JP2007122414A - 火災警報器 - Google Patents
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Abstract
【課題】部品点数が少なく、簡単に組み立てが可能であって、さらには、押動操作部の形状が大きく、操作性の良い火災警報器の操作片(警報停止ボタン)を提供することを目的とする。
【解決手段】ほぼ弓形状の操作片1の長辺方向に沿って長板状の支持板7を設ける。一方、火災警報器のカバー2およびボディ3には、支持板7を支持(保持)する係止片24a、24b、および支持片9a、9bを、支持板7の両端付近を支持する位置にそれぞれ設ける。支持板7の両端付近には、係止穴6a、6bが設けらており、係止片24a、24bに係止されて操作片1がカバー2へ取り付けられる。カバー2とボディ3を嵌合すると、カバーに取り付けられた支持板7が係止片24a、24bおよび支持片9a、9bによって、さらに押圧されて支持固定される。
【選択図】図6
【解決手段】ほぼ弓形状の操作片1の長辺方向に沿って長板状の支持板7を設ける。一方、火災警報器のカバー2およびボディ3には、支持板7を支持(保持)する係止片24a、24b、および支持片9a、9bを、支持板7の両端付近を支持する位置にそれぞれ設ける。支持板7の両端付近には、係止穴6a、6bが設けらており、係止片24a、24bに係止されて操作片1がカバー2へ取り付けられる。カバー2とボディ3を嵌合すると、カバーに取り付けられた支持板7が係止片24a、24bおよび支持片9a、9bによって、さらに押圧されて支持固定される。
【選択図】図6
Description
本発明は、住宅などに設置される火災警報器の構造に関する。
従来より、火災やガスを検出し、警報を行う火災警報器やガス警報器はよく知られている。
住宅用の火災警報器においては、電池や商用電源によって電力が供給され、煙や熱を検出した場合に、ブザーや音声などによって火災が発生した旨の警報を行う。
火災警報器は、住宅の室内の天井や壁面に設置され、火災が発生する非常時には極めて有用である。しかし、その使用頻度は少ないため、部屋(室内)の美観を損なわないように、小さく、かつ、薄い形状に形成することが好ましいとされている(小型化・薄型化)。
ところで、これらの火災警報器は、火災を検出したときに正常に警報を行うことができるか否かを定期的に試験する必要があるため、警報器の表面には、試験手段としての操作片(警報停止ボタン、試験ボタンまたは試験スイッチとも呼ばれる。)が設けられている。
この操作片を押すこと(押動操作)により、または、予め火災警報器内部で操作片に結ばれて火災警報器の外部へ延出されたスイッチ用の引き紐を引き操作して操作片を連動させることにより、操作片(警報停止ボタン)が可動(変位)し、火災警報器に内蔵された電子スイッチ部品(以下、スイッチという。)がONされて警報が放音出力される。また、再度、この操作片(試験ボタン)を操作することにより警報器内のスイッチがOFFされて警報停止を行うことができる。
なお、説明上、警報器表面に配置され、指などで押動操作するボタン部分(警報停止ボタンなどとも呼ばれる)を操作片と呼び、警報器内の回路基板に接続された電子スイッチ部品をスイッチと呼ぶこととする。
この操作片を押すこと(押動操作)により、または、予め火災警報器内部で操作片に結ばれて火災警報器の外部へ延出されたスイッチ用の引き紐を引き操作して操作片を連動させることにより、操作片(警報停止ボタン)が可動(変位)し、火災警報器に内蔵された電子スイッチ部品(以下、スイッチという。)がONされて警報が放音出力される。また、再度、この操作片(試験ボタン)を操作することにより警報器内のスイッチがOFFされて警報停止を行うことができる。
なお、説明上、警報器表面に配置され、指などで押動操作するボタン部分(警報停止ボタンなどとも呼ばれる)を操作片と呼び、警報器内の回路基板に接続された電子スイッチ部品をスイッチと呼ぶこととする。
操作片の取付機構としては、警報器の検出部側に一体または、別体に設けられることが知られている。操作片は、押動操作に応じて変位し、火災警報器内のスイッチを押圧して確実にON/OFFさせる必要があり、かつ、ON/OFFさせた後には、押動操作前の所定の位置に戻る必要があるため、操作片には、弾性を持たせ、撓む構造としていた。
操作片を警報器カバーの検出部側に別体に設ける場合には、従来、さまざまなスイッチ機構が用いられてきたが、例えば、操作片(警報停止ボタン)内部にバネを設けて付勢力を与えるものがあった。
しかし、このような場合、部品点数が多くなるので、組立が煩雑であり、コストも上昇するという問題があった(特許文献1の従来技術、特許文献2)。
特開2003−162779号公報
特開平7−296278号公報
しかし、このような場合、部品点数が多くなるので、組立が煩雑であり、コストも上昇するという問題があった(特許文献1の従来技術、特許文献2)。
一方、バネなどを使用しない場合には、操作片が火災警報器のカバーと一体か別体かに関わらず、片持ち支持構造とするために、操作片から板状または棒状の延出部(以下、アーム部という。)を設け、そのアーム部の一部を支持し、操作片の押動操作を繰り返し可能とする機構があるが、これらの機構は公知である(特許文献1)。
この際、前記アーム部の支点近傍を湾曲させたり、または、肉厚を薄く(細く)成型するなどして弾性や撓みを持たせていた。
この際、前記アーム部の支点近傍を湾曲させたり、または、肉厚を薄く(細く)成型するなどして弾性や撓みを持たせていた。
なお、従来より、火災警報器に内蔵するスイッチ(電子スイッチ部品)は、収納スペースの問題から、比較的小さいスイッチを一個使用するのが一般的であったが、一個の使用でスイッチとしての役割を果たすには充分であった。そして、操作片(警報停止ボタン)についても、そのスイッチの形状に合わせた形状となっており、結果、比較的小さい形状であった。
この場合にも、操作片の(小さい)形状に応じて、アーム部を比較的細い棒状部材とし、操作片から延出するように設けて片持ち支持構造とすれば、操作片の機構として充分であった。
この場合にも、操作片の(小さい)形状に応じて、アーム部を比較的細い棒状部材とし、操作片から延出するように設けて片持ち支持構造とすれば、操作片の機構として充分であった。
しかし、近年、操作性向上の観点から、操作片を大きい形状にする傾向がある。
ここで「大きい形状」とは、人間が指で押動操作するのに充分広い面積を有していることを意味し、該面積が大きい程、押動操作性は良い。
ところが、前述したように、火災警報器を小型化および薄型化することの要求を満たし、かつ、操作片を大きい形状とすることは構造上、非常に困難であった。
ここで「大きい形状」とは、人間が指で押動操作するのに充分広い面積を有していることを意味し、該面積が大きい程、押動操作性は良い。
ところが、前述したように、火災警報器を小型化および薄型化することの要求を満たし、かつ、操作片を大きい形状とすることは構造上、非常に困難であった。
具体的には、操作片を大きい形状にして操作片のどの部分を押動操作しても、確実にスイッチをON/OFF操作させるには、複数のスイッチを火災警報器に内蔵することが考えられる。しかし、この場合は前述したように収納面で問題があり、また、コストも上昇する問題があった。
また、大きい形状の操作片のどの部分を押動操作しても、確実にスイッチをON/OFFさせる力を、一つのスイッチに伝達させるためには、例えば、その大きい操作片の複数箇所に前述したアーム部などを設け、あるいは、長い形状のアーム部を設けて、さらに、火災警報器カバーの限られた範囲に、アーム部の数や形状に応じて、取付保持部を設ける構造とすることが考えられる。しかし、操作片の形状によっては、カバーの限られた範囲に、取付保持部およびアーム部などを収納するスペースに大部分が割かれ、その分、操作片を小さくする必要が生じてしまい、操作片を大きい形状とする要求を充分に満たせなくなるという問題があった。
さらには、前記アーム部などを設ける場合、前述したように、アーム部の支点近傍に弾性可撓性を持たせるために、アーム部の肉厚を薄く(細く)成型処理するので、部品ごとに形状に僅かなバラツキが生じ、かつ、繰り返しの操作片押動操作により何度も振動する(撓む)ので、劣化し歪みが生じる。また肉厚を薄く成型処理し、かつ湾曲構造とすると、そのバラツキはさらに顕著に現れる。
すなわち、これらのアーム部の部品のバラツキや歪みが、操作片をカバーに取り付ける際に大きく影響してしまい、操作片の配置状態(押動操作または紐引き操作前の操作片の状態および操作片周りの外観)にバラツキが生じ、火災警報器の外観が、火災警報器毎に異なる問題があった。
すなわち、これらのアーム部の部品のバラツキや歪みが、操作片をカバーに取り付ける際に大きく影響してしまい、操作片の配置状態(押動操作または紐引き操作前の操作片の状態および操作片周りの外観)にバラツキが生じ、火災警報器の外観が、火災警報器毎に異なる問題があった。
このように、一個のスイッチと操作片以外の部品を使用せず、かつ、操作片をカバーに取り付ける組立工程以外の組立工程数を増やさずに、操作片の形状を大きくし、操作片のどの部分を押動操作しても、確実にスイッチをON/OFFさせる技術は、特に確立されてはいなかった。
従って、本発明は、上記のように小型化かつ薄型化され、操作片を別体に設ける火災警報器において、一個のスイッチと操作片以外の部品を使用せず、かつ、操作片をカバーに取り付ける組立工程以外の組立工程数を増やさずに、操作片の形状を大きくし、また、操作片のどの部分を押動操作しても、確実にスイッチをON/OFFさせることが可能であって、さらには、アーム部の支点近傍の形状が、成型によって部品ごとに僅かなバラツキが生じても、操作片の配置状態(押動操作または紐引き操作前の操作片の状態および操作片周りの外観)を統一させ、火災警報器ごとに外観にバラツキが生じない火災警報器を提供することを目的とする。
上記課題を解決するため、本発明の請求項1に記載の火災警報器は、ボディと、カバーと、該カバーの一部を形成するとともに押動操作または紐引き操作される操作片とを備えた火災警報器であって、該操作片の押動操作または紐引き操作によりON/OFFされるスイッチを内蔵した火災警報器において、前記操作片は、押動操作される操作部と、前記ボディおよび/またはカバーに取り付けられて保持される支持板と、操作部と支持板を連結し、押動操作または紐引き操作により撓む弾性可撓部と、前記スイッチを押圧してON/OFFするスイッチ押圧板とから形成され、前記ボディおよび/またはカバーは、前記支持板を取り付け保持する取付保持部を備えることを特徴とする。
この請求項1記載の発明によれば、操作片部品をカバーまたはボディに取り付けるだけで、操作片機構を構成し、かつ、操作片の操作部(ボタン部)のどの分を押しても、確実にスイッチをON/OFFできる。
また、本発明の請求項2に記載の火災警報器は、請求項1に記載の火災警報器において、前記操作部は、前記カバーの外周壁の少なくとも一部を形成し、前記操作部と支持板を結ぶ方向に直交する方向に長辺を有したほぼ弓形または長円形状を有することを特徴とする。
この請求項2に記載の発明によれば、操作片の操作部(ボタン部)を火災警報器カバー上で、大きい形状とすることができ、かつ、操作片の操作部(ボタン部)のどの分を押しても、確実にスイッチをON/OFFできる。
また、請求項3に記載の火災警報器は、請求項1乃至請求項2に記載の火災警報器において、前記取付保持部は、前記支持板を前記操作部の長辺方向に沿った少なくとも2箇所で支持固定する支持片であることを特徴とする。
例えば、前記支持板が前記操作部の長片方向に沿って長板形状を有しており、前記取付保持部は、前記支持板の両端部の近傍をそれぞれ支持固定する位置に設ける。
例えば、前記支持板が前記操作部の長片方向に沿って長板形状を有しており、前記取付保持部は、前記支持板の両端部の近傍をそれぞれ支持固定する位置に設ける。
この請求項3に記載の発明によれば、操作片の操作部(ボタン部)の両端部で押しても、確実にスイッチをON/OFFできる。
また、本発明の請求項4に記載の発明は、請求項1乃至請求項3に記載の警報器において、組立時に引き紐を火災警報器内部から外部へ挿通する切欠部または凹部を、前記ボディ外周壁または前記カバー外周壁の少なくとも一方に設けたことを特徴とする。
この請求項4記載の発明によれば、操作片をボディまたはカバーに取り付ける時に同時にスイッチ用の引き紐を火災警報器内部から火災警報器外部へ延出することができる。
なお、上記のような本発明の火災警報器の構成に加え、押動操作または紐引き操作前の所定の待機状態を保持し、かつ、操作片の長辺方向の両端近傍で操作片の該所定の待機状態を保持するように状態保持片をカバーに設ければ、大きい形状の操作片の重みや、金型成型による前記弾性可撓部の形状バラツキによって押動操作または紐引き操作前の操作片の配置状態および操作片周りの外観にバラツキが生じるのを防ぎ、火災警報器毎の操作片周りの外観が統一され、火災警報器の美観を維持できる。
本発明によれば、小型化かつ薄型化され、操作片を別体に設ける火災警報器において、操作片の構成として、一個のスイッチと操作片以外の部品を使用せず、かつ、操作片をカバーに取り付ける組立工程以外の組立工程数を増やさずに、操作片の形状を大きくし、また、操作片のどの部分を押動操作しても、確実にスイッチをON/OFFさせることが可能である。
さらには、操作片のアーム部支点近傍の形状が、金型成型によって部品ごとに僅かなバラツキが生じるが、(操作片の)状態保持片によって、歪みなどを補正して、押動操作または紐引き操作をされない時の操作片の配置状態(所定の待機状態)を統一させることを可能とするので、部品のバラツキの影響を受けずに、有効に操作片部品を利用することができる。
さらには、操作片のアーム部支点近傍の形状が、金型成型によって部品ごとに僅かなバラツキが生じるが、(操作片の)状態保持片によって、歪みなどを補正して、押動操作または紐引き操作をされない時の操作片の配置状態(所定の待機状態)を統一させることを可能とするので、部品のバラツキの影響を受けずに、有効に操作片部品を利用することができる。
(火災警報器の構成)
以下、図を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は、本発明の火災警報器の一例を示す図であって、煙を検出してブザー音や音声などで警報を行う住宅用の煙式火災警報器100を示す外観斜視図である。
図2は、図1の火災警報器100の分解斜視図である(ただし、警報器ベースを除く)。
図1および図2に示されるように本発明の火災警報器100は、カバー2、ボディ3、操作片1、引き紐5、作動表示灯ガイド43、作動表示部44、警報音放音孔45、ブザー部(圧電振動板)46、暗箱41、回路基板42から構成されている。また、図示しない火災検出部(受・発光素子)、電池などから構成されている。
以下、図を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は、本発明の火災警報器の一例を示す図であって、煙を検出してブザー音や音声などで警報を行う住宅用の煙式火災警報器100を示す外観斜視図である。
図2は、図1の火災警報器100の分解斜視図である(ただし、警報器ベースを除く)。
図1および図2に示されるように本発明の火災警報器100は、カバー2、ボディ3、操作片1、引き紐5、作動表示灯ガイド43、作動表示部44、警報音放音孔45、ブザー部(圧電振動板)46、暗箱41、回路基板42から構成されている。また、図示しない火災検出部(受・発光素子)、電池などから構成されている。
火災警報器100は、火災要因である煙が火災警報器100の煙流入部から暗箱41内に流入し、発光素子から放出された光が暗箱41内へ流入した煙の粒子に散乱され、受光素子で受光される。受光素子で受光する受光量(検出値)が所定の閾値を越えた場合に、図示しない処理回路部や制御部などで火災と判断して、圧電振動板を振動させ(励磁し)、ブザー部46において警報音を発生させ、放音孔46より、ブザー鳴動音を放出して警報を行う。
ほぼ弓形状の切り欠き部分は、本発明の火災警報器の操作片1(詳細には図3の操作部11)であり、火災警報器100のカバー2の一部分に形成され、この部分(詳細には図3の操作部11)を押動操作すると、火災警報器の試験時にブザーを鳴動させ、または、鳴動停止させることができる。 すなわち、操作片1は、試験などのための操作ボタン(警報停止ボタンとも呼ばれる)であり、カバー2と別体の部品であるが、火災警報器全体としては、カバーの一部を構成する。
また、作動表示部44は、作動表示灯ガイド43が組み込まれる貫通穴である。この作動表示部44において、回路基板42に載置された図示しないチップ型LEDから放出された光が、作動表示灯ガイド43を介して火災警報器100の外部へ導かれ、点灯状態で発光される。
つまり、作動表示部44において、火災検出時、試験時、電池器切れ警報時などに点灯または点滅状態で発光する。
つまり、作動表示部44において、火災検出時、試験時、電池器切れ警報時などに点灯または点滅状態で発光する。
(操作片周りの構造)
図3(a)は、本実施例の操作片1の正面図であり、(b)は、操作片1の背面側(裏面)から見た斜視図である。また、(c)は、(a)の矢印側から見た拡大側面図である。
操作片1は、操作部11、支持板7、係止穴6a、6b、弾性可撓部(アーム部)4a、4b、スイッチ押圧板13、および操作片取外し防止フック掛け部12a、12bから構成される。
また、(c)のように、引き紐5がスイッチ押圧板13の紐取付穴14に取付可能となっている。
なお、引き紐5は、説明上、(c)にのみに描き、(a)、(b)では省略した。
図3(a)は、本実施例の操作片1の正面図であり、(b)は、操作片1の背面側(裏面)から見た斜視図である。また、(c)は、(a)の矢印側から見た拡大側面図である。
操作片1は、操作部11、支持板7、係止穴6a、6b、弾性可撓部(アーム部)4a、4b、スイッチ押圧板13、および操作片取外し防止フック掛け部12a、12bから構成される。
また、(c)のように、引き紐5がスイッチ押圧板13の紐取付穴14に取付可能となっている。
なお、引き紐5は、説明上、(c)にのみに描き、(a)、(b)では省略した。
図4は、カバー2の正面図であり、図5は、カバー2の背面図である。
カバー2の操作片1の取付部分は、図4および図5のように、操作片1の係止穴6a、6bに係止して支持固定する係止片(支持片)24a、24b、スイッチ押圧板13が収納されるスイッチ押圧板収納部23、操作片取外し防止フック掛け部12a、12bと掛合し、操作片1が押される方向と反対方向に引かれて操作片1が外されるのを防止する操作片取り外し防止フック22a、22b、操作片取り外しフック22a、22bより外側に設けられ、押動操作または紐引き操作前の操作片1の所定の待機状態を保持する操作片状態保持片21a、21bから構成される。
カバー2の操作片1の取付部分は、図4および図5のように、操作片1の係止穴6a、6bに係止して支持固定する係止片(支持片)24a、24b、スイッチ押圧板13が収納されるスイッチ押圧板収納部23、操作片取外し防止フック掛け部12a、12bと掛合し、操作片1が押される方向と反対方向に引かれて操作片1が外されるのを防止する操作片取り外し防止フック22a、22b、操作片取り外しフック22a、22bより外側に設けられ、押動操作または紐引き操作前の操作片1の所定の待機状態を保持する操作片状態保持片21a、21bから構成される。
(操作片の機能と組立方法)
次に、操作片1の組み立て方法について説明する。
まず、引き紐5について、結び目が、操作片1の背面側に立設されたスイッチ押圧板13の紐取付穴14で引っ掛かるのに充分な大きさとなるように輪状に結び目を作り、紐取付穴14に挿通して連結する。
次に、操作片1の組み立て方法について説明する。
まず、引き紐5について、結び目が、操作片1の背面側に立設されたスイッチ押圧板13の紐取付穴14で引っ掛かるのに充分な大きさとなるように輪状に結び目を作り、紐取付穴14に挿通して連結する。
次に、図6のように操作片1を傾け、白抜矢印の方向に引き紐5の先端を近づけ、カバー2のスイッチ押圧板収納部23に引き紐5を通す。続いて、黒矢印の方向へ支持板7から組み込む。
そして、組み込んだ状態で、操作片1をカバー2と同じ水平の向きに少し倒し、支持板7の係止穴6a、6bと、カバー2裏面の係止片(支持片)24a、24bとを係止して支持固定する。
そして、組み込んだ状態で、操作片1をカバー2と同じ水平の向きに少し倒し、支持板7の係止穴6a、6bと、カバー2裏面の係止片(支持片)24a、24bとを係止して支持固定する。
次に、図2からわかるように、予め回路基板42と暗箱41などを組み立てたボディ3と、操作片1が組み込まれたカバー2とを嵌合して組み立てる。
さらに、ネジでボディ3とカバー2を狭持する。
さらに、ネジでボディ3とカバー2を狭持する。
この組み立て操作の際には、カバー2とボディ3のそれぞれに、引き紐5を通すための切欠10aと、凹部10bを設けられているので、カバー2とボディ3の組み立て工程で引き紐5の挿通作業を行うことができる。
ボディ3に設けられた2本の支持片9a、9bは、回路基板42を貫通して、回路基板42の載置位置を固定するとともに、操作片1の係止穴6a、6bを中心にして支持板7を押圧して支持固定する。さらに、このカバー2とボディ3の嵌合によって2本の支持片9a、9bと係止片24a、24bが、支持板7を狭持・押圧して支持固定している。
次に、押動操作または引き紐5の引き操作を行う時の操作片1の機構について説明する。
図7は、図面上において、(a)操作片1の操作部11の右端を押動操作する状態、(b)操作部11の左端を押動操作する状態、および(c)操作部11の中央を押動操作する状態をそれぞれ表している。
図7のように、押動操作により、操作片1(の一部)が沈み(変位し)、スイッチ押圧板13により、図示しない火災警報器内の一個のスイッチ(電子スイッチ部品)がON/OFFされる。
図7は、図面上において、(a)操作片1の操作部11の右端を押動操作する状態、(b)操作部11の左端を押動操作する状態、および(c)操作部11の中央を押動操作する状態をそれぞれ表している。
図7のように、押動操作により、操作片1(の一部)が沈み(変位し)、スイッチ押圧板13により、図示しない火災警報器内の一個のスイッチ(電子スイッチ部品)がON/OFFされる。
なお、引き紐5による引き操作(紐引き操作)により、または引き紐5にさらに延長紐を連結したものを引くことにより(紐引き操作)、操作片1は、押動操作されるときと同じ方向に変位し、スイッチをON/OFFする。すなわち、押動操作と紐引き操作では、同じ方向に操作片1を押圧している。
図7(a)では、図面上、操作部11の右側を押動操作するので、操作片1の右側部分が沈み、左側部分が浮く状態になる。この場合、操作片1の右側の係止穴6a(図3(a))の位置が支点となり、操作片1の右側の弾性可撓部4a(アーム部4a)が大きく撓むので、仮に係止穴6aが操作部中央に設けられる場合よりも(アーム部を中央にのみ設ける場合よりも)、押圧力および押圧力により生じるアーム部4aの弾性力が確実にスイッチ押圧板13へ伝わる。
すなわち、図7(a)において操作片1の右側を押動操作する場合は、支持板7が係止穴6aを中心(支点)にして、係止片(支持片)24aと支持片9aにより係止・狭持されるので、係止穴6aで片持ち支持固定するのとほぼ同様の機能を有する。
すなわち、図7(a)において操作片1の右側を押動操作する場合は、支持板7が係止穴6aを中心(支点)にして、係止片(支持片)24aと支持片9aにより係止・狭持されるので、係止穴6aで片持ち支持固定するのとほぼ同様の機能を有する。
図7(b)では、図面上、左側を押動操作するので、操作片1の左側部分が沈み、右側部分が浮く状態になる。この場合、操作片1の左側の係止穴6b(図3(a))の位置が支点となり、操作片1の右側の弾性可撓部4b(アーム部4b)が大きく撓むので、仮に係止穴6bが操作部中央に設けられる場合よりも(アーム部を中央にのみ設ける場合よりも)、押圧力および押圧力により生じるアーム部4bの弾性力が確実にスイッチ押圧板13へ伝わる。
すなわち、図7(b)において操作片1の左側を押動操作する場合は、支持板7が係止穴6bを中心(支点)にして、係止片(支持片)24bと支持片9bにより係止・狭持されるので、係止穴6bで片持ち支持固定するのとほぼ同様の機能を有する。
すなわち、図7(b)において操作片1の左側を押動操作する場合は、支持板7が係止穴6bを中心(支点)にして、係止片(支持片)24bと支持片9bにより係止・狭持されるので、係止穴6bで片持ち支持固定するのとほぼ同様の機能を有する。
図7(c)では、図面上、中央を押動操作するので、操作片1の中央が沈む。
以上のようにして、大きい(長い)形状の操作片を取り付けた場合であって、かつ確実に押動操作可能であり、かつ操作片取り付け工程と、ボディとカバーを嵌合する工程のみで、カバーに操作片を取り付けて支持固定できる構造となっている。
以上のようにして、大きい(長い)形状の操作片を取り付けた場合であって、かつ確実に押動操作可能であり、かつ操作片取り付け工程と、ボディとカバーを嵌合する工程のみで、カバーに操作片を取り付けて支持固定できる構造となっている。
また、操作片取外し防止フック掛け部12a、12bおよびスイッチ取外し防止フック22a、22bは、いたずらや誤操作により、操作片1が、前述した押動操作または紐引き操作される方向と逆の方向に引っ張られるのを防止するためのものである。
なお、操作片1をカバー2に取り付ける組立工程で、同時に操作片取外し防止フック掛け部12a、12bとスイッチ取外し防止フック22a、22bとがそれぞれ掛合する。
なお、操作片1をカバー2に取り付ける組立工程で、同時に操作片取外し防止フック掛け部12a、12bとスイッチ取外し防止フック22a、22bとがそれぞれ掛合する。
また、本実施例のように大きい形状の操作片(重量の)を用いるときは、操作部11の押動操作の繰り返しや、弾性可撓部4a、4b(アーム部4a、4b)が操作片1の他の部分よりも薄く樹脂成形されるので弾性可撓部の形状にバラツキが生じ、このバラツキによる撓み方の影響と操作片1の重みの影響により、組み立て時に、火災警報器毎の操作片周りの外観が統一されなくなる可能性が大きく、例えば、押動操作を行っていない時でも、外観が図7のように、押動操作を行なっている操作片が押された状態(沈んだ状態)になる可能性がある。
これを防止するためにカバー2に設けられた状態保持片21a、21bは、このような組み立て時の操作片の配置状態のバラツキをなくし、火災警報器外観を統一するためのものである。
これを防止するためにカバー2に設けられた状態保持片21a、21bは、このような組み立て時の操作片の配置状態のバラツキをなくし、火災警報器外観を統一するためのものである。
すなわち、操作片の長辺方向の両端近傍で該所定の待機状態を保持するように状態保持片21a、21bをカバー2に設けることにより、カバーの重みや、金型成型による前記弾性可撓部の形状のバラツキによって押動操作または紐引き操作前の操作片の配置状態および操作片周りの外観にバラツキが生じるのを防ぎ、火災警報器毎の操作片周りの外観が統一され、火災警報器の美観を維持できる。
以上、説明したように本発明の火災警報器は、操作性がよく、大きく長い形状の操作片を用いる場合に、取付保持部を、前記支持板を前記操作部の長辺方向に沿った少なくとも2箇所で支持固定する支持片(係止片24a、24bおよび支持片9a、9b)を設けたので、操作片1の操作部11(ボタン部)の両端部で押しても、確実にスイッチをON/OFFできる。
なお、本発明は、本発明を逸脱しない範囲で適宜応用可能である。
例えば、上述した実施の形態においては、弓形形状の操作片1の長辺方向に支持板7を設け、2本のアーム部(弾性可撓部)4a、4bで操作部11と連結し、支持板7に設けられた係止穴6a、6bを係止片24a、24bに係止すると共に狭持して支持固定する構造を説明したが、これに限定されない。
例えば、操作片(操作部)の形状を、弓形形状と同様にカバーの一部を有効に広く利用できる長円形状としても良いし、ボディまたは/およびカバーの取付保持部(係止片・支持片)により取付保持される支持板を、係止穴を設けない板状(支持板)としても良い。また、ボデイとカバーを嵌合する際に、ボディの支持片およびカバーの支持片により支持板が押圧支持される構造でも良い。
また、それぞれのアーム部(弾性可撓部)の一端を、例えば、支持片(または係止片)の径より大きい形状の支持板とし、単にその部分を支持固定する構造としても良い。
また、上述した実施の形態においては、支持板7の係止穴6a、6bとカバー2の係止片24a、24bとを係合して支持板7を取り付け保持する構造としたが、組立の際、支持板7とボディ3の支持片9a、9bとの係合(掛合)によって支持板7を取り付け保持する構造としても良い。
例えば、上述した実施の形態においては、弓形形状の操作片1の長辺方向に支持板7を設け、2本のアーム部(弾性可撓部)4a、4bで操作部11と連結し、支持板7に設けられた係止穴6a、6bを係止片24a、24bに係止すると共に狭持して支持固定する構造を説明したが、これに限定されない。
例えば、操作片(操作部)の形状を、弓形形状と同様にカバーの一部を有効に広く利用できる長円形状としても良いし、ボディまたは/およびカバーの取付保持部(係止片・支持片)により取付保持される支持板を、係止穴を設けない板状(支持板)としても良い。また、ボデイとカバーを嵌合する際に、ボディの支持片およびカバーの支持片により支持板が押圧支持される構造でも良い。
また、それぞれのアーム部(弾性可撓部)の一端を、例えば、支持片(または係止片)の径より大きい形状の支持板とし、単にその部分を支持固定する構造としても良い。
また、上述した実施の形態においては、支持板7の係止穴6a、6bとカバー2の係止片24a、24bとを係合して支持板7を取り付け保持する構造としたが、組立の際、支持板7とボディ3の支持片9a、9bとの係合(掛合)によって支持板7を取り付け保持する構造としても良い。
100 火災警報器
1 操作片
2 (火災警報器)カバー
3 (火災警報器)ボディ
4a、4b 弾性可撓部(アーム部)
5 引き紐
6a、6b 係止穴
7 支持板
9a、9b 取付保持片
11 操作部
12a、12b 操作片取外し防止フック掛け部
13 スイッチ押圧板
14 引き紐取付部
21a、21b 操作片状態保持片
22a、22b 操作片取外し防止フック
23 スイッチ押圧板収納部
24a、24b 係止片(支持片)
1 操作片
2 (火災警報器)カバー
3 (火災警報器)ボディ
4a、4b 弾性可撓部(アーム部)
5 引き紐
6a、6b 係止穴
7 支持板
9a、9b 取付保持片
11 操作部
12a、12b 操作片取外し防止フック掛け部
13 スイッチ押圧板
14 引き紐取付部
21a、21b 操作片状態保持片
22a、22b 操作片取外し防止フック
23 スイッチ押圧板収納部
24a、24b 係止片(支持片)
Claims (4)
- ボディと、カバーと、該カバーの一部を形成するとともに押動操作または紐引き操作される操作片とを備えた火災警報器であって、該操作片の押動操作または紐引き操作によりON/OFFされるスイッチを内蔵した火災警報器において、
前記操作片は、
押動操作される操作部と、
前記ボデイおよび/またはカバーに取り付けられて保持される支持板と、
操作部と支持板を連結し、押動操作または紐引き操作により撓む弾性可撓部と、
前記スイッチを押圧してON/OFFするスイッチ押圧板とから形成され、
前記ボディおよび/またはカバーは、
前記支持板を取り付け保持する取付保持部を備えることを特徴とする火災警報器。 - 前記操作部は、前記カバーの外周壁の少なくとも一部を形成し、前記操作部と支持板を結ぶ方向に直交する方向に長辺を有したほぼ弓形または長円形状を有することを特徴とする請求項1記載の火災警報器。
- 前記取付保持部は、前記支持板を前記操作部の長辺方向に沿った少なくとも2箇所で支持固定する支持片であることを特徴とする請求項1乃至請求項2記載の火災警報器。
- 組立時に引き紐を火災警報器内部から外部へ挿通する切欠部または凹部を、前記ボディ外周壁または前記カバー外周壁の少なくとも一方に設けたことを特徴とする請求項1乃至請求項3に記載の火災警報器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005313798A JP2007122414A (ja) | 2005-10-28 | 2005-10-28 | 火災警報器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2005313798A JP2007122414A (ja) | 2005-10-28 | 2005-10-28 | 火災警報器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2007122414A true JP2007122414A (ja) | 2007-05-17 |
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ID=38146201
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2005313798A Pending JP2007122414A (ja) | 2005-10-28 | 2005-10-28 | 火災警報器 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2007122414A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009080555A (ja) * | 2007-09-25 | 2009-04-16 | Nittan Co Ltd | 火災警報器 |
JP2010079461A (ja) * | 2008-09-25 | 2010-04-08 | Panasonic Electric Works Co Ltd | 警報器 |
JP2010134673A (ja) * | 2008-12-04 | 2010-06-17 | Nohmi Bosai Ltd | 警報器 |
JP2017084535A (ja) * | 2015-10-26 | 2017-05-18 | 新コスモス電機株式会社 | 警報器 |
-
2005
- 2005-10-28 JP JP2005313798A patent/JP2007122414A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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