JP2007168602A - 二輪移動台車 - Google Patents
二輪移動台車 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2007168602A JP2007168602A JP2005368672A JP2005368672A JP2007168602A JP 2007168602 A JP2007168602 A JP 2007168602A JP 2005368672 A JP2005368672 A JP 2005368672A JP 2005368672 A JP2005368672 A JP 2005368672A JP 2007168602 A JP2007168602 A JP 2007168602A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- obstacle
- wheel
- over
- driving wheel
- driving
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
- 230000005484 gravity Effects 0.000 claims abstract description 43
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 8
- 238000005259 measurement Methods 0.000 claims description 8
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 description 25
- 238000000034 method Methods 0.000 description 17
- NJPPVKZQTLUDBO-UHFFFAOYSA-N novaluron Chemical compound C1=C(Cl)C(OC(F)(F)C(OC(F)(F)F)F)=CC=C1NC(=O)NC(=O)C1=C(F)C=CC=C1F NJPPVKZQTLUDBO-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 7
- 230000009194 climbing Effects 0.000 description 5
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000010354 integration Effects 0.000 description 1
- 230000009466 transformation Effects 0.000 description 1
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
- Y02T10/00—Road transport of goods or passengers
- Y02T10/60—Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
- Y02T10/72—Electric energy management in electromobility
Landscapes
- Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)
- Control Of Position, Course, Altitude, Or Attitude Of Moving Bodies (AREA)
- Handcart (AREA)
Abstract
【課題】二輪移動台車において、姿勢制御の下、安定した姿勢で障害物を乗り越える。
【解決手段】段差乗り越え動作において、二輪移動台車は、錘部材20を例えば駆動輪2aの方向に移動させ、駆動輪2bに先に段差100を乗り越えさせる。駆動輪2bが段差100を乗り越えた後、二輪移動台車は、錘部材20を駆動輪2bの方向に移動させ、駆動輪2bに段差100を乗り越えさせる。このように駆動輪に段差を片輪ずつ乗り越えさせるため、駆動輪2a、2bの片輪ずつにトルクが加えられる。また、一方の駆動輪が段差を乗り越えるとき、他方の駆動輪の方向に車体の重心が移動される。このため、障害物を乗り越える駆動輪は、より小さなトルクにより障害物を乗り越えることができる。従って、駆動輪に加えるトルクによる反作用の影響が少なくなり、車体の姿勢が大きく乱されることを避けることができる。
【選択図】図11
【解決手段】段差乗り越え動作において、二輪移動台車は、錘部材20を例えば駆動輪2aの方向に移動させ、駆動輪2bに先に段差100を乗り越えさせる。駆動輪2bが段差100を乗り越えた後、二輪移動台車は、錘部材20を駆動輪2bの方向に移動させ、駆動輪2bに段差100を乗り越えさせる。このように駆動輪に段差を片輪ずつ乗り越えさせるため、駆動輪2a、2bの片輪ずつにトルクが加えられる。また、一方の駆動輪が段差を乗り越えるとき、他方の駆動輪の方向に車体の重心が移動される。このため、障害物を乗り越える駆動輪は、より小さなトルクにより障害物を乗り越えることができる。従って、駆動輪に加えるトルクによる反作用の影響が少なくなり、車体の姿勢が大きく乱されることを避けることができる。
【選択図】図11
Description
本発明は、車体が姿勢制御された状態で、障害物を乗り越える二輪移動台車に関する。
二輪移動台車において、進行方向と直交する同軸上の左右に配置される駆動輪を回転することにより、姿勢制御されるものがある。
このような二輪移動台車が前方に段差等の障害物を発見し、その障害物を乗り越える場合、車体が姿勢制御された状態で、両輪にトルクが加えられ、両輪が略同時に障害物を乗り越えるように制御されていた。
二輪ではないが、複数の車輪を有する移動台車において、安定して高い段差を乗り越える移動台車が知られている(例えば、特許文献1参照)。当該移動台車は、複数の車輪を備えた台車基台に、当該基台の重心を移動させる重心移動手段を備える。また当該移動台車は、基台の左右に、揺動可能に配備される一対の車輪支持部を有し、一対の車輪が各車輪支持部の前後に配備される。段差を乗り越える際、重心移動手段により、台車の重心が後方に移動される。また、揺動駆動手段により、段差に当たっている前輪を支持する車輪支持部が揺動されて、前側の車輪が上方に持ち上げられる。その後、台車の前進に伴って他方の前輪が段差に当たると、他方の前輪が持ち上げられる。両輪が持ち上げられた後、さらに台車は前進し、両後輪が段差に乗り上げ、台車が段差を乗り越える。
また、段差部を容易に通過させることができる無人搬送車が知られている(例えば、特許文献2参照)。当該無人搬送車の制御装置は、段差エリアに設けられたマークプレートをセンサにより検出し、当該検出により段差エリアへの進入を検出する。このような場合に、当該制御装置の制御部は、操舵用電動機を介して操舵輪を僅かに切り、この状態で固定して段差部に進入することにより、この段差部に対し斜めに無人搬送車が進入するよう制御する。
特開2003−285743号公報
実開平6−30807号公報
しかしながら、従来の技術では、両輪にトルクを加え、両輪同時に障害物を乗り越えるため、両輪に加えるトルクの反作用により大きな力が車体に加わっていた。この力は、車体の姿勢を大きく乱すことがあった。このため、段差乗り越え時の姿勢制御が難しいものとなっていた。
また、特許文献1に記載の技術では、前後に配置された複数の駆動輪により移動する移動台車において、安定して段差を乗り越えることができたが、同軸上の左右に配置された二つの駆動輪により移動される二輪移動台車において、姿勢制御を行いつつ、安定した姿勢で段差を乗り越えることができないことがあった。
また、特許文献2に記載の技術では、段差部の縁と無人搬送車の車輪とが点接触するようにされ、段差部を容易に通過することができたが、高さの高い段差部を乗り越える際に、姿勢が乱れて転倒する恐れがあった。
本発明は、上記従来例の問題を解決するためになされたものであり、姿勢制御の下、安定した姿勢で障害物を乗り越えることができる二輪移動台車を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために請求項1の発明は、同軸上の左右に配置された駆動輪と、前記駆動輪を駆動制御する制御手段と、前記駆動輪の前方にある障害物を検知する検知手段と、を備えた二輪移動台車において、前記検知手段により検知された障害物の高さを測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記障害物の高さが、乗り越え可能な範囲であるか否かを判定する判定手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記判定手段により前記障害物の高さが乗り越え可能な範囲内であると判定されたとき、前記駆動輪に前記障害物を片輪ずつ乗り越えさせるように前記駆動輪を駆動制御するものである。
請求項2の発明は、同軸上の左右に配置された駆動輪と、前記駆動輪を駆動制御する制御手段と、前記駆動輪の前方にある障害物を検知する検知手段と、を備えた二輪移動台車において、前記検知手段により検知された障害物の高さを測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記障害物の高さが、乗り越え可能な範囲であるか否かを判定する判定手段と、前記同軸方向に台車の重心を移動させる重心移動手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記判定手段により前記障害物の高さが乗り越え可能な範囲内であると判定されたとき、前記駆動輪に前記障害物を片輪ずつ乗り越えさせるように前記駆動輪を駆動制御し、前記重心移動手段は、前記制御手段からの信号に基づき、一方の駆動輪が前記障害物を乗り越えるとき、他方の駆動輪の方向に前記重心を移動させるものである。
請求項1の発明によれば、駆動輪が障害物を片輪ずつ乗り越えるように駆動制御されるので、駆動輪に加えるトルクの反作用により車体の姿勢が乱されることが少ない。このため、安定した姿勢で障害物を乗り越えることが可能となる。
請求項2の発明によれば、駆動輪が障害物を片輪ずつ乗り越えるように駆動制御されるので、駆動輪に加えるトルクの反作用により車体の姿勢が乱されることが少ない。このため、安定した姿勢で障害物を乗り越えることが可能となる。
また、一方の駆動輪が障害物を乗り越えるとき、他方の駆動輪の方向に車体の重心が移動されるので、障害物を乗り越える駆動輪をより小さなトルクで駆動して、当該駆動輪に障害物を乗り越えさせることができる。より小さなトルクで駆動輪を駆動するので、トルクの反作用による姿勢の乱れを小さくすることができ、安定した姿勢で障害物を乗り越えることができる。
本発明の第一の実施形態に係る二輪移動台車について、図1乃至図7を参照して説明する。図1(a)、(b)、(c)、(d)は、二輪移動台車(以下、移動台車という)の構成を示す。移動台車1は、同軸上の左右に配置された駆動輪2a、2bと、駆動輪2a、2bのそれぞれを駆動するモータ3a、3bと、モータ3a、3bのそれぞれの駆動力を駆動輪2a、2bに伝える回転軸4a、4bとを備える。モータ3a、3bは筐体5内に配置される。駆動輪2a、2bは、同軸上に配置された異なる回転軸4a、4bにそれぞれ取り付けられる。
また、移動台車1は、駆動輪2a、2bの前方にある障害物を検知すると共に、検知した障害物の高さを測定する超音波センサ6a、6b(検知手段、測定手段)を有する。超音波センサ6a、6bは、保持部材7a、7bによりそれぞれ保持される。
図2は、移動台車1の電気的構成を示す。移動台車1は、車体の姿勢を感知するジャイロセンサ10及び加速度センサ11と、車速を計測する速度センサ12と、ユーザが移動台車1を操作するために用いる操作部15と、障害物の存在を検知すると共に、当該障害物の高さを測定する超音波センサ6a、6bとを備える。また、移動台車1は、駆動輪2a、2bを回転させるモータ3a、3bと、モータ3a、3bを駆動制御するモータ駆動部14を有し、さらに上記各センサと各部を制御する制御部13を備える。
超音波センサ6a、6bは、駆動輪2a、2bの前方にある段差等の障害物の存在を検知すると共に、検知した障害物の高さを測定するための回路である。超音波センサ6a、6bは、障害物の存在を検知した場合、移動台車1を停止させるために当該検知に基づく信号を制御部13に出力する。また、超音波センサ6a、6bは、障害物の高さを測定し、当該測定の結果に基づく信号を制御部13に出力する。
ジャイロセンサ10は、筐体5(車体)が傾く速度、すなわち車体が回転軸4a、4bを中心に回転する角速度を逐次計測するためのセンサである。ジャイロセンサ10は、計測結果に基づく信号を制御部13に逐次出力する。ジャイロセンサ10は、素早い車体の動きに対応することができる。
車体の傾斜角を測る場合、ジャイロセンサ10だけを用いて傾斜角を算出することが可能である。ジャイロセンサ10により、変化する角速度を逐次計測し、この計測により得られた角速度を積分することにより傾斜角が求められる。この傾斜角を足し合わせれば、最終的な傾斜角を算出することができる。こうして求められた傾斜角は積分誤差を含む。
加速度センサ11は、傾斜角を正確に求めるためのセンサである。例えば、加速度センサ11が圧電型加速度センサである場合、加速度センサ11は圧電素子を備える。加速度センサ11が水平な状態から傾けられた場合、圧電素子は重力により変形する。この変形に基づいて傾斜角が計測される。傾斜角に基づく信号が加速度センサ11から制御部13に出力される。加速度センサ11は、素早く動かされた場合、その出力が慣性による信号であるのか又は重力による信号であるのかを区別することができない。このため、車体が素早く動いた場合、加速度センサ11は正確な傾斜角を求めることができない。
左右方向の車体の傾斜角(ロール)及び前後方向の傾斜角(ピッチ)を測るためにジャイロセンサ10が2個配置される。そして、前後方向及び左右方向の傾斜角を測るジャイロセンサ10の出力を補正するため、加速度センサ11がジャイロセンサ10と組み合わされて2個配置される。このようにして、車体が素早く動いた場合、制御部13は、ジャイロセンサ10の出力を用いて、加速度センサ11の出力を補正することにより、車体の傾斜角を求めることができる。また、車体がゆっくり動いた場合、制御部13は、加速度センサ11からの出力を用いて、ジャイロセンサ10の出力を補正することにより、車体の正確な角速度を求めることができる。
速度センサ12は、モータ3a、3bにより回転される駆動輪2a、2bの回転速度を逐次計測する。当該計測に基づき、駆動輪2a、2bの角速度及び車速が算出される。速度センサ12は、計測結果に基づく信号を制御部13に逐次出力する。
モータ駆動部14は、モータ駆動回路で構成される。モータ駆動部14は、制御部13からの信号に基づいてモータ3a、3bを駆動する。この駆動により、制御部13から指示された回転速度でモータ3a、3bは回転される。
操作部15は、ユーザの操作に基づき、移動台車1の各種動作を指示する信号を制御部13に出力するための回路である。例えば、移動台車1が荷物運搬用である場合、操作部15は、ユーザが各種動作を指示するための各種キーを備え、各種キーの操作に基づいて赤外線信号を出射するリモコンと、このリモコンからの赤外線信号を受光する赤外線受光回路で構成される。操作部15により制御部13に指示される移動台車1の動作には、前進、後進、左旋回、右旋回、加速、減速、停止が含まれる。
制御部13は、CPU等を含む制御回路で構成される。制御部13(制御手段)は、モータ駆動部14に、モータ3a、3bの回転速度を制御するための信号を出力する。モータ3a、3bの回転速度が制御されることにより、駆動輪2a、2bが駆動制御される。このようにして、制御部13は駆動輪2a、2bを駆動制御する。
また、制御部13(判定手段)は、障害物が検知された場合、超音波センサ6a、6bにより測定された障害物の高さが、乗り越え可能な範囲であるか否かを判定する。制御部13は、障害物の高さが乗り越え可能な範囲内であると判定したとき、駆動輪2a、2bに障害物を片輪ずつ乗り越えさせるように駆動輪2a、2bを駆動制御する。制御部13は、さらにROM(Read Only Memory)等の記憶装置を有する。当該記憶装置には、障害物の乗り越えが可能か否かを判定するための判定基準が格納される。
次に、制御部13による駆動輪2a、2bの駆動制御の方法について説明する。当該駆動制御は、駆動輪2a、2bを駆動させる駆動トルクを制御することにより行なわれる。制御部13は、各センサの出力から得られる車体の傾斜角、この傾斜角の角速度、駆動輪2aの角速度、駆動輪2bの角速度、移動台車1の現在の車速、目標車速、車体の現在の進行方向に対する旋回角度、目標旋回角度等を基に、演算によって駆動トルクを算出する。当該演算では、姿勢制御を行なうために、駆動トルクが車体の傾斜角及び傾斜角の角速度を基に求められる。また、姿勢制御及び車速制御を行なうために、駆動トルクが駆動輪2aの角速度、駆動輪2bの角速度、現在の車速、目標車速を基に算出される。なお、目標車速は、ユーザの操作により操作部15から出力される信号や、超音波センサ6a、6bからの信号に基づいて制御部13により設定される。
演算後、制御部13は、演算結果に基づく制御信号をモータ駆動部14に出力する。モータ駆動部14は、当該制御信号に基づき、演算により得られた駆動トルクを発生させる回転速度でモータ3a、3bを回転させる。駆動輪2a、2bは、モータ3a、3bの回転速度に応じて駆動される。このように、制御部13は、姿勢制御及び車速制御に必要な変数を基にした演算により、モータ3a、3bの駆動トルク制御を行ない、駆動輪2a、2bを駆動制御する。その結果、車体の前後方向のバランスを保持するための姿勢制御と、車速を目標車速にするための車速制御が同時に行なわれる。
図3を参照して、制御部13により姿勢制御がなされた場合の移動台車1の姿勢変化について説明する。車体の姿勢制御は、ジャイロセンサ10、加速度センサ11及び速度センサ12からの信号に基づいて行なわれる。
移動台車1が加速又は一定速度で移動する場合、移動台車1は、車体を起こそうとする力を受ける。そこで、車体が進行方向と反対の方向(後ろ向き)に車体が倒れないようにするため、車体を前傾させるために制御部13により姿勢制御がなされる。具体的には、速度センサ12で測定される現在の車速に応じて、駆動輪2a、2bの回転速度を一旦下げることにより、車体を前向きに傾ける力を発生させる。車体が前傾した後、車速は加速される。このようにして姿勢制御が行なわれる。車体が前傾する角度は、車速が増すにつれて大きくされる。制御部13は、ジャイロセンサ10及び加速度センサ11から逐次出力される信号に基づいて車体の傾斜角を把握し、傾斜角の増減を制御する。
移動台車1が制動により減速する場合、車体は慣性力により進行方向(前向き)に力を受ける。制動は、操作部15又は超音波センサ6a、6bが出力する停止指示信号に基づいて行なわれる。慣性力により転倒することを避けるため、制御部13により車体の姿勢は後ろ向きに傾くように姿勢制御される。具体的には、現在の車速に応じて、駆動輪2a、2bの回転速度を一旦上げることにより、車体を後ろ向きに傾ける力を発生させる。車体が後ろに傾いた後、車速は減速され、車体を転倒させないように姿勢制御が行なわれる。制御部13は、ジャイロセンサ10及び加速度センサ11から逐次出力される信号に基づいて車体の傾斜角を把握し、傾斜角の増減を制御する。車体が停止した場合、車体の姿勢は姿勢制御によって直立した状態となる。停止中、車体の前後方向のバランスを保つために常に姿勢制御が行なわれる。
このように、移動台車1では、移動中及び停止中を問わず常に車体の姿勢が制御される。例えば、移動台車1が段差等の障害物を発見し、障害物を乗り越える場合であっても、常に姿勢が制御される。
次に、図4乃至図7を参照して、上記姿勢制御の下、移動台車1が段差(障害物)を乗り越える方法について説明する。
図4(a)、(b)、(c)は、移動台車1が段差を乗り越える前に行なう準備動作を示す。例えば、移動台車1が移動しているときに、保持部材7bに保持された超音波センサ6bが段差100を検知した場合(同図(a)参照)について以下に説明する。
超音波センサ6a、6bのうち1つの超音波センサ、例えば超音波センサ6bが段差100の存在を検知した場合、段差100を乗り越えるにあたり、移動台車1において準備動作がある。当該準備動作において、両輪が段差100に接触するように駆動輪2a、2bが駆動される(図4(b)及び(c)参照)。なお、駆動輪2a、2bが接触しているか否かは、モータ3a、3bのモータ電流に基づいて制御部13が判断する。
図5は、移動台車1の上記準備動作の手順を示す。超音波センサ6a又は/及び6bが段差100を検知した場合(S101でYes)、段差100を検知した超音波センサは段差100の高さを測定する(S102)。超音波センサ6a、6bが段差の存在を検知しない場合(S101でNo)、移動台車1は待機状態となる。
まず、段差100を検知した超音波センサが、超音波センサ6a、6bのうち片方だけ(超音波センサ6a又は6b)である場合(S103でYes)について説明する。このような場合、制御部13は、段差100の高さが駆動輪2a、2bの半径の10%以下かどうかを判定する。判定の結果、段差100の高さが駆動輪半径の10%以下である場合(S104でYes)、車体の向きを変えず、そのままの向きで段差100を乗り越える(S105)。
段差100の高さが駆動輪半径の10%より高い場合(S104でNo)、制御部13はさらに段差100の高さが判定基準以下であるか否かを判定する。当該判定基準は、移動台車1が乗り越えることができる障害物の最大限の高さに基づいて定められ、制御部13が有する記憶装置に記憶される。ここで、判定基準は例えば駆動輪半径の40%であり、段差100の高さがそれ以下である場合(S106でYes)、移動台車1は両輪が段差100と接触する位置まで移動する(S107)。その後、段差乗り越え動作が開始される(S108)。段差乗り越え動作の開始に伴い、その準備動作は終了する。
段差100の高さが駆動輪半径の40%より高い場合(S106でNo)、移動台車1は段差100を乗り越えることができないため、段差乗り越え動作は中止される(S109)。その後、段差乗り越え動作前の準備動作は終了する。
超音波センサ6a、6bの両方が段差100を検知した場合(S103でNo)、制御部13は、段差100の高さが駆動輪2a、2bの半径の10%以下かどうかを判定する。判定の結果、段差100の高さが駆動輪半径の10%以下である場合(S110でYes)、車体の向きを変えず、そのままの向きで段差100を乗り越える(S105)。
段差100の高さが駆動輪半径の10%より高い場合(S110でNo)であって、制御部13が、段差100の高さが駆動輪半径の40%以下であると判定した場合(S111でYes)、段差乗り越え動作が開始される(S108)。段差乗り越え動作の開始に伴い、準備動作は終了する。
段差100の高さが駆動輪半径の40%より高い場合(S111でNo)、移動台車1は段差100を乗り越えることができないため、段差乗り越え動作は中止される(S109)。その後、段差乗り越え動作前の準備動作は終了する。
図6(a)、(b)、(c)は、上記準備動作後に行なわれる、移動台車1の段差乗り越え動作を示す。段差乗り越え動作において、まず、制御部13は、超音波センサ6a、6bからの信号に基づいて、段差100の高さが乗り越え可能な範囲内である否かを判定する。制御部13は、段差100の高さは乗り越え可能な範囲であると判定したとき、駆動輪2a、2bのうち片輪に、例えば駆動輪2bにトルクを加え、段差100を乗り越えさせる(同図(a)参照)。もちろん、駆動輪2aに先に段差100を乗り越えさせてもよい。
駆動輪2bが段差100を先に乗り越えた後、制御部13は、もう一方の駆動輪2bにトルクを掛け、段差100を乗り越えさせる(図5(b)、(c)参照)。このように、制御部13は、段差100の高さが乗り越え可能な範囲内である場合、駆動輪2a、2bに段差100を片輪ずつ乗り越えさせるように駆動輪2a、2bを駆動制御する。
このような動作により、段差を乗り越えるために、駆動輪2a、2bの片輪ずつにトルクが加えられる。このため、駆動輪に加えるトルクによる反作用の影響が少なくなり、車体の姿勢が乱されることが少なくなる。その理由について説明する。段差を乗り越える際、同一速度で平坦な路面を走行する場合に比べ、より大きなトルクが必要とされる。駆動輪に段差を略同時に乗り越えさせる場合、駆動輪の両輪に加わるこのトルクの反作用により、車体に力が加わる。その結果、このトルクの反作用により車体の姿勢が大きく乱されることがある。これに対し、本実施形態の移動台車1では、駆動輪2a、2bが段差を片輪ずつ乗り越えるように駆動制御される。このため、姿勢を乱す原因となるトルクの反作用は、片輪からのものだけとなる。すなわち、両輪が略同時に段差を乗り越える場合に比べて、駆動輪に加えるトルクの反作用により車体の姿勢が乱されることが少なくなる。このようにして、安定した姿勢で段差を乗り越えることが可能となる。
図7は、図5のS108で開始される、移動台車1の段差乗り越え動作の手順を示す。当該動作では、移動台車1が片輪ずつ段差100を乗り越える。段差乗り越え動作時においても、常に車体の姿勢制御が行なわれる。
駆動輪2a、2bのうち、例えば駆動輪2bが先に段差100を乗り越える場合(S201でYes)、制御部13は、モータ3bを駆動させて駆動輪2bにトルクを加え、先に段差100を乗り越えさせる(S202)。駆動輪2bが段差100を乗り越えたか否かは、ロールを測定する加速度センサ11からの出力に基づき、制御部13が判断する。駆動輪2bが段差100を乗り越えたとき、移動台車1は一時停止する。このとき、駆動輪2aは段差100に接触している。
駆動輪2bが段差100を乗り越えた後、制御部13は、モータ3aを駆動させて駆動輪2aにトルクを加え、段差100を乗り越えさせる(S203)。駆動輪2aが段差100を乗り越えたか否かは、ロールを測定する加速度センサ11からの出力に基づき、制御部13が判断する。制御部13が、両輪が段差100を乗り越えたと判断した場合、段差乗り越え動作は終了する。
駆動輪2bが先に段差100を乗り越えない場合、つまり駆動輪2aが先に段差100を乗り越える場合(S201でNo)、制御部13は、モータ3aを駆動させて駆動輪2aにトルクを加え、先に段差100を乗り越えさせる(S204)。駆動輪2aが段差100を乗り越えたか否かは、ロールを測定する加速度センサ11からの出力に基づき、制御部13が判断する。駆動輪2aが段差100を乗り越えたとき、移動台車1は一時停止する。このとき、駆動輪2bは段差100に接触している。
駆動輪2aが段差100を乗り越えた後、制御部13は、モータ3bを駆動させて駆動輪2bにトルクを加え、段差100を乗り越えさせる(S205)。駆動輪2bが段差100を乗り越えたか否かは、ロールを測定する加速度センサ11からの出力に基づき、制御部13が判断する。制御部13が、両輪が段差100を乗り越えたと判断した場合、段差乗り越え動作は終了する。
このような動作手順により、駆動輪2a、2bは段差等の段差を片輪ずつ乗り越えるように駆動制御されるため、駆動輪に加えるトルクの反作用により、車体が大きく乱されることがない。このため、安定した姿勢で障害物を乗り越えることが可能となる。
次に、本発明の第二の実施形態に係る二輪移動台車について、図8乃至図12を参照して説明する。本実施形態は、第一の実施形態と比較して、移動台車1が、台車の重心を移動させる重心移動部をさらに備える点で異なる。
図8(a)、(b)、(c)、(d)は、移動台車1の構成を示す。本実施形態の移動台車1は、第一の実施形態の移動台車1(図1参照)と比較して、重心移動部(重心移動手段)をさらに有する点で異なる。重心移動部は、錘部材20と、錘部材20を載置する台座21と、台座21を移動自在に設けるための駆動輪22と、台座21を同軸方向に移動させるためのレール23を有する。また重心移動部は、さらに、駆動輪22を回転させるための車軸24と、車軸24を回転させるモータ部25とを有する。
錘部材20は、移動台車1の重心を移動させるための部材であり、例えば移動台車1の電源であるバッテリーで構成される。台座21は、錘部材20を上面に載置して固定するための板状部材である。台座21は移動自在に設けられ、駆動輪22の回転により、レール23に沿って移動する。レール23は、駆動輪2a、2bの同軸方向(以下、同軸方向と略す)と平行に配置される。駆動輪22は例えば四輪からなり、二本の車軸24により二輪ずつ固定される。2つのモータ部25は、二本の車軸24をそれぞれ回転自在に支持する。また、モータ部25が有するモータ(不図示)により、車軸24はそれぞれ回転される。なお、2つのモータ部25のうち片方だけが、車軸24を回転させるためのモータを有していても、両方がモータを有していてもよい。
上記のように構成されるため、モータ部25のモータが車軸24を回転させると、駆動輪22が回転する。駆動輪22が回転すると、レール23に沿って、台座21が移動する。台座21の移動に伴い、錘部材20が駆動輪2a、2bの同軸方向に移動する。錘部材20が同軸方向へ移動することにより、移動台車1の重心が同軸方向に移動する。
錘部材20の移動範囲は、例えば駆動輪2a、2bの幅を含む車幅である。この車幅を確保するため、筐体5は、側面に開口部10を有する。錘部材20は、モータにより開口部10から出し入れされる。
図9は、移動台車1の電気的構成を示す。本実施の移動台車1の電気的構成は、第一の実施形態の移動台車1の電気的構成(図2参照)と比較して、移動台車1の重心を移動させるための重心移動部26をさらに有する点で異なる。
重心移動部26は、制御部13からの信号に基づいて動作する。制御部13が重心移動部26に重心移動を指示した場合、当該指示に基づき、モータ部25のモータは、駆動輪22を回転させる。駆動輪22の回転に伴って錘部材20が同軸方向に移動する。このような構成により、移動台車1の重心は同軸方向に移動される。
次に、図10乃至図12を参照して、姿勢制御の下、移動台車1が段差を乗り越える方法、及び、段差乗り越え時の重心移動方法について説明する。
図10(a)、(b)、(c)は、移動台車1が段差を乗り越える前に行なう準備動作を示す。例えば、移動台車1が移動しているときに、保持部材7bに保持された超音波センサ6bが段差100を検知した場合(同図(a)参照)について以下に説明する。
超音波センサ6a、6bのうち1つの超音波センサ、例えば超音波センサ6bが段差100の存在を検知した場合、段差100を乗り越えるにあたり、移動台車1において準備動作がある。当該準備動作において、両輪が段差100に接触するように駆動輪2a、2bが駆動される(図10(b)及び(c)参照)。なお、駆動輪2a、2bが接触しているか否かは、モータ3a、3bのモータ電流に基づいて制御部13が判断する。
図11(a)、(b)、(c)は、上記準備動作の後に行なわれる、移動台車1の段差乗り越え動作を示す。段差乗り越え動作において、まず、制御部13は、超音波センサ6a、6bからの信号に基づいて、段差100の高さが乗り越え可能な範囲内である否かを判定する。制御部13は、段差100の高さは乗り越え可能な範囲であると判定したとき、駆動輪2a、2bのうち片輪に、例えば駆動輪2bに段差100を乗り越えさせる(同図(a)参照)。もちろん、駆動輪2aに先に段差100を乗り越えさせてもよい。
駆動輪2bが段差100を乗り越えるとき、制御部13からの指示に基づいてモータ部25のモータが駆動され、錘部材20が駆動輪2aの方向に移動される。筐体5側面の開口部10から錘部材20は外部に進出する。このようにして、移動台車1の重心は、駆動輪2aの方向に移動される。重心移動の後、駆動輪2bはモータ3bにより駆動されて、段差100を乗り越える。なお、錘部材20が筐体5外部にすべり落ちることを防止するために、ストッパが筐体5内に設けられていてもよい。
駆動輪2bが段差100を先に乗り越えた後、制御部13は、もう一方の駆動輪2aに段差100を乗り越えさせる(図11(b)参照)。駆動輪2aが段差100を乗り越えるとき、制御部13からの指示に基づいてモータ部25のモータが駆動され、錘部材20が駆動輪2bの方向に移動される。筐体5側面の開口部10から錘部材20は外部に進出する。このようにして、移動台車1の重心は、駆動輪2bの方向に移動される。重心移動の後、駆動輪2aはモータ3aにより駆動されて、段差100を乗り越える。段差乗り越え後、錘部材20はもとの位置に移動される(図11(c)参照)。
上記の通り、制御部13は、段差の高さが乗り越え可能な範囲内である場合、駆動輪2a、2bに段差を片輪ずつ乗り越えさせるように駆動輪2a、2bを駆動制御する。このような段差乗り越え方法により、段差を乗り越えるために、駆動輪2a、2bの片輪ずつにトルクが加えられる。このため、駆動輪に加えるトルクによる反作用の影響が少なく、車体の姿勢が大きく乱されることを避けられる。
また、重心移動部26は、制御部13からの指示に基づき、一方の駆動輪が段差を乗り越えるとき、他方の駆動輪の方向に車体の重心を移動させる。このため、重心がその場に留まる駆動輪の方向へ移動する。従って、障害物を乗り越える駆動輪は、より小さなトルクにより障害物を乗り越えることができる。より小さなトルクで駆動輪を駆動するので、トルクの反作用による姿勢の乱れを小さくすることができ、安定した姿勢で障害物を乗り越えることができる。
図12は、移動台車1の段差乗り越え動作の手順、及び、重心移動の手順を示す。なお、同図は、図5のS108で開始される段差乗り越え動作の手順を示す。当該動作では、移動台車1が片輪ずつ段差100を乗り越える。段差乗り越え動作時においても、常に車体の姿勢制御が行なわれる。
駆動輪2a、2bのうち、駆動輪2bが先に段差100を乗り越える場合(S301でYes)、重心移動部26は、重心の移動を指示する制御部13からの信号に基づき、錘部材20を駆動輪2aの方向に移動させる(S302)。その後、制御部13は、モータ3bを駆動させて駆動輪2bにトルクを加え、先に段差100を乗り越えさせる(S303)。駆動輪2bが段差100を乗り越えたか否かは、ロールを測定する加速度センサ11からの出力に基づき、制御部13が判断する。駆動輪2bが段差100を乗り越えたとき、移動台車1は一時停止する。このとき、駆動輪2aは段差100に接触している。
駆動輪2bが段差100を乗り越えた後、重心移動部26は、重心の移動を指示する制御部13からの信号に基づき、錘部材20を駆動輪2bの方向に移動させる(S304)。その後、制御部13は、モータ3aを駆動させて駆動輪2aにトルクを加え、段差100を乗り越えさせる(S305)。駆動輪2aが段差100を乗り越えたか否かは、ロールを測定する加速度センサ11からの出力に基づき、制御部13が判断する。制御部13が、両輪が段差100を乗り越えたと判断した場合、段差乗り越え動作は終了する。
駆動輪2bが先に段差100を乗り越えない場合、つまり駆動輪2aが先に段差100を乗り越える場合(S301でNo)、重心移動部26は、重心の移動を指示する制御部13からの信号に基づき、錘部材20を駆動輪2bの方向に移動させる(S306)。その後、制御部13は、モータ3aを駆動させて駆動輪2aにトルクを加え、先に段差100を乗り越えさせる(S307)。駆動輪2aが段差100を乗り越えたか否かは、ロールを測定する加速度センサ11からの出力に基づき、制御部13が判断する。駆動輪2aが段差100を乗り越えたとき、移動台車1は一時停止する。このとき、駆動輪2bは段差100に接触している。
駆動輪2aが段差100を乗り越えた後、重心移動部26は、重心の移動を指示する制御部13からの信号に基づき、錘部材20を駆動輪2aの方向に移動させる(S308)。その後、制御部13は、モータ3bを駆動させて駆動輪2bにトルクを加え、段差100を乗り越えさせる(S309)。駆動輪2bが段差100を乗り越えたか否かは、ロールを測定する加速度センサ11からの出力に基づき、制御部13が判断する。制御部13が、両輪が段差100を乗り越えたと判断した場合、段差乗り越え動作は終了する。
このような動作手順により、駆動輪2a、2bは段差等の段差を片輪ずつ乗り越えるように駆動制御されるため、駆動輪に加えるトルクの反作用により、車体が大きく乱されることがない。このため、安定した姿勢で障害物を乗り越えることが可能となる。
また、重心移動部26は、制御部13からの指示に基づき、一方の駆動輪が段差を乗り越えるとき、他方の駆動輪の方向に車体の重心を移動させる。このため、重心がその場に留まる駆動輪の方向へ移動する。従って、障害物を乗り越える駆動輪は、より小さなトルクにより障害物を乗り越えることができる。より小さなトルクで駆動輪を駆動するので、トルクの反作用による姿勢の乱れを小さくすることができ、安定した姿勢で障害物を乗り越えることができる。
以上、本発明を適用した実施形態を説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されるものでなく、使用目的に応じ、様々な変形が可能である。例えば、制御部13が、段差の乗り越えが可能か否かを判定するための判定基準は、駆動輪半径の40%に限られず、移動台車1が乗り越え可能は範囲で変更可能である。また、重心移動部26において、車軸24に固定されるものは、駆動輪22の代わりにギヤであってもよい。
1 移動台車
2a、2b 駆動輪
3a、3b モータ
6a、6b 超音波センサ
10 ジャイロセンサ
11 加速度センサ
12 速度センサ
13 制御部
14 モータ駆動部
20 錘部材
21 台座
22 駆動輪
23 レール
24 車軸
25 モータ部
26 重心移動部
2a、2b 駆動輪
3a、3b モータ
6a、6b 超音波センサ
10 ジャイロセンサ
11 加速度センサ
12 速度センサ
13 制御部
14 モータ駆動部
20 錘部材
21 台座
22 駆動輪
23 レール
24 車軸
25 モータ部
26 重心移動部
Claims (2)
- 同軸上の左右に配置された駆動輪と、
前記駆動輪を駆動制御する制御手段と、
前記駆動輪の前方にある障害物を検知する検知手段と、を備えた二輪移動台車において、
前記検知手段により検知された障害物の高さを測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記障害物の高さが、乗り越え可能な範囲であるか否かを判定する判定手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記判定手段により前記障害物の高さが乗り越え可能な範囲内であると判定されたとき、前記駆動輪に前記障害物を片輪ずつ乗り越えさせるように前記駆動輪を駆動制御することを特徴とする二輪移動台車。 - 同軸上の左右に配置された駆動輪と、
前記駆動輪を駆動制御する制御手段と、
前記駆動輪の前方にある障害物を検知する検知手段と、を備えた二輪移動台車において、
前記検知手段により検知された障害物の高さを測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記障害物の高さが、乗り越え可能な範囲であるか否かを判定する判定手段と、
前記同軸方向に台車の重心を移動させる重心移動手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記判定手段により前記障害物の高さが乗り越え可能な範囲内であると判定されたとき、前記駆動輪に前記障害物を片輪ずつ乗り越えさせるように前記駆動輪を駆動制御し、
前記重心移動手段は、前記制御手段からの信号に基づき、一方の駆動輪が前記障害物を乗り越えるとき、他方の駆動輪の方向に前記重心を移動させることを特徴とする二輪移動台車。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005368672A JP2007168602A (ja) | 2005-12-21 | 2005-12-21 | 二輪移動台車 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005368672A JP2007168602A (ja) | 2005-12-21 | 2005-12-21 | 二輪移動台車 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007168602A true JP2007168602A (ja) | 2007-07-05 |
Family
ID=38295754
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005368672A Withdrawn JP2007168602A (ja) | 2005-12-21 | 2005-12-21 | 二輪移動台車 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007168602A (ja) |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009055682A (ja) * | 2007-08-24 | 2009-03-12 | Toyota Motor Corp | 倒立型移動体 |
JP2009225488A (ja) * | 2008-02-19 | 2009-10-01 | Equos Research Co Ltd | 車両 |
JP2009245249A (ja) * | 2008-03-31 | 2009-10-22 | Equos Research Co Ltd | 車両 |
US20100305840A1 (en) * | 2007-12-27 | 2010-12-02 | Equos Research Co., Ltd. | Vehicle |
JP2011120383A (ja) * | 2009-12-03 | 2011-06-16 | Hitachi Ltd | 移動ロボット及びその走行安定化方法 |
JP5565487B1 (ja) * | 2013-03-01 | 2014-08-06 | 株式会社村田製作所 | 手押し車 |
JP2017538610A (ja) * | 2015-09-28 | 2017-12-28 | 小米科技有限責任公司Xiaomi Inc. | 平衡車制御方法および制御装置 |
KR101920071B1 (ko) | 2017-03-03 | 2018-11-19 | 주식회사 이랜텍 | 주행 안전성 확보 수단을 가지는 승용장치 |
JP2019518277A (ja) * | 2016-06-06 | 2019-06-27 | 北京小米移動軟件有限公司Beijing Xiaomi Mobile Software Co.,Ltd. | 清掃ロボット及び障害物の乗越え方法 |
JP2019139677A (ja) * | 2018-02-15 | 2019-08-22 | シャープ株式会社 | 自走式電子機器 |
CN110539734A (zh) * | 2019-09-18 | 2019-12-06 | 厦门兴联智控科技有限公司 | 一种无人小型工具车及其自动驻车方法 |
-
2005
- 2005-12-21 JP JP2005368672A patent/JP2007168602A/ja not_active Withdrawn
Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009055682A (ja) * | 2007-08-24 | 2009-03-12 | Toyota Motor Corp | 倒立型移動体 |
US20100305840A1 (en) * | 2007-12-27 | 2010-12-02 | Equos Research Co., Ltd. | Vehicle |
US8374774B2 (en) * | 2007-12-27 | 2013-02-12 | Equos Research Co., Ltd. | Vehicle |
JP2009225488A (ja) * | 2008-02-19 | 2009-10-01 | Equos Research Co Ltd | 車両 |
JP2009245249A (ja) * | 2008-03-31 | 2009-10-22 | Equos Research Co Ltd | 車両 |
JP2011120383A (ja) * | 2009-12-03 | 2011-06-16 | Hitachi Ltd | 移動ロボット及びその走行安定化方法 |
US9162355B2 (en) | 2009-12-03 | 2015-10-20 | Hitachi, Ltd. | Mobile robot and travelling method for the same |
JP2014168967A (ja) * | 2013-03-01 | 2014-09-18 | Murata Mfg Co Ltd | 手押し車 |
WO2014132520A1 (ja) * | 2013-03-01 | 2014-09-04 | 株式会社村田製作所 | 手押し車 |
JP5565487B1 (ja) * | 2013-03-01 | 2014-08-06 | 株式会社村田製作所 | 手押し車 |
JP2017538610A (ja) * | 2015-09-28 | 2017-12-28 | 小米科技有限責任公司Xiaomi Inc. | 平衡車制御方法および制御装置 |
JP2019518277A (ja) * | 2016-06-06 | 2019-06-27 | 北京小米移動軟件有限公司Beijing Xiaomi Mobile Software Co.,Ltd. | 清掃ロボット及び障害物の乗越え方法 |
JP7123810B2 (ja) | 2016-06-06 | 2022-08-23 | 北京小米移動軟件有限公司 | 清掃ロボット及び障害物の乗越え方法 |
KR101920071B1 (ko) | 2017-03-03 | 2018-11-19 | 주식회사 이랜텍 | 주행 안전성 확보 수단을 가지는 승용장치 |
JP2019139677A (ja) * | 2018-02-15 | 2019-08-22 | シャープ株式会社 | 自走式電子機器 |
JP7093195B2 (ja) | 2018-02-15 | 2022-06-29 | シャープ株式会社 | 自走式電子機器 |
CN110539734A (zh) * | 2019-09-18 | 2019-12-06 | 厦门兴联智控科技有限公司 | 一种无人小型工具车及其自动驻车方法 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3993883B2 (ja) | 倒立二輪走行型ロボット及びその制御方法 | |
JP4605204B2 (ja) | 倒立振子型移動体、及びその制御方法 | |
JP4470988B2 (ja) | 倒立車輪型移動体、及びその制御方法 | |
JP4957769B2 (ja) | 走行装置及びその制御方法 | |
JP4867823B2 (ja) | 倒立車輪型移動体、及びその制御方法 | |
JP4766031B2 (ja) | 倒立型移動体および倒立型移動体の制御方法 | |
JP2008273344A (ja) | 倒立車輪型移動体、及びその制御方法 | |
JP2007219986A (ja) | 倒立移動装置及びその制御方法 | |
JP5065206B2 (ja) | 移動体、倒立型移動体、及びその制御方法 | |
JP2014151721A (ja) | ホイールウォーカー | |
KR101915887B1 (ko) | 주행 장치, 주행 장치의 제어 방법, 및 주행 장치의 제어 프로그램 | |
JP2007168602A (ja) | 二輪移動台車 | |
JP2008241462A (ja) | 車輪半径推定装置 | |
JP2009101898A (ja) | 倒立車輪型移動体、及びその制御方法 | |
JP2007168603A (ja) | 同軸二輪移動台車 | |
JP5182401B2 (ja) | 走行装置及びその制御方法 | |
JP2009101897A (ja) | 倒立車輪型移動体、及びその制御方法 | |
JP5228560B2 (ja) | 倒立走行ロボット及びその制御方法 | |
JP5062271B2 (ja) | 走行装置及びその制御方法 | |
JP7452127B2 (ja) | 自律移動装置および自律移動装置の制御方法 | |
JP5381883B2 (ja) | 倒立二輪型ロボットの耐久試験装置及び耐久試験方法 | |
JP2007045331A (ja) | 走行装置及びその制御方法 | |
KR101613451B1 (ko) | 자이로스코프를 이용한 차량 제어 장치 및 그 방법 | |
JP6233265B2 (ja) | 倒立二輪型移動体システム | |
JP2009101817A (ja) | 倒立車輪型移動体及びその制御方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20090303 |