Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2007111798A - トルク機器 - Google Patents

トルク機器 Download PDF

Info

Publication number
JP2007111798A
JP2007111798A JP2005303456A JP2005303456A JP2007111798A JP 2007111798 A JP2007111798 A JP 2007111798A JP 2005303456 A JP2005303456 A JP 2005303456A JP 2005303456 A JP2005303456 A JP 2005303456A JP 2007111798 A JP2007111798 A JP 2007111798A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
torque
inspection
display
inspected
torque value
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2005303456A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Tsuji
洋 辻
Nobuyoshi Kobayashi
伸嘉 小林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tohnichi Mfg Co Ltd
Original Assignee
Tohnichi Mfg Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tohnichi Mfg Co Ltd filed Critical Tohnichi Mfg Co Ltd
Priority to JP2005303456A priority Critical patent/JP2007111798A/ja
Publication of JP2007111798A publication Critical patent/JP2007111798A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Details Of Spanners, Wrenches, And Screw Drivers And Accessories (AREA)

Abstract

【課題】締付トルクの検査を行うトルクレンチにより複数種類のワークを検査する際、そのワークの検査本数、検査トルクを記憶しておき、該当するワークの必要数値を確認できるトルク機器を提供する。
【解決手段】 増締検査用のトルクレンチにおける処理装置6は、ワーク毎に検査する部位並びに部位における検査対象となる締結部材の本数及び、締結部材に対する締結トルク値の合格範囲が登録され、この登録内容を第1表示部8および第2表示部9に表示させると共に、検査トルク値が合格範囲内であると合格の判定を行う。
【選択図】図2

Description

本発明は、締付トルクを検査するトルクレンチ、トルクドライバなどのトルク機器に関し、特に検査対象と検査結果との管理が行えるトルクレンチなどのトルク機器に関する。
トルクレンチあるいはトルクドライバなどのトルク機器において、ボルト、ナットなどが所定のトルク値で締め付けられているか否かを検査する検査用のトルクレンチが提案されている。このような検査用のトルクレンチは、検査結果としての検出したトルク値を表示する表示部がトルクレンチ本体に設けられている(特許文献1、2)。
特許文献1、2に示すトルク機器としての検査用のトルクレンチは、検査結果を記憶するメモリを備えており、後で検査結果を表示部上に表示できるようになっている。
特開2002−120162号公報 特開2005−265433号公報
このような検査用トルクレンチを用いて締付トルクを検査する一例として、自動車の製造工程が挙げられる。この場合、検査対象となった車両のボルト締めが所定のトルク値で行われているか否かを上記した検査用のトルクレンチにより行うが、一台の車両において、1本の検査用トルクレンチにて種々の部位を連続的に検査する。そして、一台の車両の検査が終了すると、次の車両を同様に検査し、これを連続的に実行する。
検査用トルクレンチにあっては、検査対象となるボルトの締付トルクを検出するとその値を表示部に表示するので、その場で検査対象のボルトが適正なトルクで締め付けられているか否かが判断できる。
しかし、トルクレンチのメモリに記憶したデータを後から検討しようとする場合、メモリしたデータが膨大であるため、検査結果がどのワークについてのものであるかを特定することが困難であった。
本発明は、斯かる観点に鑑みなされたもので、トルクレンチなどのトルク機器のメモリに記憶されているデータとワークとの関係を明確化できる検査用のトルクレンチ、検査用のトルクドライバなどのトルク機器を提供することを目的とするものである。
本発明の目的を実現するトルク機器の構成としては、請求項1に記載のように、計測対象であるワークに締め付けられている締結部材に係合してトルクを付与し、当該トルクをトルク検出手段により検出するトルク機器本体と、前記トルク機器本体に設けられ、前記トルク検出手段からの検出情報に基づいて該締結部材が締め付けられているトルク値を演算し、該演算した検査トルク値をメモリに記憶させる処理装置と、前記処理装置で処理した情報を表示する表示手段を有するトルク機器において、前記処理装置は、前記ワーク毎に検査する部位並びに当該部位における検査対象となる締結部材の本数及び、前記締結部材に対する締結トルク値の合格範囲が登録され、該登録内容を前記表示手段に表示させると共に検査トルク値が該合格範囲内であると合格の判定を行うことを特徴とする。
上記した表示手段には、前記ワークの検査部位の名称、検査結果、合否判定結果が表示される。
上記した処理装置は、少なくとも検査トルク値、合否判定結果、測定時刻を管理する。
上記した処理装置は、検査対象となる締結部材に固有の番号を付して検査結果を管理する。
また、上記の処理装置は、計測対象の複数のワークを一群として複数群管理し、該複数群の中から任意の一群を選択できる。
本発明によれば、計測対象となるワークが替わっても、該当するワークをその名称などから選択するだけで、検査部位における締結部材の本数および合格範囲のトルク値を確認することができる。また、検査結果も締結部材の検査毎に確認することができる。
さらに、計測対象の複数のワークを群管理しているので、該当する一群を選択することにより、計測対象となるワークのみに絞り込まれるので、計測するワークの確認作業の手間を大幅に減らすことができる。また、各部位に対して締結部材の本数が確認できるので、検査忘れを防止することができる。
以下本発明を図面に示す実施の形態に基づいて以下に説明する。
第1の実施の形態
図1は本発明を適用した表示部付の検査用トルクレンチの第1の実施の形態を示し、(a)は上面図、(b)は正面図、(c)は表示部を備えた演算処理装置の拡大上面図である。なお、本実施の形態のトルクレンチは増締検査用トルクレンチで、ボルトが実際に締め付けられているトルク値を測定するものである。
トルクレンチ本体1は、剛性を有するパイプ部材から形成されたレバー2の前部に、締結部品の駆動部(例えばボルトの頭部、ナット)に係合する係合部であるソケット3等が装着されるヘッド4を交換可能に取り付け、レバー2の後部にはグリップ部材5が装着されている。また、例えばレバー2の内部には不図示のストレインゲージ部が配置され、このストレインゲージ部に対してレバー2の内部に装入しているヘッド4の後端部からの圧力が作用してトルク検出のための信号が出力され、この信号が演算処理装置6に入力される。演算処理装置6は、レバー2に取り付けられており、例えばレバー2の長手軸の周りを回動可能に取り付けられ、演算処理装置6の表面の向きを変更可能としている。
このように、演算処理装置6をトルクレンチ本体1に備えたトルクレンチは、ソケット3を例えばボルトの頭部に係合した状態で作業者がグリップ部材5を握って例えば時計回り方向に回動することにより、ボルトが締め付けられ、その時のトルク値が表示部に表示される。
演算処理装置6は、装置の外観ケース7の上面部7aに液晶表示手段からなる第1表示部8と7セグメントLED表示手段からなる第2表示部9とを左右方向に沿って並んで配置し、その下に左端から右端に向かって順に電源スイッチ10、カウンタ送りキー11、カウンタ戻しキー12、モードキー13、クリアキー14が同一面に配置され、さらに外観ケース7の正面にはグリップ部材5を握った作業者の手の親指の腹が当る位置にメモリキー15が配置されている。
図2は演算処理装置6の電気回路を示すブロック図である。図2において、演算処理装置6は、上記したストレインゲージ部21に対して電圧を印加するための印加電圧部22と、ストレインゲージ部21からのアナログデータである検出信号を増幅するアナログ増幅部23と、アナログ増幅部23で増幅した検出信号を処理する信号処理部24と、信号処理部24で処理された検出信号をデジタル変換するA/D変換器25と、バッテリ部26の電圧を各回路に分配する電源回路部27と、印加電圧部22に対して省電力化のために印加電圧を制御する印加電圧制御部28を有する。
また、演算処理装置6には、演算処理装置6の全体を制御するCPU部29が設けられており、A/D変換器25からの検出信号が演算部30に入力されて各種の演算が実行される。そして、演算結果などがメモリ31に記憶される。
また、CPU部29は、表示制御部32がLCD表示部である第1表示部8と7セグメントLED表示部である第2表示部9との表示を制御する。
演算処理装置6には、電源スイッチ10のからのスイッチ信号、カウンタ送りキー11、カウンタ戻しキー12、モードキー13、クリアキー14などのキー操作により出力される信号がキー操作部33から入力し、これらのキー操作に応じた処理が実行され、処理結果が第1表示部8と第2表示部9に表示される。
なお、本実施の形態の演算処理装置6は、通信データ処理部34を介して外部データ入出力部35との間で赤外線による無線通信あるいは有線によりデータの送受信を可能としている。また、外部データ入出力部35は、通信データ処理部34からの信号により、省電力化のために電源制御部36を介して電源の通電制御が為されるようになっている。さらに、バックアップ電池37により時計手段37が駆動され、この時計手段37のカレンダー及び時間データがCPU29に取り込まれ、トルク検出データと共にメモリ31に記憶され、また第1表示部8に表示される。さらに、警告用及びキー操作をビープ音で知らせる不図示のブザーが設けられている。
そして、CPU29の演算部30は、ボルト動き出し時のトルク値を増締検査トルク値と判定し、このトルク値を第1表示部8に表示させる。演算部30では、検査対象となっているボルトについて設定しているトルク値に対し、検査トルク値(実測値)が所定の範囲内であれば合格と判定し、該所定範囲を外れていると不合格と判定する。例えば測定値が増締検査トルク値と判定したとき、この検査トルク値が合格であればビープ音を長音とし、不合格であれば短く不連続にビープ音を発することで、検査員に対して合否判定を瞬時に知らせる。
なお、増締検査トルクの判定方法は、前述した特許文献1に示す上記の手法に限定されるものではなく、前述した特許文献2に示す手法であっても良い。
液晶表示の第1表示部8は、反射型の液晶表示方式が採用され、図3に示すように、上下2段に分け、上段において、電池残量表示部8aを絵表示を用いて電池残量についての専用表示を行い、この電池残量表示部8aの右側にトルクの単位(N.m)を表示する単位表示部8bを設け、さらに電池残量表示部8aの左側に小ポイントの数字、文字などで時刻表示とカウンタ(新たに保存するデータ、既に保存したデータの管理番号として使用される)表示、モード表示等を適宜に表示する小ポイント表示部8cが設けられている。
また、下段表示部8dはその左右方向の全領域において、大ポイントの数字、文字などによりトルク値、時間、カウンタ番号などを表示する。
さらに、7セグメント式の第2表示部9には、トルク値を表示するようにしている。
キー操作部33のモードキー13を操作して標準モードを選択すると、第1表示部8と第2表示部9の2つの表示部を使用した表示が行われる。
図4において、左側に示す第1表示部8では、下段表示部8dにカウンタ表示を行い、右側に示す第2表示部9にはトルク値を表示する。また、第1表示部8の小ポイント表示部8cには、現在の時刻を表示させる。
第1表示部8に表示するカウンタ番号は、本トルクレンチにより検査する比検査対象としての例えばボルトを管理する管理番号として用いられ、図4の上から3つの表示は時刻09:30におけるカウンタ「001」でのトルク値を示しており、検査のためにトルクをかけはじめると、ピーク値(例えば51.2)をホールドし、ピーク値を更新し、増締検査トルク値に達すると、そのトルク値(例えば100.0)を表示する。そして、メモリキー15をオンとすることにより、管理番号001のボルトの検査トルク値が100.0として測定時刻と共にメモリ35にメモリされる。そして、カウンタの値が自動的に002にカウントアップして、次のボルトの検査のためにトルク値の表示待機状態となる。
このようにしてメモリ35に記憶された各ボルトの増締検査法による検査トルク値等の管理データについて、モードキー13を押してメモリ呼び出しを選択すると、図5に示すように、第1表示部8では下段表示部8dにカウンタ表示が為され、第2表示部9にはメモリ31に記憶されているカウンタ番号に対応したトルク値が表示されるようになっている。
図5の上端の第1表示部8ではカウンタ番号を「201」と指定した場合を示しているがメモリ31にはデータがないため、第2表示部9にはトルク値が「0.0」と表示される。カウンタ番号のアップ・ダウンは、カウンタ送りキー11とカウンタ戻しキー12を操作することにより行われ、カウンタ戻しキー12を操作してカウンタ番号を一つ戻すと、小ポイント表示部8cにカウンタ番号「200」が例えば1秒間表示され、下段表示部8dにはカウンタ番号「200」のトルクデータをメモリした時刻データが表示される。そして、1秒経過すると、第1表示部8の下段表示部8dにはカウンタ番号「200」が表示され、このカウンタ番号で記憶しているトルク値「98.0」を第2表示部9に表示する。なお、カウンタ番号「200」についてデータが記録されていない場合には、第2表示部9には「0.0」が表示される。
このように、メモリされているデータを呼び出す場合、呼び出した検査トルク値に対応して、第1表示部8には計測時の時刻が表示される。このボルトの締付トルクに対する検査を自動車の製造工程において行う場合、検査を受ける自動車(ワーク)が検査を開始する時刻は、自動車の製造工程において別に記録されている。したがって、ワークの検査開始時刻に照らし合わせることにより、呼び出した検査トルク値に該当するワークを容易に特定することができる。
また、本実施の形態では、ワークの名称をメモリ31に登録し、データの呼び出しの際にワークの名称を検査トルク値に対応させて表示させるようにしている。
例えば図6(a)に示すように、自動車の製造ラインにおいて、型式の異なる自動車(ワーク)の名称(N-0001,N-0002,N-0003,N-0004,N-0005)を登録する。ワークの名称の登録は、予め外部データ入出力部35を介して外部のパソコンなどの端末機器からワークの名称が入力される。
登録したワーク名称の選択は、モードキー13を操作してワーク名称モードとすると第1の表示部8にワーク名称が一つ表示され、カウンタ送りキー11またはカウンタ戻しキー12を操作することでワークの名称が変更され、表示されたワーク名称が目的のワーク名称であると、メモリキー15を押してこのワーク名称を設定する。これにより、次にワーク名称の設定が実行されるまでに記憶した検査トルク値は当該ワーク名称での値として記憶される。この場合、時刻情報の記憶も併せて行われる。
ワーク名称モードの設定で記憶したデータを呼び出すと、先ず図7(a)に示すように、ワーク名称(この場合はN-001)が第1の表示部8の下段表示部8dに表示され、併せて小ポイント表示部8cにワークN-001の計測開始時刻が表示される。この状態でカウンタ送りキー11を押すと、図7(b)に示すように、管理番号(この場合は120)が下段表示部8dに表示され、この管理番号での検査トルク値(この場合は100.0)が表示される。そして、このカウンタ送りキー11を押すごとに管理番号が一つずつ増加する。
また、例えばメモリキー15を押しながらモードキー13を操作すると、ワーク名称が順に変更される。
図6(a)は、自動車製造ライン(複合ライン)の所定位置で検査員が待機している場合を示しているのに対し、図6(b)は自動車の製造工場において、検査員が1本のトルクレンチを持って複数の工程を巡回して抜き取り検査をする場合を示している。この図6(b)に示す場合にも、図6(a)と同様に製造する複数の車種のワーク名称(G-0001,G-0002,G-0003,G-0004,G-0005)を予め記憶させておき、抜き取りするワーク名称を設定して締付トルクの検査を行うことにより、後でワーク名称から検査結果、あるいは検査結果よりワークを確認することができる。
第2の実施の形態
図6(a)において、ワーク名称N-0001の自動車には、ボルトの締付状態を検査する検査対象部位(前後左右のドア、左右前後のタイヤなど)が例えば10箇所(部位1〜部位10)存在するとした場合、次に検査するワークであるワーク名称N-0002については検査対象部位の数、検査トルクが異なることがある。このため、検査ワークが異なる毎に検査本数、検査トルク値を確認する必要がある。
そこで、本第3の実施の形態では、図2に示す外部データ入出力部35を介してパソコンによりメモリ31にワーク毎に部位名、部位毎のボルト本数、検査の合否判定のためのトルク値の管理幅(上限値と下限値)を登録する。
第1の実施の形態で示す方法によりワーク名称を登録すると、このワークに応じた部位名を引き続いて登録する。
部位名としては、図8(a)では右(R)のフロントドア(FDOOR)を「FDDR-R」、図8(b)では右(R)のフロントタイヤ(FTYR)を「FTYR-R」と定義し、右フロントドアの締付検査を行うボルト本数が3本であることを示し、右フロントタイヤの締付検査を行うボルト本数が4本であることを示し、図8(c)に示すように、第1表示部8には部位名を表示し、第2表示部9にはボルト本数を表示する。
また、トルク値の管理幅については、上限を示す「UPPER」、下限を示す「LOWER」の指示表示が第1表示部8に表示され、上下限値が第2表示部9に表示される。図8(c)では一例として右フロントドアのトルク値は上限値を14.00(N・m)、下限値を11.00(N・m)に設定し、右フロントタイヤのトルク値は上限値を14.00(N・m)、下限値を11.00(N・m)に設定していることを示す。
検査を行う場合、複数の部位の検査順序は予め決められ、また複数のボルトの検査順序は予め決められており、ワーク名称を決定すると、部位として右フロントドア(FDDR-R)が第1表示部8に表示され、ボルト本数3が第2表示部9に表示される。検査員はこの表示を確認し、所定の順序でボルト締めの検査を開始する。1本目の検査が終了すると、第1表示部8には1本目を示す1/3が表示され、第2表示部9にその検査トルク値が表示される。また、第2表示部9の脇に設けた合否判定ランプ9aに、判定結果として合格を示す青、不合格を示す赤が表示される。1本目の検査トルク値は12.20であったので管理幅内と判定され、合否判定ランプ9aが青に点灯し、ビープ音も長音で合格を報知する。
続いて2番目のボルトの検査に着手して一定のトルクが加わったことを演算部30が検知し、あるいは合否判定ランプの点灯後から所定時間経過すると、第1、第2表示部の表示がリセットされ、第1表示部8には2本目であることを示す2/3が表示される。そして、2本目の検査が終了すると、第2表示部9に検査結果である検査トルク値が表示される。この場合も検査トルク値は管理幅内であったので、合否判定ランプ9aとビープ音は1本目と同様に点灯し、ビープ音も同様に鳴る。
しかし、3本目(3/3)の検査では、検査トルク値が管理幅の下限値に達していなかったので不合格と判定され、合否判定ランプ9aは赤色に点灯し、ビープ音も断続的に鳴る。
次に、部位が右フロントフロントタイヤ(FTYR-R)の順番になると、第1表示部8には部位名「FTYR-R」が表示され、第2表示部9にボルト本数4が表示される。そして、例えば所定時間経過するとトルク値の管理幅が表示され、1本目を示す1/4が第1表示部8に表示され、この部位に対して同様の検査を行うことで検査トルク値の表示と合否判定が実行される。このようにして検査された検査結果は、図9に示すように、メモリ31に記憶され、この記憶したデータを呼び出すことができる。
また、自動車の製造ラインにおいて、一つの製造ラインで製造する車種が決まっていれば、製造ライン毎に種類の異なるワークを登録することで、製造ライン番号を選択することにより、自動的にその製造ラインにおけるワークを表示できる。
このように一つのワークに対して検査対象となる部位を部位名で表示できるように、各検査部位における検査すべきボルト本数とその検査の合否判定の基準となるトルク値の管理幅を設定できるので、検査員は、次の検査すべきワークの種別を選択するだけで、間違いなく当該ワークにおける各部位の検査すべきボルトを間違いなく検査することができる。そして、検査結果を後で確認する場合、検査忘れがあっても、これをチェックすることができる。
なお、上記した各実施の形態では、自動車の製造ラインでの検査を例にして説明しているが、自動車の製造ラインに限定されるものではなく、検査対象のワークの納品先あるいは所有者などといった客先の名称が判明している場合には、ワークの客先名を登録するようにしても良い。
本発明を適用したトルクレンチを示し、(a)はトルクレンチの外観上面図、(b)は(a)の正面図、(c)は表示部を備えた演算処理装置の拡大上面図。 図1の演算処理装置のブロック図。 図1の演算処理装置に設けた表示部の表示状態を示す図。 第1及び第2表示部での表示形態を示す図。 メモリしたデータを呼び出した状態を示す図。 第1の実施の形態を説明するための図。 第1の実施の形態を説明する表示状態を示す図。 第2の実施の形態を示す図。 第2の実施の形態の計測結果を示す図。
符号の説明
1 トルクレンチ本体
2 レバー
3 ソケット
4 ヘッド
5 グリップ部材
6 演算処理装置
7 外観ケース
8 第1表示部
8a 電池残量表示部 8b 単位表示部
8c 小ポイント表示部 8d 下段表示部
9 第2表示部
10 電源スイッチ
11 カウンタ送りキー
12 カウンタ戻しキー
13 モードキー
14 クリアキー
15 メモリキー
21 ストレインゲージ部
22 印加電圧部
23 アナログ増幅部
24 信号処理部
25 A/D変換器
26 バッテリ部
27 電源回路部
28 印加電圧制御部
29 CPU部
30 演算部
31 メモリ
32 表示制御部
33 キー操作部
34 通信データ処理部
35 外部データ入出力部
36 電源制御部
37 時計手段

Claims (5)

  1. 計測対象であるワークに締め付けられている締結部材に係合してトルクを付与し、当該トルクをトルク検出手段により検出するトルク機器本体と、
    前記トルク機器本体に設けられ、前記トルク検出手段からの検出情報に基づいて該締結部材が締め付けられているトルク値を演算し、該演算した検査トルク値をメモリに記憶させる処理装置と、
    前記処理装置で処理した情報を表示する表示手段を有するトルク機器において、
    前記処理装置は、前記ワーク毎に検査する部位並びに当該部位における検査対象となる締結部材の本数及び、前記締結部材に対する締結トルク値の合格範囲が登録され、該登録内容を前記表示手段に表示させると共に検査トルク値が該合格範囲内であると合格の判定を行うことを特徴とするトルク機器。
  2. 前記表示手段には、前記ワークの検査部位の名称、検査結果、合否判定結果が表示されることを特徴とする請求項1に記載のトルク機器。
  3. 前記処理装置は、少なくとも検査トルク値、合否判定結果、測定時刻を管理することを特徴とする請求項1または2に記載のトルク機器。
  4. 前記処理装置は、検査対象となる締結部材に固有の番号を付して検査結果を管理することを特徴とする請求項3に記載のトルク機器。
  5. 前記処理装置は、計測対象の複数のワークを一群として複数群管理し、該複数群の中から任意の一群を選択できることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のトルク機器。
JP2005303456A 2005-10-18 2005-10-18 トルク機器 Pending JP2007111798A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005303456A JP2007111798A (ja) 2005-10-18 2005-10-18 トルク機器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005303456A JP2007111798A (ja) 2005-10-18 2005-10-18 トルク機器

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007111798A true JP2007111798A (ja) 2007-05-10

Family

ID=38094441

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005303456A Pending JP2007111798A (ja) 2005-10-18 2005-10-18 トルク機器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2007111798A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010046766A (ja) * 2008-08-22 2010-03-04 Maeda Metal Industries Ltd 締付トルク測定ユニット
JP2012506324A (ja) * 2008-10-22 2012-03-15 アトラス・コプコ・ツールス・アクチボラグ 固定された締め具の検査工具及び検査方法
GB2514006A (en) * 2013-05-10 2014-11-12 Snap On Tools Corp Electronic torque tool with integrated real-time clock
JP2015085474A (ja) * 2013-10-31 2015-05-07 Tone株式会社 締付装置
JP2018522783A (ja) * 2015-08-10 2018-08-16 アテック 多機能tpmsトルク工具

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07285077A (ja) * 1990-12-13 1995-10-31 Saltus Werk Max Forst Gmbh & Co トルクレンチ
JPH09325054A (ja) * 1996-06-05 1997-12-16 Kanto Auto Works Ltd 多軸締付装置のバックアップ工程用検査装置
JPH1170479A (ja) * 1997-06-24 1999-03-16 Mazda Motor Corp 締付工具およびその締付トルク制御装置
JP2002239939A (ja) * 2001-02-19 2002-08-28 Hitachi Engineering & Services Co Ltd ボルトの締付けトルク管理装置
JP2004501792A (ja) * 2000-07-06 2004-01-22 テレズィゴロジー インク 多機能工具
JP2004261940A (ja) * 2003-03-04 2004-09-24 Central Motor Co Ltd 締付けツール制御システム

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07285077A (ja) * 1990-12-13 1995-10-31 Saltus Werk Max Forst Gmbh & Co トルクレンチ
JPH09325054A (ja) * 1996-06-05 1997-12-16 Kanto Auto Works Ltd 多軸締付装置のバックアップ工程用検査装置
JPH1170479A (ja) * 1997-06-24 1999-03-16 Mazda Motor Corp 締付工具およびその締付トルク制御装置
JP2004501792A (ja) * 2000-07-06 2004-01-22 テレズィゴロジー インク 多機能工具
JP2002239939A (ja) * 2001-02-19 2002-08-28 Hitachi Engineering & Services Co Ltd ボルトの締付けトルク管理装置
JP2004261940A (ja) * 2003-03-04 2004-09-24 Central Motor Co Ltd 締付けツール制御システム

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010046766A (ja) * 2008-08-22 2010-03-04 Maeda Metal Industries Ltd 締付トルク測定ユニット
JP2012506324A (ja) * 2008-10-22 2012-03-15 アトラス・コプコ・ツールス・アクチボラグ 固定された締め具の検査工具及び検査方法
GB2514006A (en) * 2013-05-10 2014-11-12 Snap On Tools Corp Electronic torque tool with integrated real-time clock
US9395257B2 (en) 2013-05-10 2016-07-19 Snap-On Incorporated Electronic torque tool with integrated real-time clock
GB2514006B (en) * 2013-05-10 2017-09-20 Snap On Incorporated Electronic torque tool with integrated real-time clock
JP2015085474A (ja) * 2013-10-31 2015-05-07 Tone株式会社 締付装置
JP2018522783A (ja) * 2015-08-10 2018-08-16 アテック 多機能tpmsトルク工具

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP1310333B1 (en) Torque wrench for further tightening inspection
JP2007182184A (ja) タイヤ点検装置、タイヤ点検システム及びタイヤ点検方法
JP2007111798A (ja) トルク機器
JP2007111797A (ja) トルク機器
US11780492B2 (en) Detection of high friction, in an electrical power steering gear, due to rust
US12115629B2 (en) Electronic torque wrench with detection of incorrect use
WO2007043127A1 (ja) ネジ締め付け作業管理システム
CN101801754A (zh) 驾驶员状态推断装置
JP4512544B2 (ja) トルク機器
KR102466010B1 (ko) 휴대용 나사산 검사 장치 및 그 방법
JPS589912A (ja) 転炉の重心装置監視装置
KR100391445B1 (ko) 차량 조립 라인의 용접 라인 블랭크 검사 제어장치 및 방법
CN114571400A (zh) 扭矩扳手的集成系统和扭矩扳手
JP7070509B2 (ja) 点検支援プログラム及び点検支援システム
KR100187813B1 (ko) 리어 액슬 롤 내구성 시험장치
JP7333576B2 (ja) 測定データ管理装置、測定データ管理システム、及び、測定データ管理装置用プログラム
JP2006298586A (ja) 計器表示装置及び計器表示方法
JPH0526782A (ja) 電気−機械系装置の診断装置
JPH102766A (ja) 表示装置の監視装置
KR101829666B1 (ko) 검전기능이 내장된 토오크렌치 및 그 구동 방법
KR20220087738A (ko) 나사산 검사 장치 및 그 방법
JP4109986B2 (ja) トルクテスター
KR20030039180A (ko) 자동차의 고장상태 진단장치
KR20210106225A (ko) 건설기계의 운용 가능 시간 산출 장치 및 이의 산출 방법
JP2007111801A (ja) トルク機器

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080618

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100521

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100525

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100928