜３ｃへ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。

そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁Ｖ４、第１液冷媒連絡配管５１、各接続ユニット４ａ〜４ｃを経由して室内ユニット３ａ〜３ｃに送られる。この室内ユニット３ａ〜３ｃに送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃによって圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器３１ａ〜３１ｃに送られ、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃにおいて室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。

そして、低圧のガス冷媒は、接続ユニット４ａ〜４ｃの低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａ〜Ｖ１０ｃを通じて、低圧ガス冷媒連絡配管５３に送られる。この低圧のガス冷媒は、低圧ガス冷媒連絡配管５３を経由して室外ユニット２に送られ、低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６を通じてアキュムレータ２３に流入する。アキュムレータ２３に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。

（暖房運転）
暖房運転時は、室外ユニット２の室外側冷媒回路２０において、四路切換弁Ｖ１が図１の破線で示される状態に切り換えられることによって、室外熱交換器２２が蒸発器として機能するとともに、高圧ガス冷媒連絡配管５２を通じて室内ユニット３ａ〜３ｃに圧縮機２１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒が供給されるようになる。室外膨張弁Ｖ２は、室外熱交換器２２に流入する冷媒を室外熱交換器２２において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力Ｐｅ）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁Ｖ４、高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５、および低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６は、開状態にされ、バイパス膨張弁Ｖ７および第１高圧ガス開閉弁Ｖ８は、開状態にされる。

室内ユニット３ａ〜３ｃにおいては、室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃは、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口（すなわち、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの液側）における冷媒の過冷却度ＳＣｒが過冷却度目標値ＳＣｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒは、吐出圧力センサＰ２により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサＴ９ａ〜Ｔ９ｃにより検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器３１ａ〜３１ｃ内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度値を、液側温度センサＴ９ａ〜Ｔ９ｃにより検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒを検出するようにしてもよい。

接続ユニット４ａ〜４ｃにおいては、低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａ〜Ｖ１０ｃが閉止するとともに第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａ〜Ｖ１１ｃが開くことによって、室内ユニット３ａ〜３ｃの室内熱交換器３１ａ〜３１ｃが凝縮器として機能する状態になる。また、減圧回路開閉弁Ｖ１２ａ〜Ｖ１２ｃは、開状態になっている。
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２５および室内ファン３２ａ〜３２ｃを起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁Ｖ１、高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５を経由して、高圧ガス冷媒連絡配管５２に送られる。

そして、高圧ガス冷媒連絡配管５２に送られた高圧のガス冷媒は、各接続ユニット４ａ〜４ｃに送られる。接続ユニット４ａ〜４ｃに送られた高圧のガス冷媒は、第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａ〜Ｖ１１ｃを通じて、室内ユニット３ａ〜３ｃに送られる。この室内ユニット３ａ〜３ｃに送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃにおいて、室内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃを通過する際に、室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃの弁開度に応じて減圧される。

そして、室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃを通過した冷媒は、接続ユニット４ａ〜４ｃの過冷却器４１ａ〜４１ｃに送られる。この過冷却された冷媒液は、第１液冷媒連絡配管５１を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁Ｖ４および室外膨張弁Ｖ２を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器２２に流入する。そして、室外熱交換器２２に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２５によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁Ｖ１を経由してアキュムレータ２３に流入する。そして、アキュムレータ２３に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。

（冷暖同時運転／蒸発負荷）
室内ユニット３ａ〜３ｃのうち、例えば、室内ユニット３ａを冷房運転し、かつ、室内ユニット３ｂ，３ｃを暖房運転する冷暖同時運転であって、室内ユニット３ａ〜３ｃ全体の空調負荷に応じて、室外ユニット２の室外熱交換器２２を蒸発器として機能させる運転（蒸発運転）について説明する。この際、上述の暖房運転モードと同様に、四路切換弁Ｖ１が図１の破線で示される状態に切り換えられることによって、室外熱交換器２２が蒸発器として機能するとともに、高圧ガス冷媒連絡配管５２を通じて暖房運転する２台の室内ユニット３ｂ，３ｃに圧縮機２１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒が供給されるようになる。このとき、バイパス膨張弁Ｖ７は、閉止されており、第１高圧ガス開閉弁Ｖ８は、開状態にされている。

室内ユニット３ａにおいては、室内膨張弁Ｖ９ａは、例えば、室内熱交換器３１ａの過熱度（具体的には、液側温度センサＴ９ａで検出される冷媒温度とガス側温度センサＴ１０ａで検出される冷媒温度との温度差）に基づいて開度調節する等、室内ユニット３ａの冷房負荷に応じて開度調節されている。
接続ユニット４ａにおいては、第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａが閉止するとともに低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａが開く。これにより、室内ユニット３ａの室内熱交換器３１ａを蒸発器として機能させるとともに、室内ユニット３ａの室内熱交換器３１ａと室外ユニット２の圧縮機２１の吸入側とが低圧ガス冷媒連絡配管５３を介して接続された状態になっている。また、減圧回路開閉弁Ｖ１２ａは、閉状態になっている。

また、室内ユニット３ｂ，３ｃにおいては、室内膨張弁Ｖ９ｂ，Ｖ９ｃは、室内熱交換器３１ｂ，３１ｃの出口（すなわち、室内熱交換器３１ｂ，３１ｃの液側）における冷媒の過冷却度ＳＣｒが過冷却度目標値ＳＣｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。
接続ユニット４ｂ，４ｃにおいては、低圧ガス開閉弁Ｖ１０ｂ，Ｖ１０ｃが閉止するとともに第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ｂ，Ｖ１１ｃが開く。これにより、室内ユニット３ｂ，３ｃの室内熱交換器３１ｂ，３１ｃが凝縮器として機能する状態になる。また、減圧回路開閉弁Ｖ１２ｂ，Ｖ１２ｃは、開状態になっている。

この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１で圧縮され吐出された高圧のガス冷媒は、高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５を通じて、高圧ガス冷媒連絡配管５２に送られる。
そして、高圧ガス冷媒連絡配管５２に送られた高圧のガス冷媒は、各接続ユニット４ｂ，４ｃおよび第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ｂ，Ｖ１１ｃを通じて、室内ユニット３ｂ，３ｃに送られる。室内ユニット３ｂ，３ｃに送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３１ｂ，３１ｃにおいて、室内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁Ｖ９ｂ，Ｖ９ｃを通過する際に、室内膨張弁Ｖ９ｂ，Ｖ９ｃの弁開度に応じて減圧される。一方、室内空気は、加熱されて室内に供給される。

室内膨張弁Ｖ９ｂ，Ｖ９ｃを通過した冷媒は、接続ユニット４ｂ，４ｃの過冷却器４１ｂ，４１ｃに送られ過冷却される。この過冷却された冷媒液は、第１液冷媒連絡配管５１に送られ、第１液冷媒連絡配管５１に送られた液冷媒の一部は、接続ユニット４ａに送られる。そして、接続ユニット４ａに送られた冷媒は、室内ユニット３ａの室内膨張弁Ｖ９ａに送られる。

室内膨張弁Ｖ９ａに送られた冷媒は、室内膨張弁Ｖ９ａによって減圧された後、室内熱交換器３１ａにおいて、室内空気と熱交換を行うことによって蒸発されて低圧のガス冷媒となる。一方、室内空気は冷却されて室内に供給される。そして、低圧のガス冷媒は、接続ユニット４ａに送られる。
接続ユニット４ａに送られた低圧のガス冷媒は、低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａおよび低圧ガス冷媒連絡配管５３を通じて室外ユニット２に送られ、低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６を経由して、アキュムレータ２３に流入する。そして、アキュムレータ２３に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。

一方、第１液冷媒連絡配管５１から接続ユニット４ａおよび室内ユニット３ａに送られた冷媒を除いた残りの冷媒は、室外ユニット２の液側閉鎖弁Ｖ４を通じて室外熱交換器２２に送られ、室外熱交換器２２において蒸発されて低圧のガス冷媒になる。このガス冷媒は、四路切換弁Ｖ１およびアキュムレータ２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
（冷暖同時運転／凝縮負荷）
室内ユニット３ａ〜３ｃのうち、例えば、室内ユニット３ａ，３ｂを冷房運転し、かつ、室内ユニット３ｃを暖房運転する冷暖同時運転モードであって、室内ユニット３ａ〜３ｃ全体の空調負荷に応じて、室外ユニット２の室外熱交換器２２を凝縮器として機能させる運転（凝縮運転）について説明する。この際、四路切換弁Ｖ１が図１の実線で示される状態に切り換えられることによって、室外熱交換器２２が凝縮器として機能するとともに、高圧ガス冷媒連絡配管５２を通じて室内ユニット３ｃに圧縮機２１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒が供給されるようになる。このとき、第１高圧ガス開閉弁Ｖ８は、開状態にされている。

室内ユニット３ａ，３ｂにおいては、室内膨張弁Ｖ９ａ，Ｖ９ｂは、例えば、室内熱交換器３１ａ，３１ｂの過熱度（具体的には、液側温度センサＴ９ａ，Ｔ９ｂで検出される冷媒温度とガス側温度センサＴ１０ａ，Ｔ１０ｂで検出される冷媒温度との温度差）に基づいて開度調節する等、各室内ユニット３ａ，３ｂの冷房負荷に応じて開度調節されている。

接続ユニット４ａ，４ｂにおいては、第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａ，Ｖ１１ｂが閉止するとともに低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａ，Ｖ１０ｂが開く。これにより、室内ユニット３ａ，３ｂの室内熱交換器３１ａ，３１ｂが蒸発器として機能するとともに、室内ユニット３ａ，３ｂの室内熱交換器３１ａ，３１ｂと室外ユニット２の圧縮機２１の吸入側とが低圧ガス冷媒連絡配管５３を介して接続された状態になっている。また、減圧回路開閉弁Ｖ１２ａ，Ｖ１２ｂは、閉状態になっている。

室内ユニット３ｃにおいては、室内膨張弁Ｖ９ｃは、例えば、室内熱交換器３１ｃの過冷却度（具体的には、液側温度センサＴ９ｃで検出される冷媒温度とガス側温度センサＴ１０ｃで検出される冷媒温度との温度差）に基づいて開度調節する等、室内ユニット３ｃの暖房負荷に応じて開度調節されている。
接続ユニット４ｃにおいては、低圧ガス開閉弁Ｖ１０ｃが閉止するとともに第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ｃが開く。これにより、室内ユニット３ｃの室内熱交換器３１ｃが凝縮器として機能する状態になる。また、減圧回路開閉弁Ｖ１２ｃは、開状態になっている。

このような冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１で圧縮され吐出された高圧のガス冷媒は、四路切換弁Ｖ１を通じて室外熱交換器２２に送られるとともに、高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５を通じて高圧ガス冷媒連絡配管５２にも送られる。
室外熱交換器２２に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２２において凝縮され、液冷媒となる。そして、その液冷媒は、液側閉鎖弁Ｖ４を通じて、第１液冷媒連絡配管５１に送られる。

また、高圧ガス冷媒連絡配管５２に送られた高圧のガス冷媒は、接続ユニット４ｃに送られる。接続ユニット４ｃに送られた高圧のガス冷媒は、第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ｃを通じて室内ユニット３ｃの室内熱交換器３１ｃに送られる。
室内熱交換器３１ｃに送られた高圧のガス冷媒は、室内ユニット３ｃの室内熱交換器３１ｃにおいて、室内空気と熱交換を行うことによって凝縮される。一方、室内空気は加熱されて室内に供給される。室内熱交換器３１ｃにおいて凝縮された冷媒は、室内膨張弁Ｖ９ｃを通過した後、接続ユニット４ｃに送られる。

接続ユニット４ｃに送られた冷媒は、第１液冷媒連絡配管５１に送られて、液側閉鎖弁Ｖ４を通じて第１液冷媒連絡配管５１に送られた冷媒に合流される。この第１液冷媒連絡配管５１を流れる冷媒は、接続ユニット４ａ，４ｂを経由して室内ユニット３ａ，３ｂの室内膨張弁Ｖ９ａ，Ｖ９ｂに送られる。
室内膨張弁Ｖ９ａ，Ｖ９ｂに送られた冷媒は、室内膨張弁Ｖ９ａ，Ｖ９ｂによって減圧された後、室内熱交換器３１ａ，３１ｂにおいて、室内空気と熱交換を行うことによって蒸発されて低圧のガス冷媒となる。一方、室内空気は冷却されて室内に供給される。そして、低圧のガス冷媒は、接続ユニット４ａ，４ｂに送られる。

接続ユニット４ａ，４ｂに送られた低圧のガス冷媒は、低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａ，Ｖ１０ｂを通じて、低圧ガス冷媒連絡配管５３に送られる。この低圧ガス冷媒連絡配管５３に送られた低圧のガス冷媒は、低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６およびアキュムレータ２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部３４ａ〜３４ｃ、接続側制御部４４ａ〜４４ｃ、室外側制御部２６、および各制御部３４ａ〜３４ｃ，４４ａ〜４４ｃ，２６間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。

＜試運転モード＞
次に、試運転モードについて、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図３は、試運転モードのフローチャートである。本実施形態において、試運転モードでは、まず、ステップＳ１の冷媒自動充填運転が行われ、続いて、ステップＳ２の配管容積判定運転が行われ、さらに、ステップＳ３の初期冷媒量検知運転が行われる。

本実施形態では、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット３ａ〜３ｃと、接続ユニット４ａ〜４ｃとをビル等の設置場所に設置し、第１冷媒連絡配管群５と第２冷媒連絡配管群７とを介して接続し、冷媒回路１０を構成した後に、第１冷媒連絡配管群５と第２冷媒連絡配管群７との容積に応じて不足する冷媒を冷媒回路１０内に追加充填する場合を例にして説明する。

（ステップＳ１：冷媒自動充填運転）
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁Ｖ４、高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５、および低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
次に、試運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０のサービスポート（図示せず）に接続し、制御部８に対して直接にまたはリモコン（図示せず）等を通じて遠隔から試運転を開始する指令を出すと、制御部８によって、図４に示されるステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が行われる。ここで、図４は、冷媒自動充填運転のフローチャートである。

（ステップＳ１１：冷媒量判定運転）
冷媒自動充填運転の開始指令がなされると、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁Ｖ１が図１の実線で示される状態で、かつ、室内ユニット３ａ〜３ｃの室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃ、接続ユニット４ａ〜４ｃの低圧ガス開閉弁Ｖ１０ａ〜Ｖ１０ｃ、および室外膨張弁Ｖ２が開状態となり、室外ユニット２の第１高圧ガス開閉弁Ｖ８および接続ユニット４ａ〜４ｃの第２高圧ガス開閉弁Ｖ１１ａ〜Ｖ１１ｃが閉状態となり、圧縮機２１、室外ファン２５、および室内ファン３２ａ〜３２ｃが起動されて、室内ユニット３ａ〜３ｃの全てについて強制的に冷房運転（以下、室内ユニット全数運転とする）が行われる。このとき、室外ユニット２内の第１バイパス冷媒回路２７上の第１バイパス開閉弁Ｖ３と、接続ユニット４ａ〜４ｃ内の第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃ上の第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃとが開状態となり、高圧ガス冷媒連絡配管５２内と低圧ガス冷媒連絡配管５３内との冷媒圧力が均圧化される。

すると、図５に示されるように、冷媒回路１０において、圧縮機２１から凝縮器として機能する室外熱交換器２２までの流路には圧縮機２１において圧縮されて吐出された高圧のガス冷媒が流れ（図５の斜線のハッチング部分のうち圧縮機２１から室外熱交換器２２までの部分を参照）、凝縮器として機能する室外熱交換器２２には室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化する高圧の冷媒が流れ（図５の斜線のハッチングおよび黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２２に対応する部分を参照）、室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃまでの流路（室外膨張弁Ｖ２、過冷却器２４の主冷媒回路側の部分および第１液冷媒連絡配管５１を含む）と室外熱交換器２２からバイパス膨張弁Ｖ７までの流路とには高圧の液冷媒が流れ（図５の黒塗りのハッチング部分のうち室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃおよびバイパス膨張弁Ｖ７までの部分を参照）、蒸発器として機能する室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの部分と過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の部分とには室内空気などとの熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化する低圧の冷媒が流れ（図５の格子状のハッチングおよび斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの部分と過冷却器２４の部分を参照）、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃから圧縮機２１までの流路の内で、接続ユニット４ａ〜４ｃの高圧ガス側および低圧ガス側の流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃを含む）、高圧ガス冷媒連絡配管５２、低圧ガス冷媒連絡配管５３、第１バイパス冷媒回路２７、およびアキュムレータ２３を含む流路と過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の部分から圧縮機２１までの流路とには低圧のガス冷媒が流れるようになる（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器３１ａ〜３１ｃから圧縮機２１までの部分（接続ユニット４ａ〜４ｃと高圧ガス冷媒連絡配管５２と低圧ガス冷媒連絡配管５３とを含む）と過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の部分から圧縮機２１までの部分とを参照）。図５は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁Ｖ１等の図示を省略）である。

次に、以下のような機器制御を行って、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態を安定させる運転に移行する。具体的には、蒸発器として機能する室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの過熱度ＳＨｒが一定になるように室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃを制御（以下、過熱度制御とする）し、蒸発圧力Ｐｅが一定になるように圧縮機２１の運転容量を制御（以下、蒸発圧力制御とする）し、室外熱交換器２２における冷媒の凝縮圧力Ｐｃが一定になるように、室外ファン２５によって室外熱交換器２２に供給される室外空気の風量Ｗｏを制御（以下、凝縮圧力制御とする）し、過冷却器２４から室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃに送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２４の能力を制御（以下、液管温度制御とする）し、上述の蒸発圧力制御によって冷媒の蒸発圧力Ｐｅが安定的に制御されるように、室内ファン３２ａ〜３２ｃによって室内熱交換器３１ａ〜３１ｃに供給される室内空気の風量Ｗｒを一定にしている。

ここで、蒸発圧力制御を行うのは、蒸発器として機能する室内熱交換器３１ａ〜３１ｃ内において、室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化しながら低圧の冷媒が流れる室内熱交換器３１ａ〜３１ｃ内（図５の格子状のハッチングおよび斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器３１ａ〜３１ｃに対応する部分を参照、以下、蒸発器部Ｃとする）における冷媒量が、冷媒の蒸発圧力Ｐｅに大きく影響するからである。そして、ここでは、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって圧縮機２１の運転容量を制御することによって、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃにおける冷媒の蒸発圧力Ｐｅを一定にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させている。すなわち、主として、蒸発圧力Ｐｅによって蒸発器Ｃ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。なお、本実施形態の圧縮機２１による蒸発圧力Ｐｅの制御においては、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの液側温度センサＴ９ａ〜Ｔ９ｃにより検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を飽和圧力値に換算して、この圧力値が低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御して（すなわち、モータ２１ａの回転数Ｒｍを変化させる制御を行って）、冷媒回路１０内を流れる冷媒循環量Ｗｃを増減することによって実現されている。なお、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃにおける冷媒の蒸発圧力Ｐｅにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、吸入圧力センサＰ１によって検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓが、低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、または、吸入圧力Ｐｓに対応する飽和温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよいし、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの液側温度センサＴ９ａ〜Ｔ９ｃにより検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。

そして、このような蒸発圧力制御を行うことによって、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃから圧縮機２１までの低圧ガス冷媒連絡配管５３およびアキュムレータ２３を含む冷媒配管内（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器３１ａ〜３１ｃから圧縮機２１までの部分を参照、以下、ガス冷媒流通部Ｄとする）を流れる冷媒の状態も安定して、主として、ガス冷媒流通部Ｄにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、蒸発圧力Ｐｅ（すなわち、吸入圧力Ｐｓ）によってガス冷媒流通部Ｄ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。

また、凝縮圧力制御を行うのは、室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化しながら高圧の冷媒が流れる室外熱交換器２２内（図５の斜線のハッチングおよび黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２２に対応する部分を参照、以下、凝縮器部Ａとする）における冷媒量が、冷媒の凝縮圧力Ｐｃに大きく影響するからである。そして、この凝縮器部Ａにおける冷媒の凝縮圧力Ｐｃは、室外温度Ｔａの影響より大きく変化するため、モータ２５ａにより室外ファン２５から室外熱交換器２２に供給する室内空気の風量Ｗｏを制御することによって、室外熱交換器２２における冷媒の凝縮圧力Ｐｃを一定にして、凝縮器部Ａ内を流れる冷媒の状態を安定させている。すなわち、主として、室外熱交換器２２の液側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室外熱交換器２２の出口とする）における過冷却度ＳＣｏによって凝縮器Ａ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。なお、本実施形態の室外ファン２５による凝縮圧力Ｐｃの制御においては、室外熱交換器２２における冷媒の凝縮圧力Ｐｃに等価な運転状態量である、吐出圧力センサＰ２によって検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄ、または、熱交温度センサＴ３によって検出される室外熱交換器２２内を流れる冷媒の温度（すなわち、凝縮温度Ｔｃ）が用いられる。

そして、このような凝縮圧力制御を行うことによって、室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃまでの流路（室外膨張弁Ｖ２と過冷却器２４の主冷媒回路側の部分と第１液冷媒連絡配管５１とを含む）と、室外熱交換器２２から第２バイパス冷媒回路６のバイパス膨張弁Ｖ７までの流路とには高圧の液冷媒が流れて、室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃおよびバイパス膨張弁Ｖ７までの部分（図５の黒塗りのハッチング部分を参照、以下、液冷媒流通部Ｂとする）における冷媒の圧力も安定し、液冷媒流通部Ｂが液冷媒でシールされて安定した状態となる。

また、液管温度制御を行うのは、過冷却器２４から室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃに至る第１液冷媒連絡配管５１を含む冷媒配管内（図５に示される液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２４から室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃまでの部分を参照）の冷媒の密度が変化しないようにするためである。そして、過冷却器２４の能力制御は、過冷却器２４の主冷媒回路側の出口に設けられた液管温度センサＴ５によって検出される冷媒の温度Ｔｌｐが液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定になるように第２バイパス冷媒回路６を流れる冷媒の流量を増減して、過冷却器２４の主冷媒回路側を流れる冷媒と第２バイパス冷媒回路６側を流れる冷媒との間の交換熱量を調節することによって実現されている。なお、この第２バイパス冷媒回路６を流れる冷媒の流量の増減は、バイパス膨張弁Ｖ７の開度調節によって行われる。このようにして、過冷却器２４から室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃに至る第１液冷媒連絡配管５１を含む冷媒配管内における冷媒の温度が一定となる液管温度制御が実現されている。

そして、冷媒回路１０内に冷媒を充填することによる冷媒量の増加が及ぼす室外熱交換器２２の出口における冷媒の温度Ｔｃｏ（すなわち、室外熱交換器２２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｏ）の変化がある場合であっても、このような液管温度一定制御を行うことによって、室外熱交換器２２の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの変化の影響が、室外熱交換器２２の出口から過冷却器２４に至る冷媒配管のみに収まる。このため、室外熱交換器２２の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの変化は、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２４から第１液冷媒連絡配管５１を含む室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃまでの冷媒配管には影響しない状態となる。

さらに、過熱度制御を行うのは、蒸発器部Ｃにおける冷媒量が、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口における冷媒の乾き度に大きく影響するからである。この室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃの開度を制御することによって、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃのガス側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口とする）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように（すなわち、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口のガス冷媒を過熱状態に）して、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させている。

そして、このような過熱度制御を行うことによって、ガス冷媒流通部Ｄにガス冷媒が確実に流れる状態を作り出している。
上述の各種制御によって、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態が安定して、冷媒回路１０内における冷媒量の分布が一定となるため、続いて行われる冷媒の追加充填によって冷媒回路１０内に冷媒が充填され始めた際に、冷媒回路１０内の冷媒量の変化が、主として、室外熱交換器２２内の冷媒量の変化となって現れる状態を作り出すことができる（以下、この運転を冷媒量判定運転とする）。

以上のような制御は、冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部３４ａ〜３４ｃ、接続側制御部４４ａ〜４４ｃ、室外側制御部２６、および各制御部３４ａ〜３４ｃ，４４ａ〜４４ｃ，２６間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ１１の処理として行われる。
なお、本実施形態と異なり、室外ユニット２に予め冷媒が充填されていない場合には、このステップＳ１１の処理に先だって、上述の冷媒量判定運転を行う際に、構成機器が異常停止してしまうことがない程度の冷媒量になるまで冷媒充填を行う必要がある。

（ステップＳ１２：冷媒量の演算）
次に、上記の冷媒量判定運転を行いつつ、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を実施するが、この際、冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ１２における冷媒の追加充填時における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。

まず、本実施形態における冷媒量演算手段について説明する。冷媒量演算手段は、冷媒回路１０を複数の部分に分割して、分割された各部分ごとに冷媒量を演算することで、冷媒回路１０内の冷媒量を演算するものである。より具体的には、分割された各部分ごとに、各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式が設定されており、これらの関係式を用いて、各部分の冷媒量を演算することができるようになっている。そして、本実施形態においては、冷媒回路１０は、四路切換弁Ｖ１が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６および低圧ガス冷媒連絡配管５３を介して室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口に接続された状態において、圧縮機２１の部分および圧縮機２１から四路切換弁Ｖ１（図５では図示せず）を含む室外熱交換器２２までの部分（以下、高圧ガス管部Ｅとする）と、室外熱交換器２２の部分（すなわち、凝縮器部Ａ）と、液冷媒流通部Ｂのうち室外熱交換器２２から過冷却器２４までの部分および過冷却器２４の主冷媒回路側の部分の入口側半分（以下、高温側液管部Ｂ１とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２４の主冷媒回路側の部分の出口側半分および過冷却器２４から液側閉鎖弁Ｖ４（図５では図示せず）までの部分（以下、低温側液管部Ｂ２とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち第１液冷媒連絡配管５１と接続ユニット４ａ〜４ｃの液側冷媒流路と第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃとを併せた部分（以下、液冷媒連絡配管部Ｂ３とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち第１液冷媒連絡配管５１から室内膨張弁Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃおよび室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの部分（すなわち、蒸発器部Ｃ）を含むガス冷媒流通部Ｄのうち第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃまでの部分（以下、室内ユニット部Ｆとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうち高圧ガス冷媒連絡配管５２と接続ユニット４ａ〜４ｃ内の高圧ガス側冷媒流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃの高圧ガス側の第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃまでを含む）とを併せた部分（以下、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１とする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうち低圧ガス冷媒連絡配管５３と第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃと接続ユニット４ａ〜４ｃ内の低圧ガス側冷媒流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃの低圧ガス側の第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃまでを含む）とを併せた部分（以下、低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２とする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうち高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５（図５では図示せず）から第１高圧ガス開閉弁Ｖ８までの部分（以下、第１低圧ガス管部Ｈとする）と、低圧ガス側閉鎖弁Ｖ６（図５では図示せず）から第１バイパス冷媒回路２７までと第１バイパス冷媒回路２７と第１バイパス冷媒回路２７から四路切換弁Ｖ１までと第１バイパス冷媒回路２７からアキュムレータ２３を含む圧縮機２１までとを併せた部分（以下、第２低圧ガス管部Ｉとする）と、液冷媒流通部Ｂのうち高温側液管部Ｂ１からバイパス膨張弁Ｖ７および過冷却器２４の第２バイパス冷媒回路６側の部分を含む第２低圧ガス管部Ｉまでの部分（以下、第２バイパス回路部Ｊとする）とに分割されて、各部分ごとに関係式が設定されている。なお、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１と低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２を併せた部分をガス冷媒連絡配管部Ｇとする。次に、上述の各部分ごとに設定された関係式について、説明する。

本実施形態において、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ１＝Ｖｏｇ１×ρｄ
という、室外ユニット２の高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１に高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄを乗じた関数式として表される。なお、高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄは、吐出温度Ｔｄおよび吐出圧力Ｐｄを換算することによって得られる。

凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｃ＝ｋｃ１×Ｔａ＋ｋｃ２×Ｔｃ＋ｋｃ３×ＳＨｍ＋ｋｃ４×Ｗｃ
＋ｋｃ５×ρｃ＋ｋｃ６×ρｃｏ＋ｋｃ７
という、室外温度Ｔａ、凝縮温度Ｔｃ、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍ、冷媒循環量Ｗｃ、室外熱交換器２２における冷媒の飽和液密度ρｃ、および室外熱交換器２２の出口における冷媒の密度ρｃｏの関数式として表される。なお、上述の関係式におけるパラメータｋｃ１〜ｋｃ７は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍは、圧縮機の吐出側における冷媒の過熱度であり、吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度値に換算し、吐出温度Ｔｄからこの冷媒の飽和温度値を差し引くことにより得られる。冷媒循環量Ｗｃは、蒸発温度Ｔｅと凝縮温度Ｔｃとの関数（すなわち、Ｗｃ＝ｆ（Ｔｅ、Ｔｃ））として表される。冷媒の飽和液密度ρｃは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる。室外熱交換器２２の出口における冷媒の密度ρｃｏは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる凝縮圧力Ｐｃおよび冷媒の温度Ｔｃｏを換算することによって得られる。

高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ１＝Ｖｏｌ１×ρｃｏ
という、室外ユニット２の高温側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１に高温側液管部Ｂ１における冷媒の密度ρｃｏ（すなわち、上述の室外熱交換器２２の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。なお、高温側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。

低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ２＝Ｖｏｌ２×ρｌｐ
という、室外ユニット２の低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２に低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐを乗じた関数式として表される。なお、低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐは、過冷却器２４の出口における冷媒の密度であり、凝縮圧力Ｐｃおよび過冷却器２４の出口における冷媒の温度Ｔｌｐを換算することによって得られる。

液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｌｐ＝Ｖｌｐ×ρｌｐ
という、第１液冷媒連絡配管５１と接続ユニット４ａ〜４ｃの液側冷媒流路と第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃとを併せた部分の容積Ｖｌｐに液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒の密度ρｌｐ（すなわち、過冷却器２４の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。ここで、Ｖｌｐは、第１液冷媒連絡配管５１と第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃとを併せた部分の容積Ｖｌｐ１と、接続ユニット４ａ〜４ｃの液側冷媒流路の容積Ｖｌｐ２とに分割される。第１液冷媒連絡配管５１と第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃとを併せた部分の容積Ｖｌｐ１は、第１液冷媒連絡配管５１と第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃとが空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力された第１液冷媒連絡配管５１と第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃとの情報から制御部８で演算したり、または、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いたりして演算される。また、接続ユニット４ａ〜４ｃの液側冷媒流路の容積Ｖｌｐ２は、接続ユニット４ａ〜４ｃが設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。

室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｒ＝ｋｒ１×Ｔｌｐ＋ｋｒ２×ΔＴ＋ｋｒ３×ＳＨｒ＋ｋｒ４×Ｗｒ＋ｋｒ５
という、過冷却器２４の出口における冷媒の温度Ｔｌｐ、室内温度Ｔｒから蒸発温度Ｔｅを差し引いた温度差ΔＴ、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口における冷媒の過熱度ＳＨｒ、および室内ファン３２ａ〜３２ｃの風量Ｗｒの関数式として表される。なお、上述の関係式におけるパラメータｋｒ１〜ｋｒ５は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。なお、ここでは、３台の室内ユニット３ａ〜３ｃのそれぞれに対応して冷媒量Ｍｒの関係式が設定されており、室内ユニット３ａの冷媒量Ｍｒと室内ユニット３ｂの冷媒量Ｍｒと室内ユニット３ｃの冷媒量Ｍｒとを加算することにより、室内ユニット部Ｆの全冷媒量が演算されるようになっている。なお、室内ユニット３ａ、室内ユニット３ｂ、および室内ユニット３ｃとの機種や容量が異なる場合には、パラメータｋｒ１〜ｋｒ５の値が異なる関係式が使用されることになる。

ガス冷媒連絡配管部Ｇは、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１と低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２とに分割され、ガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒量Ｍｇｐは、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１の冷媒量Ｍｇｐｈと低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２の冷媒量Ｍｇｐｌとを加算した値となる。また、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐは、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１の容積Ｖｇｐｈと低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２の容積Ｖｇｐｌとを加算した値となる。すなわち、これらの関係式は、次のようになる。

Ｍｇｐ＝Ｍｇｐｈ＋Ｍｇｐｌ
Ｖｇｐ＝Ｖｇｐｈ＋Ｖｇｐｌ
高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１における冷媒量Ｍｇｐｈと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｇｐｈ＝Ｖｇｐｈ×ρｇｐｈ
という、高圧ガス冷媒連絡配管５２と接続ユニット４ａ〜４ｃ内の高圧ガス側冷媒流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃの高圧ガス側の第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃまでを含む）とを併せた部分の容積Ｖｇｐｈに高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１における冷媒の密度ρｇｐｈを乗じた関数式として表される。ここで、Ｖｇｐｈは、高圧ガス冷媒連絡配管５２の容積Ｖｇｐｈ１と、接続ユニット４ａ〜４ｃ内の高圧ガス側冷媒流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃの高圧ガス側の第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃまでを含む）の容積Ｖｇｐｈ２とに分割される。高圧ガス冷媒連絡配管５２の容積Ｖｇｐ１は、第１液冷媒連絡配管５１と第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃとを併せた部分と同様に、高圧ガス冷媒連絡配管５２が空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力された高圧ガス冷媒連絡配管５２の情報から制御部８で演算したり、または、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いたりして演算される。また、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１における冷媒の密度ρｇｐｈは、圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと、室外ユニット２内の高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５と第１高圧ガス開閉弁Ｖ８との間の高圧ガス側の配管における冷媒の密度ρｏｈと、接続ユニット４ａ〜４ｃ内の高圧ガス側冷媒流路における冷媒の密度ρｂｓｈと、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口（すなわち、第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃの入口）における冷媒の密度ρｅｏとの平均値である。冷媒の密度ρｓは、吸入圧力Ｐｓおよび吸入温度Ｔｓを換算することによって得られる。冷媒の密度ρｏｈは、第１高圧ガス管温度Ｔｈ１を換算することによって得られる。冷媒の密度ρｂｓｈは、第２高圧ガス管温度Ｔｈ２を換算することによって得られる。冷媒の密度ρｅｏは、蒸発温度Ｔｅの換算値である蒸発圧力Ｐｅおよび室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口温度Ｔｅｏを換算することによって得られる。また、接続ユニット４ａ〜４ｃ内の高圧ガス側冷媒流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃの高圧ガス側の第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃまでを含む）の容積Ｖｇｐ２は、接続ユニット４ａ〜４ｃが設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。

低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２における冷媒量Ｍｇｐｌと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｇｐｌ＝Ｖｇｐｌ×ρｇｐｌ
という、低圧ガス冷媒連絡配管５３と第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃと接続ユニット４ａ〜４ｃ内の低圧ガス側冷媒流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃの低圧ガス側の第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃまでを含む）とを併せた部分の容積Ｖｇｐｌに低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２における冷媒の密度ρｇｐｌを乗じた関数式として表される。ここで、Ｖｇｐｌは、低圧ガス冷媒連絡配管５３と第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃとを併せた部分の容積Ｖｇｐｌ１と、接続ユニット４ａ〜４ｃ内の低圧ガス側冷媒流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃの低圧ガス側の第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃまでを含む）の容積Ｖｇｐｌ２とに分割される。低圧ガス冷媒連絡配管５３と第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃとを併せた部分の容積Ｖｇｐｌ１は、第１液冷媒連絡配管５１と第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃとを併せた部分および高圧ガス冷媒連絡配管５２と同様に、低圧ガス冷媒連絡配管５３と第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃとが空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力された低圧ガス冷媒連絡配管５３と第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃとの情報から制御部８で演算したり、または、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いたりして演算される。また、低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２における冷媒の密度ρｇｐｌは、圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口（すなわち、第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃの入口）における冷媒の密度ρｅｏとの平均値である。冷媒の密度ρｓは、吸入圧力Ｐｓおよび吸入温度Ｔｓを換算することによって得られ、冷媒の密度ρｅｏは、蒸発温度Ｔｅの換算値である蒸発圧力Ｐｅおよび室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口温度Ｔｅｏを換算することによって得られる。また、接続ユニット４ａ〜４ｃ内の低圧ガス側冷媒流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃの低圧ガス側の第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃまでを含む）の容積Ｖｇｐｌ２は、接続ユニット４ａ〜４ｃが設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。

第１低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ２＝Ｖｏｇ２×ρｏｈ
という、室外ユニット２内の第１低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２に第１低圧ガス管部Ｈにおける冷媒の密度ρｏｈを乗じた関数式として表される。なお、第１低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２は、設置場所に出荷される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。

第２低圧ガス管部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｇ３と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ３＝Ｖｏｇ３×ρｓ
という、室外ユニット２内の第２低圧ガス管部Ｉの容積Ｖｏｇ３に第２低圧ガス管部Ｉにおける冷媒の密度ρｓを乗じた関数式として表される。なお、第２低圧ガス管部Ｉの容積Ｖｏｇ３は、設置場所に出荷される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。

第２バイパス回路部Ｊにおける冷媒量Ｍｏｂと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｂ＝ｋｏｂ１×ρｃｏ＋ｋｏｂ２×ρｓ＋ｋｏｂ３×Ｐｅ＋ｋｏｂ４
という、室外熱交換器２２の出口における冷媒の密度ρｃｏ、過冷却器２４のバイパス回路側の出口における冷媒の密度ρｓ、および蒸発圧力Ｐｅの関数式として表される。なお、上述の関係式におけるパラメータｋｏｂ１〜ｋｏｂ３は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、第２バイパス回路部Ｊの容積Ｍｏｂは、他の部分に比べて冷媒量が少ないこともあり、さらに簡易的な関係式によって演算されてもよい。例えば、
Ｍｏｂ＝Ｖｏｂ×ρｅ×ｋｏｂ５
という、第２バイパス回路部Ｊの容積Ｖｏｂに過冷却器２４の第２バイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅおよび補正係数ｋｏｂを乗じた関数式として表される。なお、第２バイパス回路部Ｊの容積Ｖｏｂは、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、過冷却器２４の第２バイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅは、吸入圧力Ｐｓまたは蒸発温度Ｔｅを換算することによって得られる。

なお、本実施形態において、室外ユニット２は１台であるが、室外ユニットが複数台接続される場合には、室外ユニットに関する冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２、Ｍｏｇ３、およびＭｏｂは、複数の室外ユニットのそれぞれに対応して各部分の冷媒量の関係式が設定され、複数の室外ユニットの各部分の冷媒量を加算することにより、室外ユニットの全冷媒量が演算されるようになっている。なお、機種や容量が異なる複数の室外ユニットが接続される場合には、パラメータの値が異なる各部分の冷媒量の関係式が使用されることになる。

以上のように、本実施形態では、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算することで、冷媒回路１０の冷媒量を演算することができるようになっている。
そして、このステップＳ１２は、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定の条件が満たされるまで繰り返されるため、冷媒の追加充填が開始してから完了するまでの間、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒充填時における運転状態量から各部分の冷媒量が演算される。より具体的には、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定に必要な室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏ、各室内ユニット３ａ〜３ｃ内の冷媒量Ｍｒ、および各接続ユニット４ａ〜４ｃ内の冷媒量Ｍｂｓ（＝Ｖｌｐ２×ρｌｐ＋Ｖｇｐ２×ρｇｐ）（すなわち、第１冷媒連絡配管群５および第２冷媒連絡配管群７を除く冷媒回路１０の各部分の冷媒量）が演算される。ここで、室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏは、上述の室外ユニット２内の各部分の冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２、Ｍｏｇ３、およびＭｏｂを加算することによって演算される。

このように、冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ１２の処理が行われる。
（ステップＳ１３：冷媒量の適否の判定）
上述のように、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を開始すると、冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加する。ここで、第１冷媒連絡配管群５の容積が未知である場合には、冷媒の追加充填後に冷媒回路１０内に充填されるべき冷媒量を、冷媒回路１０全体の冷媒量として規定することができない。しかし、室外ユニット２、室内ユニット３ａ〜３ｃ、および接続ユニット４ａ〜４ｃだけに着目すれば（すなわち、第１冷媒連絡配管群５および第２冷媒連絡配管群７を除く冷媒回路１０）、試験や詳細なシミュレーションにより通常運転モードにおける最適な室外ユニット２の冷媒量を予め知ることができるため、この冷媒量を充填目標値Ｍｓとして予め制御部８のメモリに記憶しておき、上述の関係式を用いて冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から演算される室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット３ａ〜３ｃの冷媒量Ｍｒと接続ユニット４ａ〜４ｃの冷媒量Ｍｂｓとを加算した冷媒量の値が、この充填目標値Ｍｓに到達するまで、冷媒の追加充填を行えばよいことになる。すなわち、ステップＳ１３は、冷媒自動充填運転における室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット３ａ〜３ｃの冷媒量Ｍｒと接続ユニット４ａ〜４ｃの冷媒量Ｍｂｓとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達したかどうかを判定することで、冷媒の追加充填により冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定する処理である。

そして、ステップＳ１３において、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット３ａ〜３ｃの冷媒量Ｍｒと接続ユニット４ａ〜４ｃの冷媒量Ｍｂｓとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓよりも小さく、冷媒の追加充填が完了していない場合には、充填目標値Ｍｓに到達するまで、ステップＳ１３の処理が繰り返される。また、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット３ａ〜３ｃの冷媒量Ｍｒと接続ユニット４ａ〜４ｃの冷媒量Ｍｂｓとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達した場合には、冷媒の追加充填が完了し、冷媒自動充填運転処理としてのステップＳ１が完了する。

なお、上述の冷媒量判定運転においては、冷媒回路１０内への冷媒の追加充填が進むにつれて、主として、室外熱交換器２２の出口における過冷却度ＳＣｏが大きくなる傾向が現れて室外熱交換器２２における冷媒量Ｍｃが増加し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になる。このため、充填目標値Ｍｓを、室外ユニット２、室内ユニット３ａ〜３ｃ、および接続ユニット４ａ〜４ｃではなく、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏのみに対応する値として設定したり、または、室外熱交換器２２の冷媒量Ｍｃに対応する値として設定して、充填目標値Ｍｓに到達するまで冷媒の追加充填を行うようにしてもよい。

このように、冷媒自動充填運転の冷媒量判定運転における冷媒回路１０内の冷媒量の適否（すなわち、充填目標値Ｍｓに到達したかどうか）を判定する冷媒量判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ１３の処理が行われる。
（ステップＳ２：配管容積判定運転）
上述のステップＳ１の冷媒自動充填運転が完了したら、ステップＳ２の配管容積判定運転に移行する。配管容積判定運転では、制御部８によって、図６に示されるステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理が行われる。ここで、図６は、配管容積判定運転のフローチャートである。

（ステップＳ２１、Ｓ２２：液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転および容積の演算）
ステップＳ２１では、上述の冷媒自動充填運転におけるステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む液冷媒連絡配管部Ｂ３用の配管容積判定運転を行う。ここで、液管温度制御における過冷却器２４の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐの液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１とし、この第１目標値Ｔｌｐｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図７の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。なお、図７は、液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。

次に、液管温度制御における過冷却器２４の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐが第１目標値Ｔｌｐｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、凝縮圧力制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御の条件については変更することなく（すなわち、過熱度目標値ＳＨｒｓや低圧目標値Ｔｅｓを変更することなく）、液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１と異なる第２目標値Ｔｌｐｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図７の実線で示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｔｌｐｓ２は、第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度である。

このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、液冷媒連絡配管部Ｂ３内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態における液冷媒連絡配管部Ｂ３の冷媒量Ｍｌｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、液管温度制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、第１低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２、第２低圧ガス管部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｇ３、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１における冷媒量Ｍｇｐｈ、および低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２における冷媒量Ｍｇｐｌがほぼ一定に保たれて、液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、凝縮器部Ａ、高温側液管部Ｂ１、低温側液管部Ｂ２、室内ユニット部Ｆ、および第２バイパス回路部Ｊに移動することになる。すなわち、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少した分だけ、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ、および第２バイパス回路部Ｊにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。

以上のような制御は、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｍｌｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部３４ａ〜３４ｃ、接続側制御部４４ａ〜４４ｃ、室外側制御部２６、および各制御部３４ａ〜３４ｃ，４４ａ〜４４ｃ，２６間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２１の処理として行われる。

次に、ステップＳ２２では、第１状態から第２状態への変更により、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算する。
まず、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｌｐとし、第１および第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ、およびΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｇ２、冷媒量Ｍｏｇ３、冷媒量Ｍｇｐｈ、および冷媒量Ｍｇｐｌがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｌｐは、例えば、
ΔＭｌｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｌ１＋ΔＭｏｌ２＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｌｐの値を液冷媒連絡配管部Ｂ３内における第１および第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｌｐで除算することにより、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算することができる。なお、冷媒増減量ΔＭｌｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１および冷媒量Ｍｏｇ２が含まれていてもよい。

Ｖｌｐ＝ΔＭｌｐ／Δρｌｐ
また、接続ユニット４ａ〜４ｃの液側冷媒流路の容積Ｖｌｐ２は、接続ユニット４ａ〜４ｃが設置場所に設置される前から既知の値であるため、演算により求められた液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐから減算することで、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管である第１液冷媒連絡配管５１と第２液冷媒連絡配管７１ａ〜７１ｃとを併せた部分の容積Ｖｌｐ１を求めることができる。

なお、ΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ、およびΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られる。また、密度変化量Δρｌｐは、第１状態における過冷却器２４の出口における冷媒の密度と第２状態における過冷却器２４の出口における冷媒の密度を演算し、さらに第２状態における冷媒の密度から第１状態における冷媒の密度を減算することによって得られる。

以上のような演算式を用いて、第１および第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算することができる。
なお、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度になるように状態変更を行い、低温側液管部Ｂ２の冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも低い温度になるように状態変更を行い、液冷媒連絡配管部Ｂ３に他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算してもよい。

このように、液冷媒連絡配管部Ｂ３用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算する液冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２２の処理が行われる。
（ステップＳ２３、Ｓ２４：ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転および容積の演算）
上述のステップＳ２１およびステップＳ２２が完了した後、ステップＳ２３において、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含むガス冷媒連絡配管部Ｇ用の配管容積判定運転を行う。ここで、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１とし、この第１目標値Ｐｅｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図８の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。なお、図８は、ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。

次に、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓが第１目標値Ｐｅｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、液管温度制御、凝縮圧力制御、および過熱度制御の条件については変更することなく（すなわち、液管温度目標値Ｔｌｐｓや過熱度目標値ＳＨｒｓを変更することなく）、低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１と異なる第２目標値Ｐｅｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図８の実線のみで示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｐｅｓ２は、第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力である。

このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、ガス冷媒連絡配管部Ｇ内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態におけるガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒量Ｍｇｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、蒸発圧力制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２、および液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれて、ガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、第１低圧ガス管部Ｈ、第２低圧ガス管部Ｉ、凝縮器部Ａ、室内ユニット部Ｆ、および第２バイパス回路部Ｊに移動することになる。すなわち、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少した分だけ、第１低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２、第２低圧ガス管部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｇ３、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ、および第２バイパス回路部Ｊにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。

以上のような制御は、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部３４ａ〜３４ｃ、接続側制御部４４ａ〜４４ｃ、室外側制御部２６、および各制御部３４ａ〜３４ｃ，４４ａ〜４４ｃ，２６間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２３の処理として行われる。

次に、ステップＳ２４では、第１状態から第２状態への変更により、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算する。
まず、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｇｐとし、第１および第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｏｇ３、ΔＭｒ、およびΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１、冷媒量Ｍｏｌ２、および冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｇｐは、例えば、
ΔＭｇｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｇ２＋ΔＭｏｇ３＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｇｐの値をガス冷媒連絡配管部Ｇ内における第１および第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｇｐで除算することにより、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算することができる。なお、冷媒増減量ΔＭｇｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１、および冷媒量Ｍｏｌ２が含まれていてもよい。

Ｖｇｐ＝ΔＭｇｐ／Δρｇｐ
なお、ΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｏｇ３、ΔＭｒ、およびΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られ、また、密度変化量Δρｇｐは、第１状態における圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと、室外ユニット２内の高圧ガス側閉鎖弁Ｖ５と第１高圧ガス開閉弁Ｖ８との間の高圧ガス側の配管における冷媒の密度ρｏｈと、接続ユニット４ａ〜４ｃ内の高圧ガス側冷媒流路における冷媒の密度ρｂｓｈと、室内熱交換器３１ａ〜３１ｃの出口における冷媒の密度ρｅｏとの平均密度を演算し、第２状態における平均密度から第１状態における平均密度を減算することによって得られる。

以上のような演算式を用いて、第１および第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算することができる。
また、接続ユニット４ａ〜４ｃ内の高圧ガス側冷媒流路および低圧ガス側冷媒流路（第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃ部分を含む）の容積Ｖｇｐ２は、接続ユニット４ａ〜４ｃが設置場所に設置される前から既知の値であるため、演算により求められたガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐから減算することで、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管である高圧ガス冷媒連絡配管５２と低圧ガス冷媒連絡配管５３と第２ガス冷媒連絡配管７２ａ〜７２ｃとを併せた部分の容積Ｖｇｐ１を求めることができる。

なお、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量からガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｌｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも高い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇに他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量からガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｌｐを演算してもよい。

このように、ガス冷媒連絡配管部Ｇ用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算するガス冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２４の処理が行われる。
（ステップＳ２５：配管容積判定運転の結果の妥当性の判定）
上述のステップＳ２１〜ステップＳ２４が完了した後、ステップＳ２５において、配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが妥当なものであるかどうかを判定する。

具体的には、以下の不等式のように、演算により得られたガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐに対する液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐの比が所定の数値範囲内にあるかどうかにより判定する。
ε１ ＜ Ｖｌｐ／Ｖｇｐ ＜ ε２
ここで、ε１およびε２は、熱源ユニットと利用ユニットとの実現可能な組み合わせにおける配管容積比の最小値および最大値に基づいて可変される値である。

そして、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たす場合には、配管容積判定運転にかかるステップＳ２の処理が完了となり、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たさない場合には、再度、ステップＳ２１〜ステップＳ２４の配管容積判定運転および容積の演算の処理が行われる。
このように、上述の配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが妥当なものであるかどうかを判定する妥当性判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ２５の処理が行われる。

なお、本実施形態においては、液冷媒連絡配管部Ｂ３用の配管容積判定運転（ステップＳ２１、Ｓ２２）を先に行い、その後に、ガス冷媒連絡配管部Ｇ用の配管容積判定運転（ステップＳ２３、Ｓ２４）を行っているが、ガス冷媒連絡配管部Ｇ用の配管容積判定運転を先に行ってもよい。
また、上述のステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと複数回判定されるような場合や、より簡易的に液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとの判定を行いたい場合には、図６には図示しないが、例えば、ステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと判定された後に、液冷媒連絡配管部Ｂ３とガス冷媒連絡配管部Ｇとを併せた部分（以下、冷媒連絡配管部Ｋ）における圧力損失から冷媒連絡配管部Ｋの配管長さを推定し、この推定された配管長さと平均容積比から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する処理に移行して、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを得るようにしてもよい。

また、本実施形態においては、冷媒連絡配管部Ｋの長さや管径等の情報がなく、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが未知であることを前提として、配管容積判定運転を行って液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する場合について説明したが、配管容積演算手段が、冷媒連絡配管部Ｋの長さや管径等の情報を入力することで液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する機能を有している場合には、この機能を併用してもよい。

さらに、上述の配管容積判定運転およびその運転結果を用いて液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する機能を使用せず、冷媒連絡配管部Ｋの長さや管径等の情報を入力することで液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する機能のみを使用する場合には、上述の妥当性判定手段（ステップＳ２５）を用いて、入力された冷媒連絡配管部Ｋの長さや管径等の情報が妥当であるかどうかについての判定を行うようにしてもよい。

（ステップＳ３：初期冷媒量検知運転）
上述のステップＳ２の配管容積判定運転が完了したら、ステップＳ３の初期冷媒量検知運転に移行する。初期冷媒量検知運転では、制御部８によって、図９に示されるステップＳ３１およびステップＳ３２の処理が行われる。ここで、図９は、初期冷媒量検知運転のフローチャートである。

（ステップＳ３１：冷媒量判定運転）
ステップＳ３１では、上述の冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転が行われる。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ、および蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転における目標値と同じ値が使用される。

このように、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ３１の処理が行われる。
（ステップＳ３２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ３２における初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが演算されて既知となっているため、これらの液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとに冷媒の密度を乗算することによって、液冷媒連絡配管部Ｂ３の冷媒量Ｍｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒量Ｍｇｐとを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の初期冷媒量を検知することができる。この初期冷媒量は、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０からの漏洩の有無を判定する基準となる冷媒回路１０全体の基準冷媒量Ｍｉとして使用されるため、運転状態量の１つとして、状態量蓄積手段としての制御部８のメモリに記憶される。

このように、初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ３２の処理が行われる。
＜冷媒漏洩検知運転モード＞
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて、図１、図２、図５、および図１０を用いて説明する。ここで、図１０は、冷媒漏洩検知運転モードのフローチャートである。

本実施形態において、定期的（例えば、休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、不測の原因により冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
（ステップＳ４１：冷媒量判定運転）
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間（例えば、半年〜１年ごと等）経過した場合に、自動または手動で通常運転モードから冷媒漏洩検知運転モードに切り換えて、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行なう。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ、および蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転のステップＳ３１における目標値と同じ値が使用される。

なお、この冷媒量判定運転は、冷媒漏洩検知運転ごとに行われることになるが、例えば、凝縮圧力Ｐｃが異なる場合や冷媒漏洩が生じている場合のような運転条件の違いによって室外熱交換器２２出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、液管温度制御によって、液冷媒連絡配管部Ｂ３内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれることになる。

このように、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ４１の処理が行われる。
（ステップＳ４２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ４２における冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、初期冷媒量検知運転と同様に、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが演算されて既知となっているため、これらの液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとに冷媒の密度を乗算することによって、液冷媒連絡配管部Ｂ３の冷媒量Ｍｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒量Ｍｇｐとを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍを演算することができる。

ここで、上述のように、液管温度制御によって液冷媒連絡配管部Ｂ３内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれているため、液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐは、冷媒漏洩検知運転の運転条件の違いによらず、室外熱交換器２２出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、一定に保たれることになる。
このように、冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２の処理が行われる。

（ステップＳ４３、Ｓ４４：冷媒量の適否の判定、警告表示）
冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩すると、冷媒回路１０内の冷媒量が減少する。そして、冷媒回路１０内の冷媒量が減少すると、主として、室外熱交換器２２の出口における過冷却度ＳＣｏが小さくなる傾向が現れ、これに伴い、室外熱交換器２２における冷媒量Ｍｃが減少し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になる。このため、上述のステップＳ４２において演算された冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍは、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じている場合には、初期冷媒量検知運転において検知された基準冷媒量Ｍｉよりも小さくなり、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じていない場合には、基準冷媒量Ｍｉとほぼ同じ値になる。

このことを利用して、ステップＳ４３では、冷媒の漏洩の有無を判定している。そして、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていないと判定される場合には、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
一方、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていると判定される場合には、ステップＳ４４の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告を警告表示部９に表示した後、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。

このように、冷媒漏洩検知運転モードにおいて冷媒量判定運転を行いつつ冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定して冷媒漏洩の有無を検知する、冷媒量判定手段の一つである冷媒漏洩検知手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理が行われる。
以上のように、本実施形態の空気調和装置１では、制御部８が、冷媒量判定運転手段、冷媒量演算手段、冷媒量判定手段、配管容積判定運転手段、配管容積演算手段、妥当性判定手段、および状態量蓄積手段として機能することにより、冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定するための冷媒量判定システムを構成している。

（３）空気調和装置の特徴
（Ａ）
この空気調和装置１では、全室の室内ユニット３ａ〜３ｃを冷房運転状態にして冷媒量判定運転を行う際に、室外ユニット２から接続ユニット４ａ〜４ｃに至る高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１が締め切り状態になるため、配管内に冷媒が凝縮して溜まり込み、検知誤差が増大するおそれがある。したがって、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１と低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２とをバイパスする第１バイパス冷媒回路２７と第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃとを設け、冷媒量判定運転の際に第１バイパス開閉弁Ｖ３と第２バイパス開閉弁Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃとを開状態にすることで、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１と低圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ２との圧力差を低減させ、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１への凝縮による液冷媒の溜まり混みを防止する。このため、高精度な冷媒量判定運転が可能となる。また、これらの第１バイパス開閉弁Ｖ３と第３バイパス開閉弁とは、室外ユニット２内および接続ユニット４ａ〜４ｃ内に設けられている。室外ユニット２内に第１バイパス開閉弁Ｖ３を、接続ユニット４ａ〜４ｃ内に第３バイパス開閉弁を設け、これらを併用することで、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１にも低圧のガス冷媒が流れやすくなり、ガス冷媒の温度変化を最小にすることができ、検知誤差を減少させることができる。また、施工の際にバイパス用の配管工事をしなくとも、冷媒回路１０内にバイパス回路を設けることができる。このため、工事にかかる手間やコストを削減することができる。

（Ｂ）
この空気調和装置１は、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１にさらに温度センサを設けている。このため、外気からの流入熱等で高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１内のガス冷媒が温度変化し、冷媒密度が変化しても、温度センサによる温度検出値に基づいて冷媒密度の補正が可能となる。したがって、検知誤差を減少させることができる。このため、より高精度な冷媒量判定運転が可能となる。また、この空気調和装置１は、高圧ガス冷媒連絡配管部Ｇ１において、熱源ユニット内に第１高圧ガス配管温度センサＴ８を設け、接続ユニット４ａ〜４ｃ内に第２高圧ガス配管温度センサＴ１２ａ〜Ｔ１２ｃを設けている。このため、第１高圧ガス配管温度センサＴ８と第２高圧ガス配管温度センサＴ１２ａ〜Ｔ１２ｃとを併用することで、より高精度に管内冷媒密度の補正をすることができる。また、施工の際に、温度センサを高圧ガス冷媒配管に設けなくとも、冷媒回路１０内に温度検出手段を設けることができる。このため工事にかかる手間やコストを削減することができる。

（４）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
（Ａ）
上述の実施形態では、１台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、複数台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用しても良い。また、空気調和装置１の室外ユニット２として外気を熱源とした空冷式の室外ユニットを使用しているが、水冷式や氷蓄熱式の室外ユニットを使用しても良い。

（Ｂ）
上述の実施形態では、バイパス回路として、第１バイパス冷媒回路２７を室外ユニット２側に、第３バイパス冷媒回路４３ａ〜４３ｃを接続ユニット４ａ〜４ｃ側に設けたが、このバイパス回路は、室外ユニット２側のみであっても良いし、接続ユニット４ａ〜４ｃ側のみであっても良い。

（Ｃ）
上述の実施形態では、温度センサとして、第１高圧ガス配管温度センサＴ８を室外ユニット２側に、第２高圧ガス配管温度センサＴ１２ａ〜Ｔ１２ｃを接続ユニット４ａ〜４ｃ側に設けたが、この温度センサは、室外ユニット２側のみであっても良いし、接続ユニット４ａ〜４ｃ側のみであってもよい。また、温度センサは設けなくとも良い。

（Ｄ）
上述の実施形態では、室外側制御部２６と、室内側制御部３４ａ〜３４ｃと、接続側制御部４４ａ〜４４ｃとを伝送線８ａを介して制御信号をやりとりし空気調和装置１全体として制御部８を構成していたが、これに限定されず、空気調和装置１全体の制御を行う制御部を、室外ユニット２内に設けても良いし、室内ユニット３ａ〜３ｃ内に設けても良いし、接続ユニット４ａ〜４ｃ内に設けても良いし、制御ユニットとして単独のユニットを設けても良い。

本発明に係る空気調和装置は、第１ガス冷媒連絡配管と第２ガス冷媒連絡配管との圧力差を低減させ、第１ガス冷媒連絡配管内への凝縮による液冷媒の溜まり混みを防止し、高精度な冷媒量判定運転が可能であり、空気調和装置の冷媒回路およびそれを備えた空気調和装置等として有用である。

本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図。 空気調和装置の制御ブロック図。 試運転モードのフローチャート。 冷媒自動充填運転のフローチャート。 冷媒量判定運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁等の図示を省略）。 配管容積判定運転のフローチャート。 液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図。 ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図。 初期冷媒量検知運転のフローチャート。 冷媒漏洩検知運転モードのフローチャート。

符号の説明

１ 空気調和装置
２ 室外ユニット（熱源ユニット）
２１ 圧縮機（圧縮手段）
２２ 室外熱交換器（熱源側熱交換器）
２７ 第１バイパス冷媒回路（バイパス回路）
３ａ〜３ｃ 室内ユニット（利用ユニット）
３１ａ〜３１ｃ 室内熱交換器（利用側熱交換器）
４ａ〜４ｃ 接続ユニット（切換機構／切換ユニット）
４３ａ〜４３ｃ 第３バイパス冷媒回路（バイパス回路）
８ 制御部
Ｖ３ 第１バイパス開閉弁（バイパス回路開閉手段）
Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃ 第２バイパス開閉弁（バイパス回路開閉手段）
Ｔ８ 第１高圧ガス配管温度センサ（温度検出手段）
Ｔ１２ａ〜Ｔ１２ｃ 第２高圧ガス配管温度センサ（温度検出手段）

Claims (6)

1. 冷媒回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転を行う空気調和装置（１）であって、
   冷媒ガスを圧縮するための圧縮手段（２１）と熱源側熱交換器（２２）とを含む熱源ユニット（２）と、
   利用側熱交換器（３１ａ〜３１ｂ）を含む利用ユニット（３ａ〜３ｃ）と、
   膨張機構（Ｖ２，Ｖ９ａ〜Ｖ９ｃ）と、
   前記圧縮手段の吐出側から前記利用ユニットへ延びる第１ガス冷媒配管（４６ａ〜４６ｃ，５２，９２）と、
   前記圧縮手段の吸入側から前記利用ユニットへ延びる第２ガス冷媒配管（４７ａ〜４７ｃ，５３，９３）と、
   前記熱源側熱交換器から前記利用ユニットへ延びる液冷媒配管（３５ａ〜３５ｃ，４５ａ〜４５ｃ，５１，９１）と、
   前記液冷媒配管に流れる冷媒が前記利用側熱交換器において蒸発された後に前記第２ガス冷媒配管に流入する第１状態と、前記第１ガス冷媒配管に流れる冷媒が前記利用側熱交換器において凝縮された後に前記液冷媒配管に流入する第２状態とを切換可能である切換機構（４ａ〜４ｃ）と、
   前記第１ガス冷媒配管と前記第２ガス冷媒配管とをバイパスするバイパス回路（２７，４３ａ〜４３ｃ）と、
   前記バイパス回路上に設けられ、前記バイパス回路を開閉するバイパス回路開閉手段（Ｖ３，Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃ）と、
   前記冷媒量判定運転を行う前に、前記バイパス回路開閉手段を開にさせておく制御部（８）と、
   を備える空気調和装置（１）。
2. 前記バイパス回路開閉手段（Ｖ３）は、前記熱源ユニット内に設けられる、
   請求項１に記載の空気調和装置（１）。
3. 利用ユニットと熱源ユニットとは別の切換ユニット（４ａ〜４ｃ）をさらに備え、
   前記切換ユニットは、前記切換機構を有し、
   前記バイパス回路開閉手段（Ｖ１３ａ〜Ｖ１３ｃ）は、前記切換ユニット内に設けられる、
   請求項１または２に記載の空気調和装置（１）。
4. 前記第１ガス冷媒配管内の冷媒温度を検出し、冷媒温度検出値を出力する温度検出手段（Ｔ８，Ｔ１２ａ〜Ｔ１２ｃ）をさらに備え、
   前記制御部は、前記冷媒温度検出値に基づいて前記冷媒量判定運転により判定された判定冷媒量の補正を行う、
   請求項１から３のいずれかに記載の空気調和装置（１）。
5. 前記温度検出手段（Ｔ８）は、前記切換ユニット内に設けられる、
   請求項４に記載の空気調和装置（１）。
6. 前記温度検出手段（Ｔ１２ａ〜Ｔ１２ｃ）は、前記熱源ユニット内に設けられる、
   請求項４または５に記載の空気調和装置（１）。

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