JP2007190326A - 内視鏡挿入部の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】内視鏡挿入部の簡単な製造方法を提供する。
【解決手段】この製造方法は、弾性を有する略筒状の第１の筒状部３８、及び、周方向に延びている第１の筒状部３８を横切って延びている不連続部、を有する第１の節輪３６を準備する工程と、略筒状の第２の筒状部３８を有する第２の節輪３６を準備する工程と、第１の筒状部３８を弾性変形させて第１の筒状部３８の径を変化させる工程と、第１及び第２の節輪３６を相対的に移動させて、第１及び第２の節輪３６の内の一方の節輪３６に設けられ筒状部３８の径方向に延びている突起部４２を第１及び第２の節輪３６の内の他方の節輪３６に設けられている受部４６に位置合わせする工程と、第１の筒状部３８の弾性変形を解除して径を復帰させ、突起部４２を受部４６に回動可能に挿入して、第１の節輪３６と第２の節輪３６とを互いに揺動可能に接続する工程と、を有する。
【選択図】図６Ｃ

Description

本発明は、湾曲作動される湾曲部を有する内視鏡挿入部の製造方法に関する。

内視鏡の挿入部には、湾曲作動される湾曲部が配設されている。この湾曲部の骨格となる湾曲管では、複数の筒形状の節輪が互いに共軸に並設されており、隣り合う両節輪は中心軸に対称な位置にある一対の連結部によって揺動可能に連結されている。
例えば、特許文献１の連結部では、節輪の両端面に舌片部が突設されており、隣り合う節輪の舌片部が互いに重ね合わされて回動可能にリベット止めされている。
また、特許文献２の連結部では、節輪の両端面に舌片部が突設されており、隣り合う両節輪の舌片部が互いに重ね合わされて、一方の節輪の舌片部の突起部が他方の節輪の舌片部の貫通孔に回動可能に挿通されている。
特開平１１−１９０３２号公報 特開２００１−１０４２３９号公報

特許文献１のような湾曲管の製造方法では、予めプレス加工により連続的な筒形状の節輪を形成しておき、複数の節輪を共軸かつ互いの舌片部の貫通孔が重なり合うように位置合わせして、貫通孔にリベットを挿入してかしめるという一連の工程を行う必要がある。さらに、舌片部間のリベット止めが強固な場合には、舌片部同士が回動しにくく、湾曲部を湾曲作動させる際の操作性が劣ることとなるため、後工程にて、連結した節輪同士を強制的に揺動させてリベットと舌片部との間にあそびを出し、舌片部同士の回動を滑らかにする必要がある。このように、湾曲管の製造方法が複雑なものとなっている。

また、特許文献２の湾曲管の製造方法では、予めプレス加工により連続的な筒形状の節輪を形成しておき、複数の節輪を共軸かつ互いの舌片部が重なり合うように位置合わせする。そして、外側の舌片部を外側からプレス加工して、舌片部の一部分を径方向内向きへと突出させ、そのまま内側の舌片部の貫通孔に挿通させている。このように、湾曲管の製造方法が複雑なものとなっている。

本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、簡単な内視鏡挿入部の製造方法を提供することである。

本発明の一実施態様の内視鏡挿入部の製造方法は、弾性を有する略筒状の第１の筒状部、及び、周方向に延びている前記第１の筒状部を横切って延びている不連続部、を有する第１の節輪を準備する工程と、略筒状の第２の筒状部を有する第２の節輪を準備する工程と、前記第１の筒状部を弾性変形させて前記第１の筒状部の径を変化させる工程と、前記第１及び第２の節輪を相対的に移動させて、前記第１及び第２の節輪の内の一方の節輪に設けられ前記筒状部の径方向に延びている突起部を前記第１及び第２の節輪の内の他方の節輪に設けられている受部に位置合わせする工程と、前記第１の筒状部の弾性変形を解除して径を復帰させ、前記突起部を前記受部に回動可能に挿入して、前記第１の節輪と前記第２の節輪とを互いに揺動可能に接続する工程と、を具備することを特徴とする。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡挿入部の製造方法は、前記第１の節輪は、前記第１の筒状部の径方向外向きに突出している前記突起部を有し、前記第１の筒状部の径を変化させる工程は、前記突起部を前記第１の筒状部の径方向内向きに移動させるように前記第１の筒状部の径を減少させる工程である、ことを特徴とする。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡挿入部の製造方法は、前記第１の節輪は、前記第１の筒状部の径方向内向きに突出している前記突起部を有し、前記第１の筒状部の径を変化させる工程は、前記突起部を前記第１の筒状部の径方向外向きに移動させるように前記第１の筒状部の径を増大させる工程である、ことを特徴とする。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡挿入部の製造方法は、前記第１の節輪は、前記受部を有し、前記第２の節輪は、前記第２の筒状部の径方向外向きに突出している前記突起部を有し、前記第１の筒状部の径を変化させる工程は、前記受部を前記第１の筒状部の径方向外向きに移動させるように前記第１の筒状部の径を増大させる工程である、ことを特徴とする。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡挿入部の製造方法は、前記第１の節輪は、前記受部を有し、前記第２の節輪は、前記第２の筒状部の径方向内向きに突出している前記突起部を有し、前記第１の筒状部の径を変化させる工程は、前記受部を前記第１の筒状部の径方向内向きに移動させるように前記第１の筒状部の径を減少させる工程である、ことを特徴とする。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡挿入部の製造方法は、この内視鏡挿入部の製造方法は、上記全ての工程を繰り返す工程をさらに具備し、前記接続する工程により前記第２の節輪に接続された前記第１の節輪は、次の繰り返す工程において前記第２の節輪として機能する、ことを特徴とする。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡挿入部の製造方法は、前記第１の節輪を準備する工程は、板材に前記突起部及び前記受部を形成する工程と、前記突起部及び前記受部、並びに、前記第１の筒状部を形成するための略板形状の第１の筒状部準備部、を有する第１の節輪準備部を形成する工程と、前記第１の筒状部準備部を曲げて前記第１の筒状部及び不連続部を形成する工程と、を含む、ことを特徴とする。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡挿入部の製造方法は、前記第１の節輪を準備する工程は、第１のラインで前記第１の節輪を準備する工程と、第２のラインで前記第１の節輪を準備する工程と、を含み、前記位置合わせする工程及び接続する工程では、前記第２の節輪を前記第１のライン側と前記第２のライン側との間で移動させて、前記第１のライン側の前記第１の節輪あるいは前記第２のライン側の前記第１の節輪と第２の節輪とを位置合わせして接続する、ことを特徴とする。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡挿入部の製造方法は、前記第１の筒状部を形成する工程は、プレス加工により前記第１の筒状部準備部を曲げて任意の径の前記第１の筒状部を形成する工程を含む、ことを特徴とする。

本発明によれば、内視鏡挿入部を簡単に製造することが可能となっている。

以下、本発明の第１実施形態を図１から図６Ｈを参照して説明する。図１に示されるように、本実施形態の内視鏡２２は、体腔内に挿入される細長い挿入部２４を有する。この挿入部２４は、先端構成部２６と、湾曲操作される湾曲部２８と、長尺で可撓性の蛇管部３０とを先端側から順に連結することにより形成されている。挿入部２４の基端部には操作者に保持操作される操作部３２が連結されており、操作部３２には湾曲部２８を湾曲操作するための上下方向湾曲操作ノブ３４ａ、左右方向湾曲操作ノブ３４ｂが配設されている。

図１から図２Ｂを参照し、湾曲部２８の骨格をなす湾曲管３４では、弾性を有する薄肉円筒形状の複数の節輪３６が互いに共軸に並設されている。

節輪３６の筒状部としての円周部３８の一端面に、節輪３６の中心軸に対称な位置に一対の突起用舌片部４０が中心軸方向に突設されている。節輪３６の円周部３８と突起用舌片部４０との接続部には、節輪３６の径方向内側への段差が節輪３６の板厚分よりも大きく形成されており、突起用舌片部４０は、円周部３８よりも径方向内側で円周部３８に略平行に配置されている。そして、突起用舌片部４０の径方向外側面には、突起部４２が径方向外側へと突設されている。一方、節輪３６の他端面には、節輪３６の中心軸方向にみて、一対の突起用舌片部４０を略９０°だけ回転移動した位置に一対の受部用舌片部４４が中心軸方向に突設されている。これら受部用舌片部４４は、節輪３６の円周部３８に略平行に配置されている。そして、受部用舌片部４４には、受部としての貫通孔４６が径方向に貫通形成されている。

隣り合う両節輪３６は、湾曲部２８の中心軸方向にみて、一対の受部用舌片部４４同士が互いに略９０°だけずらされるように配置されている。そして、隣り合う両節輪３６の突起用舌片部４０と受部用舌片部４４とが互いに重ね合わされており、突起用舌片部４０の突起部４２が受部用舌片部４４の貫通孔４６に回動可能に挿入されている。隣り合う両節輪３６間で、一対の突起部４２が夫々一対の貫通孔４６において回動されることにより、当該両節輪３６が互いに揺動される。そして、所定の節輪３６に対するその先端側の節輪３６の揺動方向と、所定の節輪３６に対するその後端側の節輪３６の揺動方向とは、互いに略直交しており、このような節輪３６間の揺動を組み合わせることにより、湾曲管３４は任意の方向に湾曲可能である。

そして、節輪３６には、湾曲部２８を湾曲操作するための操作ワイヤーが挿通されるワイヤー受け４８が形成されている。ワイヤー受け４８は、節輪３６の円周部３８において周方向に並設されている両スリット間の部分を、節輪３６の径方向内側に突出させた形態を有する。そして、各節輪３６では、内視鏡２２の観察視野に対して上下左右の位置に夫々ワイヤー受け４８が配設されている。上下左右の位置のワイヤー受け４８には夫々上下左右湾曲操作用の操作ワイヤーが挿通され、湾曲部２８は上下左右方向に湾曲操作可能である。

さらに、後で詳述するように、節輪３６の円周部３８は、プレス加工により板状の円周部準備部３８ａ（図５Ｄ参照）を円筒状に変形することにより形成されており、節輪３６の円周部３８には、円周方向に延びている円周部３８を横切って節輪３６の軸方向に延びている不連続部５０が形成されている。節輪３６を弾性変形させて不連続部５０の間隔を変化させることにより、円周部３８の径を変化させることが可能である。

次に、本実施形態の内視鏡挿入部２４の製造方法について説明する。図３Ａから図５Ｄを参照して、本実施形態の湾曲管３４の製造方法に用いる製造装置を説明する。この製造装置は、湾曲管３４の加工組立を一貫して行う形成組立ライン５１を有する。この形成組立ライン５１は、板材１１１から各節輪３６を順送プレス加工により連続的に形成する上流側の節輪加工部５２と、形成された節輪３６を順次連結する下流側の節輪連結部５４とによって形成されている。そして、節輪連結部５４は、上流側の第１のチャックユニット５６ａと、下流側の第２のチャックユニット５６ｂとによって形成されている。

図３Ａ（上流側）及び図３Ｂ（下流側）を参照し、第１のチャックユニット５６ａは、床等に設置される移動ユニット８０を有する。この移動ユニット８０の移動スライド機構８２は、移動ベース８４をライン５１の長手軸方向にスライド可能なように、移動ベース８４を支持している。なお、移動スライド機構８２は、シリンダ、モータとボールネジ、リニアモータ、あるいは、シャフトモータ等のアクチュエーターとガイドとによって形成されている。移動ベース８４には上記長手軸に直交する第１のチャックベース８６ａが立設されており、この第１のチャックベース８６ａには上記長手軸方向に中心軸が沿う第１の円形開口８８ａが貫通形成されている。この第１の円形開口８８ａの周縁部には、連結回転ユニット９０が配設されており、この連結回転ユニット９０には、上記長手軸の軸周り方向に９０°だけ離間して４つの保持縮径ユニット９２ａが配設されている。そして、連結回転ユニット９０によって、上記長手軸の軸周り方向に保持縮径ユニット９２ａが回転自在である。これら保持縮径ユニット９２ａを構成する保持縮径スライド機構９６ａは、夫々、端部側の保持縮径チャック９８ａを上記長手軸の径方向にスライド可能なように、保持縮径チャック９８ａを支持しており、これら保持縮径チャック９８ａは、節輪加工部５２から節輪３６を受け取り、保持、縮径する。なお、保持縮径スライド機構９６ａは、移動スライド機構８２と同様に、シリンダ、モータとボールネジ、リニアモータ、あるいは、シャフトモータ等のアクチュエーターとガイドとによって形成されている。また、保持縮径チャック９８ａの内端部には、保持縮径する節輪３６の曲率に略等しいか、若干小さい曲率を有する凹部が形成されている。

図４Ａ（上流側）及び図４Ｂ（下流側）を参照し、第２のチャックユニット５６ｂは、上記長手軸に直交して立設されている第２のチャックベース８６ｂを有する。この第２のチャックベース８６ｂには上記長手軸方向に中心軸が沿う第２の円形開口８８ｂが貫通形成されている。この第２の円形開口８８ｂの周縁部には、上記長手軸に対して対称な位置に一対の保持ユニット１００が配設されている。これら保持ユニット１００を構成する保持スライド機構１０２は、夫々、端部側の保持チャック１０４を上記長手軸の径方向にスライド可能なように、保持チャック１０４を支持しており、これら保持チャック１０４は、連結済みの節輪群の最上流側の節輪３６を保持する。保持チャック１０４の内端部には、保持縮径チャック９８ａと同様に、保持する節輪３６の曲率に略等しいか、若干小さい曲率を有する凹部が形成されている。さらに、第２の円形開口８８ｂの周縁部には、一対の保持ユニット１００を上記長手軸の軸周り方向に９０°だけ回転移動させた位置に一対の搬送ユニット１０６が配設されている。これら搬送ユニット１０６を構成する搬送スライド機構１０７は、夫々、端部側の搬送チャック１０８を上記長手軸の径方向及び上記長手軸方向にスライド可能なように、搬送チャック１０８を支持しており、これら搬送チャック１０８は、新たに連結された節輪３６を保持して節輪群と共に下流側へと搬送する。搬送チャック１０８の内端部には、保持縮径チャック９８ａ及び保持チャック１０４と同様に、保持搬送する節輪３６の曲率に略等しいか、若干小さい曲率を有する凹部が形成されている。なお、搬送チャック１０８が上記長手軸の径方向にスライドする際には、節輪加工部５２から受け取った節輪３６を保持する保持縮径チャック９８ａと搬送チャック１０８とが当接しないようになっている。

図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、第１及び第２のチャックユニット５６ａ，５６ｂは、形成組立ライン５１に沿って上流側から下流側へと並設されている。

続いて、図５Ａから図６Ｈを参照して、湾曲管３４の製造方法について詳細に説明する。図５Ａから図５Ｄを参照して、上流側から供給される板材１１１に対して行われる、節輪加工部５２における各節輪３６の順送プレス加工について説明する。

工程１（第１の加工位置Ｐ１）
金属板材等の弾性を有する板材１１１に、節輪３６を形成するための節輪準備部３６ａを、節輪準備部３６ａの周囲部分の落とし抜き加工により形成する。
この節輪準備部３６ａは、節輪３６の円周部３８を形成するための、板材１１１の幅方向に延びている長板状の筒状部準備部としての円周部準備部３８ａを有する。この円周部準備部３８ａには、円周部準備部３８ａの先端側から、突起部４２を夫々有する一対の突起用舌片部４０が板材１１１の長手方向に延出されており、円周部準備部３８ａの後端側から、貫通孔４６を夫々有する一対の受部用舌片部４４が板材１１１の長手方向に延出されている。板材１１１の幅方向に対して、一対の受部用舌片部４４の内の一方の受部用舌片部４４は、一対の突起用舌片部４０間の略真中に配置されている。また、円周部準備部３８ａにおいて、節輪３６の上下左右となる位置に、ワイヤー受け４８の先端面及び後端面を規定する一対のスリットが板材１１１の幅方向に並設されている。

工程２（第２の加工位置Ｐ２）
一対のスリット間の部分を、節輪３６の外周面となる側から内周面となる側へと（形成組立ライン５１の下側から上側へと）曲げ加工によって突出させて、ワイヤー受け４８を形成する。

工程３（第３の加工位置Ｐ３）
円周部準備部３８ａと突起用舌片部４０との接続部でＺ曲げ加工を行い、突起用舌片部４０を、円周部準備部３８ａよりも節輪３６の内周面となる側（形成組立ライン５１の上側）で、円周部準備部３８ａに略平行に配置する。ここで、Ｚ曲げ加工による段差は、板材１１１の板厚分よりも僅かに大きくなっている。

工程４（第４の加工位置）
板材１１１の幅方向の両側部と円周部準備部３８ａとを連結している部分を、落とし抜き加工により除去する。このとき、板材１１１の幅方向の中央部分と円周部準備部３８ａとは、接続された状態となっている。

工程５（第５の加工位置）
円周部準備部３８ａを節輪３６の外周面となる側から内周面となる側へと（形成組立ライン５１の下側から上側へと）順次曲げて筒状にすることにより、円周部３８を形成する。また、板材１１１の幅方向の中央部と円周部３８とを接続している部分を、工程６における保持縮径チャック９８ａによる円周部３８の保持と同期させて、落とし抜き加工により除去する。このようにして形成された節輪３６では、円周方向に延びている円周部３８を横切って節輪３６の軸方向に延びている不連続部５０が形成されることとなる。

工程６
工程５にて筒状にされて終端部に送られる加工済みの最終形成節輪３６（以下では、単に第１の節輪３６と称する）を、節輪連結部５４の第１のチャックユニット５６ａの保持縮径チャック９８ａへと引き渡す。

以下、節輪連結部５４における節輪３６の連結工程について説明する。

工程６
第１のチャックユニット５６ａの移動スライド機構８２によって移動ベース８４を形成組立ライン５１の上流側へと移動させ、節輪加工部５２の終端部に位置する第１の節輪３６を第１のチャックベース８６ａの第１の円形開口８８ａの中心部に位置させる。そして、保持縮径スライド機構９６ａによって保持縮径チャック９８ａを上記長手軸の径方向内向きにスライドさせて、保持縮径チャック９８ａによって第１の節輪３６の円周部３８を保持する。そして、板材１１１の幅方向の中央部と円周部３８とを接続している部分を落とし抜き加工により除去した後の第１の節輪３６を、移動スライド機構８２によって移動ベース８４を形成組立ライン５１の下流側へと移動させることにより、移動させる。

工程７
図６Ａに示されるように、連結済みの節輪群の最上流側の節輪３６（以下では、単に第２の節輪３６と称する）の円周部３８は、第２のチャックユニット５６ｂの保持チャック１０４によって保持されている。ここで、第１の節輪３６と第２の節輪３６とは、上記長手軸を中心軸として互いに共軸に保持されて離れた状態となっている。

工程７では、連結回転ユニット９０の回転動作によって保持縮径チャック９８ａを上記長手軸の軸周り方向に移動させて、上記長手軸の周方向に対して第１の節輪３６の突起用舌片部４０を第２の節輪３６の受部用舌片部４４に位置合わせする。

工程８
図６Ｂに示されるように、保持縮径スライド機構９６ａによって保持縮径チャック９８ａを上記長手軸の径方向内向きにさらにスライドさせて、保持縮径チャック９８ａによって第１の節輪３６を付勢して弾性変形させ、第１の節輪３６の円周部３８の径を減少させる。この際、第１の節輪３６の不連続部５０の間隔が減少し、さらに、第１の節輪３６の円周部３８の径の減少の程度が大きい場合には、第１の節輪３６の円周部３８の周方向端部が互いに重ね合わされる。

工程９
図６Ｃに示されるように、移動スライド機構８２によって移動ベース８４を形成組立ライン５１の下流側へと移動して、上記長手軸の径方向に第１の節輪３６の突起用舌片部４０に形成されている突起部４２を、第２の節輪３６の受部用舌片部４４に形成されている貫通孔４６に位置合わせする。

工程１０
図６Ｄに示されるように、保持縮径スライド機構９６ａによって保持縮径チャック９８ａを上記長手軸の径方向外向きにスライドさせて、保持縮径チャック９８ａによる第１の節輪３６への付勢を解除して弾性変形を解除し、第１の節輪３６の円周部３８の径を元の状態に復帰させる。この結果、第１の節輪３６の突起用舌片部４０に形成されている突起部４２が、上記長手軸の径方向外向きに移動されて、第２の節輪３６の受部用舌片部４４に形成されている貫通孔４６に挿入される。

工程１１
図６Ｅに示されるように、搬送スライド機構１０７によって搬送チャック１０８を上流側へと移動させて上記長手軸方向に対して第１の節輪３６に位置合わせし、さらに搬送スライド機構１０７によって搬送チャック１０８を上記長手軸の径方向内向きにスライドさせて、搬送チャック１０８によって第１の節輪３６を保持する。

工程１２
図６Ｆに示されるように、保持縮径スライド機構９６ａによって保持縮径チャック９８ａを上記長手軸の径方向外向きにスライドさせて、第１の節輪３６を解放する。同様に、保持スライド機構１０２によって保持チャック１０４を上記長手軸の径方向外向きにスライドさせて、第２の節輪３６を解放する。

工程１３
図６Ｇに示されるように、搬送スライド機構１０７によって搬送チャック１０８を下流側へと移動させて、上記長手軸方向に対して第１の節輪３６を保持チャック１０４に位置合わせする。

工程１４
図６Ｈに示されるように、保持スライド機構１０２によって保持チャック１０４を上記長手軸の径方向内向きにスライドさせて、保持チャック１０４によって第１の節輪３６を保持する。同時に、移動スライド機構８２によって、移動ベース８４を形成組立ライン５１の上流側へと移動させて、保持縮径チャック９８ａを当初位置に戻す。

工程１５
節輪群に新たに連結された第１の節輪３６を第２の節輪３６として、上述した工程１から工程１４を繰り返す。

従って、本実施形態の内視鏡挿入部２４の製造方法は次の効果を奏する。本実施形態の製造方法では、弾性を有する略円筒状の第１の円周部３８、及び、周方向に延びている第１の円周部３８を横切って延びている不連続部５０、を有する第１の節輪３６を一方側に準備し、略円筒状の第２の円周部３８を有する第２の節輪３６を他方側に準備している。そして、第１の円周部３８を弾性変形させて第１の円周部３８の径を変化させ、さらに第１及び第２の節輪３６を相対的に移動させて、第１及び第２の節輪３６の内の一方の節輪３６に設けられ円周部３８の径方向に延びている突起部４２を、第１及び第２の節輪３６の内の他方の節輪３６に設けられている受部４６に位置合わせしている。さらに、第１の円周部３８の弾性変形を解除して径を復帰させ、突起部４２を受部４６に回動可能に挿入して、第１の節輪３６と第２の節輪３６とを互いに揺動可能に接続している。このように、湾曲管３４の製造方法が簡単化されており、内視鏡挿入部２４を容易に製造することが可能となっている。

また、本実施形態の製造方法では、第２の節輪３６に接続された第１の節輪３６は、次の工程において第２の節輪３６として機能しており、湾曲管３４を連続的に形成することが可能となっている。このため、内視鏡挿入部２４の製造効率が向上されている。

さらに、第１の節輪３６を準備する際には、板材１１１へのプレス加工により、突起部４２及び受部４６を形成し、そして、突起部４２及び受部４６、並びに、第１の円周部３８を形成するための略板形状の第１の円周部準備部３８ａ、を有する第１の節輪準備部３６ａを形成し、さらに、第１の円周部準備部３８ａを曲げて第１の円周部３８及び不連続部５０を形成している。このため、湾曲管３４の節輪３６の加工と連結とを一貫した形成組立ライン５１で行うことが可能となっており、湾曲管３４の製造工数が減少されている。

図７及び図８は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図７に示されるように、本実施形態の内視鏡挿入部２４の製造方法では、第１の節輪３６の突起部４２を第２の節輪３６の貫通孔４６に挿通した際に、突起部４２が貫通孔４６から突出するようになっている。節輪３６の連結工程が終了した後、図８に示されるように、突起部４２の突出端部にかしめあるいはレーザー加工を施して、抜け止め用の太径部１０９を形成する。本実施形態では、突起部４２の突出端部に抜け止め用の太径部１０９が形成されており、節輪３６同士の連結が強固なものとなっている。

図９から図１０Ｄは、本発明の第３実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図９に示されるように、本実施形態の内視鏡２２では、突起用舌片部４０が第１の節輪３６の円周部３８に略平行に配置されており、突起用舌片部４０の径方向内側面に突起部４２が径方向内側へと突設されている。そして、第２の節輪３６の円周部３８と受部用舌片部４４との接続部には、節輪３６の径方向内側への段差が節輪３６の板厚よりも大きく形成されており、受部用舌片部４４の外周部は、円周部３８の内周面よりも径方向内側で円周部３８に略平行に配置されている。

図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、本実施形態の第１のチャックユニット５６ａでは、第１実施形態の保持縮径ユニット９２ａに代わって、保持拡径ユニット９２ｂが配設されている。この保持拡径ユニット９２ｂは、保持拡径チャック９８ｂを上記長手軸の径方向にスライド可能にする保持拡径スライド機構９６ｂを有し、保持拡径チャック９８ｂでは、上記長手軸の径方向内側へと延びているブロック９７の内端部に上記長手軸方向へとピン９９が突設されている。

図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、節輪加工部５２の終端部に位置する第１の節輪３６を保持拡径チャック９８ｂによって保持する際には、移動スライド機構８２によって移動ベース８４を形成組立ライン５１の上流側へと移動させて、保持拡径チャック９８ｂのピン９９を第１の節輪３６の内腔へと挿入する。そして、保持拡径スライド機構９６ｂによって保持拡径チャック９８ｂを上記長手軸の径方向外向きにスライドさせて、保持拡径チャック９８ｂのピン９９によって第１の節輪３６を保持する。

図１０Ｃ及び図１０Ｄに示されるように、第１の節輪３６を第２の節輪３６に連結する際には、保持拡径スライド機構９６ｂによって保持拡径チャック９８ｂを上記長手軸の径方向外向きにさらにスライドさせて、保持拡径チャック９８ｂによって第１の節輪３６を付勢して弾性変形させ、第１の節輪３６の径を増大させる。この際、第１の節輪３６の不連続部５０の間隔が増大する。第１の節輪３６の突起部４２を第２の節輪３６の貫通孔４６に位置合わせした後、保持拡径スライド機構９６ｂによって保持拡径チャック９８ｂを上記長手軸の径方向内向きにスライドさせて、保持拡径チャック９８ｂによる第１の節輪３６への付勢を解除して弾性変形を解除し、第１の節輪３６の径を元の状態に復帰させる。この結果、第１の節輪３６の突起部４２が上記長手軸の径方向内向きに移動されて、第２の節輪３６の貫通孔４６に挿入される。

従って、本実施形態の内視鏡挿入部２４の製造方法は、第１実施形態と同様な効果を奏する。

図１１Ａから図１３Ｄは、本発明の第４実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。

本実施形態の内視鏡挿入部２４の湾曲管３４の製造方法について説明する。図１１Ａから図１３Ｄを参照して、本実施形態の湾曲管３４の製造方法に用いる製造装置を説明する。この製造装置の形成組立ライン５１の節輪加工部５２では、互いに並設され鏡像の関係にある左ライン５１ｌと右ライン５１ｒとで夫々第１の左節輪３６ｌ及び第１の右節輪３６ｒを形成する。そして、形成組立ライン５１の節輪連結部５４では、左ライン５１ｌの第１の左節輪３６ｌと右ライン５１ｒの第１の右節輪３６ｒとを連結済みの節輪群の最上流の節輪３６に交互に連結していく。

節輪連結部５４は、上流側の第１の左チャックユニット５６ｌ及び第１の右チャックユニット５６ｒと、下流側の第２のチャックユニット５６ｂとによって形成されている。図１１Ａ（上流側）及び図１１Ｂ（下流側）を参照し、第１の左右のチャックユニット５６ｌ，５６ｒは、第１実施形態の第１のチャックユニット５６ａにおいて連結回転ユニット９０を省略したものである。第１のチャックユニット５６ａにおいて参照符号Ｘａを付されている部材については、第１の左右のチャックユニット５６ｌ，５６ｒにおいて参照符号Ｘｌ，Ｘｒを付して説明を省略する。図１２Ａ（上流側）及び図１２Ｂ（下流側）を参照し、第２のチャックユニット５６ｂは、第１実施形態の第２のチャックユニット５６ｂに、第２のチャックベース８６ｂを形成組立ライン５１の長手軸の幅方向に移動させる第２の移動ユニット８０ｂを付加したものである。第２の移動ユニット８０ｂは、第１実施形態の第１の移動ユニット８０と同様に、第２の移動スライド機構８２ｂと第２の移動ベース８４ｂとから形成されている。

図１３Ａ及び図１３Ｂを参照し、第１の左右のチャックユニット５６ｌ，５６ｒは、節輪加工部５２の左右のライン５１ｌ，５１ｒの終端部に夫々対面して上記長手軸の幅方向に互いに並設されており、第１の左右のチャックユニット５６ｌ，５６ｒの下流側に、第２のチャックユニット５６ｂが並設されている。第２のチャックユニット５６ｂの第２のチャックベース８６ｂは、第２のチャックユニット５６ｂの第２の円形開口８８ｂが第１の左右のチャックユニット５６ｌ，５６ｒの第１の左右の円形開口８８ｌ，８８ｒの夫々に対面する位置間で移動される。

続いて、図１３Ａから図１３Ｄを参照して、湾曲管３４の製造方法について説明する。節輪加工部５２の左右のライン５１ｌ，５１ｒにおいて、互いに鏡像の関係にある第１の左節輪３６ｌと第１の右節輪３６ｒとが第１実施形態と同様に左板材１１１ｌ及び右板材１１１ｒから順送プレス加工により形成される。

第２のチャックユニット５６ｂの保持チャック１０４によって保持されている節輪３６が第２の右節輪３６ｒである場合には、第２の移動スライド機構８２ｂにより第２の移動ベース８４ｂを移動させて、第２のチャックベース８６ｂを第１の左チャックベース８６ｌ側に移動させる。そして、第１実施形態と同様に、第１の左チャックユニット５６ｌと第２のチャックユニット５６ｂとによって第１の左節輪３６ｌを第２の右節輪３６ｒに連結する。この後、第２のチャックベース８６ｂを第１の右チャックベース８６ｒ側に移動させて、第１の右チャックユニット５６ｒと第２のチャックユニット５６ｂとによって第１の右節輪３６ｒを第２の左節輪３６ｌに連結する。

従って、本実施形態の内視鏡挿入部２４の製造方法は次の効果を奏する。本実施形態の製造方法では、第１及び第２のラインで夫々第１の節輪を準備し、第２の節輪を第１のライン側と第２のライン側との間で移動させて、第１のライン側の第１の節輪あるいは第２のライン側の第１の節輪と第２の節輪とを位置合わせして接続する工程を採用している。このような工程は、本実施形態のような互いに鏡像の関係にある左右の節輪３６ｌ，３６ｒを加工、連結するのに好適なものとなっている。

以下、本発明の第４実施形態の第１変形例について説明する。本変形例では、第１の左右のチャックユニット５６ｌ，５６ｒに代わって第１のチャックユニット５６ａを用い、この第１のチャックユニット５６ａは、第１実施形態の第１のチャックユニット５６ａに、第１のチャックベース８６ａを形成組立ライン５１の長手軸の幅方向に移動させるための第１の幅方向移動ユニットを付加したものである。

第２のチャックユニット５６ｂの保持チャック１０４によって保持されている節輪３６が第２の右節輪３６ｒである場合には、第１の幅方向移動ユニット及び第２の移動ユニット８０ｂによって、第１及び第２のチャックベース８６ａ，８６ｂを節輪加工部５２の左ライン５１ｌ側に移動させる。そして、第１及び第２のチャックユニット５６ａ，５６ｂによって第１の左節輪３６ｌを第２の右節輪３６ｒに連結する。この後、第１及び第２のチャックベース８６ａ，８６ｂを右ライン５１ｒ側に移動させて、第１及び第２のチャックユニット５６ａ，５６ｂによって第１の右節輪３６ｒを第２の左節輪３６ｌに連結する。

以下、本発明の第４実施形態の第２変形例について説明する。第４実施形態では、左右のライン５１ｌ，５１ｒ及び左右のチャックユニット５６ｌ，５６ｒが互いに略平行に並設されているが、本変形例では、左右のライン５１ｌ，５１ｒ及び左右のチャックユニット５６ｌ，５６ｒが第２のチャックユニット５６ｂを中心として放射状に配置されている。そして、第２の移動スライド機構８２ｂによって第２の移動ベース８４ｂが回転されることにより、第２のチャックベース８６ｂが第１の左チャックベース８６ｌに対面される位置と第１の右チャックベース８６ｒに対面される位置との間で、その鉛直中心軸を中心として回転される。

以下、本発明の第５実施形態を説明する。本実施形態では、蛇管部３０を形成する蛇管を第１実施形態の湾曲管３４と同様な構成としている。但し、蛇管には、ワイヤー受け４８は配設されていない。

本実施形態の内視鏡挿入部２４の製造方法では、第４実施形態と同様な製造装置を用いる。但し、第１の左右のチャックユニット５６ｌ，５６ｒは、第１実施形態の第１のチャックユニット５６ａと同様に連結回転ユニット９０を有する。本実施形態の製造方法では、節輪加工部５２の左ライン５１ｌで、第１実施形態と同様なワイヤー受け４８を有する節輪３６を形成し、右ライン５１ｒで、ワイヤー受け４８を有さない節輪３６を形成する。そして、節輪連結部５４の第１の左チャックユニット５６ｌ及び第２のチャックユニット５６ｂを用いて、ワイヤー受け４８を有する節輪３６を順次連結して湾曲管３４を形成し、続いて、湾曲管３４の最上流側の節輪３６に、第１の右チャックユニット５６ｒ及び第２のチャックユニット５６ｂを用いてワイヤー受け４８を有さない節輪３６を順次連結して蛇管を形成する。

本実施形態では、湾曲管３４及び蛇管を一貫した形成組立ライン５１で製造することができ、内視鏡挿入部２４の製造工程が簡単化されており、また、内視鏡挿入部２４の部品点数が削減されている。

図１４及び図１５は、本発明の第６実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図１４に示されるように、本実施形態の湾曲管３４では、節輪３６の径を変化させることにより、湾曲管３４の柔軟性を変化させている。

図１５に示されるように、本実施形態の内視鏡挿入部２４の湾曲管３４の製造装置は、節輪加工部５２において、節輪３６の円周部準備部３８ａの曲げ工程の最終段階において、円周部準備部３８ａを所定の径の円筒形状とする一対のプレスユニット１１０を有する。これらプレスユニット１１０は、形成組立ライン５１の長手軸の上下に上下方向に移動自在に配置されている。そして、プレスユニット１１０の回転ユニット１１２では、上記長手軸に平行な中心軸を有する円板状の回転ベース１１４がその中心軸を中心として回転自在に配設されている。この回転ベース１１４の外周側には、周方向に所定距離だけ離間して、複数の支持ブロック１１６が径方向外向きに突設されている。これら支持ブロック１１６の突出端部には、夫々、相異なる径の円筒形状の外周面を規定する凹形状のプレス型１１８が配設されている。

本実施形態の内視鏡挿入部２４の湾曲管３４の製造方法では、節輪３６の円周部準備部３８ａの曲げ工程の最終段階において、上下のプレスユニット１１０を用いる。即ち、所望の径を有する上下のプレス型１１８を選択し、上下のプレスユニット１１０の回転ベース１１４を回転させて、当該上下のプレス型１１８を節輪３６の円周部準備部３８ａを挟んで互いに対面させる。そして、上方のプレスユニット１１０を下方向に、下方のプレスユニット１１０を上方向に移動させて、上下のプレス型１１８によって節輪３６の円周部準備部３８ａを挟んでプレス加工する。この際、図１５Ｂに示されるように、プレス型１１８によって突起部４２をプレスしないようにする。ここで、プレス型１１８の径が大きい場合には、節輪３６の径が大きくなり、不連続部５０の幅が比較的大きくなる。一方、プレス型１１８の径が小さい場合には、節輪３６の径が小さくなり、不連続部５０の幅が比較的小さくなるか、円周部３８の周方向端部が一部分重ね合わされる。

従って、本実施形態の内視鏡挿入部２４の製造方法は次の効果を奏する。本実施形態の製造方法では、プレス加工により第１の節輪準備部３６ａを曲げて任意の径の第１の円周部３８を形成している。このため、節輪３６の径を変化させて、湾曲管３４の柔軟性を変化させることが可能となっている。

上述した実施形態では、受部４６として貫通孔４６を用いているが、突起部４２が回動可能に挿入される凹形状の受部４６を用いてもよい。また、突起部４２を有する節輪３６を縮径あるいは拡径して節輪３６を互いに連結しているが、貫通孔４６を有する節輪３６を縮径あるいは拡径して節輪３６を互いに連結するようにしてもよい。また、一種類の節輪３６を互いに連結しているが、例えば、両端面に受部用舌片部４４が配設された節輪と両端面に突起用舌片部４０が配設された節輪とのように、二種類の節輪を連結してもよい。この場合には、第４実施形態のように、節輪形成部では、複数のラインを用いて異なる種類の節輪を形成し、連結することとなる。さらに、プレスユニット１１０全体によってプレスする代わりに、支持ブロック１１６夫々によってプレス可能な構成としてもよい。

図１６Ａ及び図１６Ｂは、本発明の参考形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態の節輪３６では、弾性を有する受部用舌片部４４において、節輪３６の軸方向に受部用舌片部４４の延出端部から貫通孔４６までスリット１２０が形成されている。節輪３６同士を互いに連結する際には、両節輪３６を節輪３６の軸方向に互いに接近するように移動させ、一方の節輪３６の突起部４２を他方の節輪３６の受部用舌片部４４のスリット１２０に押込んで、スリット１２０を介して貫通孔４６まで移動させる。

上記実施形態は、金属板材をプレス加工して節輪を形成しているが、これに限らず、樹脂板材を用い、節輪を同一構造の樹脂で製造し整列して、弾性変形によって連結していくことでも同様の効果を得られる。さらに、上記実施形態では、板材１１１に形成される受部となる貫通孔４６は、板材１１１にレーザー加工やエッチング加工により形成された貫通孔でもよく、また、板材１１１に形成される突起部４６は、突起部４６の周囲の突起用舌片部４０をエッチング加工によりエッチングして形成された突起部でもよい。加えて、板材１１１に形成される節輪準備部３６ａは、レーザー加工やエッチング加工により、板材１１１から形成してもよい。

本発明は、湾曲作動される湾曲部を有する内視鏡挿入部の簡単な製造方法を提供する。

本発明の第１実施形態の内視鏡を示す斜視図。 本発明の第１実施形態の内視鏡の湾曲管の節輪を示す斜視図。 本発明の第１実施形態の内視鏡の湾曲管を示す斜視図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第１のチャックユニットを形成組立ラインの上流側からみて示す斜視図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第１のチャックユニットを形成組立ラインの下流側からみて示す斜視図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第２のチャックユニットを形成組立ラインの上流側からみて示す斜視図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第２のチャックユニットを形成組立ラインの下流側からみて示す斜視図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造装置を形成組立ラインの上流側からみて示す斜視図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造装置を形成組立ラインの下流側からみて示す斜視図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造装置を示す側面図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造装置を示す上面図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造方法における節輪の連結工程で、保持縮径チャック及び保持チャックに夫々保持された第１及び第２の節輪を周方向に対して位置決めする工程を示す側断面図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造方法における節輪の連結工程で、保持縮径チャックに保持された第１の節輪を縮径する工程を示す側断面図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造方法における節輪の連結工程で、保持縮径チャック及び保持チャックに夫々保持された第１及び第２の節輪を中心軸方向に対して位置決めする工程を示す側断面図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造方法における節輪の連結工程で、保持縮径チャックに保持された第１の節輪を復帰させる工程を示す側断面図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造方法における節輪の連結工程で、搬送チャックによって第１の節輪を保持する工程を示す側断面図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造方法における節輪の連結工程で、保持縮径チャック及び保持チャックに夫々保持された第１及び第２の節輪を解放する工程を示す側断面図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造方法における節輪の連結工程で、搬送チャックによって第１の節輪を搬送する工程を示す側断面図。 本発明の第１実施形態の内視鏡挿入部の製造方法における節輪の連結工程で、第１の節輪を第２の節輪として保持チャックによって保持する工程を示す側断面図。 本発明の第２実施形態の内視鏡挿入部の製造方法を説明するための縦断面図。 本発明の第２実施形態の内視鏡挿入部の湾曲管を示す縦断面図。 本発明の第３実施形態の内視鏡挿入部の湾曲管を示す縦断面図。 本発明の第３実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第１のチャックユニットを示す正面図。 本発明の第３実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第１のチャックユニットの保持拡径ユニットを示す上面図。 本発明の第３実施形態の内視鏡挿入部の製造方法を説明するための第１のチャックユニットを示す正面図。 本発明の第３実施形態の内視鏡挿入部の製造方法を説明するための第１のチャックユニットの保持拡径ユニットを示す上面図。 本発明の第４実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第１の左右のチャックユニットを形成組立ラインの上流側からみて示す斜視図。 本発明の第４実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第１の左右のチャックユニットを形成組立ラインの下流側からみて示す斜視図。 本発明の第４実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第２のチャックユニットを形成組立ラインの上流側からみて示す斜視図。 本発明の第４実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の第２のチャックユニットを形成組立ラインの下流側からみて示す斜視図。 本発明の第４実施形態の内視鏡挿入部の製造装置を形成組立ラインの上流側からみて示す斜視図。 本発明の第４実施形態の内視鏡挿入部の製造装置を形成組立ラインの下流側からみて示す斜視図。 本発明の第４実施形態の内視鏡挿入部の製造装置を示す側面図。 本発明の第４実施形態の内視鏡挿入部の製造装置を示す上面図。 本発明の第５実施形態の内視鏡の湾曲管を示す縦断面図。 本発明の第５実施形態の内視鏡挿入部の製造装置の上下のプレスユニットを示す正面図。 本発明の第５実施形態の内視鏡挿入部の製造方法を説明するための縦断面図。 本発明の参考形態の内視鏡挿入部の湾曲管を示す縦断面図。 本発明の参考形態の内視鏡挿入部の湾曲管を示す側面図。

符号の説明

２４…挿入部、３８…筒状部、４２…突起部、４６…受部、５０…不連続部。

Claims (9)

1. 弾性を有する略筒状の第１の筒状部、及び、周方向に延びている前記第１の筒状部を横切って延びている不連続部、を有する第１の節輪を準備する工程と、
   略筒状の第２の筒状部を有する第２の節輪を準備する工程と、
   前記第１の筒状部を弾性変形させて前記第１の筒状部の径を変化させる工程と、
   前記第１及び第２の節輪を相対的に移動させて、前記第１及び第２の節輪の内の一方の節輪に設けられ前記筒状部の径方向に延びている突起部を前記第１及び第２の節輪の内の他方の節輪に設けられている受部に位置合わせする工程と、
   前記第１の筒状部の弾性変形を解除して径を復帰させ、前記突起部を前記受部に回動可能に挿入して、前記第１の節輪と前記第２の節輪とを互いに揺動可能に接続する工程と、
   を具備することを特徴とする内視鏡挿入部の製造方法。
2. 前記第１の節輪は、前記第１の筒状部の径方向外向きに突出している前記突起部を有し、
   前記第１の筒状部の径を変化させる工程は、前記突起部を前記第１の筒状部の径方向内向きに移動させるように前記第１の筒状部の径を減少させる工程である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部の製造方法。
3. 前記第１の節輪は、前記第１の筒状部の径方向内向きに突出している前記突起部を有し、
   前記第１の筒状部の径を変化させる工程は、前記突起部を前記第１の筒状部の径方向外向きに移動させるように前記第１の筒状部の径を増大させる工程である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部の製造方法。
4. 前記第１の節輪は、前記受部を有し、
   前記第２の節輪は、前記第２の筒状部の径方向外向きに突出している前記突起部を有し、
   前記第１の筒状部の径を変化させる工程は、前記受部を前記第１の筒状部の径方向外向きに移動させるように前記第１の筒状部の径を増大させる工程である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部の製造方法。
5. 前記第１の節輪は、前記受部を有し、
   前記第２の節輪は、前記第２の筒状部の径方向内向きに突出している前記突起部を有し、
   前記第１の筒状部の径を変化させる工程は、前記受部を前記第１の筒状部の径方向内向きに移動させるように前記第１の筒状部の径を減少させる工程である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部の製造方法。
6. この内視鏡挿入部の製造方法は、上記全ての工程を繰り返す工程をさらに具備し、前記接続する工程により前記第２の節輪に接続された前記第１の節輪は、次の繰り返す工程において前記第２の節輪として機能する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入部の製造方法。
7. 前記第１の節輪を準備する工程は、板材に前記突起部及び前記受部を形成する工程と、前記突起部及び前記受部、並びに、前記第１の筒状部を形成するための略板形状の第１の筒状部準備部、を有する第１の節輪準備部を形成する工程と、前記第１の筒状部準備部を曲げて前記第１の筒状部及び不連続部を形成する工程と、を含む、
   ことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡挿入部の製造方法。
8. 前記第１の節輪を準備する工程は、第１のラインで前記第１の節輪を準備する工程と、第２のラインで前記第１の節輪を準備する工程と、を含み、
   前記位置合わせする工程及び接続する工程では、前記第２の節輪を前記第１のライン側と前記第２のライン側との間で移動させて、前記第１のライン側の前記第１の節輪あるいは前記第２のライン側の前記第１の節輪と第２の節輪とを位置合わせして接続する、
   ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の内視鏡挿入部の製造方法。
9. 前記第１の筒状部を形成する工程は、プレス加工により前記第１の筒状部準備部を曲げて任意の径の前記第１の筒状部を形成する工程を含む、
   ことを特徴とする請求項７に記載の内視鏡挿入部の製造方法。

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