JP2007133320A - 光走査装置及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】１次光学系のシリンドリカルレンズの下流に、光学要素の一つとしてポリゴンミラー側へ光ビームを反射する反射部材を設けた場合であっても、シリンドリカルレンズからの出射光に対してポリゴンミラーへの副走査方向の入射角にばらつきが生じないように、シリンドリカルレンズの下流側のビーム形状を補正することが可能な光走査装置を提供する。
【解決手段】ポリゴンミラー側へ光ビームを反射する反射部材１１３と、ポリゴンミラーの上流に配置され、副走査方向にレンズパワーを有するシリンドリカルレンズ１１２と、シリンドリカルレンズ１１２をレンズ中心を回動軸として矢視Ｃ方向に回動させ副走査方向へのレンズパワーを調整する調整手段とを備える。
【選択図】図３

Description

本発明は、光走査装置及び該光走査装置を備えた画像形成装置に関し、より詳細には、例えば、デジタル複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる光走査装置に関する。

デジタル複写機、レーザプリンタ、或いはファクシミリ等の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置では、レーザビームを走査する光走査装置が用いられる。画像形成装置で画像形成する場合は、感光体を帯電装置で帯電した後、光走査装置によって画像情報に応じた書き込みを行って、感光体に静電潜像を形成する。そして、現像装置から供給されるトナーによって、感光体上の静電潜像を顕像化する。そして、感光体上で顕像化されたトナー像を転写装置によって記録用紙に転写し、さらに定着装置によって記録用紙に定着することで、所望の画像が得られるようになっている。

また、デジタル複写機やレーザプリンタなどのカラー画像形成装置では、その高速化に伴って複数の感光体をタンデム配列したタンデム方式の装置が実用化されている。ここでは、例えば４つの感光体ドラムを記録紙の搬送方向に配列し、これらの各感光体ドラムに対応した走査光学系によってこれら感光体を同時に露光して潜像をつくり、これらの潜像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどの各々異なる色の現像剤を使用する現像器で顕像化する。そしてこれら顕像化されたトナー像を同一の記録紙に順次重ね合わせて転写することにより、カラー画像を得るようにしている。

複数の感光体に同時露光するタンデム方式は、１つの感光体で順次各色毎の画像形成を行う方式に対して、カラーもモノクロも同じ速度で出力できるため、高速プリントに有利である。その反面で、複数の感光体に対応する走査光学系を必要とし、感光体を露光をするための装置が大型化する傾向があり、その小型化が課題となる。また各々の感光体上で顕像化したトナー像を記録紙に重ね転写する際に色ずれが生じないようにすることが課題となる。

上記のようなタンデム方式の画像形成装置に関し、例えば、特許文献１及び特許文献２には、光源装置から偏向手段に至る光路中に配された楔形状のプリズムと、その楔形状のプリズムをほぼ光軸周りに回転調整することにより、副走査方向のビームスポットの位置を可変とする書き込み開始位置補正手段とを備え、画像データの書き込み中に感光体ドラム上のビームスポット位置を制御できるようにした光走査装置が開示されている。そしてここでは、連続プリント時においても、各色間の相対的な色ずれを効果的に補正し、色ずれの少ない良好なカラー画像を出力することができる。

また、特許文献３には、光源と、その光源から出射した光を４つの光に分岐する装置と、第２のレンズをその光軸を法線とする平面上で駆動させる調整装置と、第１及び第２のレンズからの集光光を回折して干渉させる回折格子と、その回折格子をその格子面内で溝方向と垂直な方向の成分を含む方向へ駆動する微動ステージと、対物レンズ、結像レンズ及びＣＣＤカメラで構成され干渉光を観察する４つの干渉像観察系と、４つの干渉像を処理して第２のレンズのディセンタに対して感度を有する収差のうちひとつの収差を検出する処理装置と、検出した収差から調整量を検出し、調整装置を駆動させる制御装置を有することにより、ＮＡの小さいレンズに対しても高精度で調整を行うことができるようにしたレンズ調整装置が開示されている。

また、特許文献４には、光を所定の方向に偏向する光偏向装置と、複数のレーザ素子と、ガラスレンズ及びプラスチックレンズを含み、それぞれのレーザ素子からの出射光の断面形状を所定の形状に変換する偏向前光学系と、光偏向装置により偏向されたそれぞれの光を、所定像面に等速で走査するよう結像する２枚のレンズを含む偏向後光学系を備えた光走査装置が開示されている。偏向光学系の２枚のレンズのパワーは、光偏向装置の反射面の回転軸と直交する方向に関し、それぞれ正に規定されている。また、それぞれのレンズの少なくとも１枚のレンズ面は、回転対称面を含まないレンズに形成される。これにより色ずれのないカラー画像を低コストで提供できる画像形成装置に適した光走査装置を提供することができる。

さらに、特許文献５には、光走査装置においてシリンドリカルレンズを光軸周りに回転させて画素密度を変換する技術が開示されている。特許文献５に記載のスポット径変換方法では、光源装置と、光源装置からの光束を主走査対応方向に長い線像に結像させる第１の結像光学系と、この第１の結像光学系による線像の結像位置の近傍に反射面を有し上記光束を等角速度的に偏向する回転多面鏡と、この回転多面鏡による偏向光束を被走査面上に結像スポットとして結像させる第２の結像光学系とを有する光走査装置において、上記第１の結像光学系としてシリンドリカルレンズを用い、このシリンドリカルレンズをその光軸の回りに回転させることにより被走査面上の結像スポットのスポット径を変換している。また、同じ光走査装置において、上記光源装置と第１の結像光学系との間に、上記光源装置からの光束を絞る絞りを配し、上記光源装置の発光源と上記絞りとを光軸の回りに回転させることにより、被走査面上の結像スポットのスポット径を変換することも開示されている。
特開２００４−１０９７００号公報 特開２００４−１０９６９９号公報 特開２００４−２３３６３８号公報 特開２００２−９０６７５号公報 特許第２７４７３０７号公報

そして、これら光走査装置には、レンズやミラー等の多数の光学要素がそれぞれ最適な位置に配置されている。これらの光学要素は、レーザダイオードによる発光素子から発光した光ビームの光路を導き、またビーム形状を整えて感光体上に精度よく照射するために配置されている。

仮に、これら光学要素の一つとして、ポリゴンミラーへの副走査方向への入射角を調整するミラー等の反射部材を設けた場合には、この反射部材の角度を変更することで、ポリゴンミラー上のビーム形状が変形してしまう。この反射部材が上記調整を行う機構を備えない場合であっても、反射部材の取り付け角度はばらつくので、同様の問題が生ずる。そしていずれの場合でも、その結果として、感光体へ照射される光ビームのビーム径が肥大してしまい、画像の質が悪化するという問題が生じる。

この現象を図１０及び図１２を参照して説明する。レーザダイオードを出射したレーザが、副走査方向にレンズパワーをもつ第１シリンドリカルレンズによってポリゴンミラー反射面で収束する収束光に変換されるものとし、かつ、ポリゴンミラーに入射するレーザの副走査方向の入射角を上記反射部材の角度変更によって調整すると仮定する。

その場合、上記反射部材は第１シリンドリカルレンズによってポリゴンミラーに対して一定の角度をもって入射している途中の光路上にあるので、ビーム形状が変化（副走査方向に縮む）してしまう。このことは、上記反射部材（第３ミラーと称する）で角度変更を行わない場合のビーム形状を示す断面図である図１０と、上記反射部材で矢視の方向に角度変更を行う場合のビーム形状を示す断面図である図１２とを比較することで理解できる。そして、ポリゴンミラー下流の光学系（ｆθレンズや第２シリンドリカルレンズ）では、ビーム形状が設計上の理想値（例えば所定の楕円）以外の形状で入射すると、ビーム径が肥大してしまう。

また、反射部材（第３ミラー）の副走査方向の角度変更によるビーム形状悪化を矯正するため、反射部材の副走査方向角度そのものを調整する方法も考えられる。しかし、この調整を行うと反射部材で反射された光ビームの経路も変化するので、反射部材下流のポリゴンミラーやｆθレンズにおける光ビームの経路に好ましくない変化を加える虞がある。そのため光ビームの経路を変化させることなくビーム形状の悪化のみを矯正する方法、すなわち、反射部材の副走査方向角度を変更することなくビーム形状悪化を解消する方法が求められている。

そして、上記反射部材を設けた場合の上述のごとき問題を解決するようにした光走査装置は、提案されていない。

本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、１次光学系のシリンドリカルレンズの下流に、光学要素の一つとしてポリゴンミラー側へ光ビームを反射する反射部材を設けた場合であっても、その反射部材の副走査方向角度を変更することなく、シリンドリカルレンズからの出射光に対してポリゴンミラーへの副走査方向の入射角にばらつきが生じないように、シリンドリカルレンズの下流側のビーム形状を補正することが可能な光走査装置、及び該光走査装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。

上述の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、画像データに応じて光源から出射された複数の光ビームをポリゴンミラーに照射し、該複数の光ビームを前記ポリゴンミラーの回転によって走査光とし、該複数の走査光が同時に複数の感光体を走査して露光することにより前記複数の感光体に潜像を形成する光走査装置において、前記光ビームを前記ポリゴンミラー側へ反射する反射部材と、前記ポリゴンミラーの上流に配置され、副走査方向にレンズパワーを有するシリンドリカルレンズと、該シリンドリカルレンズをレンズ中心を回動軸として回動させ副走査方向へのレンズパワーを調整する調整手段とを備えたことを特徴としたものである。

第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記反射部材は、前記ポリゴンミラーへの副走査方向への入射角を調整する調整手段を有することを特徴としたものである。

第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記反射部材は、前記シリンドリカルレンズの下流かつポリゴンミラー上流に配置されることを特徴としたものである。

第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記反射部材は、前記光ビームを主走査方向に角度変更し前記ポリゴンミラーへ導く部材であることを特徴としたものである。

第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれかの技術手段における光走査装置と、前記感光体とを備え、前記光走査装置によって前記感光体に潜像を形成し、該潜像を顕像化することで画像形成を行うことを特徴とした画像形成装置である。

本発明によれば、１次光学系のシリンドリカルレンズの下流に、光学要素の一つとしてポリゴンミラー側へ光ビームを反射する反射部材を設けた場合であっても、シリンドリカルレンズからの出射光に対してポリゴンミラーへの副走査方向の入射角にばらつきが生じないように、シリンドリカルレンズの下流側のビーム形状を補正することが可能となる。

図１は、本発明の光走査装置が使用される画像形成装置の構成例を示す図である。画像形成装置は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するものである。そして、図示するように、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット８、排紙トレイ９等を有して構成されている。

なお、本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。

帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すように接触型のローラ型やブラシ型の帯電器のほかチャージャー型の帯電器が用いられることもある。

露光ユニット１は、本発明に関わる光走査装置に該当するものであり、図１に示すようにレーザ照射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット１は、レーザビームを走査するポリゴンミラー２０１と、ポリゴンミラー２０１によって反射された光ビームを感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット１を構成する光走査装置の構成は、後述して具体的に説明する。また、露光ユニット１は、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法もある。

露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。

感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルトテンション機構６３、中間転写ベルト従動ローラ６４、中間転写ローラ６５、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６６を備えている。上記中間転写ローラ６５は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。

中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルトテンション機構６３、中間転写ベルト従動ローラ６４、及び中間転写ローラ６５は、中間転写ベルト６１を張架し、矢印Ｍ方向に回転駆動させる。また各中間転写ローラ６５は、中間転写ベルトユニット６の中間転写ベルトテンション機構６３の中間転写ローラ取付部に回転可能に支持されており、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。

中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト６１は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。

感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６５によって行われる。中間転写ローラ６５には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６５は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。

上述のように、各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は、中間転写ベルト６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト６１の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。

このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０若しくは前記中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、又は発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。

また、上述のように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、若しくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６６によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット６６には、中間転写ベルト６１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６４で支持されている。

給紙カセット８は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、画像形成装置の露光ユニット１の下側に設けられている。また、画像形成装置の上部に設けられている排紙トレイ９は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。

また、画像形成装置には、給紙カセット８のシートを転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８から排紙トレイ９までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｅ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。

搬送ローラ１２ａ〜１２ｅは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。また、ピックアップローラ１１は、給紙カセット８の端部近傍に備えられ、給紙カセット８からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。

また、レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端とシートの先端を合わせるタイミングでシートを転写ローラ１０に搬送する機能を有している。

定着ユニット７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えており、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。またヒートローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２でトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。

次に、シート搬送経路を詳細に説明する。上述のように画像形成装置には予めシートを収納する給紙カセット８が設けられている。給紙カセット８からシートを給紙するために、各々ピックアップローラ１１が配置され、シートを１枚ずつ搬送路Ｓに導くようになっている。

給紙カセット８から搬送されるシートは用紙搬送路Ｓの搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、シートの先端と中間転写ベルト６１上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送され、シート上に画像情報が書き込まれる。その後、シートは定着ユニット７を通過することによってシート上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ１２ｃを経て排紙トレイ９上に排出される。

上記の搬送経路は、シートに対する片面印字要求のときのものであるが、これに対して両面印字要求の時は、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７を通過したシートの後端が最終の搬送ローラ１２ｃでチャックされたときに、搬送ローラ１２ｃが逆回転することによってシートを搬送ローラ１２ｄ，１２ｅに導く。そして、その後レジストローラ１３を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９に排出される。

次に本発明に係る光走査装置の実施形態を具体的に説明する。
本実施形態の光走査装置は、上述のように複数の感光体ドラム３を有し、複数本の光ビームによって各感光体ドラム３を同時に走査露光して各感光体ドラム３に互いに異なる色の画像（潜像）を形成し、各色の画像を同一の転写媒体上に重ね合わせて顕像化することによってカラー画像を形成するタンデム方式の画像形成装置に適用可能である。

上述のように、画像形成装置には、ブラック（Ｋ）画像形成用の感光体ドラム、シアン（Ｃ）画像形成用の感光体ドラム、マゼンタ（Ｍ）画像形成用の感光体ドラム、イエロー（Ｙ）画像形成用の感光体ドラムが略等間隔で配置されている。タンデム方式の画像形成装置は、各色の画像を同時に形成するので、カラー画像の形成に要する時間を大幅に短縮することができる。なお、以下では、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙによって、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローをそれぞれ表すものとする。

感光体ドラム３を露光するための本発明に係る光走査装置は、それぞれユニット化された１次光学系（入射光学系）と、２次光学系（出射光学系）とから構成される。１次光学系は、ＹＭＣＫの光ビームをそれぞれ出射する４つの半導体レーザと、これらの光ビームを２次光学系のポリゴンミラー２０１（回転多面鏡）に導くミラー及びレンズ等の光学要素とを備えている。また、２次光学系は、被走査体である感光体ドラム３上にレーザビームを走査する上記ポリゴンミラー２０１と、ポリゴンミラー２０１によって反射された光ビームを感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素、及び光ビームを検出するＢＤセンサ等を備えている。また、上記ポリゴンミラー２０１は、各色で共有する構成を採用している。

図２は、本発明の光走査装置の１次光学系ユニットの構成例を示す平面図、図３は図２の１次光学系ユニットの斜視概略図である。図２及び図３において、１００は１次光学系ユニット、１０１はレーザダイオード、１０２はコリメータレンズ、１０３はアパーチャ、１０４はレーザドライブ基板、１０５はレーザホルダ、１０６はレンズホルダ、１０７は鏡筒、１０８は取付けネジ、１１０は第１ミラー、１１１は第２ミラー、１１２はシリンドリカルレンズ（第１シリンドリカルレンズ）、１１３は第３ミラー、１２０は１次光学系の光学要素を配設する基板である。

Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の各レーザダイオード１０１は、光源駆動手段としてのレーザ駆動回路（図示せず）によって駆動される。このレーザ駆動回路には、画像形成装置の制御部から出力される各種制御信号や画像処理部から供給される画像データが入力され、これら制御信号及び画像データに従って各レーザダイオード１０１の発光を制御する。

各レーザダイオード１０１のレーザ出射側には、それぞれＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用のコリメータレンズ１０２が配設されている。各レーザダイオード１０１から出力された光ビームは、ほぼ楕円形状の拡散光であり、各色毎に備えられたコリメータレンズ１０２によって平行光とされる。各色のコリメータレンズ１０２の後には、所定の間隙をもったアパーチャ（スリット）１０３が配置され、光ビームの径が規制される。なお、本明細書において、平行光とは、ビームが進行してもその光束の径が変わらない状態を指すものとし、複数のビームの光軸が互いに平行である状態と区別する。

上記各レーザダイオード１０１はレーザホルダ１０５に取り付けられている。レーザホルダ１０５は、１次光学系の基板上に一体形成されているレンズホルダ１０６の背面側に取り付けられる。またコリメータレンズ１０２及びアパーチャ１０３が配置された鏡筒１０７がレンズホルダ１０６の前面側に取り付けられる。レーザダイオード１０１から発光した光ビームは、コリメータレンズ１０２及びアパーチャ１０３を介して鏡筒１０７の外部前方に出射する。

Ｋ用レーザダイオード１０１の鏡筒１０７から出射した光ビームは、Ｋ用コリメータレンズ１０２とＫ用アパーチャ１０３を経て、第２ミラー１１１に向かう。また、Ｃ，Ｍ，Ｙ用のレーザダイオード１０１の鏡筒１０７から出射した光ビームは、それぞれＣ，Ｍ，Ｙ用のコリメータレンズ１０２及びアパーチャ１０３を経て、第１ミラー１１０に入射する。第１ミラー１１０は、Ｃ，Ｍ，Ｙ用の光ビームのそれぞれを個別に反射する３つのミラーから構成され、これらミラーによって反射された各色用の光ビームは、上記Ｋの光ビームの進行方向に向かって進み、第２ミラー１１１に入射する。

各色のレーザダイオード１０１は、副走査方向（基板面に垂直な方向）について、互いに異なる高さに配置されている。高さの差は例えば約２ｍｍに設定されている。そして第１ミラー１１０は、対応するレーザダイオード１０１から出射した光ビームのみを反射し得る位置に配置されている。また第１ミラー１１０を構成する３つ（Ｃ，Ｍ，Ｙ用）のミラーは、主走査方向から見てＫ用レーザダイオード１０１から出射した光ビームに重なる位置に配置されている。

上述のような構成により、Ｋ用レーザダイオード１０１から出射したＫ用の光ビームと、第１ミラー１１０によって反射されたＣ，Ｍ，Ｙ用の光ビームは、主走査方向については全て一致し、副走査方向についてはずれ（高低差）を有して、それぞれの光ビームの光軸が互いに平行となって第２ミラー１１１に入射する。そして、ここでは、各コリメータレンズ１０２を出射した各色用の光ビームは、光ビームが進行してもその光束の径が変わらない平行光である。

第２ミラー１１１は、入射したＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの各色用の光ビームを、シリンドリカルレンズ１１２に入射させる。シリンドリカルレンズ１１２は、入射した各色用の光ビームを副走査方向に集束するために配されている。そして、シリンドリカルレンズ１１２を出射した各色用の光ビームは、第３ミラー１１３で反射され、ポリゴンミラー２０１の反射面に入射する。本発明の主たる特徴である、シリンドリカルレンズ１１２（及び第３ミラー１１３）における副走査方向の調整機構については、図８乃至図１４等を参照して後述する。

ここでは、シリンドリカルレンズ１１２は、副走査方向にレンズパワーを有しており、シリンドリカルレンズ１１２からポリゴンミラー２０１までの光路長に従って、副走査方向にはポリゴンミラー２０１の反射面近傍で光ビームが収束するように設定されている。すなわち、それぞれが平行光となってシリンドリカルレンズ１１２に入射した各色用の光ビームは、副走査方向ではポリゴンミラー２０１の反射面の表面でほぼ収束する。また、同時に光軸が互いに平行となってシリンドリカルレンズ１１２に入射した各色用の光ビームは、副走査方向についてポリゴンミラー２０１の表面のほぼ同一位置に収束する。

このシリンドリカルレンズ１１２は、主走査方向にはレンズパワーを有していないため、入射した各色用の光ビームは、主走査方向についてはそのまま平行光として出射して、ポリゴンミラー２０１の反射面に入射する。通常、ポリゴンミラー２０１に対して、主走査方向には平行光を入射させる。主走査方向に収束光であると、後述するｆθレンズによって負の像面湾曲が生じて好ましくない。また、副走査方向については、反射面の面倒れを補正するために、反射面の表面に収束させるようにする。例えば、ポリゴンミラー２０１の反射面に入射させる光ビームの副走査方向の位置は、反射面の高さ方向での中央近傍となる。

本実施形態の光走査装置では、ＹＭＣＫ用の４本の光ビームを２次光学系の１つのポリゴンミラー２０１で偏向させる。この場合、ポリゴンミラー２０１を経た後に４本の光ビームを分離できるようにし、かつ、各色用の光ビームに主走査方向のずれが生じないようにする必要がある。このために、１次光学系のシリンドリカルレンズ１１２から出射した４本の光ビームが、ポリゴンミラー２０１に対して、主走査方向については同一方向から同一位置に入射し、副走査方向については角度差のある方向から略同一位置に入射するように設定する。これらの光路設定は、上記の副走査方向に高低差を持ったレーザダイオード１０１の配置によって、各色用の光ビームが主走査方向については全て一致し、副走査方向については所定の高低差を有して進行することによって実現されている。これにより、走査光学系によって、各色用の光ビームを分離することができる。

また、上記の構成により、１次光学系の各色用のコリメータレンズ１０２からシリンドリカルレンズ１１２までの光路上では、各色用の光ビームは平行光でかつその光軸が互いに平行であるため、コリメータレンズ１０２からシリンドリカルレンズ１１２までの光路長を自由に設定することができる。

図４は、光走査装置の２次光学系の構成例を示す図で、２次光学系ユニットの筐体内部を上面からみた構成図を図４（Ａ）に、側面からみた筐体２２３内部及び感光体の概略構成を図４（Ｂ）に示すものである。図４において、２００は２次光学系ユニット、２０１はポリゴンミラー、２０２は第１ｆθレンズ、２０３は第２ｆθレンズ、２０４はＫ用ミラー、２０５はＣ用第１ミラー、２０６はＣ用第２ミラー、２０７はＣ用第３ミラー、２０８はＭ用第１ミラー、２０９はＭ用第２ミラー、２１０はＹ用第１ミラー、２１１はＹ用第２ミラー、２１２はＹ用第３ミラー、２１３は同期ミラー、２１４はＢＤセンサレンズ、２１５はＢＤセンサ、２２０は各色用のシリンドリカルレンズ、２２１ａ，２２１ｂは固定用シャフト、２２２は１次光学系ユニットの設置位置、２２３は筐体、２２４はシリンドリカルレンズを保持する枠である。

ポリゴンミラー２０１は、回転方向に複数（例えば７つ）の反射面を有し、図示しないポリゴンモータによって回転駆動される。ポリゴンモータは、ポリゴンミラー２０１を設置する筐体２２３の裏面側凹部に設置され、さらにその凹部を密閉するための蓋が設けられる。また、ポリゴンモータには放熱のためのフィンが設けられる。１次光学系のレーザダイオード１０１から出射して第３ミラー１１３で反射した各色の光ビームは、２次光学系のポリゴンミラー２０１の反射面によって反射し、その後の各光学要素を介して感光体ドラム３を走査する。

上記のように、副走査方向について角度差を有してポリゴンミラー２０１に入射した各レーザビームは、その後も角度差を維持し、第１ｆθレンズ２０２及び第２ｆθレンズ２０３よりなる走査光学系を経た後に分離される。

第１ｆθレンズ２０２は、主走査方向にレンズパワーを有している。これにより主走査方向において、ポリゴンミラー２０１から出射した平行光の光ビームを、感光体ドラム３表面で所定のビーム径となるように収束させる。また、第１ｆθレンズ２０２は、ポリゴンミラー２０１の等角速度運動により主走査方向に等角速度で移動する光ビームを、感光体ドラム３上の走査ライン上で等線速で移動するように変換する機能を有している。

また、第２ｆθレンズ２０３は、主に副走査方向にレンズパワーを有している。これにより副走査方向において、ポリゴンミラー２０１から出射した拡散光の光ビームを平行光に変換する。また、第２ｆθレンズ２０３は、主走査方向にもレンズパワーを有していて、第１ｆθレンズ２０２の機能を補完してビーム径の制御及びビーム等線速移動を精度よく実行できるようにしている。

上記の第１ｆθレンズ２０２及び第２ｆθレンズ２０３は、樹脂によって作製される。ｆθレンズの所望の特性を得るための非球面形状を形成するために、ｆθレンズには樹脂材料を用いることが好適である。特に、第２ｆθレンズ２０３は、主走査方向と副走査方向の両方にレンズパワーを持っているため、これを実現する複雑な非球面形状を得るためには、樹脂材料を用いて作製することが好ましい。樹脂材料は、透明性、成形性、光弾性率、耐熱性、吸湿性、機械的強度、コスト等の特性を考慮して最適な材料が選択される。

上記ポリゴンミラー２０１で分離され、第１及び第２ｆθレンズ２０２，２０３を通過した各色用の４本の光ビームのうち、Ｋ用の光ビームは、第１及び第２ｆθレンズ２０２，２０３を経て、Ｋ用ミラー２０４で反射し、Ｋ用シリンドリカルレンズ２２０を通って感光体ドラム３（Ｋ）に入射する。感光体ドラム３上ではその走査領域に描画が行われる。

また、分離されたＹ用の光ビームは、Ｙ用第１〜第３ミラー２１０，２１１，２１２で反射して、Ｙ用シリンドリカルレンズ２２０を通って感光体ドラム３（Ｙ）に入射する。同様に、分離されたＣ用の光ビームは、Ｃ用第１〜第３ミラー２０５，２０６，２０７で反射して、Ｃ用シリンドリカルレンズ２２０を通って感光体ドラム３（Ｃ）に入射する。また、分離されたＭ用の光ビームは、Ｍ用第１〜第２ミラー２０８，２０９で反射して、Ｍ用シリンドリカルレンズ２２０を通って感光体ドラム３（Ｍ）に入射する。

２次光学系において各色用のシリンドリカルレンズ２２０は、副走査方向にレンズパワーを有している。これにより副走査方向について、平行光で入射する光ビームを感光体ドラム３上で所定のビーム径となるように収束させる。また、主走査方向については、上述の第１ｆθレンズ２０２で収束光となった光ビームがそのまま感光体ドラム３上で収束する。シリンドリカルレンズ２２０は、樹脂を用いて形成されている。光走査装置のような走査幅全域をカバーする長尺のシリンドリカルレンズ２２０は、樹脂レンズとすることが好適である。

シリンドリカルレンズ２２０を出射した各色の光ビームは、帯電された感光体ドラム３を画像データに応じて露光する。これにより、感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。そして現像器によって、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像がＹＭＣＫのトナーによりそれぞれ顕像化される。

以下、上述の実施形態における各光学要素間の各色の光ビームの状態を整理して説明する。図５は、上記１次光学系及び２次光学系の各色の個々の光ビームの状態を説明するための図で、図５（Ａ）は、主走査方向における一つの光ビームの形状を模式的に示す図で、図５（Ｂ）は、副走査方向における一つの光ビームの形状を模式的に示す図である。

まず、図５（Ａ）に示す主走査方向の光ビームの挙動を説明する。１次光学系のレーザダイオード１０１から出射した光ビームは、拡散光となってコリメータレンズ１０２に入射する。このときの主走査方向については、レーザダイオード１０１からの拡散光の角度は約３０°である。そして、コリメータレンズ１０２は、入射した拡散光を平行光に変換して出射させる。コリメータレンズ１０２の後には、アパーチャ１０３が設けられていて、そのアパーチャ１０３の開口によって光ビームの径が規制される。アパーチャ１０３の主走査方向の開口径はここでは約７ｍｍである。

アパーチャ１０３を出射した平行光の光ビームは、第１ミラー１１０及び第２ミラー１１１（Ｋについては第２ミラー１１１のみ）（図５では図示せず）を経て１次光学系のシリンドリカルレンズ１１２に入射する。１次光学系のシリンドリカルレンズ１１２は、主走査方向にレンズパワーを有しないため、ここでは入射した平行光はそのままの状態で通過する。シリンドリカルレンズ１１２を出射した平行光の光ビームは、第３ミラー１１３（図５では図示せず）を経てポリゴンミラー２０１の反射面に入射する。図示するようにポリゴンミラー２０１の反射面は、その回転に伴って主走査方向に角度が変化する。

ポリゴンミラー２０１で反射した平行光の光ビームは、等角速度で主走査方向に移動しながら第１ｆθレンズ２０２に入射し、さらに第２ｆθレンズ２０３に入射する。第１ｆθレンズ２０２及び第２ｆθレンズ２０３は、主走査方向にレンズパワーを有しており、平行光で入射する光ビームを感光体ドラム３表面で収束する収束光に変換する。また、等角速度で主走査方向に移動する光ビームを、感光体ドラム３表面の走査ライン上で等線速で移動するよう変換する。第２ｆθレンズ２０３は、第１ｆθレンズ２０２を補完するもので、第１ｆθレンズ２０２から出射した光ビームを更に補正して、光ビームが目的の挙動を示すようにするものである。

また、上記第２ｆθレンズ２０３と感光体ドラム３との間の光路上には、各色の光路を折り返して目的の感光体ドラム３に導くためのミラー（各色ごとに１又は複数のミラー）（図５では図示せず）と、２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０とが設けられている。シリンドリカルレンズ２２０は、主走査方向にレンズパワーを有していないため、第２ｆθレンズ２０３を出射した光ビームは、主走査方向には作用を受けずに感光体ドラム３へ向かう。このときに感光体ドラム３上の主走査方向の光ビームのスポット径は、約６０μｍである。

次に、図５（Ｂ）に示す副走査方向の光ビームの挙動を説明する。レーザダイオード１０１から出射した光ビームは、主走査方向と同様に拡散光となってコリメータレンズ１０２に入射する。ただし、このときの副走査方向については、レーザダイオード１０１からの拡散光の角度は主走査方向より小さく約１１°である。そして、コリメータレンズ１０２は、入射した拡散光を平行光に変換して出射させる。コリメータレンズ１０２の後には、アパーチャ１０３が設けられていて光ビームの径がその開口により規制される。アパーチャ１０３の開口径はここでは約２ｍｍである。

アパーチャ１０３を出射した平行光の光ビームは、第１ミラー１１０及び第２ミラー１１１（Ｋについては第２ミラー１１１のみ）（図５では図示せず）を経て１次光学系のシリンドリカルレンズ１１２に入射する。１次光学系のシリンドリカルレンズ１１２は、副走査方向にレンズパワーを有していて、入射した平行光はポリゴンミラー２０１の反射面でほぼ収束する収束光に変換される。ここでは、シリンドリカルレンズ１１２を出射した平行光の光ビームは、第３のミラー１１３（図５では図示せず）を経てポリゴンミラー２０１の反射面に入射する。副走査方向については反射面の高さ方向のほぼ中央に光ビームを収束させる。このとき、ポリゴンミラー２０１の反射面と感光体ドラム３表面との間で共役関係を生成しておくことにより、反射面の面倒れを補正する。

ポリゴンミラー２０１で反射した光ビームは、拡散光となって第１ｆθレンズ２０２に入射し、さらに第２ｆθレンズ２０３に入射する。第１ｆθレンズ２０２は副走査方向にはレンズパワーを有していないため、第１ｆθレンズ２０２に入射した拡散光の光ビームはそのまま通過する。第２ｆθレンズ２０３は、副走査方向にレンズパワーを有していて、拡散光で入射した光ビームを副走査方向に平行光となるように変換する。

第２ｆθレンズ２０３と感光体ドラム３との間の光路上には、各色の光路を折り返して目的の感光体ドラム３に導くためのミラー（各色ごとに１又は複数のミラー）（図５では図示せず）と、２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０とが設けられている。シリンドリカルレンズ２２０は、副走査方向にレンズパワーを有していて、第２ｆθレンズ２０３を出射した平行光の光ビームは、感光体ドラム３表面でほぼ収束する光に変換される。このときに感光体ドラム３上の光ビームの副走査方向のスポット径は、約６７μｍである。

図６は、副走査方向における４つの光ビームの光路を模式的に示す図である。ＹＭＣＫの４つの色用の光ビームの光路を考えるとき、上述のように主走査方向にはこれら４つの光ビームが同一の位置を通るが、副走査方向には、レーザダイオード１０１の高さの差の分だけ互いに離れてレーザダイオード１０１から出射する。

図６に示すように、４つのレーザダイオード１０１（ＹＭＣＫ用）から出射してコリメータレンズ１０２を通過した４つの光ビームは、その光軸が互いに平行となって１次光学系のシリンドリカルレンズ１１２に入射する。シリンドリカルレンズ１１２では、４つの光ビームのそれぞれを、ポリゴンミラー２０１の反射面上のほぼ中央に収束するように変換する。つまり、副走査方向については、ポリゴンミラー２０１の反射面に対して互いに角度差をもって４つの光ビームがほぼ同一位置に収束する。なお、主走査方向については、ポリゴンミラー２０１の反射面に対して４つのビームが同一方向から同一位置に入射する。なお、図６においても、第１のミラー１１０乃至第３のミラー１１３はその図示を省略している。

ポリゴンミラー２０１で反射した４つの光ビームは、再び互いに角度差をもって拡散し、第１ｆθレンズ２０２から第２ｆθレンズ２０３に入射する。第１ｆθレンズ２０２は副走査方向にはレンズパワーを有していないため、第１ｆθレンズ２０２に入射した４つの光ビームはそのまま通過する。第２ｆθレンズ２０３は、副走査方向にレンズパワーを有していて、入射した４つの光ビームをその光軸が互いに平行となるように変換する。

第２ｆθレンズ２０３と感光体ドラム３との間の光路上には、各色の光路を折り返して目的の感光体ドラム３に導くためのミラー（各色ごとに１又は複数のミラー）（図６では図示せず）が設けられているが、これらのミラーは、第２ｆθレンズ２０３を出射した４つの光ビームの光軸のずれを利用して、４つのビームを切り分けてそれぞれ目的の感光体ドラム３上に導いている。また２次光学系の第２ｆθレンズ２０３からシリンドリカルレンズ２２０までの光路長は、各色用の４つの光ビームにおいて全て同一となっている。

次に、光ビームの感光体ドラム３上での主走査の開始前に、光ビームを検知して書き出しの基準信号を発生させるためのＢＤ（Beam Detect）センサの設置例について説明する。ポリゴンミラー２０１で反射して感光体ドラム３へ向かう光ビームのうち、感光体ドラム３上での画像形成に使用される光ビーム、すなわち主走査ラインを走査するための光ビームを主走査ビームとする。ここで主走査ビームが走査する際に通過する空間領域を画像領域とし、画像領域以外の領域を非画像領域とする。

光ビームが感光体ドラム３を走査するとき、光ビームは主走査ラインを定期的に走査する。このときに、感光体ドラム３は回転しているので、感光体ドラム３は一定期間ごとに異なる場所を走査されることになる。光ビームが走査される毎に、走査ラインの書き始めの位置は同一である必要がある。

この走査ラインの書き始めの位置を検出するために、光走査装置には同期検出装置が設けられている。図４を参照して説明すると、同期検出装置は上記非画像領域の光ビームを同期検出ビームとして検出するためのＢＤセンサ（同期検出センサ）２１５と、ＢＤセンサ２１５に同期検出ビームを導く案内手段である同期検出ビームの折り返しミラー（同期ミラー）２１３と、ＢＤセンサ２１５に同期検出ビームを集光するＢＤセンサレンズ２１４を有して構成されている。

上記同期検出ビームは、同期をとるための信号であり、ポリゴンミラー２０１を出射した光ビームが、第１及び第２ｆθレンズ２０２，２０３を通過した後に、同期ミラー２１３で反射された光ビームである。同期検出ビームは、同期ミラー２１３により折り返され、ＢＤセンサレンズ２１４を介してＢＤセンサ２１５に到達する。このＢＤセンサ２１５は受光量に応じたセンサ信号を出力する。そして、光走査装置の制御部（例えば後述するＬＳＵコントローラ）は、ＢＤセンサ２１５からのセンサ信号に基づいて、画像書き込み開始位置を決定するための同期信号（ＢＤ信号）を生成する。具体的にはＢＤセンサ２１５の受光量が、少なくともそのレーザビームが感光体ドラム３を露光して静電潜像を形成するのに必要な光量以上の場合に、ＢＤ信号が生成される。ＢＤ信号は主走査方向の走査開始基準信号として用いられ、この信号を基準として各ラインの主走査方向の書出し開始位置の同期が取られる。

また、同期検出装置は、ＢＤセンサ２１５で光ビームが検出できない場合にエラー信号を出力する。光走査装置が組み込まれた画像形成装置では、装置の運転を停止するとともに、例えば所定のサービスコードをその表示画面に表示させることで、走査方向の書き始めの位置の不具合をユーザに知らせる。

上記の主走査方向の書き出し位置を検出するＢＤセンサ２１５は、Ｋ用光ビームの光路上のみに備えられ、４つの光ビームのうちのＫ用の光ビームのみに対応させ、他の色用の光ビームには、これを参照させることにより、予め決定された画像データの書き出し開始タイミングによって走査を開始させるようにしている。

そして、さらに本実施形態では、上記光ビームの主走査方向の書き出し開始位置を検出するＢＤセンサ２１５に加えて、ＹＭＣＫ用の各色の副走査方向の書き込み位置を検出するためのＢＤセンサ（図示せず）を設けてもよい。なお、ここでは、副走査方向の書き込み位置を検出するＢＤセンサのうち、Ｋ用のＢＤセンサについては、上記主走査方向の書き始めの位置検出用のＢＤセンサ２１５と併用してもよい。

図７は、上記光走査装置の制御系の構成例を説明するブロック図である。
ＬＳＵコントローラ３０１は、画像形成装置の画像処理部４０２の画像メモリ等から出力される画像データ信号を入力し、画像形成装置の本体制御部４０１から送られてくる走査開始タイミングに合わせてレーザドライバ回路（ＬＤ Ｄｒｉｖｅｒ）３０２に送り、レーザダイオード（ＬＤ）１０１を点灯制御する。

また、ＬＳＵコントローラ３０１は、画像形成装置の主走査方向の仕様に合うようにポリゴンミラーを駆使するポリゴンモータ３０３の基準回転動作を制御する。また、主走査方向の書き始めの位置を検出するＢＤセンサ２１５が光ビームを受光することにより主走査のタイミングを検出し、エラーである場合は、エラー信号を本体制御部４０１に出力する。また副走査方向の書き込み位置を検出するＢＤセンサ２１５の検出信号を入力し、エラーである場合は、エラー信号を本体制御部４０１に出力する。ＬＳＵコントローラ３０１は、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）により構成される。

次に、本実施形態における光学要素の調整機構について説明する。本実施形態の光走査装置は、レーザダイオード１０１から出射した光ビームを各色用の感光体ドラム３まで導く光路上のミラーやレンズ等の光学要素について、いくつかの調整機構を備えている。調整機構は、光学要素に入射する光ビームに対する該光学要素の角度や位置を調整可能とするものである。これらの調整機構は、光走査装置の組み立て調整時、或いは組み立て後の任意の時点で適宜調整を行うことができる。

本実施形態の光走査装置は、１次光学系の第２ミラー１１１及び２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０に加えて、本発明の主たる特徴として１次光学系の第３ミラー１１３及びシリンドリカルレンズ１１２に対し、上記調整機構が備えられている。本発明では、少なくともシリンドリカルレンズ１１２に調整機構が設けられていればよく、第３ミラー１１３の調整機構も含めて、他の調整機構については任意でよい。また、角度や位置を調整する機構は、これらのみならず、２次光学系の折り返しミラー等に適宜備えられる。例えば、上記ＢＤセンサ２１５により検出した主走査方向の書き始めの位置は、２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０の前の最終ミラーの角度を変更することによって調整される。

ここで、１次光学系の第２及び第３ミラー１１１，１１３の調整機構について説明する。本実施形態の光走査装置は、１次光学系の第２ミラー１１１及び第３ミラー１１３がそれぞれその角度を可変に設定されている。これら第２ミラー１１１及び第３ミラー１１３は、それぞれ主走査方向と副走査方向との光ビームの光路調整を分担して機能している。

第２ミラー１１１は、図３に示す矢印Ａの方向にその角度を調整することができる。すなわち、第２ミラー１１１は、レーザダイオード１０１から出射した副走査方向に光軸が平行な４つの光ビームの反射光路を、主走査方向に調整可能に構成されている。第２ミラー１１１を角度可変とする構成は限定されるものではないが、例えば、第２ミラー１１１（若しくは第２ミラー１１１を保持する枠部）を矢印Ａ方向に回動可能に軸支する支持部材を設け、その支持部材を１次光学系の基板１２０上に固定する。そして、第２ミラー１１１の背面側に当接し、第２ミラー１１１を矢印Ａ方向に回動させる方向に進退する調整ねじを、上記支持部材に設ける。調整者はその調整ねじを適宜調整することにより、第２ミラー１１１の傾きを変更し、これによって第２ミラー１１１を出射した光ビームの主走査方向の光路を調整することができる。ここでは、調整ねじを第２ミラー１１１から離間する方向に調整したときに、第２ミラー１１１がその調整ねじの動きに追従するように、第２ミラー１１１を付勢するバネ等の付勢手段を設けてもよい。

また、第３ミラー１１３は、図３に示す矢印Ｂの方向にその角度を調整することができる。すなわち、第３ミラー１１３は、レーザダイオード１０１から出射した副走査方向に光軸が平行な４つの光ビームの反射光路を、副走査方向に調整可能に構成されている。第２ミラー１１１と同様に、第３ミラー１１３を角度可変とする構成は限定されるものではないが、例えば、第３ミラー１１３（若しくは第３ミラー１１３を保持する枠部）を矢印Ｂ方向に回動可能に軸支する支持部材を設け、その支持部材を１次光学系の基板１２０上に固定する。そして、第３ミラー１１３の背面側に当接し、第３ミラー１１３を矢印Ｂ方向に回動させる方向に進退する調整ねじを上記支持部材に設ける。調整者はその調整ねじを適宜調整することにより、第３ミラー１１３の傾きを変更し、これによって第３ミラー１１３を出射した光ビームの副走査方向の光路を調整することができる。ここでは、調整ねじを第３ミラー１１３から離間する方向に調整したときに、第３ミラー１１３がその調整ねじの動きに追従するように、第３ミラー１１３を付勢するバネ等の付勢手段を設けてもよい。

上記の構成によって、１次光学系のシリンドリカルレンズ１１２を挟んだ前後の光路上の位置で、第２及び第３ミラー１１１，１１３によってそれぞれ主走査方向及び副走査方向の光路調整を行うことができる。

また、光ビームの照射方向を調整するため第３ミラー１１３を副走査方向に角度調整するのではなく、主走査方向にのみ角度調整するものとし、第２ミラー１１１を副走査方向に角度調整できるようにしてもよい。さらに、第２ミラー１１１と第３ミラー１１３の他の構成例として、主走査方向及び副走査方向のいずれか一方向だけでなく、主走査方向と副走査方向の両方に角度調整を行うことができるように構成してもよい。この機構は、第２ミラー１１１又は第３ミラー１１３のいずれか、若しくはその両方に付与することができ、本発明に係る、ポリゴンミラー２０１への副走査方向への入射角を調整（変更）する上記反射部材が含まれることとなる。

この場合、例えば、第２／第３ミラー１１１，１１３を主走査側及び副走査側の両方に変位可能に保持する枠部を設け、その第２／第３ミラー１１１，１１３背面側の一点に当接調整ねじを設ける。そして、調整ねじを調整したときに、背面側が押されたときはその部分が前面側に競り出して、結果的に主走査及び副走査方向の角度調整を可能としてもよい。この場合も、調整ねじを第３ミラー１１３から離間する方向に調整したときに、第２／第３ミラー１１１，１１３がその調整ねじの動きに追従するように、第２／第３ミラー１１１，１１３を付勢するバネ等の付勢手段を設けてもよい。

また、上記の第２／第３ミラー１１１，１１３の調整機構は、光走査装置として構成されたユニットの一方の側から操作が可能に構成される。この一方の側は、例えば、光走査装置を画像形成装置に組み込んだときの、画像形成装置の操作側（前面側）に配置する。このような構成により、第２／第３ミラー１１１，１１３の調整を画像形成装置の操作側から簡単に行うことができる。

上述のごとく、シリンドリカルレンズ１１２は、少なくともポリゴンミラー２０１の上流に配置され、副走査方向にレンズパワーを有するものとし、複数の光出射手段（各色用のレーザダイオード１０１）からの出射光は、副走査方向に並んでシリンドリカルレンズ１１２と上記反射部材に照射される。また、本発明では、上記反射部材は、図２等で図示したように、シリンドリカルレンズ１１２の下流かつポリゴンミラー２０１上流に配置されることが好ましい。そして、本発明では、上記調整機構の一つとして、シリンドリカルレンズ１１２を、レンズ中心を回動軸として回動させ副走査方向へのレンズパワーを調整する調整手段を備える。

図８及び図９は、本発明に係る１次光学系のシリンドリカルレンズによる副走査方向の角度調整機構を説明するための図で、図８は本発明に係るシリンドリカルレンズ１１２及びその筐体の一例を示す斜視図で、図９は、図８の筐体を設置するための設置台の一例を示す斜視図である。

図８及び図９で例示するシリンドリカルレンズ１１２に対する角度調整機構は、枠状のレンズ支持部材１１２ｄの中央部にシリンドリカルレンズ１１２が固設され、そのレンズ支持部材１１２ｄを設置台１１２ｆ上で回動可能に設置することでなる。設置台１１２ｆは、レンズ支持部材１１２ｄをシリンドリカルレンズ１１２と併せて回動可能に設置するために基板１２０上の所定位置に設けられた台座である。

角度調整のために、レンズ支持部材１１２ｄが図２及び図３の矢視Ｃ方向（矢視Ｃ_１及びＣ_２）に回動可能な状態で設置されている。回動機構としては、レンズ支持部材１１２ｄの底面側には十字状の突起部１１２ｅが設けられ、設置台（受け部）１１２ｆにはその十字状突起部１１２ｅに嵌め込むための光軸方向の溝１１２ｈ及びレンズ面方向の溝１１２ｇが設けられている。十字状突起部１１２ｅにおけるレンズ面方向（光軸方向に垂直な方向）の突起がレンズ面方向の溝１１２ｇに沿って回動し、その回動範囲は十字状突起部１１２ｅの光軸方向の突起に対する光軸方向の溝１１２ｈの遊び部分で規定されることとなる。そして、調整のためにレンズ支持部材１１２ｄをその上面側突起部１１２ａを操作することによって回動し、位置決め後、或いは位置決めを行いながら、固定用の板バネ１１２ｂによって固定する。板バネ１１２ｂの固定は、板バネ１１２ｂに穴を設けておき、その穴を設置台１１２ｆ（或いは基板１２０）に設けられた突起部１１２ｉに嵌合させ、ネジ孔１１２ｊに板バネ１１２ｂのネジ穴を合わせておき、ネジ１１２ｃでネジ止めすることで行うとよい。なお、シリンドリカルレンズ１１２の回動機構はこれに限ったものではない。

図１０乃至図１４は、本発明に係る副走査方向の角度調整を原理的に説明するための図で、第３ミラー１１３及びシリンドリカルレンズ１１２によるビーム形状の変化を表す図である。図１０は、第３ミラー１１３及びシリンドリカルレンズ１１２の双方を回動させない場合のビーム形状の変化を、図１１は、シリンドリカルレンズ１１２のみ回動させ第３ミラー１１３を回動させない場合のビーム形状の変化を、図１２は、第３ミラー１１３のみ回動させシリンドリカルレンズ１１２を回動させない場合のビーム形状の変化を、図１３は、第３ミラー１１３及びシリンドリカルレンズ１１２の双方を回動させた場合のビーム形状の変化を、それぞれ説明するための図である。また、図１４は、第３ミラー１１３及びシリンドリカルレンズ１１２の回動による一連の感光体上のビーム形状の変化をシミュレーションした結果を示す図である。

上述のように、各色のレーザダイオード１０１を出射したレーザは副走査方向にレンズパワーをもつシリンドリカルレンズ１１２によってポリゴンミラー２０１の反射面で収束する収束光に変換される。しかしながら、一方で、ポリゴンミラー２０１に入射するレーザの副走査方向の入射角を、本発明のごとく第３ミラー１１３等でなる上記反射部材の角度変更によって調整すると、第３ミラー１１３はシリンドリカルレンズ１１２によってポリゴンミラー２０１に対して一定の角度をもって入射している途中の光路上にあるので、ビーム形状が図１２に示すように変化（副走査方向に縮む）してしまう。そして、ポリゴンミラー下流の光学系であるｆθレンズや第２シリンドリカルレンズ２２０は、ビーム形状が設計上の理想値（例えば所定の楕円）以外の形状で入射すると、ビーム径が肥大してしまう。

また、第３ミラー１１３に副走査方向の調整機構が無く、取り付け角度が固定であった場合であっても、第３ミラー１１３に取り付け角度のばらつき（図３のＢ方向の角度ばらつき）が生じ、ビーム形状が変形し、これ対して一次系シリンドリカルレンズ１１２を回転させてビーム形状を補正する必要が生じる。

第３ミラー１１３等でなる上記反射部材の角度変更や第３ミラー１１３等の上記反射部材の取り付け角度のばらつきなどにより、ビームの形状が変形するといったことを補正するために、本発明の主たる特徴として、例えば上面側突起部１１２ａを操作することで、シリンドリカルレンズ１１２をレンズ中心（光軸中心であってよい）を回動軸として右回り或いは左回りに回転させ、副走査方向へのレンズパワーを減じさせる。これにより、副走査方向への収束程度は緩められ、ビーム形状が補正される。本発明に係る一次系シリンドリカルレンズ１１２の調整機構は、第３ミラー１１３による副走査方向の調整機構（調整手段）が無い場合、すなわち第３ミラー１１３が単にポリゴンミラー側へ光ビームを反射する反射部材である場合にも、その取り付けの際に角度がばらつくことがあり、それを補正する上で有効となる。

図１１のごとく図２及び図３の矢視Ｃ_１方向に回転させることで、ポリゴン状のビーム形状が図１２の例に対して逆方向のセンスで変化するので、図１２のごとき変形が起こるような場合（図２の矢視Ｂ_１方向に第３ミラーを動かした場合）は、矢視Ｃ_１方向にシリンドリカルレンズ１１２を回転させればよい。その結果、図１３に示すように、ポリゴン上のビーム形状が副走査方向に肥大することはない。

図１４を参照して感光体上のビーム形状のシミュレーション結果について説明する。まず、図１４（Ａ）に示すように、第３ミラー１１３をＢ_１方向への傾き０°でかつシリンドリカルレンズ１１２の回転角が０°の場合には、感光体上においてビームパワーが正規分布をとる正常なビーム形状となる。次に、図１４（Ｂ）に示すように、第３ミラー１１３をＢ_１方向への傾き０．５°でかつシリンドリカルレンズ１１２の回転角が０°の場合には、そのＸ−Ｘ′断面を図１４（Ｅ）に示すように、感光体上において異常なビーム形状となる。なお、ここでＢ_１方向への傾きは＋側、−側のいずれの方向に傾いても同様のビーム形状を示し、このことはシリンドリカルレンズ１１２の回転に対しても同様である。次に、図１４（Ｃ）に示すように、第３ミラー１１３をＢ_１方向への傾き０°でかつシリンドリカルレンズ１１２の回転角が０．５°の場合にも、感光体上で異常なビーム形状となる。しかし、図１４（Ｄ）に示すように、第３ミラー１１３をＢ_１方向への傾き０．３°でかつシリンドリカルレンズ１１２の回転角が０．５°の場合には、図１４（Ｂ）のごとき異常なビーム形状を調整でき、感光体上で正常なビーム形状となる。

また、本発明のごとく一つの一次系シリンドリカルレンズ１１２をレンズ中心に回転させた場合、例示したような入射高さの異なる４つの全ビームに対し、このような補正を実行することになる。このとき、４つのビームの全てについて、ビーム形状の正規分布からの拡がりが許容範囲内に収まるように調整（補正）するか、或いは最も精確な位置での画像形成が必要となる色（例えば黒色）を優先して、その色のビーム形状を肥大させないようにする補正を実行するとよい。

次に、２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０の角度調整機構例について説明する。２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０の長手方向と、感光体ドラム３の中心軸とは互いに平行となっている必要がある。本実施形態では、感光体ドラム３に対する２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０の角度を調整可能な機構が設けられている。

図１５は、２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０の角度調整機構を説明するための図で、シリンドリカルレンズ２２０とその保持機構の斜視概略図を示すものである。図１５において、２２４はシリンドリカルレンズを保持する枠、２２５は奥側支持部、２２６は偏心カム、２２７は調整ねじ、２２８はばね部材、２２９は前面側支持部、２３０は枠に設けられた長穴である。また、Ｒは装置の奥側を示し、Ｆは装置の前面側（操作側）を示している。

上記のように、感光体ドラム３はＹＭＣＫの各色用に４本用意されている。そして、２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０は、各色用の感光体ドラム３に光ビームを収束するために、それぞれの感光体ドラム３の下方部分に設けられている。各シリンドリカルレンズ２２０は、金属製の枠２２４の内部に保持されている。そして、シリンドリカルレンズ２２０の角度を調整するために、その金属製の枠２２４に奥側支持部２２５と前面側支持部２２９が設けられている。ここでは、枠２２４を用いずに直接にシリンドリカルレンズ２２０を各支持部２２５，２２９によって支持してもよいが、枠２２４内にシリンドリカルレンズ２２０を保持させる方が、シリンドリカルレンズ２２０に不要な応力がかからず特性を安定させることができる。

奥側支持部２２５は、画像形成装置の奥側で枠２２４を矢印Ｄ方向に回動可能に支持している。そして、前面側支持部２２９においては、枠２２４に形成された長穴２３０によって、前面側支持部２２９の支持軸が長穴２３０の中で変位可能に構成され、これにより、上記奥側支持部２２５の軸周りに、枠２２４が微少に回動できるようになっている。

画像形成装置において、感光体ドラム３は、装置奥側の壁部の軸受け部で位置決めされて取り付けられる。感光体ドラム３の位置ずれは、上記装置奥側を支点として、装置手前側が副走査方向にずれることにより生じる場合が多い。装置奥側の感光体ドラム３の軸受け部は、本来的にその精度が非常に高く、感光体ドラム３を取り付けたときに奥側の軸受け部が副走査方向にずれてしまうことはほとんどない。

従って、２次光学系のシリンドリカルレンズ２２０も、装置奥側に位置する部分に、その軸周りに枠２２４を微少回動させる奥側支持部２２５を設け、感光体ドラム３に生じる位置ずれと同様の動作を行うことにより、感光体ドラム３に対する角度調整を行うことができるようにしている。

図１６は、２次光学系のシリンドリカルレンズの角度調整を行うための調整機構を説明するための要部拡大概略図である。シリンドリカルレンズ２２０の副走査方向への角度調整は、調整ねじ２２７を進退させることによって行うことができる。ここでは、シリンドリカルレンズ２２０を支持する枠２２４の前面側の端部側面が、偏心カム２２６に当接している。調整ねじ２２７を矢印Ｊ方向に調整すると、偏心カム２２６は矢印Ｅ方向に回動し、枠２２４側面を押圧して矢印Ｆ方向に変位させる。枠２２４は、装置奥側で軸支されているため、上記矢印Ｆ方向への変位によって装置奥側の奥側支持部２２５の軸周りに回動変位する。ここでは、偏心カム２２６を枠２２４に当接させることにより、シリンドリカルレンズ２２０に不要な応力がかからないように構成されている。

シリンドリカルレンズ２２０の枠２２４の前面側端部には、ばね部材２２８が設置され、２次光学系の筐体２２３に対して枠２２４を矢印Ｇ方向に付勢している。調整ねじ２２７を矢印Ｈ方向に調整すると、偏心カム２２６が矢印Ｉ方向に回動し、ばね部材２２８の付勢作用によって枠２２４が矢印Ｇ方向に変位する。

このような構成により、シリンドリカルレンズ２２０の副走査方向の角度を調整ねじ２２７によって調整することができる。また、本構成は、調整ねじ２２７が装置の前面側（すなわち画像形成装置の操作側）に配設されているため、上記第２／第３ミラー１１１，１１３の調整機構と同様に調整がしやすいという効果が生じる。

次に、上記光走査装置の組み立て時における主要な光学要素の調整例について説明する。本実施形態の光走査装置は、１次光学系と２次光学系がそれぞれユニットとなって、これら各光学系を組み合わせることにより光走査装置が構成される。

１次光学系は、例えばアルミ等のダイカストによって形成された基板１２０上に、各光学要素が配置されて構成されている。ここでは、本発明の主たる特徴である上記反射部材（第３ミラー１１３等）及びシリンドリカルレンズ１１２の調整を行い、ダイカストの基板１２０上で一体的に構成することによって光学系の位置決め精度が確保される。また、２次光学系は、筐体２２３の内部に各光学要素が配置されて構成されている。そして、図４（Ｂ）に示すように、２次光学系が配置された筐体２２３の下側の設置位置２２２に、１次光学系のダイカストによるユニットを組み込んで構成する。また、１次光学系及び２次光学系は、レンズやミラー等の各光学要素が取り外し可能に構成されている。

このときに、１次光学系のユニットは、ダイカストの基板１２０に対して下側に光学要素が配置するように組み込まれる。すなわち、ダイカストの基板１２０上に光学要素を配置していくことで１次光学系のユニットを作製し、得られたユニットを天地逆向きにして２次光学系の筐体２２３内部の所定の設置位置２２２に、その筐体２２３下方（底面側）から組み付ける。天地逆向きにして下方から１次光学系を組み付けることにより、ミラー等の光学要素側には一切配線が現れず、配線が容易となるメリットもある。

ここで、本発明に関わる１次光学系及び２次光学系のユニット構成として、画像形成装置の使用や設計の変更にできるだけ対応できるように、光学要素の台座等の位置決め手段を予めダイカストの基板１２０若しくは筐体２２３の壁部に作製しておくようにしてもよい。例えば、レーザダイオード１０１の仕様を変更し、異なるタイプのレーザダイオード（例えばレーザの発光部を二つ備えることにより２ラインを同時に走査するレーザダイオード）に付け替える場合に、レーザダイオードの付け替えによって光路の修正の必要が生じる場合がある。

１次光学系の光学要素は、ダイカスト基板上の所定位置に配置され、一体化されていることにより精度を確保している。本実施形態では、上記のような仕様変更に対応できるようにするために、仕様変更を想定した各光学要素の配設位置に、予め台座や溝、或いは支持用の突設部等の位置決め手段を形成しておく。仕様変更の際には、光走査装置から１次光学系の基板１２０を光学要素とともに取り出して、光学要素を取り外し、必要な光学要素を所定の位置決め手段に配設する。光学要素は必要に応じて交換してもよく、また配設位置を移動させるだけでもよい。

このように構成することで、仕様変更時にも精度良く各光学要素を配置することができ、また仕様が変更されても、その仕様に応じて光学要素をそのまま使用することができ、コスト面で大きな効果が得られる。また、１次光学系では、コリメータレンズ１０２からシリンドリカルレンズ１１２までの間は、光ビームが平行光でかつ４つの光ビームの光軸が互いに平行であるため、光路長を自由に設定することができ、空間的制約に柔軟に対応することができる。

上記の仕様変更のための光学要素の位置決め手段は、２次光学系のユニットに対しても適用することができる。例えば、印刷速度（画像形成速度）を高速化する場合に、感光体ドラム３の径が大きくなる場合がある。２次光学系における第２ｆθレンズ２０３からシリンドリカルレンズ２２０までの光路長は、ＹＭＣＫの各色において互いに同一であるため、このような仕様変更に対応するには、シリンドリカルレンズ２２０の位置と、シリンドリカルレンズ２２０に光ビームを導くミラーの位置とを変更する必要が生じる。このような仕様変更にも対応できるように、仕様変更を想定した各光学要素の配設位置に、予め台座や溝、或いは支持用の突設部等の位置決め手段を形成しておく。仕様変更の際には、必要な光学要素を取り外し、必要な光学要素を所定の位置決め手段に配設する。

このように構成することで、仕様変更時にも精度良く各光学要素を配置することができ、また仕様が変更されても、その仕様に応じて光学要素をそのまま使用することができる。特に２次光学系では、高価なｆθレンズを仕様変更後も使用できるようにすることで、コスト面で大きな効果が得られる。

次に、光走査装置の組み立て時における各光学要素の位置調整の手法の一例を説明する。まず、レーザダイオード１０１を鏡筒１０７（コリメータレンズ１０２及びアパーチャ１０３を含む）に取り付けて発光させ、任意のスクリーン上の光ビームを検証する。鏡筒１０７を出射した光ビームは平行光であるため、スクリーンまでの距離に関わりなくスクリーン上のビーム径は一定となる。そしてＹＭＣＫ用の４つのレーザダイオード１０１について上記の検証を行い、全てのレーザダイオード１０１から平行光が出射していることを確認する。

次いで、１次光学系の基板上の所定位置に４つの鏡筒及びレーザダイオード１０１を取り付けて発光させる。ここで１次光学系のシリンドリカルレンズ１１２は取り外しておく。そして４つのレーザダイオード１０１から出射した光ビームを任意のスクリーンに投射し、４つのビームの間隔が所定間隔になっているかどうかを確認する。すなわち、４つの光ビームは、コリメータレンズ１０２を出射した後はその光軸が互いに平行となって進行するため、スクリーン上に投射された４つの光ビームはその間隔が一定となる。また、この場合スクリーンまでの距離にかかわらずそのビーム間隔が一定になる。これらの挙動を検証することによって、４つのビームのそれぞれが平行光でかつ４つの光ビームの光軸が互いに平行になっていることを確認する。なお、ビーム間隔を見る場合は、各光ビームの重心間距離を確認すればよい。

次いで、１次光学系のシリンドリカルレンズ１１２等の光学要素を所定位置に配設し、本発明の主たる特徴であるシリンドリカルレンズ１１２の回動による調整を行う。シリンドリカルレンズ１１２を所定位置に固定した後、１次光学系ユニットを２次光学系の筐体２２３の所定の設置位置２２２に組み込む。そして、レーザダイオード１０１を発光させ、４つの発光ビームがポリゴンミラー２０１の反射面上で収束していることを確認する。

次いで、２次光学系の第２ｆθレンズ２０３とシリンドリカルレンズ２２０との間にスクリーンを設置し、第２ｆθレンズ２０３を出射した４つの光ビームを投射させる。そして４つの光ビームが副走査方向に所定の間隔でスクリーン上に投射されていることを検証する。

さらには、上記２次光学系の第２ｆθレンズ２０３とシリンドリカルレンズ２２０との間にもう１枚スクリーンを設置し、計２枚のスクリーン上の４つの光ビームが、いずれも同じビーム間隔で投射されることを検証する。第２ｆθレンズ２０３を出射した後は、４つのビームの光軸は副走査方向に所定の間隔で互いに平行であるため、上記のように２枚のスクリーン上の投射ビームを検証することによって、光学系が最適な状態になっていることを確認することができる。

ここで、スクリーン上の４つのビームが所定の間隔で並んでいない場合には、１次光学系、例えば第２ミラー１１１、第３ミラー１１３、或いは第１シリンドリカルレンズ１１２を調整し、光ビームが所望の挙動を示すように設定する。

本発明の光走査装置が使用される画像形成装置の構成例を示す図である。 本発明の光走査装置の１次光学系ユニットの構成例を示す平面図である。 図２の１次光学系ユニットの斜視概略図である。 光走査装置の２次光学系の構成例を示す図である。 １次光学系及び２次光学系の各色の個々の光ビームの状態を説明するための図である。 副走査方向における４つの光ビームの光路を模式的に示す図である。 光走査装置の制御系の構成例を説明するブロック図である。 本発明に係る１次光学系のシリンドリカルレンズによる副走査方向の角度調整機構を説明するための図である。 本発明に係る１次光学系のシリンドリカルレンズによる副走査方向の角度調整機構を説明するための図である。 本発明に係る副走査方向の角度調整を原理的に説明するための図である。 本発明に係る副走査方向の角度調整を原理的に説明するための図である。 本発明に係る副走査方向の角度調整を原理的に説明するための図である。 本発明に係る副走査方向の角度調整を原理的に説明するための図である。 本発明に係る副走査方向の角度調整を原理的に説明するための図である。 ２次光学系のシリンドリカルレンズの角度調整機構を説明するための図である。 ２次光学系のシリンドリカルレンズの角度調整を行うための調整機構を説明するための要部拡大概略図である。

符号の説明

１…露光ユニット、２…現像器、３…感光体ドラム、４…クリーナユニット、５…帯電器、６…中間転写ベルトユニット、７…定着ユニット、８…給紙カセット、９…排紙トレイ、１０…転写ローラ、１１…ピックアップローラ、１２ａ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ…搬送ローラ、１３…レジストローラ、６１…中間転写ベルト、６２…中間転写ベルト駆動ローラ、６３…中間転写ベルトテンション機構、６４…中間転写ベルト従動ローラ、６５…中間転写ローラ、６６…中間転写ベルトクリーニングユニット、７１…ヒートローラ、７２…加圧ローラ、１００…１次光学系ユニット、１０１…レーザダイオード、１０２…コリメータレンズ、１０３…アパーチャ、１０４…レーザドライブ基板、１０５…レーザホルダ、１０６…レンズホルダ、１０７…鏡筒、１０８…取付けネジ、１１０…第１ミラー、１１１…第２ミラー、１１２…シリンドリカルレンズ、１１２ａ…上面側突起部、１１２ｂ…板バネ、１１２ｃ…ネジ、１１２ｄ…レンズ支持部材、１１２ｅ…十字状の突起部、１１２ｆ…設置台、１１２ｇ…レンズ面方向の溝、１１２ｈ…光軸方向の溝、１１２ｉ…突起部、１１２ｊ…ネジ孔、１１３…第３ミラー、１２０…基板、２００…２次光学系ユニット、２０１…ポリゴンミラー、２０２…第１ｆθレンズ、２０３…第２ｆθレンズ、２０４…Ｋ用ミラー、２０５…Ｃ用第１ミラー、２０６…Ｃ用第２ミラー、２０７…Ｃ用第３ミラー、２０８…Ｍ用第１ミラー、２０９…Ｍ用第２ミラー、２１０…Ｙ用第１ミラー、２１１…Ｙ用第２ミラー、２１２…Ｙ用第３ミラー、２１３…同期ミラー、２１４…ＢＤセンサレンズ、２１５…ＢＤセンサ、２２０…シリンドリカルレンズ、２２１ａ，２２１ｂ…固定用シャフト、２２２…１次光学系ユニットの設置位置、２２３…筐体、２２４…シリンドリカルレンズを保持する枠、２２５…奥側支持部、２２６…偏心カム、２２７…調整ねじ、２２８…ばね部材、２２９…前面側支持部、２３０…長穴、２３１ａ…固定用部材、３０１…ＬＳＵコントローラ、３０２…レーザドライバ回路（ＬＤ Ｄｒｉｖｅｒ）、３０３…ポリゴンモータ、４０１…本体制御部、４０２…画像処理部。

Claims (5)

1. 画像データに応じて光源から出射された複数の光ビームをポリゴンミラーに照射し、該複数の光ビームを前記ポリゴンミラーの回転によって走査光とし、該複数の走査光が同時に複数の感光体を走査して露光することにより前記複数の感光体に潜像を形成する光走査装置において、前記光ビームを前記ポリゴンミラー側へ反射する反射部材と、前記ポリゴンミラーの上流に配置され、副走査方向にレンズパワーを有するシリンドリカルレンズと、該シリンドリカルレンズをレンズ中心を回動軸として回動させ副走査方向へのレンズパワーを調整する調整手段とを備えたことを特徴とする光走査装置。
2. 請求項１に記載の光走査装置において、前記反射部材は、前記ポリゴンミラーへの副走査方向への入射角を調整する調整手段を有することを特徴とする光走査装置。
3. 請求項１又は２に記載の光走査装置において、前記反射部材は、前記シリンドリカルレンズの下流かつポリゴンミラー上流に配置されることを特徴とする光走査装置。
4. 請求項３に記載の光走査装置において、前記反射部材は、前記光ビームを主走査方向に角度変更し前記ポリゴンミラーへ導く部材であることを特徴とする光走査装置。
5. 請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置と、前記感光体とを備え、前記光走査装置によって前記感光体に潜像を形成し、該潜像を顕像化することで画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。

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