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JP2007116125A - 発光装置 - Google Patents

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JP2007116125A JP2006254806A JP2006254806A JP2007116125A JP 2007116125 A JP2007116125 A JP 2007116125A JP 2006254806 A JP2006254806 A JP 2006254806A JP 2006254806 A JP2006254806 A JP 2006254806A JP 2007116125 A JP2007116125 A JP 2007116125A
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Abstract

【課題】大型化を伴わずに発光効率を向上する。
【解決手段】複数のLEDチップ10と、これら複数のLEDチップ10が実装された実装基板20と、実装基板20におけるLEDチップ10の実装面側で全てのLEDチップ10を囲む枠体40と、枠体40の内側に透明樹脂材料を充填して形成されて各LEDチップ10および個々のLEDチップ10に接続されたボンディングワイヤ14を封止し且つ弾性を有する封止部50と、封止部50に重ねて配置される光学部材60と、透明材料を成形した成形品であって光学部材60の光出射面60b側に光学部材60を覆い光出射面60bおよび枠体40との間に空気層80が形成される形で配設されるドーム状の保護カバー70とを備える。
【選択図】図1

Description

本発明は、LEDチップ(発光ダイオードチップ)を利用した発光装置に関するものである。
従来、白色光を得る発光装置として、例えば、青色光を放射するLEDチップとLEDチップから放射された青色光によって励起されてブロードな黄色光を放射する黄色蛍光体とを組み合わせて白色光を得るようにしたものがある(例えば、特許文献1参照)。
特開2001−148509号公報
しかしながら、単一のLEDチップを用いる従来例においては、そのサイズに比較して発光効率がよくないという問題があった。
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、大型化を伴わずに発光効率が向上する発光装置を提供することにある。
本発明は、上記目的を達成するために、複数のLEDチップと、これら複数のLEDチップが実装された実装基板と、透明樹脂材料からなり実装基板におけるLEDチップの実装面側で全てのLEDチップ及び当該各LEDチップに接続されたボンディングワイヤを封止する封止部と、封止部に重ねて配置される光学部材と、透明材料を成形した成形品であって光学部材の光出射面側に光学部材を覆い光出射面および光学部材との間に空気層が形成される形で配設されるドーム状の保護カバーとを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、複数のLEDチップを実装基板に実装したため、単一のLEDチップを実装基板に実装する場合に比較して光が放射される総面積が増大して発光効率が向上でき、しかも、小型のLEDチップを用いることで大型化することがないものである。
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
(実施形態1)
図1は本実施形態の発光装置の断面図、図2は分解斜視図、図3は要部の平面図をそれぞれ示している。
本実施形態の発光装置は、複数(本実施形態では8個)のLEDチップ10と、これら複数のLEDチップ10が実装された実装基板20と、実装基板20におけるLEDチップ10の実装面側で全てのLEDチップ10を囲む枠体40と、枠体40の内側に透明樹脂材料を充填して形成されて各LEDチップ10および個々のLEDチップ10に接続されたボンディングワイヤ14を封止し且つ弾性を有する封止部50と、封止部50に重ねて配置される光学部材(レンズ)60と、透明材料を成形した成形品であって光学部材60の光出射面60b側に光学部材60を覆い光出射面60bおよび枠体40との間に空気層80が形成される形で配設されるドーム状の保護カバー70とを備えている。
実装基板20は、扁平な略矩形板状の金属板からなる伝熱板21と、伝熱板21の表面(図1,2における上面)に接合された略矩形平板状の配線基板22とを具備する。配線基板22は、例えば、難燃性のガラス布基材エポキシ樹脂からなる絶縁性基材22aの一表面側に導体パターン23,23が形成された、一般的な耐熱性を備える銅張り積層板(いわゆるFR4基板)からなり、中央には厚み方向に貫通する略矩形の窓孔24が設けられている。伝熱板21は、熱伝導率が比較的高い金属材料(CuやAlなど)によって配線基板22よりも十分に厚みの大きい略矩形平板状に形成されている。ここで、配線基板22の窓孔24内において、後述するサブマウント部材30が伝熱板21に接合されており、各LEDチップ10で発生した熱がサブマウント部材30を介して伝熱板21に伝熱されるようになっている。なお、伝熱板21と配線基板22とは、絶縁性を有するシート状の接着フィルムからなる固着材25により固着されている。また、各導体パターン23は、保護カバー70により覆われていない部位がアウターリード部23bとなっている。
LEDチップ10は、青色、赤色、緑色の3種類の光をそれぞれ放射するGaN系青色LEDチップ、GaAs系赤色LEDチップ、GaP系緑色LEDチップであり、一辺がおよそ0.2〜0.5mmの直方体状である。青色LEDチップは、例えば、結晶成長用基板としてサファイア基板に比べて格子定数や結晶構造がGaNに近く且つ導電性を有するn形のSiC基板からなる導電性基板(図示せず)を用いており、導電性基板の主表面側にGaN系化合物半導体材料により形成されて例えばダブルへテロ構造を有する積層構造部からなる発光部(図示せず)がエピタキシャル成長法(例えば、MOVPE法など)により成長され、導電性基板の裏面に図示しないカソード側の電極であるカソード電極(n電極)が形成され、発光部の表面(導電性基板の主表面側の最表面)に図示しないアノード側の電極であるアノード電極(p電極)が形成されている。要するに、LEDチップ10は、一表面側にアノード電極が形成されるとともに他表面側にカソード電極が形成されている。なお、赤色LEDチップ及び緑色LEDチップについては青色LEDチップと同様の構造であるから詳細な説明を省略する。上記カソード電極および上記アノード電極は、Ni膜とAu膜との積層膜により構成してあるが、上記カソード電極および上記アノード電極の材料は特に限定するものではなく、良好なオーミック特性が得られる材料であればよく、例えば、Alなどを採用してもよい。なお、本実施形態では、LEDチップ10の発光部が導電性基板よりも伝熱板21から離れた側となるように伝熱板21に実装されているが、LEDチップ10の発光部が導電性基板よりも伝熱板21に近い側となるように伝熱板21に実装するようにしてもよい。光取り出し効率を考えた場合には、発光部を伝熱板21から離れた側に配置することが望ましいが、本実施形態では導電性基板と発光部とが同程度の屈折率を有しているので、発光部を伝熱板21に近い側に配置しても光の取り出し損失が大きくなりすぎることはない。
また、LEDチップ10は、上述の伝熱板21に、LEDチップ10のチップサイズよりも大きなサイズの矩形板状に形成されLEDチップ10と伝熱板21との線膨張率の差に起因してLEDチップ10に働く応力を緩和するサブマウント部材30を介して実装されている。サブマウント部材30は、熱伝導率が比較的高く且つ絶縁性を有するAlNで略矩形平板状に形成されており、上記応力を緩和する機能だけでなく、LEDチップ10で発生した熱を伝熱板21においてLEDチップ10のチップサイズよりも広い範囲に伝熱させる熱伝導機能を有している。サブマウント部材30におけるLEDチップ10側の表面には、図3に示すように個々のLEDチップ10のカソード電極と接続される複数(合計8個)の電極パターン31が形成され、各電極パターン31と別の電極パターン31にカソード電極が接続されたLEDチップ10のアノード電極とが金属細線(例えば、金細線、アルミニウム細線など)からなるボンディングワイヤ14を介して電気的に接続されている。本実施形態では8個のLEDチップ10が全て直列接続されており、一端側のLEDチップ10のアノード電極がサブマウント部材30の表面に形成された中継用の導電パターン32及びボンディングワイヤ14を介して一方の導体パターン23と電気的に接続され、他端側のLEDチップ10と接続された電極パターン31がボンディングワイヤ14を介して他方の導体パターン23と電気的に接続されている(図3参照)。なお、LEDチップ10とサブマウント部材30の電極パターン31とは、AuSn、SnAgCuなどの鉛フリー半田を用いて接合されている。
サブマウント部材30の材料はAlNに限らず、線膨張率が導電性基板の材料である6H−SiCに比較的近く且つ熱伝導率が比較的高い材料であればよく、例えば、複合SiC、Siなどを採用してもよい。
上述の封止部50の透明樹脂材料としては、シリコーン樹脂を用いているが、シリコーン樹脂に限らず、アクリル樹脂などを用いてもよい。
これに対して、枠体40は、円筒状の形状であって、透明樹脂の成形品により構成されているが、当該成形品に用いる透明樹脂としては、シリコーン樹脂を採用している。要するに、本実施形態では、封止部50の透明樹脂材料の線膨張率と同等の線膨張率を有する透光性材料により枠体40を形成してある。ここに、本実施形態では、枠体40を金属基板20に固着した後で枠体40の内側に上記透明樹脂材料を充填(ポッティング)して熱硬化させることで封止部50を形成している。なお、上記透明樹脂材料としてシリコーン樹脂に代えてアクリル樹脂を用いている場合には、枠体40をアクリル樹脂の成形品により構成することが望ましい。
光学部材60は、封止部50側の光入射面60a並びに光出射面60bが凸曲面状に形成された両凸レンズからなる。ここにおいて、光学部材60は、シリコーン樹脂の成形品により構成してあり、上記透明樹脂材料と屈折率が同じ値となっているが、シリコーン樹脂の成形品に限らず、例えば、アクリル樹脂の成形品により構成してもよい。
ところで、光学部材60は、光出射面60bが、光入射面60aから入射した光を光出射面60bと上述の空気層80との境界で全反射させない凸曲面状に形成されている。なお、LEDチップ10の側面から放射された光は封止部50および枠体40および空気層80を伝搬して保護カバー70まで到達し保護カバー70を透過する。
保護カバー70は、シリコーン樹脂のような透明材料の成形品により、内面70aが光学部材60の光出射面60bに沿ったドーム形状(つまり、光学部材60の光出射面60bに対応した上記球面よりも直径が大きな球面の一部からなる形状)に形成されている。したがって、光学部材60の光出射面60bの位置によらず法線方向における光出射面60bと保護カバー70の内面70aとの間の距離が略一定値となっている。なお、保護カバー70は、位置によらず法線方向に沿った肉厚が一様となるように成形されている。保護カバー70は、開口部の周縁を配線基板22に対して、例えば接着剤(例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など)を用いて接着すればよい。なお、保護カバー70の材料として用いる透明材料は、シリコーン樹脂に限らず、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ガラスなどを採用してもよい。
ところで、本実施形態の発光装置を照明器具の光源に用いる場合、金属(例えば、Al、Cuなどの熱伝導率の高い金属)製の器具本体100にグリーンシートからなる絶縁層90を介して実装される。絶縁層90は、実装基板20と器具本体100との両者を電気的に絶縁し且つ熱結合させる機能を有している。但し、絶縁層90は、グリーンシートのようなシート状に成形したセラミックスの未燒結体に限らず、例えば、熱硬化性の固着材(例えば、エポキシ樹脂など)を用いてもよい。
上述のように本実施形態の発光装置では、青色、赤色、緑色の3種類を含む複数のLEDチップ10を実装基板20に実装したため、全ての色が混色された白色光が得られるとともに、単一のLEDチップ(通常は、一辺がおよそ0.7〜1mmの直方体状に形成されている。)を実装基板20に実装する場合に比較して光が放射される総面積が増大するために発光効率が向上でき、しかも、小型のLEDチップ10を用いることで大型化することがないものである。
(実施形態2)
図4〜図7を参照して本実施形態の発光装置を説明する。
本実施形態の発光装置の基本構成は実施形態1と略同じであり、複数のLEDチップ10から放射された光の配光を制御する光学部材60が、実装基板20との間に全てのLEDチップ10を収納する形で実装基板20の一表面側(図4における上面側)に固着されるドーム状に形成されており、LEDチップ10および当該LEDチップ10に電気的に接続されたボンディングワイヤ14,14を封止した封止部50が光学部材60と実装基板20とで囲まれた空間に充実されている点などが相違する。ここにおいて、保護カバー70は、実装基板20の上記一表面側において光学部材60の光出射面60bとの間に空気層80が形成されるように配設されている。なお、実施形態1と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
また、本実施形態の発光装置は、実装基板20の他表面側に、シート状の接合用部材91として、シリカやアルミナなどのフィラーからなる充填材を含有し且つ加熱時に低粘度化する樹脂シート(例えば、溶融シリカを高充填したエポキシ樹脂シートのような有機グリーンシート)を備えている。しかして、本実施形態の発光装置を照明器具の光源として用いる場合には、例えば、照明器具における金属(例えば、Al,Cuなどの熱伝導率の高い金属)製の器具本体100(図5参照)と実装基板20とを接合用部材91により接合することができる。ここにおいて、上記樹脂シートからなる接合用部材91は、電気絶縁性を有するとともに熱伝導率が高く加熱時の流動性が高く凹凸面への密着性が高いので、実装基板20を金属製の器具本体100に接合用部材91を介して接合する際(実装基板20と器具本体100との間に接合用部材91を介在させた後で接合用部材91を加熱することで実装基板20と器具本体100とを接合する際)に接合用部材91と実装基板20および器具本体100との間に空隙が発生するのを防止することができて、密着不足による熱抵抗の増大やばらつきの発生を防止することができ、従来のように発光装置を回路基板に実装して回路基板と器具本体との間にサーコン(登録商標)のようなゴムシート状の放熱シートなどを挟む場合に比べて、各LEDチップ10から器具本体100までの熱抵抗を小さくすることができて放熱性が向上するとともに熱抵抗のばらつきが小さくなり、LEDチップ10のジャンクション温度の温度上昇を抑制できるから、入力電力を大きくでき、光出力の高出力化を図れる。
また、本実施形態では、実装基板20における配線基板22として、ポリイミドフィルムからなる絶縁性基材22aの一表面側に導体パターン23,23が形成されたフレキシブルプリント配線板を採用しており、当該配線基板22が伝熱板21の一面側(図4における上面側)に例えばポリオレフィン系の固着シート29(図5参照)を介して固着されている。また、絶縁性基材22aにおける伝熱板21側とは反対の表面側に、導体パターン23,23および絶縁性基材22aにおいて導体パターン23,23が形成されていない部位を覆う白色系の樹脂からなるレジスト層26が積層されている。したがって、LEDチップ10の側面から放射されレジスト層26の表面に入射した光がレジスト層26の表面で反射されるので、LEDチップ10から放射された光が配線基板22に吸収されるのを防止することができ、外部への光取り出し効率の向上による光出力の向上を図れる。ここで、各導体パターン23,23は、絶縁性基材22aの外周形状の半分よりもやや小さな外周形状に形成されている。なお、絶縁性基材22aの材料としては、FR4、FR5、紙フェノールなどを採用してもよい。
また、レジスト層26は、配線基板22の窓孔24の近傍において各導体パターン23,23のインナーリード部23aが露出し、配線基板22の周部において各導体パターン23,23のアウターリード部23bが露出するようにパターニングされており、各導体パターン23,23は、配線基板22の窓孔24近傍において露出したインナーリード部23aが、ボンディングワイヤ14が接続される端子部を構成し、配線基板22の周部において露出した円形状のアウターリード部23bが外部接続用の電極部を構成している。また、2つのアウターリード部23bのうち直列に接続された一方の端のLEDチップ10のアノード側の電極が電気的に接続されるアウターリード部23b(図5における右側のアウターリード部23b)には「+」の表示が形成され、直列に接続された他方の端のLEDチップ10のカソード側の電極が電気的に接続されるアウターリード部23b(図5における左側のアウターリード部23b)には「−」の表示が形成されているので、発光装置における両アウターリード部23a,23bの極性を視認することができ、誤接続を防止することができる。
光学部材60は、シリコーン樹脂などの透光性材料の成形品であってドーム状に形成されている。ここで、本実施形態では、封止部50の材料としてシリコーン樹脂を採用しており、光学部材60をシリコーン樹脂の成形品により構成しているので、光学部材60と封止部50との屈折率差および線膨張率差を小さくすることができる。なお、封止部50の材料がアクリル樹脂の場合には、光学部材60もアクリル樹脂により形成することが好ましい。
ところで、上述の発光装置の製造方法にあたっては、例えば、直列接続されたLEDチップ10と各導体パターン23,23とをそれぞれボンディングワイヤ14,14を介して電気的に接続した後、図6に示すようにディスペンサ400のノズル401の先端部を配線基板22の窓孔24に連続して形成されている樹脂注入孔28に合わせてサブマウント部材30と配線基板22との隙間に封止部50の一部となる液状の封止樹脂(例えば、シリコーン樹脂)を注入してから硬化させ、その後、ドーム状の光学部材60の内側に上述の封止部50の残りの部分となる液状の封止樹脂(例えば、シリコーン樹脂)を注入してから、光学部材60を実装基板20における所定位置に配置して封止樹脂を硬化させることにより封止部50を形成するのと同時に光学部材60を実装基板20に固着し、その後、保護カバー70を実装基板20に固着するような製造方法が考えられるが、このような製造方法でも、製造過程において封止部50に気泡(ボイド)が発生する恐れがあるので、光学部材60に液状の封止樹脂を多めに注入する必要がある。
しかしながら、このような製造方法を採用した場合、光学部材60を実装基板20における上記所定位置に配置する際に液状の封止樹脂の一部が光学部材60と実装基板20とで囲まれる空間から溢れ出てレジスト層26の表面上に広がってしまい、当該溢れ出た封止樹脂からなる不要部での光吸収や当該不要部の凹凸に起因した光の乱反射などにより、装置全体としての光取り出し効率が低下してしまうことが考えられる。
そこで、本実施形態の発光装置では、実装基板20の上記一表面において光学部材60のリング状の端縁に重なる部位と保護カバー70のリング状の端縁に重なる部位との間に、光学部材60と実装基板20とで囲まれる空間から溢れ出た封止樹脂を溜める複数の樹脂溜め用穴27を光学部材60の外周方向に離間して形成してある。ここで、樹脂溜め用穴27は、配線基板22に形成した貫通孔27aと伝熱板21において貫通孔27aに対応する部位に形成された凹部27bとで構成されており、配線基板22の厚みを薄くしても樹脂溜め用穴27の深さ寸法を大きくできて、樹脂溜め用穴27に溜めることが可能な封止樹脂の量を多くすることができ、しかも、樹脂溜め用穴27内で硬化した封止樹脂がLEDチップ10から保護カバー70への熱伝達を阻止する断熱部として機能することとなり、LEDチップ10の発熱に伴う保護カバー70の温度上昇を抑制できるから、LEDチップ10の発熱に起因した蛍光体の発光効率の低下を抑制することができる。
また、本実施形態の発光装置は、実装基板20の上記一表面側において光学部材60のリング状の端縁に重なる部位と保護カバー70のリング状の端縁と重なる部位との間に配置されて各樹脂溜め用穴27を覆うリング状の光吸収防止用基板140を備えており、各樹脂溜め用穴27内に溜まって硬化した封止樹脂からなる樹脂部による光吸収を、光吸収防止用基板140によって防止することができる。ここにおいて、光吸収防止用基板140は、実装基板20側とは反対の表面側にLEDチップ10や保護カバー70などからの光を反射する白色系のレジスト層が設けられているので、上記光の吸収を防止することができる。なお、光吸収防止用基板140は、光学部材60を実装基板20における所定位置に配置する際に溢れ出た封止樹脂が各樹脂溜め用穴27内に充填された後で、実装基板20の上記一表面側に載置すればよく、その後で封止樹脂を硬化させる際に封止樹脂により実装基板20に固着されることとなる。ここで、リング状の光吸収防止用基板140には、各樹脂溜め用穴27の微小領域を露出させる複数の切欠部142が形成されており、樹脂溜め用穴27内の封止樹脂を硬化させる際にボイドが発生するのを防止することができる。
また、本実施形態の発光装置では、シート状の接合用部材91の平面サイズを伝熱板21の平面サイズよりも大きく設定してあるので、接合用部材91と伝熱板21とが同じ平面サイズに形成されている場合に比べて、伝熱板21と金属部材である器具本体100との間の沿面距離を長くすることができ、照明器具用の光源として用いる場合の耐雷サージ性を高めることができる(ただし、一般的に屋内用の照明器具と屋外用の照明器具とで要求される発光装置と金属部材との沿面距離は異なり、屋外用の照明器具の方がより長い沿面距離を要求される)。ここにおいて、シート状の接合用部材91の厚みについては、耐雷サージ性の要求耐圧に応じて厚みを設計する必要があるが、熱抵抗を低減する観点からはより薄く設定することが望ましい。したがって、接合用部材91に関しては、厚みを設定した上で、沿面距離の要求を満足できるように平面サイズを設定すればよい。
以上説明した本実施形態の発光装置では、実装基板20の上記一表面において光学部材60の実装基板20側の端縁に重なる部位と保護カバー70の実装基板20側の端縁に重なる部位との間に樹脂溜め用穴27が形成されているので、樹脂溜め用穴27に溜められた封止樹脂が保護カバー70を実装基板20に固着する際に溢れることがなく、実装基板20の上記一表面上に溢れ出た封止樹脂からなる不要部が形成されるのを抑制することができるから、当該不要部での光吸収や当該不要部の凹凸に起因した光の乱反射などによる光取り出し効率の低下を抑制することができ、光出力の高出力化を図れる。
ここにおいて、本実施形態の発光装置では、複数の樹脂溜め用穴27が光学部材60の外周方向に離間して複数設けられているので、実装基板20の上記一表面において光学部材60の実装基板20側の端縁に重なる部位と保護カバー70の実装基板20側の端縁に重なる部位との間の距離を短くしながらも、実装基板20の上記一表面上に封止樹脂からなる不要部が形成されるのを抑制することができ、また、導体パターン23,23が樹脂溜め用穴27により分離されるのを防止することができ、LEDチップ10への給電路の低抵抗化を図れる。
ところで、上述の各実施形態では、LEDチップ10における結晶成長用基板としてSiC基板を採用しているが、SiC基板の代わりにGaN基板を用いてもよく、SiC基板やGaN基板を用いた場合には結晶成長用基板として絶縁体であるサファイア基板を用いている場合に比べて、結晶成長用基板の熱伝導率が高く結晶成長用基板の熱抵抗を小さくできる。また、上記各実施形態では、LEDチップ10の両電極のうち一方の電極のみがLEDチップ10におけるベース部材とは反対側の一表面側に設けられているが、当該一表面側に両電極が設けられていてもよい。さらに、上記各実施形態では青色、赤色、緑色の3種類のLEDチップ10を使用しているが、橙色や黄色の光を放射するLEDチップ10を含めることで演色性を向上させるようにしても構わない。なお、橙色や黄色の光を放射するLEDチップは、例えばGaAsP系化合物半導体材料で形成すればよい。また、必ずしも複数のLEDチップ10の発光色を互いに異ならせる必要はなく、全て同じ発光色のLEDチップ10としても構わない。さらに、複数のLEDチップ10の発光色を全て同じとした場合、保護カバー70に蛍光体を混入することで当該蛍光体により色変換を行うようにしてもよい。例えば、複数のLEDチップ10の発光色を全て青色とし、LEDチップ10から放射された青色光によって励起されてブロードな黄色系の光を放射する粒子状の黄色蛍光体を保護カバー70に混入すれば、LEDチップ10から放射された青色光と黄色蛍光体から放射された光とが保護カバー70の外周面70bを通して放射されることとなり、白色光を得ることができる。但し、黄色蛍光体の代わりに赤色蛍光体や緑色蛍光体を用いても構わない。ここで、保護カバー70と光学部材60の光出射面60bとの間に空気層80が形成されているので、外部雰囲気中の水分がLEDチップ10に到達しにくくなるという利点や、保護カバー70に混入した蛍光体で発生した熱がLEDチップ10へ伝熱されるのを抑制することができるという利点もある。
本発明の実施形態1を示す断面図である。 同上の分解斜視図である。 同上の要部の平面図である。 本発明の実施形態2を示す概略断面図である。 同上を用いた照明器具の要部概略分解斜視図である。 同上の製造方法の説明図である。 同上の概略分解斜視図である。
符号の説明
10 LEDチップ
20 実装基板
21 金属板
22 配線基板
23 導体パターン
30 サブマウント部材
40 枠体
50 封止部
60 光学部材(レンズ)
70 保護カバー

Claims (1)

  1. 複数のLEDチップと、これら複数のLEDチップが実装された実装基板と、透明樹脂材料からなり実装基板におけるLEDチップの実装面側で全てのLEDチップ及び当該各LEDチップに接続されたボンディングワイヤを封止する封止部と、封止部に重ねて配置される光学部材と、透明材料を成形した成形品であって光学部材の光出射面側に光学部材を覆い光出射面および光学部材との間に空気層が形成される形で配設されるドーム状の保護カバーとを備えたことを特徴とする発光装置。
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Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009004625A (ja) * 2007-06-22 2009-01-08 Sanken Electric Co Ltd 半導体発光装置
JP2009010050A (ja) * 2007-06-26 2009-01-15 Panasonic Electric Works Co Ltd 光源装置
JP2009181704A (ja) * 2008-01-29 2009-08-13 Toyoda Gosei Co Ltd バックライト装置
JP2011090152A (ja) * 2009-10-22 2011-05-06 Sharp Corp 表示装置
JP2015146439A (ja) * 2008-06-24 2015-08-13 シャープ株式会社 発光装置および照明器具
US9461224B2 (en) 2008-06-24 2016-10-04 Sharp Kabushiki Kaisha Light-emitting apparatus
JP2017103381A (ja) * 2015-12-03 2017-06-08 シチズン電子株式会社 発光装置

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009004625A (ja) * 2007-06-22 2009-01-08 Sanken Electric Co Ltd 半導体発光装置
JP2009010050A (ja) * 2007-06-26 2009-01-15 Panasonic Electric Works Co Ltd 光源装置
JP2009181704A (ja) * 2008-01-29 2009-08-13 Toyoda Gosei Co Ltd バックライト装置
JP2015146439A (ja) * 2008-06-24 2015-08-13 シャープ株式会社 発光装置および照明器具
US9461224B2 (en) 2008-06-24 2016-10-04 Sharp Kabushiki Kaisha Light-emitting apparatus
US9960332B2 (en) 2008-06-24 2018-05-01 Sharp Kabushiki Kaisha Light-emitting apparatus
JP2011090152A (ja) * 2009-10-22 2011-05-06 Sharp Corp 表示装置
JP2017103381A (ja) * 2015-12-03 2017-06-08 シチズン電子株式会社 発光装置

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